株式会社サーラコーポレーション 有価証券報告書 第19期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月22日
【事業年度】 第19期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
(百万円) 148,953 199,675 208,600 213,810 211,702
売上高
(百万円) 3,059 4,491 5,614 7,809 7,357
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 7,926 2,772 3,653 4,883 3,493
純利益
(百万円) 7,133 3,088 3,519 5,158 2,914
包括利益
(百万円) 45,534 53,125 55,339 59,667 61,708
純資産額
(百万円) 171,323 170,630 178,648 195,117 188,011
総資産額
(円) 836.80 851.66 881.07 941.60 961.01
１株当たり純資産額
(円) 177.63 51.66 59.60 78.94 55.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 26.00 30.54 30.35 29.99 32.14
自己資本比率
(％) 21.39 5.74 6.87 8.66 5.87
自己資本利益率
(倍) 3.55 13.38 11.09 7.83 10.10
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,830 12,425 5,528 7,252 10,791
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 5,089 △ 7,917 △ 7,713 △ 10,027 △ 6,120
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,694 △ 4,524 3,416 6,345 △ 4,861
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 17,002 16,986 18,218 21,788 21,598
残高
3,771 3,808 3,899 4,037 4,059
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 839 ) ( 850 ) ( 786 ) ( 892 ) ( 945 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期からの「１株当たり純資産額」の算定上、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向
け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第15期連結会計年
度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５．第15期の主要な経営指標等は、2016年７月１日付の中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との株式交換
に伴う変動を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第18期の期
首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７． 当社グループは第19期の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主と
して定率法から定額法に変更しております。これに伴い、第18期に係る主要な経営指標等については、当変
更を遡って適用した後の指標等となっております。なお、第17期以前に係る累積的影響額については、第18
期の期首の純資産額に反映させております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
(百万円) 1,538 2,882 3,496 3,744 3,043
営業収益
(百万円) 614 1,258 2,057 2,557 1,690
経常利益
(百万円) 230 1,280 2,067 2,538 1,536
当期純利益
(百万円) 8,025 8,025 8,025 8,025 8,025
資本金
(千株) 66,041 66,041 66,041 66,041 66,041
発行済株式総数
(百万円) 44,024 44,137 41,800 43,529 44,213
純資産額
(百万円) 55,332 63,193 66,062 80,349 93,271
総資産額
(円) 666.65 668.41 679.36 700.52 703.16
１株当たり純資産額
16.00 18.00 19.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
額）
(円) 4.60 19.39 33.07 41.04 24.57
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 79.56 69.85 63.28 54.17 47.40
自己資本比率
(％) 0.63 2.91 4.81 5.95 3.50
自己資本利益率
(倍) 137.07 35.63 19.99 15.06 22.96
株価収益率
(％) 348.12 92.81 57.46 48.73 81.40
配当性向
93 79 58 57 66
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 12 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 7 )
(％) 106.3 119.0 117.2 113.5 108.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
(％) ( 96.7 ) ( 126.7 ) ( 117.0 ) ( 116.8 ) ( 113.9 )
Small）
(円) 689 1,015 749 665 658
最高株価
(円) 501 603 615 543 451
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期の１株当たり配当額には、サーラグループ再編を記念する記念配当２円を含んでおります。第18期の
１株当たり配当額には、サーラグループ創立110周年を記念する記念配当１円を含んでおります。
３．第17期からの「１株当たり純資産額」の算定上、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向
け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第15期の主要な経営指標等は、2016年７月１日付の中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社との株式交換
に伴う変動を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第18期の期
首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービ
ス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。
その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会
社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施いたしました。
2002年４月 株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場
2002年５月 ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズ
ジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立
2003年12月 サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立
サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得
株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得
2008年８月 ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン
新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更
当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフ
ロント内サーラタワーに移転
2008年９月 ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン
2009年７月 ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2011年７月 株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得
2012年４月 ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合
2014年４月 サーラの水株式会社を設立
2016年７月 中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を 株式交換により完全
子会社化
2017年10月 サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年12月 株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立
2019年６月 サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得
2019年７月 サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及び
サーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立
2019年９月 株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子
会社）の株式を取得
2019年12月 中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社
へ変更
株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、
サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社17社で構成され、 エネルギー＆ソリューションズ 事業、エンジ
ニアリング＆メンテナンス事業、 ハウジング事業、 カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、 プロパ
ティ 事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント区分と同一であります。
(1)エネルギー＆ソリューションズ事業………… 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、
電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石
油類輸送、一般貨物運送等
(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業 ……… 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備
メンテナンス、情報通信関連設備工事等
(3)ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸
借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
(4)カーライフサポート事業 ……………………… 輸入自動車の販売・整備等
(5)アニマルヘルスケア事業 ……………………… 動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
(6)プロパティ事業 ………………………………… 不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等
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なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
（％）
（連結子会社）
サーラエナジー㈱ 愛知県 当社が経営指導
3,162 エネルギー＆ソリューションズ事業 100.0
豊橋市 役員の兼任あり
（注）２.５.７
愛知県 100.0
エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
サーラＥ＆Ｌ東三河㈱ 80
豊橋市
(100.0)
浜松市 100.0
サーラＥ＆Ｌ浜松㈱ 80 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
東区 (100.0)
愛知県 100.0
サーラＥ＆Ｌ名古屋㈱ 80 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
知立市
(100.0)
静岡市 100.0
エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
サーラＥ＆Ｌ静岡㈱ 80
清水区 (100.0)
サーラＥ＆Ｌサポート㈱ 愛知県 100.0
10 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
（注）８ 豊橋市 (100.0)
㈱中部
愛知県 当社が経営指導
2,322 エンジニアリング＆メンテナンス事業 100.0
（注）２ 豊橋市 役員の兼任あり
サーラ住宅㈱ 愛知県 当社が経営指導
1,018 ハウジング事業 100.0
豊橋市 役員の兼任あり
（注）２
愛知県 当社が経営指導
サーラカーズジャパン㈱ 489 カーライフサポート事業 100.0
豊橋市 役員の兼任あり
㈱アスコ 愛知県 100.0 当社が経営指導
アニマルヘルスケア事業
90
（注）６ 豊橋市 (0.2) 役員の兼任あり
愛知県 当社が経営指導
中部ガス不動産㈱ 90 プロパティ事業 100.0
豊橋市 役員の兼任あり
愛知県 100.0
サーラｅエナジー㈱ 30 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
豊橋市
(60.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
エネルギー＆ソリューションズ事業
サーラｅパワー㈱ 300
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
横浜市 100.0
グッドライフサーラ関東㈱ 80 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
戸塚区 (100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
サーラ物流㈱ 130 エネルギー＆ソリューションズ事業
豊川市 役員の兼任あり
(100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱リビングサーラ エネルギー＆ソリューションズ事業
90
豊橋市 (100.0) 役員の兼任あり
愛知県 100.0
サーラの水㈱ 10 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
豊橋市
(40.0)
愛知県 60.0
三河湾ガスターミナル㈱ 450 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
田原市
(60.0)
三重県 100.0
㈱日興 20 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
四日市市 (100.0)
神野オイルセンター㈱ 愛知県 50.0
12 エネルギー＆ソリューションズ事業 当社が経営指導
豊橋市
（注）３ (50.0)
愛知県 70.1 当社が経営指導
エンジニアリング＆メンテナンス事業
神野建設㈱ 130
豊橋市 (70.1) 役員の兼任あり
浜松市 99.7 当社が経営指導
㈱鈴木組 90 エンジニアリング＆メンテナンス事業
中区 役員の兼任あり
(99.7)
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱中部技術サービス 90 エンジニアリング＆メンテナンス事業
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
テクノシステム㈱ 300 エンジニアリング＆メンテナンス事業
豊橋市 (100.0) 役員の兼任あり
浜松市 95.0 当社が経営指導
西遠コンクリート工業㈱ 25 エンジニアリング＆メンテナンス事業
南区 役員の兼任あり
(95.0)
愛知県 93.2 当社が経営指導
ハウジング事業
中部ホームサービス㈱ 238
豊橋市 (93.2) 役員の兼任あり
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議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(百万円)
（％）
愛知県 100.0 当社が経営指導
ハウジング事業
太陽ハウジング㈱ 10
知立市 (100.0) 役員の兼任あり
浜松市 100.0 当社が経営指導
㈱宮下工務店 10 ハウジング事業
北区 (100.0) 役員の兼任あり
愛知県 100.0 当社が経営指導
サーラハウスサポート㈱ 80 ハウジング事業
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
愛知県
100.0 当社が経営指導
エコホームパネル㈱ 丹羽郡 10 ハウジング事業
役員の兼任あり
(100.0)
扶桑町
千葉県 100.0
㈱エイ・エム・アイ 36 アニマルヘルスケア事業 当社が経営指導
山武市
(100.0)
札幌市 100.0
ホクヤク㈱ 60 アニマルヘルスケア事業 当社が経営指導
西区 (100.0)
愛知県 90.0
大和医薬品工業㈱ 12 アニマルヘルスケア事業 当社が経営指導
豊橋市
(90.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱サーラホテル＆レストランズ プロパティ事業
10
豊橋市 (100.0) 役員の兼任あり
浜松市 100.0
サーラスポーツ㈱ 20 プロパティ事業 当社が経営指導
中区 (100.0)
愛知県 99.2 当社が経営指導
サーラフィナンシャルサービス㈱ 30 割賦販売、リース及び保険代理店
豊橋市 役員の兼任あり
(72.8)
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱サーラビジネスソリューションズ 情報処理業
10
豊橋市 (30.0) 役員の兼任あり
愛知県 100.0 当社が経営指導
㈱ サーラライフスタイルイノベーション
5 マーケティング・プラットフォーム 事業
豊橋市 役員の兼任あり
(100.0)
愛知県 100.0 当社が経営指導
自動車部品製造
新協技研㈱ 10
豊川市 役員の兼任あり
(100.0)
（持分法適用関連会社）
愛知県 電気通信事業、有線テレビジョン 30.0
豊橋ケーブルネットワーク㈱ 1,851 役員の兼任あり
豊橋市 放送事業 (30.0)
浜松市 電気通信事業、有線テレビジョン 26.2
浜松ケーブルテレビ㈱ 100 役員の兼任あり
中区 放送事業 (26.2)
浜松市 24.0
浜松熱供給㈱ 1,200 地域熱供給
中区 (24.0)
静岡市 50.0
静浜パイプライン㈱ 499 ガス導管事業
駿河区
(50.0)
静岡県 40.0
ガス事業
南遠州パイプライン㈱ 499
掛川市 (40.0)
愛知県 50.0
㈱ＣＳエナジーサービス 150 ガス・電気等の販売事業
豊橋市 (50.0)
浜松市 50.0
㈱浜松エア・サプライ 100 一般高圧ガスの製造
東区
(50.0)
愛知県 50.0
㈱東三河総合ガスセンター 50 一般高圧ガスの販売 役員の兼任あり
豊橋市 (50.0)
静岡県 26.0
ガスコミュニティ静岡㈱ 60 ＬＰガスの充てん
沼津市
(26.0)
浜松市 48.0
ＬＰガスの充てん
ガスコミュニティ浜松㈱ 60
浜北区 (48.0)
静岡市 50.0
エルネット静岡㈱ 20 ＬＰガスの充てん及び配送
清水区 (50.0)
愛知県 33.3
神野新田開発㈱ 60 駐車場の管理
豊橋市
(33.3)
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメント
に含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内書で示しております。
５．サーラエナジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 70,200 百万円
(2）経常利益 1,209 百万円
(3）当期純利益 950 百万円
(4）純資産額 30,745 百万円
(5）総資産額 75,703 百万円
６．株式会社アスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてアニマルヘルスケア事業の売
上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。
７．当連結会計年度において、連結子会社である中部瓦斯株式会社を存続会社、連結子会社であったガステック
サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社の中部瓦斯 株式会社 はサー
ラエナジー 株式会社 に社名変更しております。
８．当連結会計年度において、連結子会社である 株式会社 ガスリビング浜松西部を存続会社、連結子会社であっ
た 株式会社 ガスリビング中部、 株式会社 ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田 株式会社 を消滅会社とする
吸収合併を行っております。なお、存続会社の 株式会社 ガスリビング浜松西部は サーラＥ＆Ｌサポート株式
会社に社名変更しております。
９．従来、連結子会社であった株式会社エス・アール・ピーについては、清算結了に伴い、連結範囲から除外し
ております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,805 ( 412 )
エネルギー＆ソリューションズ事業
622 ( 73 )
エンジニアリング＆メンテナンス事業
514 ( 110 )
ハウジング事業
240 ( 42 )
カーライフサポート事業
359 ( 25 )
アニマルヘルスケア事業
276 ( 235 )
プロパティ事業
3,816 ( 897 )
報告セグメント計
177 ( 41 )
その他
全社（共通） 66 ( 7 )
4,059 ( 945 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
66 ( 7 ) 6,521,857
41 歳 3 ヵ月 17 年 0 ヵ月
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 66 ( 7 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働
組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題
サーラグループは2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を掲げ、社会が大きく変化
するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽
しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブラ
ンドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。
その取組みの第一歩として、現在、グループを挙げて取り組む第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月
期）では、３つの重点課題「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」についての施
策を推進しています。初年度の2020年11月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、セグメントごとに業績や
施策の進捗度に開きが生じました。このような状況下ではありますが、２年目となる2021年11月期はコロナ禍のな
か取組みを優先すべきもの、加速すべきものを選別し、初年度に描いた方向性を変えることなく着実に施策を実行
します。
「暮らしのＳＡＬＡの新展開」では、ライフクリエイティブ事業ユニット、エネルギーベース事業ユニット及び
つなぐ事業ユニットという３つの事業ユニットの役割を整理するとともに、お客さま目線に立ち縦割りや境界線の
ない事業展開を行うことにより、サーラとしてお客さまのニーズに応えます。「ＳＡＬＡの浸透」では、各事業ユ
ニットで獲得したお客さま並びに取引履歴があるお客さまをグループ全体のお客さまとすることによりお客さまと
のつながりを深めます。また、お客さま満足度など初年度に設定した指標に対する施策を展開することにより、質
の向上を一層強化します。「変革とチャレンジ」では、グループの持続的成長を支える新たな人事制度の構築に向
けて制度の詳細設計を進めます。
セグメント別の重点取組みは次のとおりです。
セグメント別の重点取組み
（エネルギー＆ソリューションズ）
・ 従来の商品、サービス別の提案からお客さまの暮らしにおける課題を解決する問題解決型の提案へ変革します。
また、リノベーションやウィズコロナ時代に適応した商品、サービスなど新たな提案により、お客さまの快適な
暮らしをサポートします。
・ 法人のお客さまに対して省エネルギーなど環境性を重視したエネルギー提案を行うことによりエネルギーシェア
の拡大に取り組むほか、お客さまの事業課題を解決するソリューション提案及び新たなビジネスサービスの本格
的な展開に取り組みます。
・ 営業拠点並びに都市ガス、ＬＰガス及び電気などの商品ごとに異なる業務の標準化を図ることにより省力化、効
率化を進めるとともに、ＩＴツール活用による生産性の向上に取り組みます。
（エンジニアリング＆メンテナンス）
・ お客さまとの接点機会の強化及びセグメント内の連携強化による最適なソリューション提案により、お客さまと
の強固な関係づくりに注力します。また、サーラグループ各社との協働による営業活動を通じて取引の拡大に取
り組みます。
・ 営業、施工、サポート部門のプロセス管理の継続的な改善に取り組むほか、人材の確保と育成、ＩＴ・デジタル
技術の活用による生産性向上などにより外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに努めます。
（ハウジング）
・ 住宅販売部門は、アレルギーに配慮した住まいなど強みを活かした注文住宅の販売を強化します。また、エリア
特性を活かした商品企画と在庫回転率の改善により分譲住宅の収益力の強化を図ります。
・ 住宅部資材加工・販売部門は施工体制を拡充し、お客さまの多様な施工ニーズに応え取引の増加を図るととも
に、マネジメント強化による利益率の改善や物流ネットワークの活用などにより生産性向上を図ります。
（カーライフサポート）
・車両販売と整備が一体となったサービスを展開することにより事業基盤の強化を図ります。また、店舗運営品質
の改善及びお客さまとの接点機会の強化に取り組み、お客さまとのつながりを強化します。
・ サービス部門において各店舗の接客品質の均一化や技術レベルの向上に取り組みます。また、浜松エリアにおけ
るサービス体制の拡充などによりサービス部門の収益を拡大します。
（アニマルヘルスケア）
・ 市場環境の変化を捉えた営業拠点の統廃合、新規出店並びに重点エリアにおけるＭ＆Ａに取り組むことにより、
事業規模のさらなる拡大を目指します。
・ 事業環境に適した営業施策を展開するほか、コンサルティング営業の強化、ＩＴ活用による管理業務の効率化、
活気ある職場づくりに取り組むことにより生産性の向上を図ります。
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（プロパティ）
・ 不動産仲介、再販などの不動産流通事業に係る情報管理プロセスの再構築と、ＩＴシステムの導入による取扱い
情報量の増加及び処理能力の向上により事業競争力の強化に努めます。
・ 豊橋駅前大通二丁目地区の再開発事業を通じて、「食」「健康」「学び」をテーマとした交流拠点の運営を開始
します。また、上層階のマンション「ザ・ハウス豊橋」において、まちなかにおける新たなライフスタイルを提
案します。
・ホスピタリティ部門は、原価管理を徹底し最小限のコストで運営可能な事業構造へ変革を図ります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第４次中期経営計画の２年目である2021年11月期の計画は、売上高220,000百万円、営業利益6,000百万円、経常
利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円であります。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対
し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協
議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リ
スクの管理・統制に努めています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の
ようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項について
も、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末（2020年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループの
リスクの全てではありません。
（1）マクロ環境の変化に関するリスク
当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１企業の概況 ３事業の内容）において事
業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対す
る需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 エネルギー＆ソリューションズ事業で
は、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及、工場の海外移転などによりガス販売量が減少する可能性
があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設
工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需
要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、景気の後退や
生活スタイル等の変化により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があり
ます。アニマルヘルスケア事業では、ペットオーナーや畜産物の消費動向の変化により市場が縮小した場合は、
動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向等の変化により不動産市況
が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼
されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、将来のあるべき姿
として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。当社グループが今後
注力する事業領域を明確にするため、セグメントを束ねる概念としてライフクリエイティブ事業ユニット、エネ
ルギーベース事業ユニット及びつなぐ事業ユニットという新たな枠組みを設けています。現在取り組む第４次中
期経営計画では、各セグメントに点在する住まいサービスの最適化を図り事業の柱に育てます。2030年には事業
ユニットの枠を超えた総合力を発揮することにより暮らしの新しい価値を提供することを目指しています。マク
ロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、環境負荷低減を目的
とした他燃料からの燃料転換によるガス需要の開発、電気や生活サービス併用によるお得なガス料金プラン採用
による複合取引の増加により、ガス販売量の増加及び収益の拡大を図っています。エンジニアリング＆メンテナ
ンス事業では、保守、メンテナンス工事の受注を切り口に複合取引の増加及び新規取引先の獲得に努めていま
す。ハウジング事業では、アレルギーに配慮した住まい等商品力の強化による住宅販売棟数の増加に取り組んで
います。カーライフサポート事業では、地域に根差した営業活動の強化や店舗運営品質の改善を図り販売台数増
加に努めるとともに、サービス部門の生産性向上により収益拡大に取り組んでいます。アニマルヘルスケア事業
では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組ん
でいます。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地
価等が下落した場合のリスク低減に努めています。
（2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク
当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する
商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、ＬＰガス及び木質バイオマ
ス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替
相場の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジ
ング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につなが
る可能性があります。 カーライフサポート事業では、海外の工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場
合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。
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（対応策）
エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反
映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、ＬＰガスともに調達先の多様化、適正
な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。
バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変
動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調
達に際し資材価格動向のモニタリングを継続するとともに、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組
み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に
関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの
実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金
利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。
（3）競合に関するリスク
当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場
が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、
当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの
商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘル
スケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売
上高が減少する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複
数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めてい
ます。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとＬＰガスの事業統合を行った
ことに伴い、ＢtoＣ分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他
の事業ユニットにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案
により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業で
は、上記の事業再編に伴い従来の商品別、会社別のサービスから、お客さま起点、地域軸を重視する体制へ移行
しました。各地域に設立した地域販社は、サーラの窓口としてこれまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差
した総合生活サービスを提供しています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入による注文住
宅販売の事業競争力の強化並びにエリア特性とお客さまニーズを反映した商品、街づくりの推進による分譲住宅
販売の強化に取り組んでいます。アニマルヘルスケア事業では、拠点の統廃合による業務の効率化に取り組み事
業競争力の強化を図っています。
（4）投資、企業買収に関するリスク
子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資
回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対す
る利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価を行い、一定の金額以上の重要性の高い案件については取
締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的
に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ご
とに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。
（5）資産の減損等に関するリスク
当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有していま
す。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めな
くなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産に
ついて減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施していま
す。また、 投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、
保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。
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（6）特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合
は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引
の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事
業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合
は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先である
フォルクスワーゲングループジャパン株式会社並びにアウディジャパン株式会社との間で契約を継続することが
できなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。
（対応策）
エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することによ
り、取引先の喪失リスクの低減に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに
取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業
者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、施工業者の施工
スキル向上を図り施工体制の強化に取り組んでいます。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲング
ループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社との間で定めた販売台数、ＣＳ（顧客満足）等の諸条件
をクリアすることにより取引の継続に努めています。
（7）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク
当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事
故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテ
ナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生
する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重
大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。
（対応策）
エネルギー＆ソリューションズ事業では、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した
設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施
工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を社内で検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査
において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマ
ネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適
切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。
（8）法的規制に関するリスク
当社グループは様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業
法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、
景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例
等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失や、許認可の取消
し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用
が低下する可能性があります。
（対応策）
当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図ると
ともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリ
スクの低減に努めています。
（9）訴訟の提起に関するリスク
現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影
響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動
を徹底させるとともに、定期的にコンプライアンスに関する社員教育を実施しています。また、グループ会社各
社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組み
があります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図って
います。
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（10）自然災害に関するリスク
当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域密着で暮らしとビジネスを支える事
業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業
所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をき
たす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止
などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静
岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、
当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、グループ各社においてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した
緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソ
リューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに非常用電源の配
備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられる設計が
されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しています。
そのほか、各種定期点検、お客さまへの安全な使用に関する周知及び災害時におけるフェーズ別訓練の実施等、
災害の影響を最小限に留めるための各種対策を講じています。
（11）感染症の流行に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した
場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小によ
り、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。
（対応策）
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考
え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活
動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、規程類を定めエネルギー供
給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマル
ヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるととも
に、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。
（12）気候変動、環境規制に関するリスク
エネルギー＆ソリューションズ事業は、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に
大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、ＬＰガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄
物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、
2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化
の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強ま
り、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコスト
の増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の
実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の
削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に
取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空
調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バラ
ンスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。
（13）人材確保、労務環境に関するリスク
当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び
育成が不可欠であると考えています。人口の減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画
どおりに人材の確保ができない場合や人材育成の環境を十分に整備できない場合は、事業競争力が低下するとと
もに労働環境の改善に要する費用の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（対応策）
当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やＷＥＢ活用による接点強
化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラグループ総合研修センターを中心に、階層別、
目的別の様々な研修プログラムを設けることにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・
介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の構築
や働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
（14）コンプライアンスに関するリスク
当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取
引等が発生した場合は、社会的信用が低下するとともに対応に要する費用の発生により、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（対応策）
当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、
徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と
対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ
各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を
設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。また、
グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあ
り、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。
（15）情報システム、情報漏洩に関するリスク
当社グループにおいてサイバー攻撃による不正アクセス、ウイルス感染、ハッキング等が発生した場合、並び
に役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報
の漏洩、情報システムの障害等の事態が発生した場合は、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得
した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グルー
プでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、標的型サンドボックス及び
次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の
迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のた
め、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され、
企業収益が減少するなど景気は急速に落ち込みました。期間の後半に経済活動が再開されたことに伴い輸出や生産
に持ち直す動きがみられたものの、期末にかけて再び感染が拡大し、景気の先行きは予断を許さない状況が続きま
した。
当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、重点課題である
「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みを開始しています。エネル
ギー＆ソリューションズ事業の中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社は期初に合併し、サーラエナジー
株式会社として生まれ変わりました。同時に、これまで以上にお客さまと向き合い地域に根差した総合生活サービ
スの提供を行うため、「お客さま起点」「地域軸」に基づく地域販社を設立しました。2020年６月には、暮らしの
ＳＡＬＡを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしました。サーラプラザ豊川は、施設内にエ
ネルギー＆ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの拠点を設け、各分野のプロフェッショ
ナルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に総合的に応えます。エンジニアリン
グ＆メンテナンス事業におきましては、施工技術やアフターメンテナンスを強みとするトータル工事サービスの提
案を行うなど、お客さまとの新たな関係づくりによる取引の拡大に取り組んだほか、営業、施工、サポート部門の
プロセス管理の改善による収益基盤の強化に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50
周年を記念する商品として2020年１月にアレルギーに配慮した住まい「Best-air （ベステア・プラス）」の販売
＋
を開始しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サービス部門における稼働率や作
業効率の改善に向けたプロジェクトを全店舗で推進し、生産性の向上に取り組みました。また、サーラグループが
参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業は、施設全体名称を「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）」と決定
し、2021年７月に東棟の竣工を予定しています。サーラグループは、本事業において東三河の豊かな「食」の発信
や、フード・アグリビジネスのスタートアップ支援、シェアオフィスの展開など地域活性化につながるプログラム
や施設全体の価値向上に取り組んでいきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業は工場の稼働率低
下などにより既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は営業活動の縮小により
お客さまとの接点機会が減少しましたが、2020年７月以降は従来の営業活動を再開したことに伴い業績は徐々に回
復しました。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、フォルクスワーゲン
の新車販売台数が低調な結果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルなどホテルの利用客数が大幅に減
少したほか、レストランの営業活動の自粛やスポーツクラブの休業が収支に影響を 与えました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記のとおり複数のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響
がみられたものの、グループ全体としましてはその他のセグメントが支え堅調に推移しました。売上高はエンジニ
アリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業及びアニマルヘルスケア事業は増収となる一方で、エネルギー＆ソ
リューションズ事業が減収となったことから前連結会計年度比1.0％減の211,702百万円となりました。利益面はエ
ネルギー＆ソリューションズ事業及びプロパティ事業は減益となりましたが、その他のセグメントは増益となった
ため営業利益は5,940百万円と前連結会計年度比6.9％増加しました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリ
バティブ評価益が縮小したため7,357百万円と前連結会計年度比5.8％減少しました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、特別損失としてプロパティ事業などにおける事業用資産の減損損失1,370百万円を計上したことにより、
前連結会計年度比28.5％減の3,493百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高 95,723百万円（前連結会計年度比3.2％減）
営業利益 2,992百万円（前連結会計年度比7.4％減）
大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により既
存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。また、原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガスの販売
価格を調整したため売上高は減少しました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、都市ガス、Ｌ
Ｐガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。
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エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高 30,252百万円（前連結会計年度比1.0％増）
営業利益 2,283百万円（前連結会計年度比18.2％増）
建築、土木の両部門は大型物件の完成工事が減少しましたが、 設備工事部門において空調設備工事などの完成工
事が大幅に増加したため、売上高は増加しました。利益面は設備工事部門の完成工事高の増加に加え、各部門にお
いて利益率が高い水準を維持したことから営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高 35,690百万円（前連結会計年度比1.0％増）
営業利益 462百万円（前連結会計年度比50.8％増）
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に受注に影響が生じたものの、その後、営業活動を再開したこと
により注 文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年６月に連結子会社化した株式会社宮下工
務店の通期実績が加わりセグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高 13,043百万円（前連結会計年度比6.1％減）
営業利益 69百万円（前連結会計年度は営業損失239百万円）
新型コロナウイルス感染症の影響によりショールームへの来店客数が減少し、フォルクスワーゲンの新車販売台
数が減少したため売上高は減少しました。利益面はサービス部門の生産性向上に取り組んだことにより売上総利益
が増加するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めたことから 営業利益は増加しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高 29,789百万円（前連結会計年度比8.1％増）
営業利益 698百万円（前連結会計年度比39.8％増）
畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年９月に連結子会社化
した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の通期実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以
上により、売上高、営業利益ともに増加しました。
プロパティ事業
売上高 3,752百万円（前連結会計年度比24.1％減）
営業損失 476百万円（前連結会計年度は営業利益107百万円）
不 動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、ホスピタリティ部門は新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期間続いたことから、宴会、ブライダルの実績が減少したことに加え、スポーツクラ
ブの休業に伴い会費収入が減少したことなどにより業績が落ち込みました。この結果、売上高は減少し営業損失を
計上しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加10,791百
万円、投資活動による資金の減少6,120百万円、財務活動による資金の減少4,861百万円となり、あわせて189百万
円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10,791百万円（前連結会計年度比48.8％増加）となりました。これは主に、
「減価償却費」7,193百万円、「税金等調整前当期純利益」5,923百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」4,060百万円、「売上債権の減少額」3,342百万円、「減損損失」1,370百万円などの増加要因と、「仕
入債務の減少額」6,623百万円、「法人税等の支払額」2,856百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,120百万円（前連結会計年度比39.0％支出の減少）となりました。これは主
に、「有形固定資産の取得による支出」6,353百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」572百万円の増加
要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、4,861百万円（前連結会計年度は6,345百万円の獲得）となりました。これは主
に、「長期借入金の返済による支出」11,529百万円、「短期借入金の純減額」6,961百万円、「配当金の支払額」
1,382百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」14,700百万円、「自己株式の売却による収入」523百万
円などの増加要因によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高
前年同期比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
― ―
エネルギー＆ソリューションズ事業
― ―
エンジニアリング＆メンテナンス事業
― ―
ハウジング事業
― ―
カーライフサポート事業
― ―
アニマルヘルスケア事業
― ―
プロパティ事業
― ―
報告セグメント計
91.6
その他 1,261
91.6
合計 1,261
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高
前年同期比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
56,792 96.4
エネルギー＆ソリューションズ事業
30,140 92.6
エンジニアリング＆メンテナンス事業
28,821 101.3
ハウジング事業
10,280 93.9
カーライフサポート事業
24,898 107.7
アニマルヘルスケア事業
1,041 73.0
プロパティ事業
151,974 97.8
報告セグメント計
97.0
その他 3,036
合計 155,011 97.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
107.9
エネルギー＆ソリューションズ事業 1,586 92.3 110
20,049 99.3
エンジニアリング＆メンテナンス事業 29,523 100.2
112.5 7,654 112.5
ハウジング事業 22,220
271 132.1
カーライフサポート事業 13,109 94.2
― ― ― ―
アニマルヘルスケア事業
― ― ― ―
プロパティ事業
報告セグメント計 66,439 102.5 28,086 102.9
93.9 89.1
その他 1,656 414
合計 68,096 102.2 28,500 102.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
前年同期比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
エネルギー＆ソリューションズ事業 95,723 96.8
エンジニアリング＆メンテナンス事業 30,252 101.0
101.0
ハウジング事業 35,690
カーライフサポート事業 13,043 93.9
アニマルヘルスケア事業 29,789 108.1
プロパティ事業 3,752 75.9
報告セグメント計 208,250 98.9
その他 3,451 106.4
合計 211,702 99.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末 （2020年11月30日） 現在において判断したものでありま
す。
また、当社グループは当連結会計年度の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法につ
いて、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、財政状態及び経営成績の状況については、当
該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照
ください。
ロ．当連結会計年度の財政状態の分析
（資産）
資産は188,011百万円と、前連結会計年度末と比較して7,105百万円減少しました。これは主に、 「有形固定資
産」が2,695百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が2,295百万円減少したこと、流動資産の「その他」
が1,011百万円減少したことに対し、投資その他の資産の「その他」が497百万円増加したこと によるものであり
ます。
（負債）
負債は126,302百万円と、前連結会計年度末と比較して9,147百万円減少しました。 これは主に、「短期借入
金」が6,961百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が4,936百万円 減少 したこと、「電子記録債務」が
1,173百万円 減少 したこと、「未払法人税等」が1,102百万円 減少 したことに対し、「長期借入金（１年内返済予
定を含む）」が3,113百万円増加したこと、流動負債の「その他」が2,304百万円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
純資産は61,708百万円と、前連結会計年度末と比較して2,041百万円増加しました。 これは主に、「利益剰余
金」が2,107百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,493百万円増加、配当の実施により
1,386百万円減少)したことによるものであります。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しておりま
す。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、 「第３ 設備の状況」をご参照くださ
い。
（財務政策）
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手
段を判断して資金調達を実施しております。
また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っておりま
す。
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ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、第４次中期経営計画の初年度として売上高224,000百万円、営業利益5,800百万円、経常利
益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高
211,702百万円、営業利益5,940百万円、経常利益7,357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,493百万円と
なり、複数のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響がみられましたが、営業利益は当初計画を上回りま
した。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含んでおります。）の内訳は、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
5,818 百万円 57.61 ％
エネルギー＆ソリューションズ事業
192 112.47
エンジニアリング＆メンテナンス事業
56 19.78
ハウジング事業
186 37.95
カーライフサポート事業
69 203.48
アニマルヘルスケア事業
340 148.21
プロパティ事業
6,664 58.90
報告セグメント計
その他 360 127.26
△ 228 42.22
消去又は全社
6,795 61.47
合計
（ エネルギー＆ソリューションズ事業 ）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社、サーラ Ｅ＆Ｌ 名古屋株式会社、
サーラ Ｅ＆Ｌ 静岡株式会社及びグッドライフサーラ関東株式会社の導管の取得2,576百万円、サーラエナジー株式
会社の暮らしの総合サービス拠点（サーラプラザ豊川）の新設807百万円、サーラ物流株式会社の運送事業用車輌
の取得142百万円であります。
（エンジニアリング＆メンテナンス事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（ハウジング事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（カーライフサポート事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラカーズジャパン株式会社の輸入車販売店舗の改修
151百万円であります。
（アニマルヘルスケア事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
（プロパティ事業）
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものはありません。
また、設備投資の資金は、自己資金及び金融機関からの借入によりまかなっております。
なお、上記における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備
の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳
2020年11月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 （人）
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
21,307
エネルギー＆ソリューションズ事業 10,920 8,224 168 20,048 60,668 1,805(412)
(515)
2,500
622 (73)
エンジニアリング＆メンテナンス事業 866 73 － 135 3,575
(77)
2,222
ハウジング事業 680 27 13 34 2,978 514(110)
(32)
3,601
240 (42)
カーライフサポート事業
2,485 938 150 69 7,245
(27)
467
359 (25)
アニマルヘルスケア事業 177 1 － 36 683
(14)
3,718
プロパティ事業 5,300 11 4 630 9,666 276(235)
(27)
33,818
報告セグメント計
20,430 9,277 336 20,955 84,817 3,816(897)
(696)
314
177 (41)
その他 115 114 172 190 906
(4)
△36
66 (7)
消去又は全社
△460 △73 － △748 △1,319
(－ )
34,096
合計
20,085 9,318 508 20,397 84,404 4,059(945)
(700)
（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）提出会社
提出会社においては主要な設備はありません。
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(3）国内子会社
2020年11月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容 機械装置
の名称
（所在地） 建物及び リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
面積
運搬具 金額
（千㎡）
本社 エネルギー＆ ガス供給設 (17)
サーラエナ
(愛知県 ソリューショ 備 9,206 1,386 [37] 14,733 61 19,290 44,677 435(121)
ジー㈱
豊橋市) ンズ事業 業務設備等
365
本社 (－)
エネルギー＆
サーラｅパ バイオマス
17 (1)
(愛知県 ソリューショ 2,982 5,984 [－] 872 6 7 9,854
ワー㈱ 発電設備
ンズ事業
豊橋市) 30
本社 (0)
サーラカーズ カーライフ 自動車販売
240 (42)
(愛知県
2,485 938 [24] 3,601 150 69 7,245
サポート事業 店舗
ジャパン㈱
豊橋市) 27
本社 (7)
中部ガス不動 プロパティ事 不動産賃貸
137 (24)
(愛知県
2,394 8 [11] 2,124 4 614 5,145
産㈱ 業 設備
豊橋市)
20
本社 エネルギー＆ (1)
サーラＥ＆Ｌ
(愛知県 127 (24)
ソリューショ 営業拠点等 410 117 [3] 1,960 3 357 2,848
名古屋㈱
知立市） ンズ事業
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（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。
２．土地の面積のうち（ ）内は連結会社以外へ賃貸中のものであり内書で示し、［ ］内は連結会社以外より
賃借中のものであり外書で示しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月30日） （2021年２月22日） 取引業協会名
東京証券取引所
66,041,147 66,041,147 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
(各市場第一部)
66,041,147 66,041,147 ― ―
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年７月１日
25,702 66,041 － 8,025 14,374 29,984
（注）
（注） 当社は、2016年７月１日を効力発生日として、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住
宅株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が25,702千株、資本準備金
が14,374百万円それぞれ増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 48 20 250 57 24 11,526 11,925 －
-
所有株式数
264,649 1,451 59,660 12,962 367 319,434 658,523 188,847
-
（単元）
所有株式数の
40.19 0.22 9.06 1.97 0.05 48.51 100.00 －
-
割合（％）
（注）１．自己株式10,251 株は、「個人その他」の欄に102単元及び「単元未満株式の状況」の欄に51株含めて記載し
ております。
２．証券保管振替機構名義の株式1,135株は、「その他の法人」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄
に35株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年11月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サー
4,695 7.11
サーラコーポレーション従業員持株会
ラタワー
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,973 4.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（（常任代理人)株式会社日本カストディ 2,920 4.42
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
2,592 3.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
（（常任代理人）日本マスタートラスト 2,180 3.30
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サー
2,157 3.26
サーラエナジー共栄会
ラタワー
株式会社日本カストディ銀行（信託口
1,622 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
４）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,518 2.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,414 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,336 2.02
神野 吾郎 愛知県豊橋市
― 23,412 35.45
合計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、同日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,842,100 658,421 －
普通株式
188,847 － －
単元未満株式 普通株式
66,041,147 － －
発行済株式総数
－ 658,421 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株
式715,800株（議決権の数7,158個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式2,436,300株（議決権の数24,363個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
10,200 － 10,200 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ
ワー
― 10,200 － 10,200 0.02
合計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、 当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の
充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託
型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するす
べての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポ
レーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定
後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から
持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当
額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されま
す。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の
下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相
当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
2,389千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する従業員持株会会員
（取締役に対する株式報酬制度）
① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リ
スクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的として、取締役に対する株式報酬制度 を導入いたします。
本株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託におい
て当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株
式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度で
す。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
2,542千株
③ 当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 759 457,916
当期間における取得自己株式 154 88,344
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他（従業員持株会専用信託による従業員持株
653,700 465,434,400 157,700 112,282,400
会への売却）
その他（役員向け株式交付信託による役員への付
87,754 58,005,394 ― ―
与）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 110 72,348 ― ―
保有自己株式数 3,162,441 ― 3,004,895 ―
（注） １．当期間における サーラコーポレーション従業員持株会専用信託 による従業員持株会への売却、役員向け株式交
付信託による役員への付与、及び 単元未満株式の買増請求による売渡 には、 2021年２月１日からこの有価証券
報告書提出日までの 従業員持株会 への売却による株式、役員への付与による 株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、 サーラコーポレーション従業員持株会専用信託 及び 役員向
け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口） が保有する自己株式が以下のとおり
含まれております。
従業員持株会専用信託 当事業年度 715,800株 当期間 558,100株
役員向け株式交付信託 当事業年度 2,436,390株 当期間 2,436,390株
３．当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の
決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当社は、配当の基本方針を以下のとおり定めております。
「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として配当を行います。」
当社連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予
約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上さ
れる見込みであります。
この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基
準となる原資からこのような変動要因を除いております。
上記に加えて、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画を下回りましたが、これは主に新
型コロナウイルス感染症の影響により将来見通しを見直した結果、固定資産の減損損失を期末に計上したことによ
るものであり、当期の利益配分の基準となる原資から控除しております。
上記に基づき、当期の配当につきましては１株につき中間配当金10円に、期末配当金10円を合わせ20円といたし
ました。
また、為替予約に係るデリバティブ評価損益及び減損損失の影響を除いた連結配当性向は30.9％となります。 次
期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
内部留保資金につきましては、当社は純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用してい
きたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年７月８日
660 10
取締役会決議
2021年１月13日
660 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大
させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。
また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能
と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリ
オ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきまして
は、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営
力を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能
を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に
努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。
Ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計
10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上で
あります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。議長は
代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、
中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担
います。
Ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役でありま
す。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤
監査等委員である取締役の山本卓治であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統
制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。
Ｃ．経営会議
当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会
議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営
戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。
Ｄ．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は
独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報
酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、
取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申し
ます。
Ｅ．監査部
当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監
査を実施しております。
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全
性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保
全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管
理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リス
クに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。
また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図るこ
ととし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホット
ラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告
に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。
Ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めて
おります。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
Ｃ．取締役の定数
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする
旨定款に定めております。
Ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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Ｅ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政
策を図ることを目的とするものであります。
Ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年８月
ガステックサービス㈱
（現サーラエナジー㈱）代表取締役社長
2002年５月 当社代表取締役社長
2006年３月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役
代表取締役社長 兼 1960年８月
神野 吾郎 2012年３月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
（注）２ 1,338
29日 生
グループ代表・CEO
代表取締役社長
2018年２月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役会長（現任）
2020年２月 当社代表取締役社長 兼
グループ代表・CEO（現任）
2004年４月
中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
常務取締役
2009年12月 当社理事総合企画部・総務部・人事戦略部担
当兼総合企画部部長
2010年２月 当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事
戦略部担当兼総合企画部部長
代表取締役専務 1955年３月
松井 和彦
（注）２ 34
2010年３月 中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）取締役
社長補佐 28日 生
（現任）
2011年12月 当社常務取締役 総合企画部・総務部・人事
戦略部担当
2012年２月 当社代表取締役専務 社長補佐・総合企画
部・総務部・人事戦略部担当
2012年12月 当社代表取締役専務 社長補佐（現任）
2015年１月
中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役専務 社長補佐兼営業統括
2016年７月 当社執行役員 ガス＆パワー担当
2016年12月 当社執行役員 エネルギー＆ソリューション
1954年10月
取締役 鳥居 裕 ズセグメントリーダー
（注）２ 31
25日 生
2017年２月 当社取締役 執行役員 エネルギー＆ソ
リューションズセグメントリーダー（現任）
2018年２月
中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
代表取締役社長（現任）
2012年３月
中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）
常務取締役 管理本部長兼秘書室・企画室・
地域関連事業室担当
1958年12月
取締役 山口 信仁 2015年１月 サーラ住宅㈱代表取締役社長（現任） （注）２ 37
８日 生
2016年７月 当社執行役員 ハウジング担当
2017年２月 当社取締役 執行役員 ハウジングセグメン
トリーダー（現任）
2017年２月 ㈱中部専務取締役 管理本部担当・インフラ
環境部担当・情報通信部担当兼浜松地区担当
1957年３月
2018年２月
取締役 榑林 孝尚 同社代表取締役社長（現任） （注）２ 7
16日 生
2019年２月 当社取締役 執行役員 エンジニアリング
＆メンテナンスセグメントリーダー（現任）
2000年７月
㈱一柳アソシエイツ代表取締役（現任）
1946年１月
2003年２月 当社社外監査役
取締役 一柳 良雄
（注）２ 50
３日 生
2006年２月 当社社外取締役（現任）
2005年２月 新日本インテグリティアシュアランス㈱（現
EY新日本サステナビリティ㈱）常務取締役
2012年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責
1973年３月 任監査法人）シニアパートナー
取締役 大久保 和孝
（注）２ 0
22日 生 2016年２月 同法人 経営専務理事 ERM本部長
2019年６月 ㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長
（現任）
2020年２月
当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月
中部液化ガス㈱（現サーラエナジー㈱）
入社
取締役 2008年２月 当社総合監査室室長代理
1962年３月
山本 卓治 （注）３ 3
（常勤監査等委員） 26日 生 2011年２月 当社監査部長
2019年２月
当社監査役（常勤）
2020年２月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2002年10月 弁護士法人杉井法律事務所社員
2006年２月 当社社外監査役
取締役 1947年１月
杉井 孝 （注）３ 8
14日 生 2015年10月 弁護士法人杉井法律事務所代表社員（現任）
（監査等委員）
2020年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2002年10月 静岡弁護士会弁護士登録
取締役
1972年７月 石塚・村松法律事務所勤務（現任）
村松 奈緒美 （注）３ -
（監査等委員） 20日 生 2011年２月 当社社外監査役
2020年２月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
合計 1,513
（注）１ ． 取締役一柳良雄、大久保和孝、杉井 孝及び村松奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
２． 2021年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関し
て有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソ
シエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社が主催する交流会の年会費支払い等の取引関係があり
ますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、同氏は株式会
社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上によ
り、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、ＣＳ
Ｒ分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な
意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイ
ツの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。また、同氏はセガサ
ミーホールディングス株式会社の社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役、株式会社ブレイ
ンパッドの社外監査役、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役及び武蔵精密工業株式会社の社外取締役（監査等委
員）であります。このうち、当社子会社と株式会社ＬＩＦＵＬＬとの間には広告掲載等の取引関係があります
が、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、当社子会社と武蔵
精密工業株式会社との間には都市ガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グ
ループの売上高の0.1％未満であります。その他、当社と各社との間には取引等の利害関係はありません。以上
により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役杉井 孝氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から
業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は弁護士法人杉井
法律事務所代表社員でありますが、当社と同法律事務所との間に取引等の利害関係はありません。また、同氏は
株式会社セキドの社外監査役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上によ
り、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点か
ら業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法
律事務所に所属する弁護士であります。当社子会社と同法律事務所との間には、弁護士顧問料等の取引関係があ
りますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。以上により、当社
と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。
また、各社外取締役による当社の所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。
当社は、全ての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両
取引所に届け出ております。 社外役員の独立性に関する判断基準について、当社は、以下の各号のいずれにも該
当しない場合に、当該候補者が独立性を有するものと判断し、 株主総会に選任議案を付議しております。
１．当社または当社子会社（以下、当社グループ）の重要な業務執行者（注１）
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２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその重要な業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその重要な業務執行者
４．当社の大株主（注４）またはその重要な業務執行者
５．当社グループの会計監査人または監査法人の社員等である者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭（注５）その他の財産を得ているコンサルタント、法律
専門家、会計専門家等
７．当社グループから多額の寄付（注６）を受けている者またはその重要な業務執行者
８．上記１．から７．に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族
９．前各号にかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が存在する者
（注）
１：「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう
２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の２％以上
の支払いが当社グループにある取引先をいう
３：「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払いがある取
引先をいう
４：「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう
５：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円以上、団体の場合は年間収入の２％を超える
額をいう
６：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で1,000万円を超える寄付をいう
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査等委員会による監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応
じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有します。ま
た、監査等委員会は、会計監査人及び監査部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めます。
当社監査部、総合企画部、総務部、財務部等並びに各事業会社管理部門等の内部統制部門は、必要に応じて取
締役会において内部統制等の実施状況について報告を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されてお
ります。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等
の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、取
締役の職務遂行を監査・監督しております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携
を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役杉井孝及び村松奈緒美は弁護士の資格を有し、企業法務を始め法律
全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討項目は、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営
を取りまとめており、取締役等との意思疎通、経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、本社における業務及び財産状況の調査を行うと共に、子会社６社と関連会社１社の監査役を兼任
し、子会社・関連会社の取締役等との意思疎通及び情報交換、子会社・関連会社からの事業報告の確認、
会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、並びに子会社の常勤監査役及び当社の内部監査部
門メンバーとの情報共有を定期的に行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っておりま
す。
当社は、当事業年度において監査等委員会を７回（監査等委員会設置会社移行前の監査役会２回を含
む）開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 卓治 ７回 ７回
杉井 孝 ７回 ７回
村松 奈緒美 ７回 ６回
② 内部監査の状況
当社グループ全体の内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である当社の監査部（部長
を含め、計７名。提出日現在）が、「内部監査規程」及び各年度に策定する「内部監査計画」に基づき、グ
ループ各社の内部監査を実施し、その結果を被監査会社の経営者及び当社の社長等に報告しております。ま
た、内部監査において判明した問題点等については、当該事項の所管部門責任者からその改善策等について
書面による報告を行わせ、一定期間後にフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確
保しております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ．継続監査期間
1983年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
越えている可能性があります。
Ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 倉持 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦 俊行
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Ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、会計士試験合格者等21名、その他25名となっ
ております。
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は、会計監査人の
職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。
Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
38 － 38 1
提出会社
71 0 64 14
連結子会社
110 0 103 15
計
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書等に関する合意された手続業務 でありま
す。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業
務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、 「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指
導業務及び 託送収支計算書等に関する合意された手続業務 であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（Ａ.を除く）
該当事項はありません。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案
して適切に決定しております。
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Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第3項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の強化を図るため、2020年２月21日付で取締役会の任意の諮問機関として、指名・
報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更に関しましては、
指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。
当社の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。基本報酬につきましては、 サーラグループ
理事制度に基づき理事資格等級別の定額の報酬に、会社目標に対する達成状況並びに経営貢献度の評価
を加えて個人別に算定を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて当社代表取締役及び主要子会社の代表
取締役社長を兼務する当社取締役で構成される理事等級等審議会を経て代表取締役社長 兼 グループ代
表・CEOが決定いたします。株式報酬につきましては、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にして、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員の協議により決定を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
基本報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締
120 105 14 6
役を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 － 1
(社外取締役を除く)
22 22 － 5
社外役員
（注）１．上表には、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含ま
れております。
２．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回
定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人
分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は、当有
価証券報告書の提出日現在において７名であります。
３．取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会において株式報酬制度
の導入について決議いただいております。当初信託期間（2018年４月から2028年４月まで（予
定））において、取締役に交付するために必要となる当社株式の取得資金として信託へ拠出する金
額の上限は500百万円であります。なお、当社は2020年２月21日開催の第18回定時株主総会におい
て監査等委員会設置会社へ移行しており、同株主総会において取締役（監査等委員である取締役を
除く。）を対象に改めて株式報酬制度の導入について決議いただいております。上表の株式報酬の
総額は当事業年度における取締役３名に対する株式報酬制度に係る費用計上額であります。また、
同決議の対象となる役員の員数は、当有価証券報告書の提出日現在において２名であります。
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において年額
60百万円以内と決議いただいております。なお、同決議の対象となる役員の員数は当有価証券報告
書の提出日現在において３名であります。
５．当事業年度に支払った役員退職慰労金
当社は、2018年２月21日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止
し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応す
る退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同総会で決議しております。なお、当事業年度にお
いて退任した取締役に対し、以下のとおり支給いたしました。
取締役 ２名 14百万円
上記金額には、過年度における取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（取締役
２名14百万円）が含まれております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容
2020年２月21日開催の第18回定時株主総会において、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
報酬額について決議が行われ、同総会後に開催した取締役会において個人別の報酬額の決定方法につい
て決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
（最大保有会社）
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が
最も大きい会社（最大保有会社）はサーラエナジー株式会社であり、同社の株式保有状況は以下のとおりで
あります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している
株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
同社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企
業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指
標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。
なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的
に保有の縮減を行っております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 890
非上場株式
34 2,067
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
6 3
非上場株式以外の株式 取引関係等の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100,000 100,000
（保有目的）取引関係等の強化
㈱東邦ガス 有
（定量的な保有効果）（注）
683 413
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）取引関係等の強化
666,800 513,000
（定量的な保有効果）（注）
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
ンシャル・グループ
（株式数が増加した理由）合併による引
299 296
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
18,412 12,712
（定量的な保有効果）（注）
リンナイ㈱
有
（株式数が増加した理由）合併による引
224 106
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
50,300 43,800
三井住友トラスト・ （定量的な保有効果）（注）
無
ホールディングス㈱
（株式数が増加した理由）合併による引
153 183
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
184,000 －
㈱ジャパン・ティッ
（定量的な保有効果）（注）
シュ・エンジニアリ 無
（株式数が増加した理由）合併による引
ング 110 －
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
48,000 40,000
（定量的な保有効果）（注）
武蔵精密工業㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
73 60
継ぎ
49,942 49,942
（保有目的）取引関係等の強化
中部電力㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
62 76
（保有目的）取引関係等の強化
28,400 －
（定量的な保有効果）（注）
出光興産㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
61 －
継ぎ
69,000 69,000
（保有目的）取引関係等の強化
㈱スクロール 無
（定量的な保有効果）（注）
53 24
30,000 30,000
（保有目的）取引関係等の強化
新コスモス電機㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
49 50
83,000 83,000
野村ホールディング （保有目的）取引関係等の強化
無
ス㈱ （定量的な保有効果）（注）
43 46
（保有目的）取引関係等の強化
21,648 －
日本酸素ホールディ （定量的な保有効果）（注）
無
ングス㈱
（株式数が増加した理由）合併による引
37 －
継ぎ及び取引関係等の強化
28,550 28,550
（保有目的）取引関係等の強化
住友商事㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
36 47
266,740 266,740
（保有目的）取引関係等の強化
㈱みずほフィナン
無
（定量的な保有効果）（注）
シャルグループ
35 45
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
45,000 45,000
（保有目的）取引関係等の強化
㈱静岡銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
33 37
20,000 20,000
（保有目的）取引関係等の強化
静岡ガス㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
19 18
（保有目的）取引関係等の強化
6,637 －
（定量的な保有効果）（注）
オーエスジー㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
12 －
継ぎ及び取引関係等の強化
（保有目的）取引関係等の強化
7,700 －
（定量的な保有効果）（注）
㈱アイ・テック 無
（株式数が増加した理由）合併による引
11 －
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
3,800 2,600
（定量的な保有効果）（注）
㈱三井住友フィナン
無
シャルグループ
（株式数が増加した理由）合併による引
11 10
継ぎ
5,800 5,800
（保有目的）取引関係等の強化
㈱栗本鐡工所 有
（定量的な保有効果）（注）
9 11
（保有目的）取引関係等の強化
5,200 －
（定量的な保有効果）（注）
エア・ウォーター㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
8 －
継ぎ
2,000 2,000
（保有目的）取引関係等の強化
名古屋銀行㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
5 6
（保有目的）取引関係等の強化
3,315 －
（定量的な保有効果）（注）
㈱ノーリツ 有
（株式数が増加した理由）合併による引
5 －
継ぎ及び取引関係等の強化
（保有目的）取引関係等の強化
5,421 －
（定量的な保有効果）（注）
エンシュウ㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
4 －
継ぎ及び取引関係等の強化
（保有目的）取引関係等の強化
1,300 －
富士紡ホールディン （定量的な保有効果）（注）
無
グス㈱
（株式数が増加した理由）合併による引
4 －
継ぎ
10,000 10,000
（保有目的）取引関係等の強化
スルガ銀行㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
3 5
（保有目的）取引関係等の強化
2,530 －
（定量的な保有効果）（注）
トピー工業㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
2 －
継ぎ及び取引関係等の強化
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
700 700
（保有目的）取引関係等の強化
㈱愛知銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
2 2
3,630 3,630
（保有目的）取引関係等の強化
中部日本放送㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
1 2
（保有目的）取引関係等の強化
200 －
東建コーポレーショ （定量的な保有効果）（注）
無
ン㈱
（株式数が増加した理由）合併による引
1 －
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
589 －
（定量的な保有効果）（注）
井村屋グループ㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
1 －
継ぎ及び取引関係等の強化
（保有目的）取引関係等の強化
1,000 －
（定量的な保有効果）（注）
共和レザー㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
0 －
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
100 －
（定量的な保有効果）（注）
神鋼商事㈱
無
（株式数が増加した理由）合併による引
0 －
継ぎ
（保有目的）取引関係等の強化
220 －
（定量的な保有効果）（注）
㈱アーレスティ 無
（株式数が増加した理由）合併による引
0 －
継ぎ
（注） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、個別の政策保有株式の保有意義について、当社の資本コスト
に基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っ
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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（最大保有会社の次に大きい会社）
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が
最大保有会社の次に大きい会社は当社であり、当社の株式保有状況は以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的
である投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している
株式は、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
当社は、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企
業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。
また、その保有意義について、当社の資本コストに基づいた投下資本利益率（ＲＯＩＣ）等の指
標により評価し、取締役会において定期的に検証を行っております。
なお、保有意義の乏しい株式については、市場への影響を配慮しつつ適宜売却を実施し、段階的
に保有の縮減を行っております。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 695
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 300
非上場株式 ベンチャー企業への出資
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
22,505 22,169
現金及び預金
25,410 23,115
受取手形及び売掛金
1,572 1,329
電子記録債権
1,123 1,271
リース投資資産
14,096 14,232
商品及び製品
※２ 14,107 ※２ 13,716
仕掛品
367 271
原材料及び貯蔵品
5,073 4,062
その他
△ 238 △ 226
貸倒引当金
84,019 79,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 20,877 ※３ ,※４ 20,085
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 9,743 ※３ ,※４ 9,318
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 19,306 ※３ ,※４ 18,256
導管（純額）
※３ ,※４ 34,299 ※３ ,※４ 34,096
土地
リース資産（純額） 352 508
1,551 1,329
建設仮勘定
※３ ,※４ 969 ※３ ,※４ 810
その他（純額）
※１ 87,100 ※１ 84,404
有形固定資産合計
無形固定資産
427 413
のれん
1,437 1,213
その他
1,865 1,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※５ 7,841 ※３ ,※５ 7,725
投資有価証券
5,145 4,649
長期貸付金
5,281 5,287
繰延税金資産
4,312 4,809
その他
△ 449 △ 433
貸倒引当金
22,131 22,038
投資その他の資産合計
111,097 108,070
固定資産合計
195,117 188,011
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
25,791 20,855
支払手形及び買掛金
4,590 3,416
電子記録債務
※６ 16,324 ※６ 9,363
短期借入金
※３ 11,046 ※３ 7,860
1年内返済予定の長期借入金
2,251 1,148
未払法人税等
2,481 2,403
賞与引当金
8 5
役員賞与引当金
62 55
完成工事補償引当金
69 137
工事損失引当金
271 278
ポイント引当金
－ 1
修繕引当金
※３ 14,132 ※３ 16,437
その他
77,030 61,964
流動負債合計
固定負債
※３ 41,237 ※３ 47,536
長期借入金
1,269 1,254
リース債務
499 74
繰延税金負債
202 209
役員退職慰労引当金
246 332
株式報酬引当金
112 110
修繕引当金
－ 193
債務保証損失引当金
12,191 12,420
退職給付に係る負債
2,660 2,206
その他
58,419 64,338
固定負債合計
135,449 126,302
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,183 25,169
資本剰余金
27,316 29,423
利益剰余金
△ 2,649 △ 2,126
自己株式
57,874 60,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
929 725
その他有価証券評価差額金
64 23
繰延ヘッジ損益
△ 358 △ 812
退職給付に係る調整累計額
634 △ 63
その他の包括利益累計額合計
1,158 1,281
非支配株主持分
59,667 61,708
純資産合計
195,117 188,011
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
213,810 211,702
売上高
※１ ,※２ 158,516 ※１ ,※２ 155,011
売上原価
55,293 56,690
売上総利益
※３ 49,736 ※３ 50,750
販売費及び一般管理費
5,557 5,940
営業利益
営業外収益
107 107
受取利息
89 128
受取配当金
54 51
仕入割引
1,510 772
デリバティブ評価益
－ 145
持分法による投資利益
752 505
その他
2,515 1,710
営業外収益合計
営業外費用
160 173
支払利息
16 －
持分法による投資損失
85 119
その他
262 293
営業外費用合計
7,809 7,357
経常利益
特別利益
※４ 93 ※４ 48
固定資産売却益
10 164
投資有価証券売却益
※５ 38
－
補助金収入
104 251
特別利益合計
特別損失
※６ 102 ※６ 64
固定資産除売却損
0 －
投資有価証券売却損
2 9
投資有価証券評価損
※７ 349 ※７ 1,370
減損損失
－ 193
債務保証損失引当金繰入額
※８ 48
－
臨時損失
454 1,685
特別損失合計
7,459 5,923
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,792 2,391
△ 253 △ 84
法人税等調整額
2,539 2,307
法人税等合計
4,919 3,615
当期純利益
36 122
非支配株主に帰属する当期純利益
4,883 3,493
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
4,919 3,615
当期純利益
その他の包括利益
13 △ 204
その他有価証券評価差額金
52 △ 40
繰延ヘッジ損益
173 △ 457
退職給付に係る調整額
※ 238 ※ △ 701
その他の包括利益合計
5,158 2,914
包括利益
（内訳）
5,119 2,795
親会社株主に係る包括利益
38 118
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 25,183 23,892 △ 3,082 54,018
会計方針の変更による
△ 204 △ 204
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,025 25,183 23,688 △ 3,082 53,813
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,254 △ 1,254
親会社株主に帰属する
4,883 4,883
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 433 433
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,628 432 4,060
当期末残高 8,025 25,183 27,316 △ 2,649 57,874
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 915 11 △ 733 193 1,127 55,339
会計方針の変更による
204 204 －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
915 11 △ 529 397 1,127 55,339
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,254
親会社株主に帰属する
4,883
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 433
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
13 52 170 236 30 266
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 52 170 236 30 4,327
当期末残高 929 64 △ 358 634 1,158 59,667
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,025 25,183 27,316 △ 2,649 57,874
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,025 25,183 27,316 △ 2,649 57,874
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,386 △ 1,386
親会社株主に帰属する
3,493 3,493
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 523 523
非支配株主との取引に
△ 13 △ 13
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 13 2,107 523 2,616
当期末残高 8,025 25,169 29,423 △ 2,126 60,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 929 64 △ 358 634 1,158 59,667
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
929 64 △ 358 634 1,158 59,667
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,386
親会社株主に帰属する
3,493
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
523
非支配株主との取引に
△ 13
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 203 △ 40 △ 453 △ 697 123 △ 574
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 203 △ 40 △ 453 △ 697 123 2,041
当期末残高 725 23 △ 812 △ 63 1,281 61,708
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,459 5,923
税金等調整前当期純利益
6,775 7,193
減価償却費
349 1,370
減損損失
197 198
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 △ 78
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 6 △ 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 68
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 91 7
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 137 86
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 1
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 563 △ 462
△ 197 △ 235
受取利息及び受取配当金
161 174
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 16 △ 145
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,510 △ 772
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 164
投資有価証券評価損益（△は益） 2 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,484 3,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,857 △ 99
仕入債務の増減額（△は減少） 3,108 △ 6,623
長期未払金の増減額（△は減少） △ 42 △ 372
129 4,060
その他
8,614 13,628
小計
利息及び配当金の受取額 223 261
△ 248 △ 241
利息の支払額
△ 1,336 △ 2,856
法人税等の支払額
7,252 10,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,629 △ 6,353
有形固定資産の取得による支出
455 143
有形固定資産の売却による収入
△ 843 △ 397
無形固定資産の取得による支出
△ 121 △ 486
投資有価証券の取得による支出
119 447
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 606 －
支出
△ 23 △ 41
貸付けによる支出
559 572
貸付金の回収による収入
61 △ 4
その他
△ 10,027 △ 6,120
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,010 △ 6,961
11,773 14,700
長期借入れによる収入
△ 9,428 △ 11,529
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
433 523
自己株式の売却による収入
△ 1,250 △ 1,382
配当金の支払額
△ 9 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
△ 181 △ 203
ファイナンス・リース債務の返済による支出
6,345 △ 4,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,570 △ 189
18,218 21,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,788 ※ 21,598
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39 社
連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、連結子会社である中部瓦斯㈱を存続会社、連結子会社であったガステック
サービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社の中部瓦斯㈱はサーラエナジー
㈱に社名変更しております。
連結子会社である㈱ガスリビング浜松西部を存続会社、連結子会社であった㈱ガスリビング中部、㈱ガ
スリビング浜松北部、サーラガス磐田㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社の
㈱ガスリビング浜松西部はサーラＥ＆Ｌサポート㈱に社名変更しております。
従来、連結子会社であった㈱エス・アール・ピーについては、清算結了に伴い、連結範囲から除外して
おります。
(2）主要な非連結子会社名等
非連結子会社名
中部プロパンスタンド㈲
浜松プロパンスタンド㈲
㈱誠和警備保障
㈱中部ビルサービス
トキワ道路㈱
㈱昭和クリーナー
㈱ＫＡＮＴＯＨ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 12 社
持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備
保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、㈱昭和クリーナー、㈱ＫＡＮＴＯＨ）及び関連会社（㈱ガス
ショップ豊岡、㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋、西三河ガスセンター㈱）は、そ
れぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません
ので、持分法を適用しておりません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、 連結子会社である 太陽ハウジング㈱は決算日を11月30日に変更し、連結決算日
と同一になっております。なお、変更前の決算日及び当連結会計年度における会計期間は、以下のとおりで
あります。
変更前の決算日 当連結会計年度における会計期間
太陽ハウジング㈱ ９月30日 2019年10月１日～2020年11月30日（14ヵ月）
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
（商品）
ガス及び石油燃料
月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を
採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
自動車
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（未成工事支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
（その他）
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、輸送導管（磐浜ライン）の導管、複合型商業
施設（ココラフロント）の建物附属設備、並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用してお
ります。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として３年間で均等償却する
方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
導管 13～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年間）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（平成19年３月30日改正 企業会計基準第
13号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
ニ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対す
る将来の見積補償額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もる
ことが可能な工事について、損失見積額を引当計上しております。
ヘ ポイント引当金
販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカー
ドの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、
将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ト 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
チ 株式報酬引当金
当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられた
ポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。
リ 修繕引当金
球形ガスホルダー及び円筒形貯槽の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕実績額に基づ
く次回修繕見積額を、次回修繕までの期間に配分計上しております。
ヌ．債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、
損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建債務、外貨建予定取引
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ハ ヘッジ方針
為替リスク管理規程に基づき、外貨建債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変
動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づ
くものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５年）にわたり定額法により償却を行っておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
（退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更）
従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
2019年12月１日、当社（純粋持株会社）の完全子会社であるサーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会
社）は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社
の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものでありま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ94百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が67百万円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が94百万円増加し、退職給付
に係る負債の増減額が94百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の
前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇
所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」26,983百万円は、「受取手形及び売掛金」25,410百万円、「電子記録債権」1,572百万円として組み替え
ております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「 固定資産賃貸料 」
114百万円、「その他」638百万円は、「その他」752百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充
実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、
信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従
持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に
当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度975百万円、
1,369千株、当連結会計年度509百万円、715千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度606百万円
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社
子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役
の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会
社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を
取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を
受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018
年11月末日で終了する事業年度から2028年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,668百万
円、2,524千株、当連結会計年度1,610百万円、2,436千株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府より緊急事態宣言が発出され一部のセグメン
トで影響が出ております。具体的には、プロパティ事業において宴会、ブライダルのキャンセルが発生したこ
とに加え、スポーツクラブ運営における臨時休業の実施により売上高の減少が発生しました。また、カーライ
フサポート事業では来店客数が減少し新車販売台数が減少しております。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年度内から徐々に感染拡大前の水準に回復
すると仮定し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。プロパティ事業のホスピタリティ部
門については、2020年12月以降も厳しい事業環境が継続すると見込み、当連結会計年度末に減損損失を計上し
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述した仮定が
見込まれなくなった場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 63,886 百万円 67,355 百万円
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
仕掛品 12百万円 69百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
3,907 ( 235)百万円 3,598 ( 221)百万円
建物及び構築物
881 ( 881) 780 ( 780)
機械装置及び運搬具
15,717 (15,717) 15,274 (15,274)
導管
3,826 ( 1,840) 3,682 ( 1,696)
土地
550 ( － ) 1,327 ( － )
投資有価証券
80 ( 80) 97 ( 97)
有形固定資産その他
24,964 (18,755) 24,761 (18,070)
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
1,011 ( 625) 百万円 953 ( 953) 百万円
1年内返済予定の長期借入金
3,446 ( 3,078) 2,492 ( 2,492)
長期借入金
407 ( 407) 904 ( 904)
流動負債その他
4,865 ( 4,111) 4,350 ( 4,350)
合計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
建物及び構築物 871百万円 911百万円
機械装置及び運搬具 74 66
導管 127 147
土地 48 48
有形固定資産その他 3 0
※５ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
投資有価証券（株式） 2,814百万円 2,896百万円
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※６ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関18行と当座貸越契約を締結
しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
当座貸越限度額の総額 36,560百万円 42,650百万円
借入実行残高 15,924 9,023
差引額 20,635 33,626
７ 保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
静浜パイプライン㈱ 4,082百万円 3,527百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
住宅ローン融資 87百万円 71百万円
担保設定前保証 1,852 2,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
16 百万円 26 百万円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
68百万円 115百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
給料 18,348 百万円 18,731 百万円
2,116 2,084
賞与引当金繰入額
8 5
役員賞与引当金繰入額
1,134 1,018
退職給付費用
17 13
役員退職慰労引当金繰入額
149 144
株式報酬費用
5,792 5,861
減価償却費
5 7
ポイント引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
建物及び構築物 5百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 27 19
導管 24 16
土地 33 3
有形固定資産その他 2 5
合計 93 48
※５ 補助金収入
従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上しておりま
す。
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※６ 固定資産除売却損の内訳
(1）固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 2
導管 0 0
土地 7 －
有形固定資産その他 0 0
合計 11 3
(2）固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
建物及び構築物 25百万円 43百万円
機械装置及び運搬具 52 2
導管 3 1
有形固定資産その他 9 13
無形固定資産その他 0 1
合計 91 61
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
機械装置及び運搬具、有
① 事業用資産 26
神奈川県横須賀市他
形固定資産その他等
② 事業用資産 57
愛知県岡崎市他 建物及び構築物、土地等
建物及び構築物、機械装
③ 事業用資産 127
東京都八王子市他
置及び運搬具等
建物及び構築物、機械装
④ 事業用資産 73
愛知県豊川市
置及び運搬具等
建物及び構築物、有形固
⑤ 事業用資産 64
静岡県浜松市
定資産その他等
349
合計
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
① 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失（26百万円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物及び構築物が6百万円、機械装置及び運搬具が6百万円、有形固定資産その他が13百万円であ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
② 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（57百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物が53百万円、土地が3百万円、有形固定資産その他が0百万円であり
ます。なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額に
より測定しております。
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③ 「カーライフサポート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（127百万円）として特別損失に計上
しております。その内訳は、建物及び構築物が100百万円、機械装置及び運搬具が14百万円、有形固
定資産その他が12百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に
基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「その他」の区分の自動車部品製造業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（73百万円）として特別損失
に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が16百万円、機械装置及び運搬具が42百万円、
リース資産が6百万円、有形固定資産その他が7百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
⑤ 「その他」の区分の建設残土処理事業において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失（64百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物が42百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、有形固定資産その他が22百万円であり
ます。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物、有形固
① 事業用資産 49
愛知県西尾市
定資産その他
② 事業用資産 1,313
愛知県豊橋市他 建物及び構築物、土地等
機械装置及び運搬具、
③ 事業用資産 6
愛知県豊川市
リース資産
1,370
合計
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
① 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（49百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物が49百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当
資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定してお
ります。
② 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,313百万円）として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物及び構築物が879百万円、土地が412百万円、リース資産が3百万円、有形
固定資産その他が18百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額
に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「その他」の区分の自動車部品製造業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（6百万円）として特別損失
に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具が1百万円、リース資産が5百万円でありま
す。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
※８ 臨時損失
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要
請等を踏まえ、一部店舗の休業等を行いました。休業期間等に該当する固定費（人件費・地代家賃・減
価償却費等）を臨時損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 48百万円 △187百万円
組替調整額 △4 △179
税効果調整前
44 △367
税効果額 △31 163
その他有価証券評価差額金
13 △204
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 74 △58
税効果調整前
74 △58
税効果額 △22 18
繰延ヘッジ損益
52 △40
退職給付に係る調整額：
当期発生額 66 △691
組替調整額 185 57
税効果調整前
252 △634
税効果額 △78 177
退職給付に係る調整額
173 △457
その他の包括利益合計
238 △701
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 66,041,147 ― ― 66,041,147
合計 66,041,147 ― ― 66,041,147
自己株式
1,141
普通株式 （注）１．２． 4,511,661 609,556 3,903,246
合計 4,511,661 1,141 609,556 3,903,246
(注)１． 自己株式には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式1,369,500株及び役
員向け株式交付信託の信託財産として 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本
カストディ銀行）（信託口） が保有する当社株式2,524,144株が含まれております 。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加1,141株は、単元未満株式の買取による増加1,141株であります。
また、普通株式の自己株式の株式数の減少609,556株は、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託
による従業員持株会への売却による減少591,400株、及び 役員向け株式交付信託による役員への付与によ
る 減少18,156株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年１月11日
普通株式 660 10 2018年11月30日 2019年１月31日
取締役会
2019年７月５日
普通株式 594 9 2019年５月31日 2019年７月31日
取締役会
(注)１． 2019年１月11日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用
信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株
式に対する配当金25百万円が含まれております。
２． 2019年７月５日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用
信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株
式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年１月14日
普通株式 726 利益剰余金 11 2019年11月30日 2020年１月31日
取締役会
（注） 2020年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信
託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株式に
対する配当金27百万円が含まれております 。
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 66,041,147 ― ― 66,041,147
合計 66,041,147 ― ― 66,041,147
自己株式
759 741,564
普通株式 （注）１．２． 3,903,246 3,162,441
759
合計 3,903,246 741,564 3,162,441
(注)１． 自己株式には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式715,800株及び役員
向け株式交付信託の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託口） が保有する当社株式
2,436,390株が含まれております 。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加759株は、単元未満株式の買取による増加759株であります。ま
た、普通株式の自己株式の株式数の減少741,564株は、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託に
よる従業員持株会への売却による減少653,700株、及び 役員向け株式交付信託による役員への付与による
減少87,754株、及び単元未満株式の売却による減少110株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年１月14日
普通株式 726 11 2019年11月30日 2020年１月31日
取締役会
2020年７月８日
普通株式 660 10 2020年５月31日 2020年７月31日
取締役会
(注)１． 2020年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用
信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株
式に対する配当金27百万円が含まれております。
２． 2020年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用
信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行）（信託口）が保有する当社株
式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年１月13日
普通株式 660 利益剰余金 10 2020年11月30日 2021年２月１日
取締役会
（注） 2021年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信
託が保有する当社株式に対する配当金７百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
現金及び預金勘定 22,505百万円 22,169百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △716 △570
現金及び現金同等物 21,788 21,598
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にエネルギー＆ソリューションズ事業における運送事業用車輌（機械装置及び運搬具）及び
カーライフサポート事業における輸入車販売店舗（建物及び構築物）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
１年内 127 147
１年超 662 693
合計 790 841
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
１年内 10 10
１年超 23 16
合計 33 27
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの長期借入に
よって調達しております。短期的な運転資金の調達は、銀行借入により調達しております。また、一時
的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、木
質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料の輸入取引に係る為替変動リスクを低減するために、為
替予約取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務であ
る支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期
的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。ま
た、営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の
悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任
組合への出資については、定期的にその時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業
との連携状況等を勘案しながら継続的な見直しを実施しております。また、外貨建輸入取引に係る為替
の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定めら
れた為替リスク管理規程に基づいて実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,505 22,505 ―
25,410 25,410
(2）受取手形及び売掛金 ―
(3）投資有価証券 3,332 3,332 ―
資産計 51,247 51,247 ―
(1）支払手形及び買掛金 25,791 25,791 ―
(2）短期借入金 16,324 16,324 ―
(3）長期借入金(*1) 52,284 52,151 △133
負債計 94,400 94,266 △133
915 915
デリバティブ取引 ―
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,169 22,169 ―
(2）受取手形及び売掛金 23,115 23,115 ―
(3）投資有価証券 2,994 2,994 ―
資産計 48,278 48,278 ―
(1）支払手形及び買掛金 20,855 20,855 ―
(2）短期借入金 9,363 9,363 ―
55,276
(3）長期借入金(*1) 55,397 △120
85,495
負債計 85,615 △120
1,628 1,628
デリバティブ取引 ―
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
為替予約によって生じた債権・債務を純額で表示しており、合計で債務となる場合については、（ ）で表示
しております。なお、外貨建輸入取引に係る長期為替予約のうち、ヘッジ会計の要件を満たす外貨建輸入予定
取引に対応する為替予約の時価評価差額については、繰延ヘッジ損益として繰り延べております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
非上場株式 3,973 4,035
投資事業有限責任組合への出資 535 695
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,234 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,410 ― ― ―
合計 47,645 ― ― ―
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
21,933
現金及び預金 ― ― ―
受取手形及び売掛金 23,115 ― ― ―
合計 45,048 ― ― ―
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,324 ― ― ― ― ―
長期借入金 11,046 7,770 8,988 6,289 4,435 13,753
合計 27,371 7,770 8,988 6,289 4,435 13,753
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,363 ― ― ― ― ―
長期借入金 7,860 10,057 7,950 6,502 6,088 16,937
合計 17,224 10,057 7,950 6,502 6,088 16,937
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,191 1,052 2,139
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,191 1,052 2,139
(1）株式 140 171 △31
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 140 171 △31
合計 3,332 1,224 2,107
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,694百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年11月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,807 977 1,830
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,807 977 1,830
(1）株式 186 292 △106
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 186 292 △106
合計 2,994 1,270 1,723
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,834百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 19 10 0
(2）債券 － － －
(3）その他 100 － －
合計 119 10 0
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 235 164 －
(2）債券 － － －
(3）その他 212 － －
合計 447 164 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について9百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
14,516 14,516 823 823
米ドル
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ 買建
3,419 2,306 91
米ドル 外貨建予定取引
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
14,516 14,516 1,595 1,595
米ドル
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） (百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ 買建
2,306 1,194 32
米ドル 外貨建予定取引
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
退職給付債務の期首残高 33,113 百万円 33,301 百万円
勤務費用 1,097 1,120
利息費用 252 230
数理計算上の差異の発生額 125 633
退職給付の支払額 △1,325 △1,267
38
新規連結に伴う増加額 ―
退職給付債務の期末残高 33,301 34,017
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
年金資産の期首残高 20,330 百万円 21,110 百万円
期待運用収益 365 379
数理計算上の差異の発生額 285 △59
事業主からの拠出額 919 922
退職給付の支払額 △791 △757
年金資産の期末残高 21,110 21,596
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 24,302 百万円 24,945 百万円
年金資産 △21,110 △21,596
3,192 3,349
非積立型制度の退職給付債務 8,998 9,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,191 12,420
退職給付に係る負債 12,191 12,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,191 12,420
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
勤務費用 1,097 百万円 1,120 百万円
利息費用 252 230
期待運用収益 △365 △379
数理計算上の差異の費用処理額 91 57
その他 △4 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 1,070 1,020
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
数理計算上の差異 252 百万円 △634 百万円
合計 252 △634
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
未認識数理計算上の差異 △532 百万円 △1,167 百万円
合計 △532 △1,167
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
債券 41 ％ 37 ％
株式 42 44
その他 17 19
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
割引率 0.27～1.15 ％ 0.27～1.15 ％
長期期待運用収益率 1.8 1.8
予想昇給率 4.2 3.8
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度236百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 3,321百万円 3,313百万円
役員退職慰労引当金 67 70
長期未払金 270 161
固定資産に係る未実現利益 575 585
減損損失 1,416 1,716
賞与引当金 1,229 1,249
税務上の繰越欠損金（注) 499 493
未払事業税 141 152
投資有価証券評価損 286 277
貸倒引当金 235 220
たな卸資産有税評価減 89 86
減価償却超過額 172 126
全面時価評価による評価差額 1,833 1,752
1,439 1,623
その他
繰延税金資産小計
11,579 11,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △476 △457
△3,290 △3,336
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,766 △3,794
繰延税金資産合計 7,812 8,034
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額 △1,528 △1,525
その他有価証券評価差額金 △550 △382
譲渡損益の繰延 △710 △677
△241 △236
その他
繰延税金負債合計 △3,030 △2,822
繰延税金資産の純額 4,782 5,212
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
69 39 61 72 73 182 499
欠損金(※)
評価性引当額 △69 △39 △61 △72 △73 △159 △476
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 22 22
（※） 税務上の繰越欠損金は、法的実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
39 61 57 53 47 233 493
欠損金(※)
評価性引当額 △39 △61 △57 △53 △47 △198 △457
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 35 35
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.5
住民税均等割 1.1 1.4
繰延税金資産に係る評価性引当額 1.1 5.3
持分法投資損益 0.1 0.7
のれん償却額 0.3 0.3
0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 39.0
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中部瓦斯株式会社
事業の内容 都市ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
被結合企業の名称 ガステックサービス株式会社
事業の内容 ＬＰガス事業、高圧ガス事業、石油事業、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、 暮らしのサービスに関する事業
（2） 企業結合日
2019年12月１日
（3） 企業結合の法的形式
中部瓦斯株式会社を存続会社とし、ガステックサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業の名称
サーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）
（5） その他取引の概要に関する事項
これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま
起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とす
る体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的とし
ております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理しております。
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共通支配下の取引等
（連結子会社間の分割）
１．取引の概要
（1）吸収分割承継企業の名称及び事業の内容
①名 称 サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社
事業の内容 ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、
暮らしのサービスに関する事業
②名 称 サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社
事業の内容 ＬＰガスの販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、ガス器具・ガス配管の検査、点検並びに保守管理業務、
暮らしのサービスに関する事業
③名 称 サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社
事業の内容 ＬＰガスの製造及び販売、ガスに関連する機器の販売、ガスに関する工事の請負、
リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
④名 称 サーラＥ＆Ｌ静岡株式会社
事業の内容 ＬＰガスの販売、石油製品の売買、ガスに関連する機器の販売、
ガスに関する工事の請負、リフォーム工事の請負、暮らしのサービスに関する事業
（2） 企業結合日
2019年12月１日
（3） 企業結合の法的形式
サーラエナジー株式会社（旧中部瓦斯株式会社）を吸収分割会社とし、サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、
サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を吸収分割承
継会社とする吸収分割
（4）その他取引の概要に関する事項
これまでの「都市ガス」「ＬＰガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから「お客さま
起点（個別のお客さまニーズへの対応）」「地域軸（地域に根差し地域とともに発展する）」を主とす
る体制と仕組みへと変革することで経営資源の効率化を図り、収益性と競争力を高めることを目的とし
ております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年11月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハ
ウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セ
グメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社
は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメント
から構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事
業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ
事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。
エネルギー＆ソリューションズ事業………… 都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の
販売、電気供給事業、 熱供給事業、暮らしのサービスに関
する事業、 石油類輸送、一般貨物運送等
エンジニアリング＆メンテナンス事業 ……… 土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工
事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
ハウジング事業………………………………… 注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・
賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
カーライフサポート事業 ……………………… 輸入自動車の販売・整備等
アニマルヘルスケア事業 ……………………… 動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販
売
プロパティ事業 ………………………………… 不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲
事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ハウジング事業
ソリューションズ
メンテナンス サポート事業 ヘルスケア事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 98,893 29,961 35,336 13,884 27,545
セグメント間の内部売上高又は
2,266 8,074 64 14 0
振替高
計 101,159 38,036 35,400 13,898 27,545
セグメント利益又はセグメント損
3,231 1,932 306 △ 239 499
失（△）
セグメント資産
95,234 24,228 30,717 9,978 10,296
その他の項目
減価償却費 5,296 199 170 496 44
のれんの償却額 123 － 56 － 16
持分法適用会社への投資額
908 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
10,100 171 287 490 34
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 4,946 210,566 3,243 213,810 － 213,810
セグメント間の内部売上高又は
648 11,069 1,859 12,928 △ 12,928 －
振替高
計
5,594 221,635 5,102 226,738 △ 12,928 213,810
セグメント利益又はセグメント損
107 5,837 48 5,886 △ 329 5,557
失（△）
セグメント資産 15,118 185,574 7,812 193,386 1,730 195,117
その他の項目
減価償却費
512 6,719 200 6,919 △ 144 6,775
のれんの償却額 － 196 0 197 － 197
持分法適用会社への投資額 － 908 1,748 2,656 － 2,656
有形固定資産及び無形固定資産
229 11,313 283 11,596 △ 541 11,055
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売
及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△329百万円には、セグメント間取引消去956百万
円、全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,730百万円には、セグメント間取引消去△9,180百万円、全社資産10,910百万
円が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△144百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、全社費用3百万円が含まれ
ております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△541百万円は、セグメント間取引消去△549百万円、
全社資産7百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは 当連結会計年度（2020年11月期）の期首より 、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費
用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しており、セグメント利益又はセグメント損失
（△） については、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
リング＆ カーライフ アニマル
ソリューションズ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
メンテナンス
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
95,723 30,252 35,690 13,043 29,789
セグメント間の内部売上高又は
1,969 5,859 15 16 0
振替高
計
97,692 36,111 35,705 13,059 29,789
セグメント利益又はセグメント損
2,992 2,283 462 69 698
失（△）
セグメント資産 94,341 23,959 28,343 10,157 9,772
その他の項目
減価償却費
5,705 195 152 512 43
のれんの償却額 128 － 70 － －
持分法適用会社への投資額 942 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
5,818 192 56 186 69
の増加額
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 3,752 208,250 3,451 211,702 － 211,702
セグメント間の内部売上高又は
516 8,377 1,445 9,822 △ 9,822 －
振替高
計 4,269 216,628 4,896 221,524 △ 9,822 211,702
セグメント利益又はセグメント損
△ 476 6,029 30 6,059 △ 119 5,940
失（△）
セグメント資産 13,898 180,472 7,470 187,942 68 188,011
その他の項目
減価償却費 544 7,153 201 7,354 △ 160 7,193
のれんの償却額 － 198 0 198 － 198
持分法適用会社への投資額 － 942 1,796 2,738 － 2,738
有形固定資産及び無形固定資産
340 6,664 360 7,024 △ 228 6,795
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売
及びリース等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△119百万円には、セグメント間取引消去1,131百万
円、全社費用△1,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額68百万円には、セグメント間取引消去△11,083百万円、全社資産11,151百万円
が含まれております。
（３）減価償却費の調整額△160百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、全社費用2百万円が含まれ
ております。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△228百万円は、セグメント間取引消去△230百万円、
全社資産1百万円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
その他
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
ンズ事業 事業
26 － 57 127 － － 148 △ 10 349
減損損失
（注）「その他」の金額は、自動車部品製造業及び建設残土処理事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
ンズ事業 事業
－ － 49 － － 1,321 6 △ 7 1,370
減損損失
（注）「その他」の金額は、自動車部品製造業に係る金額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
その他
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業 （注）
業 業
ンズ事業 事業
123 － 56 － 16 － 0 － 197
当期償却額
175 － 252 － － － 0 － 427
当期末残高
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
エネル エンジニア
カーライフ アニマルヘ
ギー＆ソ リング＆メ ハウジング プロパティ その他
サポート事 ルスケア事 全社・消去 合計
リューショ ンテナンス 事業 事業
（注）
業 業
ンズ事業 事業
128 － 70 － － － 0 － 198
当期償却額
231 － 182 － － － 0 － 413
当期末残高
（注）「その他」の金額は、保険代理店事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１． 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
480
貸付金の回収
長期貸
4,960
当社子会社
96
利息の受取
付金
（所有）
の購入ガス
（注）１
静浜パイプラ 静岡市 ガス導管
関連会社 499 の導管によ
駿河区 事業
イン㈱
る輸送及び
間接50.0
債務保証
資金の貸付
4,082 － －
（注）２
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
480
貸付金の回収
長期貸
4,480
当社子会社
88
利息の受取
付金
（所有）
の購入ガス
（注）１
静浜パイプラ 静岡市 ガス導管
関連会社 499 の導管によ
駿河区 事業
イン㈱
る輸送及び
間接50.0
債務保証
資金の貸付
3,527 － －
（注）２
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。
２．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
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③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
榑林 輝
役員及び
（当社取締役
住宅建築の 住宅建築の請
その近親 － － － － 25 － －
榑林 孝尚の
請負 負
者
次男）
澤井 直人
役員及び
（当社執行役
住宅用土地 住宅用土地の
その近親 － － － － 22 － －
員澤井 成人
の販売 販売
者
の次男）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 941.60円 961.01円
１株当たり当期純利益 78.94円 55.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、 「１株当たり純資
産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託 前連
結会計年度1,369千株・当連結会計年度715千株、役員向け株式交付信託 前連結会計年度2,524千株・当連結
会計年度2,436千株）。
また、 「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（ 従業員持株会専用信託 前連結会計年度1,642千株・当連結会計年度1,023千株、役員向け株式交付信託
前連結会計年度2,530千株・当連結会計年度2,467千株 ）。
３． 当社グループは当 連結会計年度の期首より 、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法につい
て、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、 前連結会計年度の１株当たり情報について
は、当変更を遡って適用した後の数値となっております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,883 3,493
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,883 3,493
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,858 62,539
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 16,324 9,363 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,046 7,860 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 204 244 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 41,237 47,536 0.27 2021年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,269 1,254 － 2021年～2032年
その他有利子負債
長期預り保証金 235 234 1.16 －
従業員預り金 1,163 1,192 1.00 －
合計 71,481 67,686 － －
（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,057 7,950 6,502 6,088
リース債務 211 196 174 146
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 53,290 110,762 157,369 211,702
税金等調整前四半期（当
7,038
3,081 6,830 5,923
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益 2,032 4,632 4,569 3,493
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
32.66 74.32 73.17 55.86
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 32.66 41.65 △1.02 △17.12
（△）（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
323 650
現金及び預金
※１ 1,098 ※１ 1,050
未収入金
11,590 14,546
関係会社短期貸付金
7 10
その他
13,019 16,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 0
建物
5 4
構築物
0 0
工具、器具及び備品
1 0
リース資産
7 6
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
0 0
その他
0 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
579 695
投資有価証券
46,536 46,528
関係会社株式
20,248 29,789
関係会社長期貸付金
79 118
繰延税金資産
※１ 205 ※１ 223
その他
△ 327 △ 348
貸倒引当金
67,321 77,006
投資その他の資産合計
67,330 77,014
固定資産合計
80,349 93,271
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,800 ※２ 1,500
短期借入金
6,200 7,600
関係会社短期借入金
1,453 2,664
1年内返済予定の長期借入金
※１ 0 ※１ 0
リース債務
※１ 145 ※１ 783
未払金
※１ 129 ※１ 165
未払費用
617 44
未払法人税等
65 75
賞与引当金
10 6
その他
12,422 12,839
流動負債合計
固定負債
24,037 35,667
長期借入金
※１ 0 ※１ 0
リース債務
－ 0
退職給付引当金
43 48
株式報酬引当金
－ 193
債務保証損失引当金
3 3
資産除去債務
313 304
その他
24,398 36,218
固定負債合計
36,820 49,058
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
資本剰余金
29,984 29,984
資本準備金
4,999 4,999
その他資本剰余金
34,983 34,983
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,157 3,307
繰越利益剰余金
3,157 3,307
利益剰余金合計
△ 2,649 △ 2,126
自己株式
43,516 44,189
株主資本合計
評価・換算差額等
12 24
その他有価証券評価差額金
12 24
評価・換算差額等合計
43,529 44,213
純資産合計
80,349 93,271
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業収益
※１ 1,269 ※１ 1,279
経営指導料
※１ 3 ※１ －
業務受託料収入
※１ 2,472 ※１ 1,763
受取配当金
3,744 3,043
営業収益合計
※１ ,※２ 1,427 ※１ ,※２ 1,399
一般管理費
2,317 1,644
営業利益
営業外収益
※１ 65 ※１ 109
受取利息
41 41
受取保証料
231 －
投資事業組合運用益
1 4
その他
341 155
営業外収益合計
営業外費用
※１ 45 ※１ 74
支払利息
55 21
貸倒引当金繰入額
－ 13
投資事業組合運用損
101 109
営業外費用合計
2,557 1,690
経常利益
特別損失
※１ 9
－
関係会社株式売却損
－ 193
債務保証損失引当金繰入額
－ 202
特別損失合計
2,557 1,487
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43 △ 4
△ 25 △ 44
法人税等調整額
18 △ 49
法人税等合計
2,538 1,536
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,025 29,984 4,999 34,983 1,873 1,873 △ 3,082 41,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,254 △ 1,254 △ 1,254
当期純利益
2,538 2,538 2,538
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 433 433
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,284 1,284 432 1,716
当期末残高 8,025 29,984 4,999 34,983 3,157 3,157 △ 2,649 43,516
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
1 1 41,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,254
当期純利益 2,538
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 433
株主資本以外の項目の
11 11 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11 11 1,728
当期末残高 12 12 43,529
100/114
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当事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,025 29,984 4,999 34,983 3,157 3,157 △ 2,649 43,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,386 △ 1,386 △ 1,386
当期純利益 1,536 1,536 1,536
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 523 523
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 149 149 523 672
当期末残高
8,025 29,984 4,999 34,983 3,307 3,307 △ 2,126 44,189
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 12 12 43,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,386
当期純利益 1,536
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
523
株主資本以外の項目の
11 11 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 684
当期末残高
24 24 44,213
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備・構築物は定額法）を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能
期間（５年間）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して、必要額を計上しており
ます。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務費用は、その発生した事
業年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(5）株式報酬引当金
当社取締役等に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポ
イントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。
(6） 債務保証損失引当金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損
失負担見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
短期金銭債権 1,097百万円 1,049百万円
長期金銭債権 43 43
短期金銭債務 206 820
長期金銭債務 0 0
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
当座貸越限度額の総額 9,500百万円 16,200百万円
借入実行残高 3,800 1,500
差引額 5,700 14,700
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
営業収益 3,743百万円 3,041百万円
一般管理費 129 138
営業取引以外の取引高 71 126
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
172 143
役員報酬
405 457
従業員給料手当
65 75
賞与引当金繰入額
25 23
株式報酬費用
160 193
支払手数料
（有価証券関係）
前事業年度（2019年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 46,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 46,528百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 98百万円 104百万円
譲渡損益調整資産 153 153
賞与引当金 19 22
投資有価証券評価損 20 22
長期未払金 37 32
前受収益 37 25
繰越欠損金 243 195
65 138
その他
繰延税金資産小計
677 695
△195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △243
△299 △316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △542 △511
繰延税金資産合計 134 184
繰延税金負債
55 65
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 79 118
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年11月30日） （2020年11月30日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.0 △37.1
住民税均等割 0.1 0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額 △0.6 1.3
連結納税制度における法人税率との差額 △0.1 △0.0
0.8 1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 △3.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
－ 0 － 0 0 0
建物
5 0 － 1 4 3
構築物
有形固定資
0 0 － 0 0 9
工具、器具及び備品
産
1 － － 0 0 1
リース資産
7 1 － 2 6 14
計
0 0 － 0 0 －
ソフトウエア
無形固定資
0 － － － 0 －
その他
産
0 0 － 0 1 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
12
貸倒引当金 327 33 348
－
投資損失引当金 6 － 6
賞与引当金 65 75 65 75
18
株式報酬引当金 43 23 48
－
債務保証損失引当金 － 193 193
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sala.jp/
毎年11月30日現在において、所有株式数500株以上の株主の方に下記のとおり
「株主優待券」を贈呈。
500株以上5,000株未満・・・・・・1,000円分の株主優待券
5,000株以上10,000株未満 ・・・・5,000円分の株主優待券
株主に対する特典
10,000株以上・・・・・・・・・ 10,000円分の株主優待券
※株主優待券は当社グループの所定の店舗で金券として、ガス機器・家具等の
購入、給油、洗車及び宿泊、飲食などに利用が可能。ご利用店舗が近くにない
株主の方には、優待券相当分の商品選択が可能なオリジナルカタログを用意。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）2020年２月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年２月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
2020年４月10日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
2020年７月10日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
2020年10月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年２月１９日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サーラコーポレーションの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サーラコーポレー
ションの２０２０年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サーラコーポレーションが２０２０年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月１９日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社サーラコーポレーションの２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第１９期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サーラコーポレーションの２０２０年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社サーラコーポレーション(E03408)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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