株式会社イー・ロジット 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社イー・ロジット |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月19日
【会社名】 株式会社イー・ロジット
【英訳名】 e-LogiT co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角井 亮一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小宮 重蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町68番地
【電話番号】 03-3253-1600
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小宮 重蔵
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 688,500,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 563,400,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 199,800,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限の
普通株式 540,000(注)2. ない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2021年2月19日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2021年3月8日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、66,000株を上限として、福利厚生を目的
に、イー・ロジット従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
5.上記とは別に、2021年2月19日開催の取締役会において、いちよし証券株式会社を割当先とする当社普通株
式33,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「 募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資、グリーン
シューオプションとシンジケートカバー取引について 」をご参照下さい。
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2 【募集の方法】
2021年3月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年3月8日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 540,000 688,500,000 372,600,000
計(総発行株式) 540,000 688,500,000 372,600,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年2月19日開催の取締役会決議に基づき、
2021年3月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,500円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は810,000,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年3月18日(木) 未定
100 2021年3月25日(木)
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2021年3月23日(火) (注)4.
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年3月8日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年3月17日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年3月8日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年3月
17日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年2月19日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年3月17日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2021年3月26日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2021年3月10日から2021年3月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 本郷支店 東京都文京区本郷三丁目34番3号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
2.引受人は新株式払込金と
して、2021年3月25日ま
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
といたします。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
と引受価額との差額の総
額は引受人の手取金とな
ります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
未定
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
計 - 540,000 -
(注) 1.2021年3月8日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2021年3月17日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
745,200,000 23,000,000 722,200,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,500円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額722,200千円及び「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
45,610千円を合わせた手取概算額合計上限767,810千円については、 以下のとおり、①新規FC開設及び既存FCの
生産性向上のための設備投資、②習志野FC開設に伴う増加運転資金、に充当する予定であります。
① 新規FC開設及び既存FCの生産性向上のための設備投資
顧客ニーズの変化に対応するフルフィルメントセンター(以下「FC」という。)の運営や物流代行サービス
の効率化を実現するため、新規FC開設の投資並びに既存FCの生産性向上を目的とした機械装置等の追加投資
により、設備及び差入保証金として425,426千円(2022年3月期に228,840千円、2023年3月期に196,586千
円)、関連費用として116,729千円(2022年3月期に60,241千円、2023年3月期に56,488千円)を充当する予定
であります。
② 習志野FC開設に伴う増加運転資金
当社の業容拡大に伴い、新たな物流拠点として2021年1月に習志野FCを開設いたしました。これに伴う増加
運転資金として225,655千円(2022年3月期)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年3月17日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
三菱商事株式会社 360,000株
ブックビルディング
普通株式 375,600 563,400,000
方式 東京都千代田区
行川 久代 15,600株
計(総売出株式) - 375,600 563,400,000 -
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,500円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
自 2021年
未定 東京都中央区日本橋茅場
未定 3月18日(木) 未定 引受人の本店及 未定
(注)1. 100 町一丁目5番8号
(注)2. 至 2021年 (注)2. び全国各支店 (注)3.
(注)2. いちよし証券株式会社
3月23日(火)
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1.と
同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年3月17日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7.
に記載した販売方針と同様であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番
ブックビルディング
普通株式 133,200 199,800,000 8号
方式
いちよし証券株式会社 133,200株
計(総売出株式) - 133,200 199,800,000 -
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、いち
よし証券株式会社を割当先とする当社普通株式33,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数
を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「 募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資、グリーン
シューオプションとシンジケートカバー取引について 」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,500円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一
であります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
自 2021年 いちよし証券
未定 3月18日(木) 未定 株式会社の本
100 - -
(注)1. 至 2021年 (注)1. 店及び全国各
3月23日(火) 支店
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2021年3月17日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、
利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.いちよし証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、いちよし証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を
予定しております。
2. 第三者割当増資、グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である角井亮一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連
して、当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式33,200株の第三
者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法
上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 33,200株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に
基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果
増加する資本金及び資本準備金
(3) 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。ま
に関する事項
た、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金
の額を減じた額とする。 (注)2.
(4) 払込期日 2021年4月19日(月)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2021年3月8日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
2.割当価格は、2021年3月17日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、同じくオーバーアロットメントによる売出しに関連して、主幹事会社が借入れる株式の返還に必要な株式
の一部を取得するために、主幹事会社は100,000株を上限として貸株人より追加的に当該株式を取得する権利(以下
「グリーンシューオプション」という。)を2021年4月15日を行使期限として貸株人より付与される予定でありま
す。
主幹事会社は、2021年3月26日から2021年4月13日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東
京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取
引を行う場合があります。
主幹事会社が、上記シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、貸株人から借り入れている
株式の返還に充当されます。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケート
カバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合が
あります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から
借入れている株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、主幹事会社はグリーンシューオプションを行
使することにより当社普通株式を取得し、さらに不足が生じる場合には、その不足分について本件第三者割当増資
に係る割当に応じることにより当社普通株式を取得する予定であります。そのため、本件第三者割当増資における
最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人である行川久代並びに当社株主
であり貸株人かつ当社役員である角井亮一並びに当社株主であり当社役員である大森茂及び菅田勝並びに当社株主
であるプログレス株式会社、光輝物流株式会社及び白木政宏は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売
買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年6月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社
の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格
の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しており
ます。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与さ
れた有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーア
ロットメントによる売出しに関連し、2021年2月19日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先
とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による
募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社の社章
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「1 ビジョン」~「6 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 3,786,486 3,810,136 4,794,258 7,446,577 8,385,453
経常利益 (千円) 234,786 196,384 235,276 389,671 102,705
当期純利益 (千円) 163,142 118,430 158,457 269,725 76,545
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 80,000 80,000 80,000 80,000 80,000
発行済株式総数 (株) 1,350 1,350 1,350 13,500 13,500
純資産額 (千円) 522,620 626,200 771,852 1,027,411 1,085,633
総資産額 (千円) 1,471,870 1,504,146 2,039,340 3,007,092 3,279,362
1株当たり純資産額 (円) 387,126.02 463,852.41 571,742.46 380.52 402.08
11,000 9,500 10,500 1,350 400
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり
(円) 120,846.17 87,726.38 117,376.00 99.89 28.35
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 35.5 41.6 37.8 34.2 33.1
自己資本利益率 (%) 36.6 20.6 22.7 30.0 7.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 9.1 10.8 8.9 6.8 7.1
営業活動による
(千円) ― ― ― 474,495 242,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 551,346 △ 265,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 248,459 35,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 865,093 877,110
の期末残高
従業員数
56 64 74 97 120
〔外、平均臨時 (名)
〔 274 〕 〔 304 〕 〔 368 〕 〔 492 〕 〔 589 〕
雇用者数〕
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は第17期、第18期及び第21期は関連会社を有していない
ため、記載しておりません。また第19期及び第20期は重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略して
おります。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第17期、第18期及び第19期は潜在株式が存在しない
ため、また第20期及び第21期は新株予約権の残高は存在しますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が
算定できないため、記載しておりません。
5 2018年6月27日付けで普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2020年9月30日付けで普通株式1株に
つき200株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当
たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7 第17期、第18期及び第19期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
8 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しておりま
す。
9 第20期及び第21期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。なお、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規
則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けており
ません。
10 当社は、2018年6月15日付取締役会決議に基づき、2018年6月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株
式分割を、2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人( 現 日本取引所自主規制法人) の引受担当者宛通知「『新規上場申請
のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基
づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考まで
に掲げると以下のとおりとなります。なお、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たりの配当額につい
てはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
1株当たり純資産額 (円) 193.56 231.92 285.87 380.52 402.08
1株当たり
(円) 60.42 43.86 58.68 99.89 28.35
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
1株当たり配当額
(円) 5.50(―) 4.75(―) 5.25(―) 6.75(―) 2.00(―)
(1株当たり中間配当額)
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2 【沿革】
当社は、2000年2月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的
として設立され、現在に至ります。
当社の沿革は、以下のとおりです。
年月 概要
2000年2月 通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において
当社設立(資本金10百万円)
2000年5月 東京都港区に東京事務所を開設
2000年12月 東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更
2001年6月 大阪府大阪市西区に本社移転
2002年1月 東京本部を東京本社に名称変更
2003年10月 東京都葛飾区に葛飾第1物流センターを開設
2004年6月 東京都葛飾区に葛飾第2物流センターを開設
2004年6月 東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転
2005年6月 大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転
2005年6月 葛飾第1物流センターを閉鎖し、葛飾第2物流センターに統合
2006年6月 千葉県船橋市に船橋第3物流センターを開設
2007年4月 船橋第3物流センターを閉鎖
2007年11月 東京都江戸川区に葛西第4物流センターを開設
2008年6月 東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転
2008年9月 東京都江戸川区に瑞江第5物流センターを開設
2009年4月 大阪本社を大阪府東大阪市に移転
2009年5月 東京都葛飾区に葛飾第6物流センターを開設
2009年7月 本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更
2009年10月 東京都江戸川区に篠崎第7物流センターを開設
2010年10月 東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、 葛西第4物流センター、葛飾第6
物流センターを統合
2010年11月 瑞江第5物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年1月 葛飾第2物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年2月 篠崎第7物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合
2011年5月 東京都江戸川区に新堀第9物流センターを開設
2011年8月 東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設
2012年4月 東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設
2013年4月 東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設
2013年6月 東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設
2013年6月 物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設
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年月 概要
2013年12月 東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設
2013年12月 東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設
2014年10月 埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、 新堀第9物流センター、瑞江第11物流セ
ンター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合
2015年5月 船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合
2015年7月 東京セミナールームを東京都千代田区に移転
2017年11月 埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設
2019年4月 東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設
2019年4月 大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設
2019年10月 株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け(三鷹サテライトセンターとして開設)
2020年1月 東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転
2021年1月 千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設
(注) フルフィルメントセンター(以下「FC」という。)とは、通販サイト運営に係わる受注処理、カスタマーサ
ポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。
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3 【事業の内容】
当社は、ビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を掲げ、通販利用者や通販事業者から
のニーズや最先端テクノロジー等の様々な変化に敏感に反応し進化を続けていくことで、通販サイトで商品を購入し
た通販利用者に対し商品を迅速・丁寧に届けることを通じて、物とサービスから得られる感動を提供していくことを
経営の念頭に置き、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行う通販物流事業を運営しております。
当社は、通販事業者に対して、商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う物流代行サービスに加え、通販
事業者の通販サイトの運営に係わる、商品撮影、受注処理及びお問合せ対応等のカスタマーサポートを行う運営代行
サービスを、ワンストップのフルフィルメントサービス(注1)として、通販事業者のニーズに対応したサービスを提
供しております。
現在、東京本社、大阪本社、東京セミナールームの他、物流代行の拠点として、6つのFC(東京都江戸川区、東京
都足立区、埼玉県八潮市、埼玉県三郷市、千葉県習志野市、大阪府大阪市西淀川区)と三鷹サテライトセンター(東京
都三鷹市)を展開しています。
当社の2019年3月末時点のFC総延床面積は18,300坪、2019年4月の足立FCと大阪FCの開設により2020年3月
末時点は33,200坪、2021年1月の習志野FCの開設により2021年1月末時点は37,900坪と取引先の増加に対応し、F
Cの拡大を続けております。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
期末時点 期末時点 1月末時点
総延床面積(坪) 18,300 33,200 37,900
2019年4月 2021年1月
新規開設FC -
足立FC、大阪FC 習志野FC
FCは関東及び関西の2つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮を行っておりま
す。また、関東エリアではFC間の距離が20km程度と比較的近くに開設しており、機動的に人員や商品の移動を行う
ことで、通販事業者の繫忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。
当社は、フルフィルメントサービスを提供すること 及び様々な商品や多品種少量に対応する等により、 通販事業者
だけでなく通販利用者のニーズや要望を迅速に収集でき、物流代行、運営代行及び物流コンサルティングの品質改善
や新しいフルフィルメントサービスの提供等に生かし、当社の通販物流事業のレベルアップを図っております。
当社の事業は、通販物流事業の単一セグメントになるため、主要なサービスについて内容を記載します。
通販物流事業では、通販サイトの運営において通販事業者にとっては欠かせないサービスである「物流代行サービ
ス」、「運営代行サービス」及び通販物流事業のノウハウを活かした「物流コンサルティングサービス」の主に3つ
のサービスを提供しております。
① 物流代行サービス
「物流代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱
包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代わりに行うサービスであります。
以下、物流代行の定常的サービスとなります。
サービス詳細 主な特徴
通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。当
社開発のイー・ロジットWMS(注2)のデータと実地調査とを照合し、消費期限や数
商品管理
量の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与
し、常にデータを共有しています。
FC内に保管された商品の内、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運び
ピッキング ます。QRコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上に
よる適時適切な商品のピックアップを行っています。
梱包 配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。
配送 梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。
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以下、物流代行のオプションサービスとなります。
サービス詳細 主な特徴
小分け、カスタム商品(注3)のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値
流通加工
を向上させる作業を行っています。
主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届
代金回収 けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。当社が宅配業者と契約するこ
とにより、通販事業者にサービスを提供しています。
② 運営代行サービス
「運営代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、カスタマー
サポート等を、代わりに行うサービスとなります。
以下、運営代行のオプションサービスとなります。
サービス詳細 主な特徴
商品撮影 通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。
商品データのアップ 商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。
受注処理 通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。
カスタマーサポート 購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。
③ 物流コンサルティングサービス
「物流コンサルティングサービス」とは、当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、会
員メルマガ等による情報提供、物流知識や改善のセミナー及び通販事業者の物流現場の改善コンサルティングを有
料で提供するサービスとなります。
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[事業系統図]
(注1) 「フルフィルメントサービス」とは、通販サイト運営に係わるサイトの構築から受注処理、カスタマーサ
ポート、商品管理、物流代行、配送、代金回収等まで、通販サイトの運営に係わる代行を一括で提供する
サービスをいいます。
(注2) WMSとは、Warehouse Management Systemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、
消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウェアをいいます。
(注3) カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッ
セージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
166 ( 685 ) 37.8 3.7 5,176
セグメントの名称 従業員数(名)
通販物流事業 150 ( 685 )
全社(共通) 16 ( 0 )
合計 166 ( 685 )
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者(パートタイムを含む。)を除く従業員の平均とな
ります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
5 当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
6 最近日までの1年間において従業員数が50名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、通販事業者の通販サイトを経由して購入した通販利用者に希望の商品が届いた時の感動を提供できること
が、経営方針の原点であると考えます。そのため、当社はビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ
続ける』として掲げ、通販物流事業を通してビジョンを実現し続けるために事業の拡大を達成したいと考えます。
(経営戦略)
当社は、20年以上にわたり、通販物流事業者の物流代行サービスを続けてまいりました。今後、通販物流代行サー
ビスのリーディングカンパニーを目指し、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓をさらに図るため、以下のミッ
ションを掲げ、事業を拡大させてまいります。
・グローバルな視点から流通を俯瞰する
・誰よりもその先のお客様に役立つソリューションを探求する
・通販/小売物流のプロフェッショナル集団を目指す
・最先端テクノロジーを活用する
ことにより、高付加価値を実現する、「感動創造」No.1企業をめざす!
具体的な戦略としては、①グローバル物流の動向調査、②顧客ニーズ変化に対応するFC運営、③人材開発、を推
進してまいります。
① グローバルな視点での活動
近年のAmazonに代表される米国及び中国を中心とした巨大EC企業の台頭による出荷数の増加や日本国内にお
ける労働人口の減少によるドライバー不足を解消する目的から、「運賃値上げ」や「荷受量の総量制限」等の
「物流クライシス」が顕在化するなど、物流に関する環境は大きく変化してきております。
また、日本国内は、人口減少や高齢化からくる将来的な消費の減少がいわれておりますが、消費者の購買動向
は実店舗からインターネット又はオムニチャネル(注1)化が進むことが見込まれることから、EC市場は引き続
き成長過程にあると考えております。
今後も通販物流では、新規ECプラットフォーマー(注2)の台頭や宅配プレーヤーの変遷など、現時点では予
測できない変化が起こることが考えられます。
このような環境の下、当社は、20年以上に渡り物流代行を続けてきた経験を活かしつつ、最新のグローバル物
流動向を継続的に調査していくとともに良いものを採り入れながら、業務効率化を進め、日本の通販物流のリー
ディングカンパニーを目指してまいります。
しかしながら、日本国内の人口減少や高齢化から総需要は減少していくことが十分に考えられることから、海
外展開も視野に入れ、主に成長著しいと思われるASEAN地域については地元企業と連携を図り、当社の通販物流の
ノウハウを共有しながら、慎重に進めてまいります。
② 顧客ニーズ変化に対応するFC運営
当社は、当社独自のWMSの機能強化や他社システムとの連携を行ってまいりましたが、競合他社も自前のW
MSを持つなど同様の動きを見せており、現在のWMSの機能だけでは他社との差別化が難しくなってきており
ます。そこで当社は、WMSに関しては他社システムとの連携を進める一方、通販事業者である顧客が安心して
当社に物流代行を任せていただけるよう、通販物流の周辺サービスを拡充させてまいります。
具体的には、化粧品や医薬部外品など、薬機法の認可が必要な商品の取り扱いを全てのFCで行うことができ
るように整備しております。今後も様々な事業者がECに参入することが想定され、多種多様な商品を安全に保
管、梱包、発送する当社は顧客ニーズに対応していくため、今後も様々な法令に対応してまいります。また、F
C内での商品写真の撮影やカスタマーサポート等の運営代行サービスの幅も広げております。
当社は、FC内の業務効率の向上にも力を入れております。 関東及び関西の2つのエリアでの稼働により、配
送コストの削減や配送リードタイムの短縮に加え、関東エリアではFC間の距離が20km程度と比較的近くに開設
するドミナント戦略を採用して、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繫忙の波に柔軟に対応
(波動対応)しております。また、 一部のFCでは、無人搬送車、自動製函機及び自動封函機を試験的に導入し、
FC内の自動化を推進しております。また、FCでの従業員からは常時、改善提案を提案できる制度を設けてお
り、毎月の改善提案は大小合わせて数百に及ぶ等、より良い業務効率を求めて日々改善を続けております。
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③ プロフェッショナル人材開発
当社は、上記のビジョン及びミッションを達成するために重要なことは、プロフェッショナル人材の開発であ
ると考えており、今後もプロフェッショナル人材開発プログラムの構築を積極的に続けてまいります。
具体的には、人材開発課を新設し、各種研修を受けられる体制の整備を進めております。また、社員が積極的
に業務に関連する資格を取得することを推奨しており、会社が認めた資格については、取得費用については会社
が全額負担することや奨励金等の制度を設けております。今後も当社で働く人材が最も活躍できるように仕組み
の充実を図ってまいります。
(注1) オムニチャネルとは、買物の入り口、受取、決済、配送等のチャネルが複数用意されており、消費者の
希望に合わせて効率よく商品を届ける仕組化であり、消費者が商品を欲しい時にいつでも注文できて希
望する場所で受け取れるサプライチェーンであります。
(注2) ECプラットフォーマーとは、多くの消費者や第三者が特定のインターネットサイト上に集まり、情報
発信、広告及び決済などのサービスが行われている中、モノの売買をインターネット上で行える基盤(プ
ラットフォーム)を提供する企業や個人であります。
(経営環境)
近年、スマートフォンやタブレットといった進化した身近なデバイスの多様化、通販サイトのクリエイティブの向
上及び決済手段の多様化等、購入者に対して使いやすい環境が整備されたこと等から、ECで商品を購入する消費者
が増加しております。
当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-EC市場(注3)における物販系分野は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比
8.09%増)、EC化率6.76%(前年比0.54ポイント増)と、市場規模及びEC化率(注4)ともに拡大傾向が続いており
(注5)、EC市場は今後も引き続き拡大すると予想されております。
これらの背景から、今後はECビジネス展開に注力する企業が増加することが予測されております。当社は、会社
設立から通販物流事業を中心にサービス展開し、通販事業者の様々な商品に対応し実績とノウハウを蓄積しており、
更なるサービスの強化・拡充を図ってまいります。
(注3) BtoC-EC市場とは、消費者向け電子商取引のことをいいます。
(注4) EC化率とは、店頭(オフライン)やオンライン、電話やFAX、対面販売等も含めたすべての商取引金額
(商取引市場規模)に対するEC市場規模の割合をいいます。
(注5) 「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」 経済産業省
(目標とする経営指標 )
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益であります。
売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標とし
て総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。
売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望
を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。
経常利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還
元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、経常利益の拡大を目指してまいります。
売上高計画の策定内容に対して、必要コストを見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を算出しておりま
す。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しておりま
す。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目であると認識しております。
(1) 物流代行サービスの効率化
当社は、変化する通販事業者の受注動向を考慮し、適切な人員配置や業務効率の改善に努めることにより、適
正な収益を獲得しております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなって
きております。したがって、業容の拡大には人員の採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに国
内外の先端技術を導入することによるシステマティックな効率化の向上が必要不可欠であると考えており、これ
らを強化することによって物流代行サービスの効率化を進めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化
に積極的に取り組んでまいります。
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(2) 人材の採用及び育成
当社は、持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると
考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきておりま
す。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福
利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に
取り組んでまいります。
(3) 新規・周辺領域サービスの拡充
当社は、持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識してお
ります。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域
サービスの拡充に積極的に取り組んでまいります。
(4) 情報管理体制の強化
当社は、顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に
関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、
取り扱いには十分な注意を払っております。情報の取り扱いに際しては、ISMS認証(ISO27001)及びプライ
バシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで
情報漏洩防止に取り組んでまいります。
(5) 内部管理体制の強化
当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えており
ます。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに内部監査等による運用状況の確認と改善に努めて
おります。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員
会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取
り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する項目のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な項目を記載しております。また、当社が必ずしも事業等のリスクと
は考慮していない項目についても、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
なお、文中に将来に関する項目は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① EC市場の成長性
当社の顧客である通販事業者が利用するEC市場は、スマートフォンやタブレットと進化した身近なデバイス
の多様化、通販サイトのクリエイティブの向上及び決済手段の多様化等、購入者に対して使いやすい環境が整備
され、Eコマース化の拡大により安定的な成長を持続していることから、当社事業の需要拡大に良い影響を与え
ております。
しかしながら、今後のEC市場の成長鈍化や主要顧客がデバイスの多様化やインターネットサービスの進化に
対応できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は営業力を強化し、有望分野を中心に新規顧客を継続的に獲得していくこと
で、主要顧客の売上高の変動による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
② 他社との競合
当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当
社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持すること
に努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。
しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は従業員に対し、品質や業務効率の向上を目的とした改善提案活動を推奨し
ており、日々の創意工夫を実作業に反映し共有していく取り組みを継続しております。また、試験的ではあるも
のの自動搬送ロボット(AGV)、製函機や封函機の導入による「自動化・半自動化」を進めており、競合他社に
対して品質や価格で対抗できる体制を整備し続けることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
③ 宅配事業者による影響
当社の通販物流事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサー
ビスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による
人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービ
スの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配
事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。
このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配
事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避
できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ FCの賃貸借契約に関するリスク
当社の通販物流事業は、拠点であるFCを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を締結しております。
定期賃貸借契約においては、契約期間中は解約できない旨が定められておりますが、契約期間満了後は貸主の意
思等により必ずしも更新されるとは限りません。普通賃貸借契約においては、解約予告期間が定められており、
貸主の都合等により中途解約が可能となっております。これらの賃貸借契約が何らかの要因で継続できない状況
となった場合は、新規FCの開設や既存FCを活用する方針であります。
しかしながら、代替拠点を確保できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑤ FCの賃借料上昇のリスク
当社の通販物流事業は、④に記載のとおり、拠点であるFCを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を
締結しております。なお、定期賃貸借契約においては契約更新時、普通賃貸借契約においては契約期間中に、相
場環境の上昇を理由に賃借料の引き上げを求められることが考えられ、その場合には適正な賃借料を検証し、貸
主と協議を行ったうえで、賃借料の決定、契約の解約又は更新の可否を行う方針であります。しかしながら、貸
主との協議にも係わらず、賃借料上昇に伴う価格の引き上げを通販事業者にご理解頂けない場合や契約の解約又
は終了により、これに代替するFCの確保が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は既存貸主、物流不動産仲介会社及び金融機関から物流不動産情報を常時収
集し、次のFC開設計画が滞ることがないよう努めており、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
なお、本書提出日現在、当社が賃借しているFC1件について、賃貸人から建物賃料増額等請求事件を提起さ
れております。当社は、会計監査人、顧問弁護士と協議の上、妥当と判断する賃借料の増額金額を未払費用とし
て計上しておりますが、賃貸人の請求を全面的に認める判決となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の通販物流事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在しま
す。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。
本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、 今後新たな法令の制定や既存法令等
の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を
受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
現在、5つのFCは倉庫業法に基づく営業倉庫として、1つのFCは貨物利用運送事業法に基づく保管施設とし
て許認可を受け、運営を行っております。
このようなリスクを踏まえ、当社はこれらの法令規則の改正又は解釈の変更については、顧問弁護士等に相談し
つつ対応していくことにしております。例えば、通販事業者から新たな商品を預かることとなった場合、その商品
の取り扱いにおいて許認可等の要否を当該通販事業者に確認し、場合に応じて顧問弁護士等に確認の上、取り扱い
を開始することとしており、行政処分等により業務運営に支障をきたすことがないように留意しております。
許認可事業 法律 監督官庁 許認可等の内容 有効期限 取消事由
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 登録 なし 同法第21条
第一種貨物利用 貨物利用運送
国土交通省 登録 なし 同法第16条
運送事業 事業法
(3) 設備投資について
当社は、今後のEC市場に伴う当社事業の需要拡大に備え、FCの新設や既存FCの機能強化等を目的とした設
備投資を行っております。FCの新規開設 を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇する
までに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための
労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。
さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場
合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、設備投資案件の内容により、取締役会において、設備投資計画に基づく十
分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施し、当
社業績への影響の逓減を図ってまいります。
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(4) 人材の採用及び育成について
当社事業が、持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労
働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用
情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、人事・教育部門の人員強化を継続して行い、新卒採用による人員の確保や
採用手法の多様化への対応や教育制度の整備を継続しております。また、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生
制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取り組
み、従業員の定着と優秀な人材確保を図ることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
(5) 情報セキュリティについて
当社は、顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有
しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには
十分な注意を払っており、ISMS認証(ISO27001)及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び
社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。
しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請
求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害について
当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS(Warehouse Management System)等、主にインターネットを経
由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスに
よる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、セキュリティレベルが高いと考えられるサーバーの利用、役職・役割に応
じた適切なアクセス権限の設定等、システム障害の未然防止に努めるとともに、万が一のシステム障害の発生の事
態に備え、外部機関と連携し対応するシステム部門の人員を継続的に強化し、システム障害による当社業績への影
響の逓減を図ってまいります。
(7) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長であり、創業者である角井亮一は、経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業運営におい
て重要な役割を果たしております。また、当社は特定の個人に過度に依存することがないよう、取締役通販物流事
業部長大森茂をはじめとする経営幹部役職者を拡充し、経営人材の育成及び権限委譲を進めております。
しかしながら、同人がなんらかの理由により経営者として業務執行ができなくなった場合には、当社の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、必要に応じて中途採用による経営幹部の採用を行うとともに教育制度を拡
充することで、経営幹部育成を行い、特定人物への依存による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。
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(8) コンプライアンスに関するリスクについて
当社は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違
反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てておりま
す。
しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや情報管理体制の不備による個人情報の喪
失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に対する情報収集と対応や、情報管理体制を整備し続けること
で、訴訟等のリスクの軽減に努めております。その他業務における誤謬、事故や法令違反等についてリスクコンプ
ライアンス委員会に報告・協議するとともに労働基準法やハラスメント防止法に係わる社員教育や内部通報制度の
整備等により、重大な事態にならないよう未然防止策の導入を進め続けることで、訴訟等による当社業績への影響
の逓減を図ってまいります。
(9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのた
め、対象者に付与されている新株予約権が行使された場合には、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能
性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は341,000株であり、発行済株式総数2,860,000株の
11.92%に相当します。
(10) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にあ
るものの、主な顧客である通販事業者が属するEC市場は拡大傾向にあることから、重要な影響は出ておりませ
ん。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止を最大限回避するため、就業時の予防対策を行ってお
ります。役職員等に対し、出社時の検温や出社時及び外出からの帰社時の手洗いとうがいを行わせるとともに、役
職員の周辺で感染者が出ていないか等の情報収集を行い、感染予防対策を行っております。
しかしながら、上記対策を行っているにも係わらず、当社の役職員等への新型コロナウイルス感染が発生した場
合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害リスクについて
当社は物流センターを運営し、顧客の商品の保管・発送業務を行っています。このため、地震や風水害等の災害
により、物流センターが被害を受け、又は輸送経路が遮断されるなどの事態が発生した場合、物流業務が停滞し、
当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は従業員が帰宅できなかった場合の食料品等の備蓄品を各FCに備えており、
非常電源を設置しております。また、関東と関西にそれぞれ拠点を配置することで、どちらかの地域で事業が継続
できる体制をとっております。経営管理面においては、社内サーバーをクラウド環境にて管理する等の体制を整え
ております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
第21期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善による緩やかな景気回復が続いていたものの、2019年10月
からの消費税増税による景気の減速や米中間の通商問題、英国のEU離脱等の海外経済の動向に加え、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にあります。
当社を取り巻くEC市場の環境は、引き続き小売りのEC化が進み、2019年度におけるBtoC-EC市場の伸び率
は6.67%増(出典:「ITナビゲーター2020年版」 2019年12月4日 野村総合研究所)の見通しなど、主な顧客で
ある通販事業者の商圏であるEC市場が拡大していることから、依然として当社事業に追い風になっておりま
す。
このような環境の下、当社は引き続き顧客からの要望と信頼に応えるべく、物流品質を高める行動を進めると
ともに、業務効率改善への先行投資として、封函機やAGV(無人搬送車)の導入を行い、自動化可能な業務範囲
を広げることにも努めました。
一方で、雇用環境の改善による企業の人手不足感の高まりやEC化の進展による宅配件数増加の影響により、
物流業界では人材確保のための労働条件改善を目的とした宅配会社の料金値上げはありましたが、特に今期から
本格稼働した2つのFC(東京都足立区、大阪府大阪市)の賃借料負担の増加や新センター立上げに伴う人員増強
のための労務費増加等の影響により、売上原価率が前事業年度の90.2%から93.7%と上昇し、収益面で厳しい結
果となりました。
なお、東京、足立、埼玉、三郷及び大阪FCの5拠点に加え、2019年10月に有限会社あきゅらいず(現 株式会
社LIGUNA)の物流子会社である株式会社TETOTETOから通販物流事業を譲り受け、三鷹サテライトセンターの
稼働を開始しております。
また、業容拡大に伴う管理部機能の拡充を目的とした人員増強に備え、2020年1月に東京都千代田区神田練塀
町に東京本社を移転しました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高8,385,453千円(前年同期比12.6%増)、営業利益 は荷造運賃、労務費及
び賃借料等の増加により売上原価が前年同期比16.9%増加し、また間接部門の強化に伴う人件費の増加等により
販売費及び一般管理費が前年同期比28.2%増加したことにより、 84,911千円(同77.7%減)となり、経常利益は
102,705千円(同73.6%減)、当期純利益は76,545千円(同71.6%減)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言が解除され
た2020年5月以降、段階的に経済活動の再開が見られたものの、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令され、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くEC市場の環境は、 2019年におけるBtoC-EC市場における物販系分野は10兆515億円(前年比
8.09%増)、EC化率は6.76%(前年比0.54ポイント増)と増加しており、引き続きEC市場は拡大傾向と考えられ
ます( 出典:「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」 経済産業省)。また、新型コロナウイルス感染症の影
響から、当社の主たる顧客である通販事業者につきましては、実店舗での営業に様々な制限を受けたことにより、
新規に通販事業を開始する傾向が見られました。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努め、従業員が安心・安全に働ける環境を整備するとと
もに、当社は日本の通販事業者と消費者を繋ぐインフラ事業の側面を持つことを自覚し、安全対策と事業拡大の両
立に向けた施策を会社一丸となって取り組んでまいりました。
従業員の安全対策については、出勤日には体調不良者の有無について報告することを徹底するとともに、事務職
のテレワークの一部導入及び役職員のマスク着用義務等を行ってまいりました。
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事業面については、新規に通販を開始する事業者のお問合せ数の増加と営業活動が功を奏し、新規の顧客数は順
調に増加いたしました。また、既存の顧客については、新型コロナウイルス感染症の影響により、出荷数を大幅に
伸ばす顧客と出荷数が伸び悩む顧客の両極化が見られました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,969,844千円、営業利益193,767千円、経常利益209,035千
円、四半期純利益129,062千円となりました。
財政状態の状況
第21期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、272,270千円増加し3,279,362千円となりました。
これは、流動資産のうち、 新規FC開設に伴う前払賃料の増加などにより 前払費用が60,427千円増加したこと、
及び利益減少に伴う中間還付法人税等の増加により未収法人税等が37,592千円増加したこと、並びに現金及び預
金が12,017千円増加したこと、固定資産のうち、工具、器具及び備品が空調設備の取得などにより70,236千円増
加したこと、及び建物附属設備が内装工事などにより35,091千円増加したこと、並びに機械装置が自動こん包ラ
インシステムの取得などにより33,927千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、214,048千円増加し2,193,729千円となりました。
これは、流動負債のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な出荷数減少で荷造運賃が減少したこ
となどにより買掛金が96,867千円減少したこと、及び利益減少に伴い未払法人税等が70,187千円減少したもの
の、新規FC開設に伴うフリーレント部分の未払賃料の増加などにより未払金が304,838千円増加したこと、固定
負債のうち、設備投資に必要な資金の調達として長期借入金が68,380千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、58,221千円増加し1,085,633千円となりました。
これは、主に当期純利益の計上による繰越利益剰余金が56,497千円増加したことによるものです。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比973,504千円増の4,252,867千円となりました。
流動資産は未収法人税等などの還付により減少したものの、現金及び預金や売上高増加に伴う売掛金などの増加
により、前事業年度末比911,822千円増の2,786,621千円となりました。固定資産は、減価償却費の計上により有
形固定資産などは減少したものの、新規センター開設に伴う差入保証金などの増加により、前事業年度末比
61,682千円増の1,466,246千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比769,804千円増の2,963,533千円となりました。
流動負債は出荷数増加に伴う荷造運賃に係る買掛金の増加や新規FC開設に伴うフリーレント部分の未払賃料に
係る未払金などの増加により、前事業年度末比671,343千円増の2,295,541千円となりました。固定負債は、転貸
に伴う預り保証金の増加や新規FC開設に伴う設備投資としての長期借入金などの増加により、前事業年度末比
98,460千円増の667,991千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純利益の計上などの増加により、前事業年度末比
203,700千円増の1,289,334千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末比2.8ポイント減の30.3%となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、877,110千円となり、前事業年度末と比
べて12,017千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は242,491千円(前事業年度は474,495千円の獲得)となりました。これは、主に
各FCの有形固定資産やWMS等のソフトウェアに係る減価償却費110,134千円の計上及び税引前当期純利益
102,705千円の計上並びに新規FC開設に伴うフリーレント部分の未払賃料の増加による未払金311,405千円の増
加等により資金増加があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な出荷数減少に伴う荷造運賃
の減少などによる仕入債務96,867千円の減少及び 新規FC開設に伴う前払賃料の増加などによる 前払費用60,417
千円の増加並びに法人税等の中間分の支払額132,659千円の計上等により資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は265,754千円(前事業年度は551,346千円の使用)となりました。これは、仕入
債務に係る 保証金の回収などによる収入36,415千円があった一方、 主に 新規FC開設に伴う 有形固定資産の取得
による支出210,328千円及び新規FC開設などに伴う保証金の差入による支出76,416千円の資金の減少があったこ
とによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は35,301千円(前事業年度は248,459千円の獲得)となりました。これは、 新規F
C開設資金として 長期借入れによる収入180,000千円にて資金が増加した一方、主に長期借入金の返済による支出
126,428千円等の資金が減少した影響によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照くださ
い。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、以下のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、通販物流
事業の単一セグメントであります。
第21期事業年度 第22期第3四半期累計期間
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%) (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
通販物流事業(千円) 8,385,453 112.6 7,969,844
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
第22期第3四半期累計期間
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
至 2020年12月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
(株)LDH JAPAN 1,306,896 17.6 1,280,075 15.3 1,279,983 16.1
(株)カーブスジャパン 1,051,882 14.1 1,037,402 12.4 747,470 9.4
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第21期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上高は8,385,453千円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に新規顧客を獲得し
たことにより、消費者からの注文が増加し、運送売上高が増加したこと、新規顧客を獲得したことにより、第19
期に設立した三郷FCと当事業年度に設立した足立FCの稼働率が上昇し、保管業務や管理業務が含まれるセン
ター売上高が増加したことによるものです。また、売上原価は7,854,500千円(同16.9%増)となりました。これは
主に消費者からの注文が増加したことによる荷造運賃及びFC内作業増加に伴う労務費の増加に加え、保管面積
の増加によって賃借料等が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は530,952千円(同27.2%減)とな
りました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は446,041千円(前年同期比28.2%増)となりました。これは主に間接
部門の強化に伴う人件費の増加及び東京本社の移転費用が発生したことによるものです。この結果、営業利益は
84,911千円(同77.7%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度における営業外損益は17,793千円(前年同期比112.9%増)となりました。これは主に保険金収入によ
り営業外収益が増加したことによるものです。この結果、経常利益は102,705千円(同73.6%減)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度における特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税24,878千
円並びに法人税等調整額1,281千円を計上しております。この結果、当期純利益は76,545千円(前年同期比71.6%
減)となりました。
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第22期第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間における売上高は7,969,844千円となりました。これは主に顧客社数の増加があったこと
によるものです。また、売上原価は7,325,997千円となりました。これは主に顧客社数の増加に伴う荷造運賃費等
の増加や、新規FC運営に伴う賃借料の増加があったことによるものです。この結果、売上総利益は643,846千円
となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は450,078千円となりました。これは主に管理部門の強化
に伴う人件費の増加があったことによるものです。この結果、営業利益は193,767千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間における営業外損益は15,267千円となりました。これは主に事業所税還付による収益
16,693千円を計上したことによるものです。この結果、経常利益は209,035千円となりました。
(特別損益及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間における特別損益は294千円となりました。これは固定資産売却益343千円を計上したこ
とによるものです。
以上の結果、税引前四半期純利益は209,329千円、四半期純利益は129,062千円となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社における資金需要は、主として荷造運賃、賃借料等の運転資金及びFC新設時の設備導入並びに保証金の
差入等があります。運転資金の財源については自己資金により賄い、FC新設等の資金につきましては、株式上
場時の新株発行による調達資金の活用及び金融機関からの調達を予定しております。 なお、資金の流動性につい
ては、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は877,110千円となっており、また、取引銀行1行と当座
貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因にもとづき見積り及び
判断を行っておりますが、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及
び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
(貸倒引当金)
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し
支払能力が低下した場合、貸倒引当金の繰入額の増加又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及
び経常利益を重要指標としております。
第21期事業年度は、上記「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとお
り、売上高は増加し、経常利益は減少しました。今後も原価及び経費の低減を図りつつ、売上高及び経常利益の
拡大に努めてまいります。
第20期事業年度 第21期事業年度 第22期第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日) 至 2020年12月31日)
売上高(千円) 7,446,577 8,385,453 7,969,844
経常利益(千円) 389,671 102,705 209,035
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4 【経営上の重要な契約等】
事業譲渡契約
当社は、2019年9月13日開催の取締役会において、株式会社TETOTETO(以下「TETOTETO社」)の事業を譲り受けるこ
とを決議し、同日付けでTETOTETO社と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年10月1日付けで事業譲受を行っており
ます。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 事業譲受の概要
譲り受ける相手会社の名称 株式会社TETOTETO
事業の内容 通販物流等のアウトソーシング事業
(2) 事業譲受日
2019年10月1日
(3) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
その他詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第21期事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度においては、物流センターの新設、既存物流センターの機能強化等を目的とした設備投資を実施いたし
ました。
当事業年度の設備投資の総額は、 248,750 千円であり、単一セグメントである通販物流事業について示すと、以下の
とおりであります。
当事業年度の設備投資のうち主なものは、三郷FC、足立FC及び大阪FCの空調設置工事64,230千円、埼玉F
C、三郷FC及び大阪FCの大型ファン設置工事29,000千円、東京FCの自動梱包ライン設置工事31,601千円、東京
本社の移転工事18,163千円、各FCのエアコン設置17,427千円及び大阪FCのセキュリティルーム工事16,429千円で
あります。また設備投資の総額のうち9,410千円は期末日現在未完成のため、建設仮勘定に計上しております。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期累計期間においては、生産設備の増強などを目的とした設備投資を実施いたしました。
当第3四半期累計期間の設備投資の総額は、通販物流事業における39,344千円であり、主なものは、習志野FCの
内装工事等17,079千円、フォークリフト7,160千円、中型トラック7,770千円であります。
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2 【主要な設備の状況】
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
建物
工具、
トの名称
(所在地) 内容 (名)
附属設備 機械及び 車両 ソフト リース
器具及び その他 合計
及び 装置 運搬具 ウエア 資産
備品
構築物
通販物流 本社
東京本社
16,895 ― ― 3,006 9,628 2,902 1,971 34,404 12
(東京都千代田区)
事業 機能
東京
通販物流 セミナー
セミナールーム 346 ― ― ― ― ― ― 346 5
事業 ルーム
(東京都千代田区)
通販物流 物流
東京FC
32,145 27,914 0 9,323 ― ― ― 69,383 41(168)
(東京都江戸川区)
事業 センター
通販物流 物流
埼玉FC
120,083 ― 7,680 46,923 ― ― ― 174,688 27(267)
(埼玉県八潮市)
事業 センター
通販物流 物流
三郷FC
73,425 ― 2,096 32,541 ― ― ― 108,062 12(93)
(埼玉県三郷市)
事業 センター
大阪FC
通販物流 物流
(大阪府大阪市西淀 36,700 6,012 3,749 38,053 278 ― 193 84,988 9(28)
事業 センター
川区)
通販物流 物流
足立FC
27,878 ― 4,106 32,100 ― ― 177 64,261 9(21)
(東京都足立区)
事業 センター
三鷹サテライト
通販物流 物流
― ― 805 ― ― ― ― 805 5(12)
センター
事業 センター
(東京都三鷹市)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数は、臨時雇用者数を年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)で( )内に外数で記載しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用であります。
5 東京本社、東京セミナールーム、各FC及びサテライトセンターの建物を賃借しております。年間賃借料は
1,766,367千円であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】(2021年1月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
東京FC 生産性向上用 自己資金及び増資
通販物流事業 12,000 - 2021年4月 2023年3月 (注)1
(東京都江戸川区) 設備 資金
埼玉FC 生産性向上用 自己資金及び増資
通販物流事業 52,000 - 2021年4月 2023年3月 (注)1
(埼玉県八潮市) 設備 資金
三郷FC 生産性向上用 自己資金及び増資
通販物流事業 48,000 - 2021年4月 2023年3月 (注)1
(埼玉県三郷市) 設備 資金
足立FC 生産性向上用 自己資金及び増資
通販物流事業 60,000 - 2021年4月 2023年3月 (注)1
(東京都足立区) 設備 資金
大阪FC
増床及び生産 自己資金及び増資
(大阪府大阪市西淀 通販物流事業 54,000 - 2021年4月 2023年3月 (注)1
性向上用設備 資金
川区)
習志野FC 生産性向上用 自己資金及び増資
通販物流事業 18,000 - 2021年4月 2023年3月 (注)1
(千葉県習志野市) 設備 資金
新規設立及び
新規FC 自己資金及び増資
通販物流事業 生産性向上用 135,000 - 2021年9月 2023年3月 (注)1
(未定) 資金
設備
新規設立及び
大阪第2FC 自己資金及び増資
通販物流事業 生産性向上用 159,000 - 2022年3月 2023年3月 (注)1
(大阪府大阪市) 資金
設備
(注) 1 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,440,000
計 11,440,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,860,000 非上場 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,860,000 ― ―
(注) 1 2018年6月15日開催の取締役会決議により、2018年6月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式数は12,150株増加し、13,500株となっております。
2 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式数は2,845,700株増加し、2,860,000株となっております。ま
た、2020年11月24日開催の臨時株主総会により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しており
ます。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、役職員に対するインセンティブプランとしてストック・オプション制度を採用しております。当該制
度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2019年3月15日 2020年1月16日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 127
当社監査役 3
695
新株予約権の数(個)※ 500
[686]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
500 695
[100,000] [137,200]
内容及び数※
(注)1、2 (注)1、2
77,500
57,449
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ [388]
[288](注)2、3
(注)2、3
自 2021年3月16日 自 2022年1月17日
新株予約権の行使期間※
至 2029年3月15日 至 2030年1月16日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 57,449[288] 発行価格 77,500[388]
発行する場合の発行価格及び 資本組入額 28,725[144] 資本組入額 38,750[194]
(注)2、4 (注)2、4
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)5 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6 (注)6
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)8 (注)8
交付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前
月末現在(2021年1月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については内容に変更はありません。
決議年月日 2020年7月15日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3
当社従業員 96
523
新株予約権の数(個)
[519]
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
523
[103,800]
内容及び数
(注)1、2
100,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) [500]
(注)2、3
自 2022年7月16日
新株予約権の行使期間
至 2030年7月15日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 100,000[500]
資本組入額 50,000[250]
発行する場合の発行価格及び
(注)2、4
資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)6
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)8
交付に関する事項
※ 新株予約権の付与時における内容を記載しております。本書提出日の前月末現在(2021年1月31日)にかけて変更
された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につい
ては内容に変更はありません。
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(注) 1 当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
2 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
4 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了
により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでは
ない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
6 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
7 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
8 当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
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画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記(注)3で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(注)5に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(注)7に準じて決定する。
9 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年6月27日
12,150 13,500 ― 80,000 ― ―
(注)1
2020年7月31日
800 14,300 40,000 120,000 40,000 40,000
(注)2
2020年9月30日
2,845,700 2,860,000 ― 120,000 ― 40,000
(注)3
(注) 1 2018年6月15日開催の取締役会決議により、2018年6月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割
を行っております。
2 有償第三者割当増資 800株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
主な割当先 イー・ロジット従業員持株会、(株)カーブスジャパン、サンコー(株)、
バークレイグローバルコンサルティング&インターネット(株)
3 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。
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(4) 【所有者別の状況】
2021年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 10 ― ― 6 16 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 17,340 ― ― 11,260 28,600 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 60.6 ― ― 39.4 100.0 ―
の割合(%)
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,600 ける標準となる株式であります。単
2,860,000
元株式は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,860,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,600 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元策を重要な経営課題と認識し、利益配当を行っておりますが、今後につきまして
は、業績・財務状況や今後の事業計画等を総合的に勘案し、内部留保と利益配当のバランスを取りつつ行ってまいり
ます。
加えて、経営基盤の安定化のための財務体質を強化するとともに事業規模を拡大させることによって、企業価値の
拡大を目指してまいります。
剰余金の配当は、期末配当を行っていくことを考えており、株主総会の決議によるものとなっております。
第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり400円としており
ます。
また、将来的には機動的な株主還元策を行えるよう、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により
毎年9月30日を基準日として中間配当を行える旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規FC投資用として投入していくこととしております。
なお、基準日が第21期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
(千円) (円)
2020年6月26日
5,400 400
定時株主総会
(注) 2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。なお、上記1株当たり配当
額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。
そのためにコンプライアンスの徹底、適切な情報開示等、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築
及び企業の社会的責任を果たすべく、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営管理体制の選択・改善・強化
の努力を行ってまいります。
上記内容を実行することによって、株主・取引先・役職員等のすべてのステークホルダーから信頼を得て、良
好な関係を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営環境の変化等を鑑み、コーポレート・ガバナンス体制を適正に見直すことを常に念頭に置いてお
ります。現在、取締役会の監督及びコンプライアンス等が適切に機能できると判断し、以下の体制を選択してお
ります。
(取締役会)
当社の取締役会は、本書提出日現在代表取締役社長である角井亮一を議長として、取締役4名(うち1名は社外
取締役)で構成されております(各取締役の氏名等については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照くださ
い。)。取締役会規程、職務権限規程等の社内規程に基づき、当社の業務執行全般の意思決定及び各取締役の業務
執行状況の報告を行っております。なお、取締役会は毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて開
催される臨時取締役会で経営の基本方針を含む重要事項の決議又は報告を行っております。また、監査役による
取締役の業務執行状況の監督が行われております。
(監査役会)
当社の監査役会は、常勤監査役である菅田勝を議長として、社外監査役4名で構成され、内訳は常勤監査役2
名及び非常勤監査役2名であります(各監査役の氏名等については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」をご参照
ください。)。監査役会は、取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行及び会社経営の適正性を監視しており
ます。
(経営会議)
当社の経営会議は、代表取締役社長である角井亮一を議長として、代表取締役社長のほか、常勤取締役、常勤
監査役で構成され、経営会議規程、職務権限規程等の社内規程に基づき、原則毎月1回、取締役会に次ぐ重要な
会議体として、重要事項に関する情報の共有や協議を行っております。
(リスクコンプライアンス委員会)
当社のリスクコンプライアンス委員会は、代表取締役社長である角井亮一を委員長として、代表取締役社長の
ほか、常勤取締役、常勤監査役、内部監査責任者等で構成され、リスク管理規程、コンプライアンス規程に基づ
き、経営に関するリスクやコンプライアンスについての重要事項を協議しております。なお、委員会の開催は、
原則四半期に1回としております。
(内部監査)
内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者1名が担当しております。内部監査規程に基づき、内
部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。監査の結果については、
代表取締役社長及び監査役に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案を行っており
ます。内部監査責任者は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行うことにより、相互に連携を図ってお
ります。
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(監査役監査)
監査役監査については、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに取締役会や経営会議等の重要な社内
会議に出席し、日々、経営の監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会では、監査役は取締役
会等の重要会議へ出席し、取締役からの意見聴取、資料閲覧を通じて得た事項について協議しております。監査
役は、内部監査責任者及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。
(会計監査人)
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
経営上の意思決定等に係わる経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスは、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本方針」を2018年6月26
日開催の取締役会で決議し、この基本方針に従い内部統制システムの運用を行っております。
概要は以下のとおりです。
(イ)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社の取締役及び使用人が、法令、定款及び規程を遵守し、倫理観、法令遵守、社会的責任及び社会貢
献を徹底するため、業務遂行上の行動規範を定める。
b.当社は、コンプライアンス管理体制を構築する部門を設置し、必要に応じて研修の実施、規程・マニュ
アルの作成等を行い、法令等の遵守について役職員に周知する。
c.当社の内部監査部門は、法令等の遵守状況に留意した内部監査を行う。
d.当社は、法令等の遵守に反する行為等について、内部通報を利用できる体制を整備し、内部通報制度運
用規程を定める。
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(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.当社は、取締役会規程及び文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報は、これらに従い文書
(電磁的媒体を含む)に記録し、必要に応じて閲覧できるように保管する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、代表取締役をリスク管理責任者とする。リスク管理体制を構築する事務局を設置し、定期的に
リスクの洗い出しを行い対策を検討する。必要に応じて研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行
い、リスク管理について役職員に周知する。
b.当社の内部監査部門は、リスク管理に留意した内部監査を行う。
c.当社の監査役は、会社のリスク管理に問題があると認められる場合は、意見を述べるとともに改善策の
策定を求めることができる。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、組織規程及び職務権限規程を定め、取締役の職
務及び権限を明確にする。
b.当社は、取締役会を毎月1回開催する他、経営の重要事項に関する取締役の情報共有及び協議を行うた
め、常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員を構成員とする経営会議を毎月1回開催する。
(ホ)監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役からの独
立性に関する事項、監査役の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査役がその職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、「監査役補助者」という)を置くことを求めた
場合、監査役会の同意を得た上で、合理的な範囲で監査役補助者を任命する。監査役補助者は、監査役
の指揮命令に従って業務を行う。
b.監査役補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査役会の同意を得た上で決定する。
(ヘ)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
a.当社は、取締役会の他、経営上の重要事項については経営会議にて協議及び報告することとし、常勤監
査役は当該会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握する。
b.当社の監査役は、内部監査の実施状況の報告を内部監査人より受けることとする。また、役職員からの
内部通報の内容について担当部門より報告を受ける他、直接内部通報を受けられる体制を整備する。
(ト)報告者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
a.当社は、監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うこ
とを内部通報制度運用規程により禁止する。
(チ)監査役会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a.当社の監査役は、職務の執行に必要な費用について当社に請求することができ、当社は当該請求に基づ
き支払いを行う。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社の監査役は、監査役会を月1回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催する。
b.当社は、監査役会が決定した監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査計画を尊重し、監査役監査
の実施と環境の整備に協力する。
c.当社の監査役は、内部監査人及び会計監査人と定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。
d.当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を設け、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の
状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。
(ヌ)反社会的勢力排除を確保するための体制
a.当社は、反社会的勢力との関係を排除することを目的として、反社会的勢力排除・対応規程を定め、こ
れに基づき行動する。
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(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
a.当社は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの整備、運用及び評価を継続的に行い、
不備に対する是正処置を講ずる。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止するため、リスク管理規程
を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
(ハ)責任限定契約の内容について
当社は、会社法第427条第1項に定める非業務執行取締役及び監査役との間に会社法第423条第1項の損害賠
償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と非業務
執行取締役1名及び監査役4名との間で責任限定契約を締結しております。
(ニ)取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨を定款に定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
(ヘ)株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議の要件について、議決
権を行使することができる株主の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款に定めております。
(ト)取締役会の決議による責任免除の内容
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに今後も引き続き優秀な人
材を確保できるようにするため、会社法第426条第1項に定める任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取
締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
(チ)自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
(リ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当について、毎年9月30日を基準日として中間配当を取締役会
決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは株主に対しての機動的な利益還元を可能に
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 (株)船井総合研究所 入社
1998年3月 光輝物流(株) 入社
2000年2月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1,328,400
代表取締役社長 角井 亮一 1968年10月25日 (注)3
(注)5
2011年1月 (株)ライトヴァン 取締役
2015年4月 (株)ウケトル 代表取締役
2018年3月 (株)ウケトル 取締役(現任)
2001年4月 新日本商品(株) 入社
2004年8月 当社 入社
取締役通販物流
大森 茂 1978年6月20日 2016年4月 当社 執行役員 (注)3 44,000
事業部長
2017年6月 当社 取締役通販物流事業部長(現
任)
1998年4月 第一証券(株)(現 三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券(株)) 入社
2006年5月 (株)フルスピード 入社
2008年6月 (株)フルスピードトラベル 取締役
2011年7月 コアスタッフ(株) 入社
取締役管理部長 小宮 重蔵 1972年1月11日 (注)3 ―
2012年7月 (株)アイシージェイ 取締役(現任)
2015年1月 クロスフィニティ(株) 入社
2017年7月 (株)和心 入社
2018年1月 当社 入社
2018年6月 当社 取締役管理部長(現任)
1970年4月 日本精工(株) 入社
1980年1月 日本ケンタッキーフライドチキン
(株) 入社
1987年2月 日本ペプシコーラ社(株) 取締役副
社長
1988年12月 日本ケンタッキーフライドチキン
(株) 常務取締役
1993年10月 (株)ナイキジャパン 代表取締役社
長
取締役 秋元 征紘 1944年9月9日 (注)3 ―
1995年9月 ゲラン(株) 代表取締役社長
2006年5月 ワイ・エイ・パートナーズ(株) 代
表取締役(現任)
2006年11月 レナ・ジャポン・インステイチュー
ト(株) 取締役(現任)
2014年2月 (株)FiNC Technologies 取締役(現
任)
2017年3月 (株)ホワイトプラス 取締役(現任)
2017年6月 当社 取締役(現任)
1971年4月 (株)リコー 入社
2000年4月 リコーロジスティクス(株)(現 SB
Sリコーロジスティクス(株)) 入社
2004年8月 三愛ロジスティクス(株) 取締役
2008年4月 (株)ロジスティクス革新パートナー
常勤監査役 菅田 勝 1948年3月2日 (注)4 16,000
ズ設立 代表取締役
2011年1月 (株)ライトヴァン 監査役(現任)
2017年6月 当社 常勤監査役(現任)
2017年8月 (株)ロジスティクス革新パートナー
ズ 取締役(現任)
1981年4月 バンダイ運輸(株)(現 (株)バンダイ
ロジパル) 入社
常勤監査役 小野田 博文 1955年5月30日 2006年5月 (株)バンダイロジパル 監査役 (注)4 ―
2007年7月 (株)ロジパルエクスプレス 監査役
2020年11月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人) 入所
2003年4月 公認会計士登録
2007年1月 芹沢公認会計士事務所開業
2007年6月 税理士登録
2007年12月 (株)セラク 監査役(現任)
2008年11月 みさき監査法人設立 代表社員(現
監査役 芹沢 俊太郎 1976年3月19日 任) (注)4 ―
2010年7月 TRADコンサルティング(株) 代表取
締役(現任)
2013年11月 TRAD税理士法人設立 代表社員(現
任)
2015年4月 (株)ウケトル 監査役(現任)
2017年6月 当社 監査役(現任)
2019年3月 ユミルリンク(株) 監査役(現任)
1996年4月 東京商船大学(現 国立大学法人東京
海洋大学) 助手
1996年10月 同大学 講師
1998年4月 同大学 助教授
2008年9月 公益社団法人日本ロジスティクスシ
ステム協会(以下「JILS」という)
全国日本物流改善事例実行委員会
副委員長(現任)
監査役 黒川 久幸 1965年11月28日 (注)4 ―
2010年4月 JILS物流現場改善士専門委員会 副
委員長(現任)
2011年4月 東京海洋大学 教授(現任)
2014年4月 同大学海洋工学部 副学部長
2014年6月 JILSロジスティクス大賞ノミネート
委員会 委員長(現任)
2018年6月 当社 監査役(現任)
2019年4月 東京海洋大学 理事(現任)
計 1,388,400
(注) 1 取締役秋元征紘は、社外取締役であります。
2 監査役菅田勝、監査役小野田博文、監査役芹沢俊太郎及び監査役黒川久幸の4名は、社外監査役でありま
す。
3 2020年11月24日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2020年11月24日開催の臨時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 代表取締役社長角井亮一の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるプログレス(株)が所有する株式数を含
んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名、社外監査役を4名選任しております。
社外取締役 秋元征紘は、企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、経営全般について独立した立
場から助言・提言いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を50個保
有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外監査役 菅田勝は、物流業界にて長らく就業していたことによる専門知識・経験等を有していることか
ら、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式16,000株及び当社新
株予約権を75個保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役 小野田博文は、長年に渡り、物流会社の監査役として培われた専門知識・経験等を有しており、
監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 芹沢俊太郎は、会計士及び税理士としての専門知識と豊富な業務経験を有しており、会計・税務
の面で高い知見を有していることから、監査役として適任であると判断し、社外監査役に選任しております。同
氏は、当社新株予約権を40個保有しておりますが、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 黒川久幸は、物流の専門知識・経験等を有しており、高い知見を有していることから、監査役と
して適任であると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社新株予約権を20個保有しております
が、同氏と当社との間には、これ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりま
せんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性
に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査室による監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内
部統制の評価結果の報告を受けます。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、後記のとおり、会
計監査人及び内部統制部門との連携を図っています。内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統
制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しています。なお、社外取締
役と社外監査役は、必要に応じて情報共有・意見交換を行う機会を設けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役4名(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)から構成されております。 当社における監
査役監査は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに取締役会や経営会議等の重要な社内会議に出席
し、日々、経営の監視を行っております。なお、毎月1回開催される監査役会では、監査役は取締役会等の重要
会議における議案内容、取締役からの意見聴取、資料閲覧を通じて得た事項について協議しております。監査役
は、内部監査責任者及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。
なお、監査役の芹沢俊太郎は、監査法人の経営経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
当事業年度において監査役会は13回開催され、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
菅田 勝 13回 13回
芹沢 俊太郎 13回 13回
黒川 久幸 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議の議事内容
の確認、内部監査室との連携、監査法人の監査の方法及び結果の相当性等があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び使用人とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議(経営
会議、リスクコンプライアンス委員会等)への出席、議事録、起案書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うと
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ともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者1名が担当しております。内部監査規程
に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。監査の結果
については、代表取締役社長及び監査役に対して報告するとともに、被監査部署に対して改善指示・助言・提案
を行っております。内部監査責任者は、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行うことにより、相互に連
携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 太
指定有限責任社員 業務執行社員 新居 伸浩
なお、継続監査年数は7年以内であるため、年数の記載は省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 9名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業専門家としての専門能力、品質
管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。EY新
日本有限責任監査法人は、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を
有していること、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合
的に判断して選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合に
は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準
等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人で
あるEY新日本有限責任監査法人は適切と判断し、選任しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,500 ― 17,100 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上
で、監査役会の同意を得て決定する方針であります。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規
模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の額は
妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、取締役は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役員報酬決定方法
の方針に従い各取締役の職務、責任及び実績に応じて取締役会で決定しております。また、監査役については、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別や監査業務等の内容を勘案し、監査役会
で決定しております。
取締役の報酬等の額は、2020年11月24日開催の臨時株主総会において年額250百万円以内(うち社外取締役分は
年額50百万円以内)と定められております。
監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定しておりま
す。監査役の報酬額は、2020年11月24日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と定められております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、
2020年11月24日開催の取締役会において2021年3月期の取締役の基本報酬の額の決定について、代表取締役社長
への一任を決議しております。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役4名、監査役4名
であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
57,263 57,263 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 1,370 1,370 ― ― ― 1
社外監査役 15,984 15,984 ― ― ― 3
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」(業務
提携による関係強化等)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。
b 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 8 4,530
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
株式数の増加の理由
(銘柄) (千円)
業務提携関係の強化を目的としてお
非上場株式 1 1,503
ります。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監
査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的な情報を有する
団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 865,093 877,110
売掛金 755,016 755,098
貯蔵品 10,724 10,117
前払費用 122,033 182,460
その他 9,354 52,871
△ 446 △ 2,859
貸倒引当金
流動資産合計 1,761,776 1,874,798
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 272,385 307,476
機械及び装置(純額) ― 33,927
車両運搬具(純額) 18,858 18,437
工具、器具及び備品(純額) 91,712 161,948
リース資産(純額) ― 2,902
30,340 9,410
建設仮勘定
※1 413,296 ※1 534,101
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん ― 9,000
21,438 9,907
ソフトウエア
無形固定資産合計 21,438 18,907
投資その他の資産
投資有価証券 3,052 4,530
差入保証金 732,174 770,064
長期前払費用 508 2,342
繰延税金資産 66,466 65,236
その他 8,539 16,568
△ 159 △ 7,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 810,581 851,554
固定資産合計 1,245,316 1,404,563
資産合計 3,007,092 3,279,362
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 602,230 505,363
1年内返済予定の長期借入金 115,416 100,608
リース債務 ― 656
未払金 520,711 825,549
未払費用 21,844 32,204
未払法人税等 70,187 ―
未払消費税等 46,437 55,453
前受金 20,008 10,772
預り金 27,346 40,505
賞与引当金 62,200 52,700
290 386
その他
流動負債合計 1,486,674 1,624,198
固定負債
長期借入金 399,220 467,600
長期預り保証金 34,738 31,981
リース債務 ― 2,672
59,047 67,276
資産除去債務
固定負債合計 493,006 569,530
負債合計 1,979,680 2,193,729
純資産の部
株主資本
資本金 80,000 80,000
利益剰余金
利益準備金 5,724 7,546
その他利益剰余金
941,659 998,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 947,383 1,005,703
株主資本合計 1,027,383 1,085,703
評価・換算差額等
28 △ 69
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28 △ 69
純資産合計 1,027,411 1,085,633
負債純資産合計 3,007,092 3,279,362
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,608,427
売掛金 955,012
貯蔵品 23,622
その他 207,578
△ 8,019
貸倒引当金
流動資産合計 2,786,621
固定資産
有形固定資産 497,294
無形固定資産 13,518
投資その他の資産
差入保証金 882,472
その他 91,480
△ 18,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 955,432
固定資産合計 1,466,246
資産合計
4,252,867
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有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 749,666
1年内返済予定の長期借入金 97,308
未払金 1,108,586
未払法人税等 75,793
賞与引当金 17,507
246,678
その他
流動負債合計 2,295,541
固定負債
長期借入金 494,730
資産除去債務 70,892
102,368
その他
固定負債合計 667,991
負債合計 2,963,533
純資産の部
株主資本
資本金 120,000
資本剰余金 40,000
利益剰余金 1,129,365
1,289,365
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 31
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 31
純資産合計 1,289,334
負債純資産合計 4,252,867
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有価証券届出書(新規公開時)
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 7,446,577 8,385,453
6,717,276 7,854,500
売上原価
売上総利益 729,301 530,952
※1 347,988 ※1 446,041
販売費及び一般管理費
営業利益 381,312 84,911
営業外収益
受取利息 7 9
和解金収入 4,358 4,836
保険金収入 1,498 10,251
物品売却益 4,026 4,553
616 1,186
その他
営業外収益合計 10,508 20,836
営業外費用
支払利息 2,133 2,897
15 145
その他
営業外費用合計 2,149 3,043
経常利益 389,671 102,705
特別損失
投資有価証券評価損 4,284 ―
※2 308
―
固定資産除却損
特別損失合計 4,593 ―
税引前当期純利益 385,078 102,705
法人税、住民税及び事業税
124,742 24,878
△ 9,388 1,281
法人税等調整額
法人税等合計 115,353 26,160
当期純利益 269,725 76,545
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 (注)1 1,157,148 17.2 1,421,925 18.1
Ⅱ 外注費 345,203 5.2 404,867 5.2
5,214,924 6,027,707
Ⅲ 経費 (注)2 77.6 76.7
売上原価 100.0 100.0
6,717,276 7,854,500
(注) 1 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当(千円) 761,309 1,008,698
臨時雇用費(千円) 211,916 181,289
(注) 2 主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運賃(千円) 3,234,317 3,516,788
賃借料(千円) 939,405 1,552,048
消耗品費(千円) 484,215 419,187
支払手数料(千円) 258,402 181,963
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
売上高 7,969,844
7,325,997
売上原価
売上総利益 643,846
販売費及び一般管理費 450,078
営業利益 193,767
営業外収益
受取利息 5
事業所税還付金 16,693
3,156
その他
営業外収益合計 19,854
営業外費用
支払利息 2,551
株式公開費用 2,000
35
その他
営業外費用合計 4,586
経常利益 209,035
特別利益
343
固定資産売却益
特別利益合計
343
特別損失
49
固定資産除却損
特別損失合計 49
税引前四半期純利益 209,329
法人税、住民税及び事業税
68,687
11,579
法人税等調整額
法人税等合計 80,267
四半期純利益 129,062
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有
その他利益
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,000 4,306 687,526 691,833 771,833 18 18 771,852
当期変動額
利益準備金の積立 1,417 △ 1,417 ― ― ―
剰余金の配当 △ 14,175 △ 14,175 △ 14,175 △ 14,175
当期純利益 269,725 269,725 269,725 269,725
株主資本以外の項目の
9 9 9
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,417 254,132 255,550 255,550 9 9 255,559
当期末残高 80,000 5,724 941,659 947,383 1,027,383 28 28 1,027,411
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有
その他利益
純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 価証券評
剰余金
利益剰余金
合計 差額等合計
利益準備金
価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 80,000 5,724 941,659 947,383 1,027,383 28 28 1,027,411
当期変動額
利益準備金の積立 1,822 △ 1,822 ― ― ―
剰余金の配当 △ 18,225 △ 18,225 △ 18,225 △ 18,225
当期純利益 76,545 76,545 76,545 76,545
株主資本以外の項目の
△ 98 △ 98 △ 98
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 1,822 56,497 58,320 58,320 △ 98 △ 98 58,221
当期末残高 80,000 7,546 998,156 1,005,703 1,085,703 △ 69 △ 69 1,085,633
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 385,078 102,705
減価償却費 78,760 110,134
のれん償却額 ― 1,000
固定資産除却損 308 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 4,284 ―
賞与引当金の増減額(△は減少) 14,800 △ 9,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 45 9,440
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 9
支払利息 2,133 2,897
売上債権の増減額(△は増加) △ 295,775 △ 7,269
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,739 606
前払費用の増減額(△は増加) △ 47,874 △ 60,417
未収入金の増減額(△は増加) 51,056 △ 4,591
仕入債務の増減額(△は減少) 280,498 △ 96,867
未払金の増減額(△は減少) 98,881 311,405
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,828 9,015
35,072 9,510
その他
小計 605,351 378,060
利息及び配当金の受取額
7 9
利息の支払額 △ 2,105 △ 2,919
△ 128,758 △ 132,659
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,495 242,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 204,322 △ 210,328
無形固定資産の取得による支出 △ 3,208 △ 2,793
事業譲受による支出 ― △ 10,000
投資有価証券の取得による支出 ― △ 1,629
関係会社株式の売却による収入 ― 0
保証金の差入による支出 △ 342,365 △ 76,416
保証金の回収による収入 100 36,415
保険積立金の積立による支出 △ 1,000 △ 1,000
△ 550 ―
その他投資の増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 551,346 △ 265,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 365,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △ 102,366 △ 126,428
リース債務の返済による支出 ― △ 45
△ 14,175 △ 18,225
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 248,459 35,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △ 21
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 171,620 12,017
現金及び現金同等物の期首残高 693,472 865,093
※1 865,093 ※1 877,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~18年
車両運搬具 2年~5年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~18年
機械及び装置 10年
車両運搬具 2年~7年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり定額法で償却しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、以下の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更す
るとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、先行きは非常に不透明な状況にある
ものの、主な顧客である通販事業者が属するEC市場は拡大傾向にあることから、重要な影響は出ておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の収束が遅れた場合には、当社の将来における財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 291,668 千円 383,796 千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸
越契約は、とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越限度額 ― 千円 80,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 ― 千円 80,000 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度95%、当事業年度96%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 57,800 千円 74,617 千円
給与手当 106,584 121,935
賞与 19,006 13,078
賞与引当金繰入額 23,969 15,950
退職給付費用 2,077 2,625
減価償却費 3,392 4,471
貸倒引当金繰入額 45 9,440
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物附属設備 245 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 63 ―
計 308 千円 ― 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,350 12,150 ― 13,500
(変動事由の概要)
当社は2018年6月27日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式数は12,150株増加しております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業
増加 減少 当事業年度末 (千円)
年度期首
第1回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第1回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、ストック・オプション
としての新株予約権の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等
の状況「ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 14,175 10,500 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 18,225 1,350 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,500 ― ― 13,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類 当事業
増加 減少 当事業年度末 (千円)
年度期首
第1回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
第2回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ―
(注) 第1回新株予約権及び第2回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。また、
ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状
況 (2) 新株予約権等の状況「ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 18,225 1,350 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 5,400 400 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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有価証券届出書(新規公開時)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金 865,093千円 877,110千円
現金及び現金同等物 865,093千円 877,110千円
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
―千円 3,054千円
資産及び債務の額
3 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額 12,975千円 11,241千円
(リース取引関係)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機 (工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 1,262,266 1,474,578
1年超 6,385,615 4,911,036
合計 7,647,882 6,385,615
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており
ます。また、資金調達については当面は借入を中心に調達する方針としております。
主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借り
入れにより調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する
場合安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主にFCの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は1年内であります。借入金は 主にFCの 設備投資 及び保証金 に必要な
資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で9年6月後であります。 なお、借入金は金利の変
動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での借入を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高
管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰
り見込みを検討する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、以下の表には含まれておりません。((注)2を参照ください。)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
865,093 865,093 ―
(2) 売掛金
755,016 755,016
貸倒引当金 ※ △446 △446
754,570 754,570 ―
(3) 差入保証金
732,174 731,534 △640
資産計 2,351,838 2,351,197 △640
(1) 買掛金
602,230 602,230 ―
(2) 未払金
520,711 520,711 ―
(3) 未払法人税等
70,187 70,187 ―
(4) 未払消費税等
46,437 46,437 ―
(5) 預り金
27,346 27,346 ―
(6) 長期借入金(1年以内返済予定
514,636 518,609 3,973
借入金を含む)
(7) 預り保証金
34,738 34,738 ―
負債計 1,816,288 1,820,261 3,973
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 差入保証金
これらの時価については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定
しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金、(7) 預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度
区分
(2019年3月31日)
非上場株式 3,052
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」を記載しておりません。
当事業年度において、非上場株式について4,284千円の減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 865,093 ― ― ―
売掛金 755,016 ― ― ―
合計 1,620,110 ― ― ―
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)4 長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 115,416 74,736 60,336 58,896 58,896 146,356
合計 115,416 74,736 60,336 58,896 58,896 146,356
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢としており
ます。また、資金調達については当面は借入を中心に調達する方針としております。
主に物流センターの新設、機能向上のための投資を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借り
入れにより調達しております。一時的な余資について、現在は金融資産による運用は行っていませんが、運用する
場合安全性が高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務提携による関係強化等の目的で保有している非上場株式であり、発行体の信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主にFCの貸借契約における保証金であり、貸借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、全て支払期日は1年内であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリー
ス債務は、主に FCの 設備投資 及び保証金 に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長
で8年6月後であります。 なお、借入金は金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるため固定金利での
借入を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社の販売管理ルール等に基づき、取引先ごとに期日管理及び残高
管理を行う体制としております。買掛金や借入金は、流動性リスクを含んでおりますが、当社では、月次に資金繰
り見込みを検討する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、以下の表には含まれておりません。((注)2を参照ください。)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
877,110 877,110 ―
(2) 売掛金
755,098 755,098
貸倒引当金 ※ △2,859 △2,859
752,239 752,239 ―
(3) 差入保証金
770,064 763,996 △6,068
資産計 2,399,414 2,393,346 △6,068
(1) 買掛金
505,363 505,363 ―
(2) 未払金
825,549 825,549 ―
(3) 未払消費税等
55,453 55,453 ―
(4) 預り金
40,505 40,505 ―
(5) 長期借入金(1年以内返済予定
568,208 569,930 1,722
借入金を含む)
(6) 預り保証金
31,981 31,981 ―
(7) リース債務(1年以内返済予定
3,329 3,299 △30
を含む)
負債計 2,030,389 2,032,082 1,692
※ 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 差入保証金
これらの時価については、契約上の残存期間に基づき同期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定
しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払消費税等、(4) 預り金、(6) 預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2020年3月31日)
非上場株式 4,530
これらについては、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」を記載しておりません。
(注)3 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 877,110 ― ― ―
売掛金 755,098 ― ― ―
合計 1,632,209 ― ― ―
差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)4 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,608 86,208 84,768 84,292 85,244 127,088
リース債務 656 666 677 688 640 ―
合計 101,264 86,874 85,445 84,980 85,884 127,088
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」とい
う。)を採用しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,859千円、当事業年度6,180千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割
による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
決議年月日 2019年3月15日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名
普通株式 100,000株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2019年3月16日
① 新株予約権の割当を受けた者(以
下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時においても、当
社又は当社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位を有してい
なければならない。ただし、新
株予約権者が任期満了により退
任又は定年退職した場合、ある
いは取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りで
権利確定条件
はない。
② 当社の普通株式が、いずれかの
金融商品取引所に上場されてい
ること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、
その相続人による新株予約権の
権利行使は認めないものとす
る。ただし、取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年3月16日
権利行使期間
至 2029年3月15日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
決議年月日 2019年3月15日
権利確定前(株)
前事業年度末 ―
付与 100,000
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 100,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
第1回新株予約権
決議年月日 2019年3月15日
権利行使価格(円) 288
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価
―
(円)
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算
定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に
勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 10,025千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ―千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上及びその科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年9月14日付取締役会決議に基づき、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合での株式分割
による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2019年3月15日 2020年1月16日
当社取締役 4名
従業員 127名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 3名
普通株式 100,000株 普通株式 139,000株
株式の種類及び付与数(注)
付与日 2019年3月16日 2020年1月17日
① 新株予約権の割当を受けた者(以 ① 新株予約権の割当を受けた者(以
下「新株予約権者」という。) 下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時においても、当 は、権利行使時においても、当
社又は当社子会社の取締役、監 社又は当社子会社の取締役、監
査役、従業員の地位を有してい 査役、従業員の地位を有してい
なければならない。ただし、新 なければならない。ただし、新
株予約権者が任期満了により退 株予約権者が任期満了により退
任又は定年退職した場合、ある 任又は定年退職した場合、ある
いは取締役会が正当な理由があ いは取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りで ると認めた場合は、この限りで
権利確定条件
はない。 はない。
② 当社の普通株式が、いずれかの ② 当社の普通株式が、いずれかの
金融商品取引所に上場されてい 金融商品取引所に上場されてい
ること。 ること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、 ③ 新株予約権者が死亡した場合、
その相続人による新株予約権の その相続人による新株予約権の
権利行使は認めないものとす 権利行使は認めないものとす
る。ただし、取締役会が正当な る。ただし、取締役会が正当な
理由があると認めた場合は、こ 理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。 の限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年3月16日 自 2022年1月17日
権利行使期間
至 2029年3月15日 至 2030年1月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2019年3月15日 2020年1月16日
権利確定前(株)
前事業年度末 100,000 ―
付与 ― 139,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 100,000 139,000
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
決議年月日 2019年3月15日 2020年1月16日
権利行使価格(円) 288 388
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価
― ―
(円)
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価
単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算
定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に
勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 36,913千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの ―千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税 8,182 千円
賞与引当金 21,514 千円
未払費用 7,526 千円
未払金 9,946 千円
一括償却資産 3,379 千円
資産除去債務 20,424 千円
投資有価証券評価損 3,267 千円
関連会社株式評価損 3,113 千円
433 千円
その他
繰延税金資産小計
77,788 千円
△6,381 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 71,407 千円
繰延税金負債
△4,926
資産除去債務に対応する除去費用 千円
△15 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,941 千円
繰延税金資産純額 66,466 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.59 %
(調整)
住民税均等割 0.56 %
法人税額の税額控除 △5.31 %
評価性引当金の増減 0.38 %
△0.26 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.96 %
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2020年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 18,228 千円
未払費用 11,113 千円
未払金 17,553 千円
一括償却資産 3,477 千円
資産除去債務 23,270 千円
投資有価証券評価損 3,267 千円
貸倒引当金 3,475 千円
251 千円
その他
繰延税金資産小計
80,639 千円
△3,267 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 77,371 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,075 千円
未収事業税 △3,714 千円
△345 千円
資産調整勘定
繰延税金負債合計 △12,135 千円
繰延税金資産純額 65,236 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.59 %
(調整)
住民税均等割 2.77 %
法人税額の税額控除 △7.66 %
評価性引当金の増減 △3.03 %
△1.20 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.47 %
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
事業の譲受
当社は、2019年9月13日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日
付けで株式会社TETOTETO(以下「TETOTETO社」)と締結した事業譲渡契約に基づき、2019年10月1日付けで事業譲受を
行っております。
(1) 事業譲受の概要
① 譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 株式会社TETOTETO
事業の内容 通販物流等のアウトソーシング事業
② 事業譲受を行った主な目的
当社は、多様化する通販事業者からのニーズに対応すべく、物流代行における「物流品質の追求」だけにとど
まらず、「カスタマーサポート代行」や「撮影代行」等のフルフィルメントサービスを提供し、通販事業を支え
る業務への「対応力」や「体制」の強化にも注力してまいりました。
その中で、化粧品、健康食品をはじめとする「リピート通販」の市場の拡大に伴い、通販事業者からの物流面
における差別化のニーズが拡大しております。
TETOTETO社は、「誠実な愛ある手仕事」をモットーとし、リピート通販物流をメインに、手仕事でぬくもりの
あるサービスを提供しています。
当社は、本件により、TETOTETO社のリピート通販物流における人材やノウハウを取り入れることにより、リ
ピート通販市場の成長への貢献を図ることができ、ひいては当社の更なる事業規模の拡大につながると考えてお
ります。
③ 事業譲受日
2019年10月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 事業取得をするに至った主な根拠
現金を対価とした事業の譲受であります。
(2) 財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000千円
取得原価 10,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
10,000千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産及び負債はありません。
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(6) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及び
その算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~18年と見積り、割引率は△0.207%~0.690%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
期首残高 46,067千円
有形固定資産の取得に伴う増加 12,975
時の経過による調整額 4
期末残高 59,047千円
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~18年と見積り、割引率は△0.367%~0.690%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
期首残高 59,047千円
有形固定資産の取得に伴う増加 11,241
資産除去債務の見積変更による減少 △3,000
時の経過による調整額 △12
期末残高 67,276千円
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の範囲の変更に伴い、資産除去債務の見積りの変更を行いました。当該見積
りの変更により資産除去債務が3,000千円減少しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,000千円増
加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)LDH JAPAN
1,306,896 通販物流事業
(株)カーブスジャパン 1,051,882 通販物流事業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(株)LDH JAPAN
1,280,075 通販物流事業
(株)カーブスジャパン 1,037,402 通販物流事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
資本金
議決権等の
関連当事者
会社等 又は 事業の 取引 金額 期末 残高
種類 所在地 取引の内容 科目
所有( 被所有)
の名称 出資金 内容 (千円) (千円)
との関係
割合(%)
(千円)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 当社不動産賃 不動産賃貸契
光輝 大阪府 被所有
所有している 65,000 倉庫業 貸契約の債務 約の債務被保 ― ― ―
物流(株) 東大阪市 直接13.48
会社(当該会 被保証 証
社の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社は、東京フルフィルメントセンターの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けておりま
す。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。
なお、保証料の支払いはありません。
2 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
資本金
議決権等の
関連当事者
会社等 又は 事業の 取引 金額 期末 残高
種類 所在地 取引の内容 科目
所有( 被所有)
の名称 出資金 内容 (千円) (千円)
との関係
割合(%)
(千円)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を 当社不動産賃 不動産賃貸契
光輝 大阪府 被所有
所有している 65,000 倉庫業 貸契約の債務 約の債務被保 ― ― ―
物流(株) 東大阪市 直接13.48
会社(当該会 被保証 証
社の子会社を
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社は、東京フルフィルメントセンターの賃借料について、光輝物流(株)から債務保証を受けておりま
す。取引金額については、賃借料が前払いで期末債務残高が発生していないため、記載しておりません。
なお、保証料の支払いはありません。
2 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 380.52円 402.08円
1株当たり当期純利益金額 99.89円 28.35円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2 当社は2018年6月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、2020年9月30日付けで普通株式1
株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 269,725 76,545
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 269,725 76,545
普通株式の期中平均株式数(株) 2,700,000 2,700,000
新株予約権1種類(新株 新株予約権2種類(新株
予約権の数500個)。 予約権の数1,195個)。
なお、新株予約権の概要 なお、新株予約権の概要
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
は 「第4 提出会社の状 は 「第4 提出会社の状
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
況 1.株式等の状況 況 1.株式等の状況
(2) 新株予約権等の状況に (2) 新株予約権等の状況に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,027,411 1,085,633
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,027,411 1,085,633
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,700,000 2,700,000
普通株式の数(株)
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有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年7月15日の取締役会において、イー・ロジット従業員持株会、株式会社カーブスジャパン、サン
コー株式会社及びバークレイグローバルコンサルティング&インターネット株式会社に対して第三者割当による新株
式の発行(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議し、2020年7月31日に発行いたしました。
本第三者割当増資の概要
①募集株式の種類及び数 普通株式800株
②割当価格 1株につき100,000円
③割当価格の総額 80,000千円
④増加する資本金の額 40,000千円(1株につき50,000円)
⑤増加する資本準備金の額 40,000千円(1株につき50,000円)
イー・ロジット従業員持株会 400株
株式会社カーブスジャパン 200株
⑥割当先及び割当株式数 サンコー株式会社 100株
バークレイグローバルコンサルティング&インターネッ
ト株式会社 100株
⑦申込株数単位 1株
⑧払込期日 2020年7月31日
新規FC設立の準備資金や業務効率改善への機械・器具
⑨資金の使途
の投資等に充当する予定であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2020年7月15日の取締役会において、当社の役員及び正社員(計103名)に対し、ストック・オプションとし
て新株予約権を発行することを決議し、2020年7月16日に発行いたしました。
1 新株予約権の名称
第3回新株予約権
2 新株予約権の内容及び数
(1) 新株予約権の数
523個
なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1株とする。
(2) 割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式523株を新株予約権の目的となる株式数とする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
2022年7月16日から2030年7月15日までとする。
ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(4) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退
任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる
株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約
権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
3 新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
4 新株予約権の割当日
2020年7月16日
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有価証券届出書(新規公開時)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っております。また、2020年11月24日開催の臨時株主総会により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用し
ております。
1 株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式上場後の流動性の向上及び投資家数の増加を目的として株式分割を行うことに加え、株主総会実務の合理
化のため、1単元100株とする単元株制度を採用します。
2 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を普通株式1株につき200株の割合を
もって分割しました。
(2) 株式分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数 14,300株
分割により増加する株式数 2,845,700株
分割後の発行済株式総数 2,860,000株
分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
(3) 効力発生日
2020年9月30日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものとして仮定して算定しており、これに
よる影響については、当該箇所に反映されております。
3 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としました。
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有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であるとの仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積もりを行っております。
なお、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行との間で当座貸越契約を締結しております。当座貸越契
約は、次のとおりであります。
当第3四半期会計期間
(2020年12月31日)
当座貸越限度額 300,000千円
借入実行残高 -
差引額 300,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
84,061 千円
減価償却費
1,499 千円
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 5,400 400(2) 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を
加味し、遡及修正を行った数値を括弧内に記載しております。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「通販物流事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 46円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 129,062
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 129,062
普通株式の期中平均株式数(株) 2,789,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2 当社は2020年9月30日付けで普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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【附属明細表】(2020年3月31日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額は、資産総額の100分の1以下のため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しており
ます。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物附属設備 438,496 65,229 3,102 500,623 193,147 30,138 307,476
機械及び装置 ― 37,821 ― 37,821 3,894 3,894 33,927
車両運搬具 47,012 12,061 1,320 57,753 39,315 12,482 18,437
工具、器具及び備品 189,116 120,119 ― 309,235 147,286 49,882 161,948
リース資産 ― 3,054 ― 3,054 152 152 2,902
建設仮勘定 30,340 195,590 216,520 9,410 ― ― 9,410
有形固定資産計 704,964 433,877 220,943 917,898 383,796 96,550 534,101
無形固定資産
のれん ― 10,000 ― 10,000 1,000 1,000 9,000
ソフトウェア 68,412 1,773 ― 70,185 60,278 13,304 9,907
無形固定資産計 68,412 11,773 ― 80,185 61,278 14,304 18,907
長期前払費用 550 2,112 ― 2,662 319 46 2,342
(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置(東京FC 自動梱包ラインシステム) 31,601 千円
工具、器具及び備品(足立FC 空調設備設置工事) 26,993 千円
工具、器具及び備品(大阪FC 空調設備設置工事) 25,378 千円
建物附属設備(大阪FC セキュリティルーム工事) 16,429 千円
工具、器具及び備品(三郷FC 空調設備設置工事) 11,858 千円
工具、器具及び備品(埼玉FC 大型ファン設置工事) 11,600 千円
のれん(TETOTETO社 事業譲受) 10,000 千円
建物附属設備(大阪FC 天井用サーモシート) 9,840 千円
工具、器具及び備品(三郷FC 大型ファン設置工事) 9,666 千円
工具、器具及び備品(大阪FC 大型ファン設置工事) 7,733 千円
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有価証券届出書(新規公開時)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 115,416 100,608 0.54 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― 656 1.73 ―
長期借入金 2021年4月20日~
399,220 467,600 0.48
(1年以内に返済予定のものを除く) 2028年9月20日
リース債務
― 2,672 1.73 2025年2月3日
(1年以内に返済予定のものを除く)
合計 514,636 571,537 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 86,208 84,768 84,292 85,244
リース債務 666 677 688 640
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 446 2,859 ― 446 2,859
貸倒引当金(固定) 159 7,188 ― 159 7,188
賞与引当金 62,200 52,700 62,200 ― 52,700
(注) 1 貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は」、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものでありま
す。
2 貸倒引当金(固定)は該当債権が回収されたため、減少しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年3月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,978
預金
普通預金 875,131
合計 877,110
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社LDH JAPAN 100,622
株式会社カーブスジャパン 99,738
株式会社ユニヴァ・フュージョン 51,680
株式会社グラフィコ 35,613
株式会社アルディス 29,674
株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ 28,547
株式会社リュミエリーナ 19,162
その他 390,059
合計 755,098
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
755,016 8,522,983 8,522,901 755,098 91.8 32.42
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品 10,117
合計 10,117
④ 前払費用
相手先 金額(千円)
三井住友信託銀行株式会社 64,020
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 30,920
デルフィーコンサルティング株式会社 15,125
国際ビルディング株式会社 13,364
Second-Link株式会社 12,128
その他 46,900
合計 182,460
⑤ 差入保証金
相手先 金額(千円)
三井住友信託銀行株式会社 627,850
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 84,329
国際ビルディング株式会社 47,800
株式会社ムラタヤ 8,236
日施建物株式会社 1,428
その他 419
合計 770,064
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⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
佐川急便株式会社 271,404
ヤマト運輸株式会社 158,503
小林クリエイト株式会社 10,691
株式会社バイトレ 8,091
三栄マテハン株式会社 6,198
その他 50,473
合計 505,363
⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
三井住友信託銀行株式会社 362,744
従業員 132,367
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 122,136
事業所税 27,581
株式会社イオスインターナショナル 15,290
その他 165,429
合計 825,549
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎事業年度末日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店(注)1
買取手数料 無料 (注)2
電子公告により行います。
ただし、やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載する方法により行います。
電子公告は当社のホームページに記載しており、そのURLは以下のとおりです。
https://www.e-logit.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3 当社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
所有者の
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
提出会社との
年月日 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等
関係等
特別利害関 従業員兼務
イー・ロジッ
特別利害関 係者等(当 解消に伴う
2019年 東京都 千葉県
ト従業員持株 普通株式
係者等(大株 大森 茂 社取締役、 ― 従業員持株
会 理事長 140
7月12日 江戸川区 浦安市
主上位10名) 大株主上位 会退会のた
土橋 恵司
10名) め
特別利害関
特別利害関
係者等(当社
2020年 東京都 東京都 係者等(大 財産分割の
普通株式
角井 亮一 代表取締役 行川 久代 ―
1,328
1月17日 中央区 千代田区 株主上位10 ため
社長、大株
名)
主上位10名)
(注)1 当社は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所
(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の
規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事
業年度の末日から起算して2年前の日(2018年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行
する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式
等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2
号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2 当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3 特別利害関係者等の範囲は以下のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係
会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行いましたが、上記の「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格
(単価)」を記載しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権① 新株予約権②
発行年月日 2019年3月16日 2020年1月17日
第1回新株予約権 第2回新株予約権
種類
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
発行数 普通株式 500株 普通株式 695株
57,449円 77,500円
発行価格
(注)4 (注)4
資本組入額 28,725円 38,750円
発行価額の総額 28,724,500円 53,862,500円
資本組入額の総額 14,362,500円 26,931,250円
2019年3月15日開催の取締役会におい 2020年1月16日開催の取締役会におい
て、会社法第238条及び第239条の規定 て、会社法第238条及び第239条の規定
発行方法 に基づく新株予約権(ストック・オプ に基づく新株予約権(ストック・オプ
ション)に関する決議を行っておりま ション)に関する決議を行っておりま
す。 す。
保有期間等に関する確約 ― (注)2
項目 新株予約権③ 株式
発行年月日 2020年7月16日 2020年7月31日
第3回新株予約権
種類 普通株式
(ストック・オプション)
発行数 普通株式 523株 普通株式 800株
100,000円 100,000円
発行価格
(注)4 (注)4
資本組入額 50,000円 50,000円
発行価額の総額 52,300,000円 80,000,000円
資本組入額の総額 26,150,000円 40,000,000円
2020年7月15日開催の取締役会におい
て、会社法第238条及び第239条の規定
発行方法 に基づく新株予約権(ストック・オプ 第三者割当増資
ション)に関する決議を行っておりま
す。
保有期間等に関する確約 (注)2 (注)3
(注) 1 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以
下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請
日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを
行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間
で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所へ
の報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うも
のとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っ
ている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割
当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報
告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところ
により提出するものとされております。
(3) 当社が、前2項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の
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取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請直前事業年度末日は、2020年3月31日です。
2 同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬
として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使
を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3 同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式
(以下「割当株式」という。)を、原則として割当てを受けた日から上場日以後6ヶ月間を経過する日(当該
日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式
に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4 株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により
算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5 新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権②
行使時の払込金額 1株につき57,449円 1株につき77,500円
自 2021年3月16日 自 2022年1月17日
行使期間
至 2029年3月15日 至 2030年1月16日
「第二部 企業情報 第4 提出 「第二部 企業情報 第4 提出
会社の状況 1 株式等の状況 会社の状況 1 株式等の状況
行使の条件 (2) 新株予約権等の状況 ① (2) 新株予約権等の状況 ①
ストック・オプション制度の内 ストック・オプション制度の内
容」に記載のとおりであります。 容」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する
― ―
事項
新株予約権③
行使時の払込金額 1株につき100,000円
自 2022年7月16日
行使期間
至 2030年7月15日
「第二部 株式情報 第4 提出
会社の状況 1 株式等の状況
行使の条件 (2) 新株予約権等の状況 ①
ストック・オプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
新株予約権の譲渡に関する
―
事項
(注) 退職等により、新株予約権②において従業員3名9株分及び新株予約権③において従業員4名4株
分の権利が喪失しております。
6 当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合
で株式分割を行っておりますが、上記の「株式数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金
額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」及び「資本組入額」を記載しております。
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2 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
10,340,820
角井 亮一 東京都中央区 会社役員 180 (当社の代表取締役社
(57,449)
長、大株主上位10名)
特別利害関係者等
7,468,370
大森 茂 千葉県浦安市 会社役員 130 (当社の取締役、
(57,449)
大株主上位10名)
4,021,430 特別利害関係者等
小宮 重蔵 東京都葛飾区 会社役員 70
(57,449) (当社の取締役)
2,872,450 特別利害関係者等
菅田 勝 神奈川県綾瀬市 会社役員 50
(57,449) (当社の監査役)
1,723,470 特別利害関係者等
秋元 征紘 神奈川県横浜市都筑区 会社役員 30
(57,449) (当社の取締役)
1,723,470 特別利害関係者等
芹沢 俊太郎 東京都渋谷区 会社役員 30
(57,449) (当社の監査役)
574,490 特別利害関係者等
黒川 久幸 東京都江東区 会社役員 10
(57,449) (当社の監査役)
(注) 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記の「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「発行数」及び「発行価格」
を記載しております。
新株予約権②
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
1,162,500
玉置 紀代美 東京都葛飾区 会社員 15 当社の従業員
(77,500)
1,162,500
松本 肇 奈良県奈良市 会社員 15 当社の従業員
(77,500)
1,162,500
宮野 雅則 東京都葛飾区 会社員 15 当社の従業員
(77,500)
775,000
相野谷 裕子 東京都葛飾区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
阿部 なを子 東京都葛飾区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
飯島 幸子 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
上野 雅美 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
岡本 裕子 東京都葛飾区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
小池 淑子 東京都葛飾区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
河野 元樹 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
清水 玄珠 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
須賀 佳則 埼玉県越谷市 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
鈴木 利保 千葉県松戸市 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
鈴木 祐也 埼玉県八潮市 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
瀧澤 真麻 東京都葛飾区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
土木田 千里 東京都葛飾区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
115/127
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取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
775,000
土橋 恵司 千葉県市川市 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
日吉 志穂 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
広田 昌美 東京都台東区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
深水 学 千葉県市川市 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
775,000
前田 智人 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(77,500)
542,500
青山 いずみ 千葉県浦安市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
石渡 恒 千葉県千葉市稲毛区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
市川 穂波 兵庫県伊丹市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
伊藤 悦子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
伊藤 涼子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
岩城 富有子 東京都葛飾区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
岡崎 佳子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
岡田 徳子 埼玉県草加市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
岡田 光弘 東京都西東京市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
奥村 彩花 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
越智 和博 千葉県船橋市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
小沼 德子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
加藤 敦 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
茅場 純子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
川部 洋子 千葉県市川市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
近藤 洋一 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
齋田 恭世 東京都葛飾区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
斎藤 桂良 東京都葛飾区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
斉藤 桂子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
榊原 ゆりえ 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
潮﨑 栄子 埼玉県草加市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
四方 亜希子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
鈴木 久美子 東京都葛飾区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
惣島 里菜 東京都江東区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
竹村 朋子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
116/127
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
542,500
内木 努 千葉県浦安市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
中村 和美 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
濱田 健太 千葉県市川市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
平田 みゆき 埼玉県草加市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
福地 由章 千葉県浦安市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
藤田 秀仁 千葉県柏市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
増田 知子 埼玉県草加市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
宮北 志津恵 千葉県市川市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
森 浩輝 埼玉県草加市 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
吉田 大輝 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
吉成 美代子 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
涌井 孝幸 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
542,500
渡邉 克也 東京都江戸川区 会社員 7 当社の従業員
(77,500)
(注) 1 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の「株式数」及び「発行価格」は当該株式分割前の「発行数」及び「発行価
格」を記載しております。
2 上記のほか、(注)1の株式分割反映後に1,000株未満である従業員数は65名であり、その株式の総数は分割
前で195株であります。
新株予約権③
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
特別利害関係者等
10,000,000
角井 亮一 東京都中央区 会社役員 100 (当社の代表取締役社
(100,000)
長、大株主上位10名)
特別利害関係者等
8,000,000
大森 茂 千葉県浦安市 会社役員 80 (当社の取締役、
(100,000)
大株主上位10名)
5,500,000 特別利害関係者等
小宮 重蔵 東京都葛飾区 会社役員 55
(100,000) (当社の取締役)
2,500,000 特別利害関係者等
菅田 勝 神奈川県綾瀬市 会社役員 25
(100,000) (当社の監査役)
2,000,000 特別利害関係者等
秋元 征紘 神奈川県横浜市都筑区 会社役員 20
(100,000) (当社の取締役)
2,000,000
井上 央 福岡県春日市 会社員 20 当社の従業員
(100,000)
1,000,000 特別利害関係者等
黒川 久幸 東京都江東区 会社役員 10
(100,000) (当社の監査役)
1,000,000 特別利害関係者等
芹沢 俊太郎 東京都渋谷区 会社役員 10
(100,000) (当社の監査役)
1,000,000
大谷 徹 東京都中野区 会社員 10 当社の従業員
(100,000)
1,000,000
岡田 光弘 東京都西東京市 会社員 10 当社の従業員
(100,000)
1,000,000
北川 隆治 東京都葛飾区 会社員 10 当社の従業員
(100,000)
117/127
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有価証券届出書(新規公開時)
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
1,000,000
河野 元樹 東京都江戸川区 会社員 10 当社の従業員
(100,000)
1,000,000
土橋 恵司 千葉県市川市 会社員 10 当社の従業員
(100,000)
500,000
石渡 恒 千葉県千葉市稲毛区 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
越智 和博 千葉県船橋市 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
柴田 泰樹 千葉県千葉市稲毛区 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
鈴木 祐也 埼玉県八潮市 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
濱田 健太 千葉県市川市 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
深水 学 千葉県市川市 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
福地 由章 千葉県浦安市 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
藤田 秀仁 千葉県柏市 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
新川 勝司 神奈川県横浜市旭区 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
松尾 竜彦 東京都立川市 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
500,000
渡邉 克也 東京都江戸川区 会社員 5 当社の従業員
(100,000)
(注) 1 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の「株式数」及び「発行価格」は当該株式分割前の「発行数」及び「発行価
格」を記載しております。
2 上記のほか、(注)1の株式分割反映後に1,000株未満である従業員数は75名であり、その株式の総数は分割
前で94株であります。
株式
取得者の
取得者の氏名 割当株数 価格(単価) 取得者と
取得者の住所 職業及び
又は名称 (株) (円) 提出会社との関係
事業の内容等
イー・ロジット
東京都千代田区神田練塀 当社の従業員 40,000,000 特別利害関係者等
従業員持株会 400
町68番 持株会 (100,000) (大株主上位10名)
理事長 土橋恵司
株式会社カーブス フランチャイ
ジャパン ズチェーンシ
東京都港区芝浦三丁目9 20,000,000
代表取締役会長 ステムにおけ 200 当社の取引先
番1号 (100,000)
増本 岳 るフィットネ
資本金100百万円 ス施設の運営
サンコー株式会社 生活家電、PC
代表取締役CEO 東京都千代田区外神田四 周辺機器及び 10,000,000
100 当社の取引先
山光 博康 丁目9番8号 通信機器周辺 (100,000)
資本金38百万円 商品等の販売
バークレイグロー
インターネッ
バルコンサルティ
トプランニン
ング&インター
東京都新宿区西新宿三丁 グ及びネット 10,000,000
ネット株式会社 100 当社の取引先
目1番5号 ショップコン (100,000)
代表取締役
サルティング
平田 雅明
等
資本金10百万円
(注) 1 2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記の「株式数」及び「発行価格」は当該株式分割前の「発行数」及び「発行価
格」を記載しております。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
プログレス株式会社※1、5 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番1号 800,000 24.99
584,400 18.26
角井 亮一※1、2 東京都中央区
(56,000) (1.75)
光輝物流株式会社※1、5 大阪府東大阪市長田西一丁目5番40号 364,000 11.37
三菱商事株式会社※1 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 360,000 11.25
行川 久代※1、6 東京都千代田区 265,600 8.30
イー・ロジット従業員持株会※
東京都千代田区神田練塀町68番地 172,000 5.37
1
白木 政宏※1 大阪府堺市西区 100,000 3.12
株式会社フルキャストホール
東京都品川区西五反田八丁目9番5号 100,000 3.12
ディングス※1
86,000 2.69
大森 茂※1、3 千葉県浦安市
(42,000) (1.31)
株式会社カーブスジャパン※1 東京都港区芝浦三丁目9番1号 40,000 1.25
31,000 0.97
菅田 勝※4 神奈川県綾瀬市
(15,000) (0.47)
25,000 0.78
小宮 重蔵※3 東京都葛飾区
(25,000) (0.78)
サンコー株式会社 東京都千代田区外神田四丁目9番8号 20,000 0.62
バークレイグローバルコンサル
ティング&インターネット株式 東京都新宿区西新宿三丁目1番5号 20,000 0.62
会社
株式会社ウエストジャパン 大阪府大阪市北区豊崎三丁目20番10号 10,000 0.31
株式会社JC 東京都大田区西蒲田七丁目5番13号 10,000 0.31
株式会社物流革命 東京都港区芝浦三丁目20番6号 10,000 0.31
10,000 0.31
秋元 征紘※3 神奈川県横浜市都筑区
(10,000) (0.31)
8,000 0.25
芹沢 俊太郎※4 東京都渋谷区
(8,000) (0.25)
4,000 0.12
黒川 久幸※4 東京都江東区
(4,000) (0.12)
4,000 0.12
井上 央※6 福岡県春日市
(4,000) (0.12)
4,000 0.12
河野 元樹※6 東京都江戸川区
(4,000) (0.12)
4,000 0.12
土橋 恵司※6 千葉県市川市
(4,000) (0.12)
3,600 0.11
松本 肇※6 奈良県奈良市
(3,600) (0.11)
3,600 0.11
宮野 雅則※6 東京都葛飾区
(3,600) (0.11)
3,400 0.11
岡田 光弘※6 東京都西東京市
(3,400) (0.11)
3,000 0.09
鈴木 祐也※6 埼玉県八潮市
(3,000) (0.09)
3,000 0.09
玉置 紀代美※6 東京都葛飾区
(3,000) (0.09)
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有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
3,000 0.09
深水 学※6 千葉県市川市
(3,000) (0.09)
2,600 0.08
北川 隆治※6 東京都葛飾区
(2,600) (0.08)
2,600 0.08
清水 玄珠※6 東京都江戸川区
(2,600) (0.08)
2,400 0.07
石渡 恒※6 千葉県千葉市稲毛区
(2,400) (0.07)
2,400 0.07
越智 和博※6 千葉県船橋市
(2,400) (0.07)
2,400 0.07
濱田 健太※6 千葉県市川市
(2,400) (0.07)
2,400 0.07
福地 由章※6 千葉県浦安市
(2,400) (0.07)
2,400 0.07
藤田 秀仁※6 千葉県柏市
(2,400) (0.07)
2,400 0.07
渡邉 克也※6 東京都江戸川区
(2,400) (0.07)
2,200 0.07
須賀 佳則※6 埼玉県越谷市
(2,200) (0.07)
2,200 0.07
瀧澤 真麻※6 東京都葛飾区
(2,200) (0.07)
2,200 0.07
日吉 志穂※6 東京都江戸川区
(2,200) (0.07)
2,000 0.06
相野谷 裕子※6 東京都葛飾区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
阿部 なを子※6 東京都葛飾区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
飯島 幸子※6 東京都江戸川区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
上野 雅美※6 東京都江戸川区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
大谷 徹※6 東京都中野区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
岡本 裕子※6 東京都葛飾区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
小池 淑子※6 東京都葛飾区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
鈴木 利保※6 千葉県松戸市
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
土木田 千里※6 東京都葛飾区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
広田 昌美※6 東京都台東区
(2,000) (0.06)
2,000 0.06
前田 智人※6 東京都江戸川区
(2,000) (0.06)
1,600 0.05
市川 穂波※6 兵庫県伊丹市
(1,600) (0.05)
1,600 0.05
加藤 敦※6 東京都江戸川区
(1,600) (0.05)
1,600 0.05
川部 洋子※6 千葉県市川市
(1,600) (0.05)
1,600 0.05
柴田 泰樹※6 千葉県千葉市稲毛区
(1,600) (0.05)
1,600 0.05
内木 努※6 千葉県浦安市
(1,600) (0.05)
1,600 0.05
森 浩輝※6 埼玉県草加市
(1,600) (0.05)
1,400 0.04
青山 いずみ※6 千葉県浦安市
(1,400) (0.04)
120/127
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
1,400 0.04
伊藤 悦子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
伊藤 涼子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
岩城 富有子※6 東京都葛飾区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
岡崎 佳子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
岡田 徳子※6 埼玉県草加市
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
奥村 彩花※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
小沼 德子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
茅場 純子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
近藤 洋一※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
齋田 恭世※6 東京都葛飾区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
斎藤 桂良※6 東京都葛飾区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
斉藤 桂子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
榊原 ゆりえ※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
潮﨑 栄子※6 埼玉県草加市
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
四方 亜希子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
鈴木 久美子※6 東京都葛飾区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
惣島 里菜※6 東京都江東区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
竹村 朋子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
中村 和美※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
平田 みゆき※6 埼玉県草加市
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
増田 知子※6 埼玉県草加市
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
宮北 志津恵※6 千葉県市川市
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
吉田 大輝※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
吉成 美代子※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,400 0.04
涌井 孝幸※6 東京都江戸川区
(1,400) (0.04)
1,200 0.04
阿部 大輔※6 埼玉県北本市
(1,200) (0.04)
1,200 0.04
前田 晃央※6 東京都江戸川区
(1,200) (0.04)
1,000 0.03
新川 勝司※6 神奈川県横浜市旭区
(1,000) (0.03)
1,000 0.03
松尾 竜彦※6 東京都立川市
(1,000) (0.03)
121/127
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
5,600 0.17
所有株式数800株の株主7名※6
(5,600) (0.17)
34,800 1.09
所有株式数600株の株主58名※6
(34,800) (1.09)
400 0.01
所有株式数400株の株主1名※6
(400) (0.01)
10,000 0.31
所有株式数200株の株主50名※6
(10,000) (0.31)
3,201,000 100.00
計 ―
(341,000) (10.65)
(注)1 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2 「氏名又は名称」欄の※の番号は、以下のとおり株主の属性を示します。
※1 特別利害関係者等 (大株主上位10名)
※2 特別利害関係者等 (当社代表取締役社長)
※3 特別利害関係者等 (当社取締役)
※4 特別利害関係者等 (当社監査役)
※5 特別利害関係者等 (役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
※6 当社従業員
3 ( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年2月10日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社イー・ロジットの2019年4月1日から2020年3月31日までの第21期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イー・ロジットの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2021年2月10日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社イー・ロジットの2018年4月1日から2019年3月31日までの第20期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イー・ロジットの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社イー・ロジット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イー・ロジットの2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間(20
20年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年1
2月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イー・ロジットの2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社イー・ロジット(E36405)
有価証券届出書(新規公開時)
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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