株式会社ノダ 有価証券報告書 第83期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)
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株式会社ノダ(E00636)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月25日
【事業年度】 第83期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)局6222番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻 村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号
【電話番号】 東京03(5687)局6222番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻 村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 64,922,806 66,897,773 66,216,740 67,819,491 62,284,019
経常利益 (千円) 3,713,397 4,796,950 4,140,898 3,767,082 2,912,675
親会社株主に帰属する
(千円) 2,303,723 2,972,208 3,196,761 2,330,463 1,691,926
当期純利益
包括利益 (千円) 1,835,671 3,985,645 3,473,405 2,459,990 1,539,882
純資産額 (千円) 20,712,287 24,366,631 27,400,845 29,419,661 30,516,361
総資産額 (千円) 52,834,938 55,905,282 58,343,497 62,291,465 58,596,285
１株当たり純資産額 (円) 1,159.38 1,357.21 1,520.55 1,627.89 1,684.46
１株当たり当期純利益
(円) 140.35 182.51 196.30 143.10 103.89
金額
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 35.7 39.5 42.4 42.6 46.8
自己資本利益率 (％) 12.6 14.5 13.6 9.1 6.3
株価収益率 (倍) 4.8 6.9 4.7 6.1 6.5
営業活動による
(千円) 4,917,398 6,103,814 4,224,990 5,475,638 3,273,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,426,643 △ 1,844,544 △ 2,824,519 △ 1,275,131 △ 3,145,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,026,820 △ 691,822 △ 1,209,774 △ 1,557,798 △ 1,077,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,047,102 14,614,453 14,805,108 17,447,802 16,493,631
の期末残高
従業員数 (人) 1,311 1,323 1,724 1,721 1,739
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月
売上高 (千円) 46,824,623 46,720,519 45,917,046 47,396,791 43,721,532
経常利益 (千円) 1,690,547 1,776,054 1,305,585 1,464,640 1,130,155
当期純利益 (千円) 1,122,714 1,179,089 1,071,715 1,026,926 738,570
資本金 (千円) 2,141,000 2,141,000 2,141,000 2,141,000 2,141,000
発行済株式総数 (株) 17,339,200 17,339,200 17,339,200 17,339,200 17,339,200
純資産額 (千円) 14,849,108 16,044,999 16,525,516 17,129,337 17,290,761
総資産額 (千円) 38,942,822 39,417,746 39,571,947 42,172,184 39,346,642
１株当たり純資産額 (円) 911.81 985.24 1,014.75 1,051.83 1,061.75
１株当たり配当額
16.00 22.50 25.00 25.00 25.00
(内１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 10.0 ) ( 12.5 ) ( 12.5 ) ( 12.5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 68.40 72.40 65.81 63.06 45.35
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.1 40.7 41.8 40.6 43.9
自己資本利益率 (％) 7.7 7.6 6.6 6.1 4.3
株価収益率 (倍) 9.9 17.4 14.1 13.8 14.9
配当性向 (％) 23.4 31.1 38.0 39.6 55.1
従業員数 (人) 952 958 955 960 979
(％) 202.3 378.6 288.5 279.4 229.9
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.1 ) ( 118.4 ) ( 112.5 ) ( 117.6 ) ( 124.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 756 1,384 1,566 931 904
最低株価 (円) 309 655 926 612 506
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第82期の期
首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年１月 資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を
静岡県庵原郡富士川町（現 富士市）に設置。
1942年６月 野田合板株式会社に商号変更。
1952年12月 米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。
1960年４月 プリント合板の製造販売を開始。
1963年３月 静岡県清水市(現 静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を
新設し、ハードボードを発売。
1971年１月 本社を清水市(現 静岡市)より東京都中央区に移転。
1973年４月 清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。
1976年５月 モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。
1984年12月 清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。
1987年２月
内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現 連結子会社)。
1987年７月 富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。
1987年９月 清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。
1987年10月 富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。
住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。
1988年３月 清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。
1989年１月 本社を台東区浅草橋(現 本社所在地)に移転。
1989年３月 株式会社ノダに商号変更。
1990年３月 インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT. SURA
INDAH WOOD INDUSTRIES)」を設立(現 連結子会社)。
1990年10月 MDFの輸入販売を開始。
1995年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月 事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会
社化(現 連結子会社)。
2004年８月 新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認
定)」を発売。
2009年６月 子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株
式会社」に変更（現 連結子会社）。
2015年５月 富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。
2018年４月 持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)」の株式を
追加取得し子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工
事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA
住宅建材事業
INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しておりま
す。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。
当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES
合板事業
SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイ
ピーエムサービス㈱に加工委託しております。
〔事業の系統図〕
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
会社名 セグメント 主な事業の内容
（当社） 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、
住宅建材事業及び合板事業
㈱ノダ 繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売
《連結子会社》
住宅建材事業
アドン㈱ 建材製品（建具・収納家具）の製造
住宅建材事業
㈱ナフィックス 建設（住宅関連工事）、建設資材販売
石巻合板工業㈱ 合板の製造、販売
合板事業
アイピーエムサービス㈱ 合板の加工
合板事業
スラインダー社 建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造
住宅建材事業
<非連結子会社>
㈱巴川製作所 住宅建材事業 建材製品（造作材）の製造
<持分法適用関連会社>
合板事業 合板の製造
サンヤン社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
当社製品の加工委託を行っ
ております。
アドン㈱ 静岡市清水区 30百万円 住宅建材事業 100 当社は同社に対し土地の賃
貸を行っております。
役員の兼任 ２名
当社製品の販売・内装工事
㈱ナフィックス 東京都台東区 30百万円 住宅建材事業 100 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社は合板製品の一部を購
石巻合板工業㈱
入しております。
宮城県石巻市 330百万円 合板事業 80
（注）2,5
役員の兼任 ３名
100
アイピーエムサービス㈱ 宮城県石巻市 20百万円 合板事業 役員の兼任 １名
〔100〕
スラインダー社
当社製品の製造を行ってお
インドネシア 9,000 ります。
(PT. SURA INDAH WOOD 100
住宅建材事業
〔0.67〕
スラバヤ 千米ドル 当社は同社に対し貸付によ
INDUSTRIES)
る資金援助を行っておりま
（注）2
す。
(持分法適用関連会社)
サンヤン社 20,000千
当社は合板製品の一部を購
マレーシア 49
入しております。
(SANYAN WOOD INDUSTRIES マレーシア 合板事業
シブ 〔49〕
役員の兼任 ２名
SDN.BHD.) リンギット
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。
５ 石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 18,449百万円
②経常利益 1,890
③当期純利益 1,425
④純資産額 12,620
⑤総資産額 17,347
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅建材事業 1,181
合板事業 346
全社(共通) 212
合計 1,739
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
979 43.5 18.7 5,586,578
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅建材事業 690
合板事業 77
全社(共通) 212
合計 979
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「民間統合労働組合ノダ支部」として1947年９月１日に結成されましたが、上部団体の全日
産・一般業種労働組合連合会の組織形態変更に伴い民間統合労働組合が解散し、あらたに2005年10月１日に「ノダ
労働組合」として全日産・一般業種労働組合連合会に直接加盟しております。
2020年11月30日現在の組合員数は、629名であります。
また、石巻合板工業㈱の労働組合は、1973年12月２日に結成され、上部団体は全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟であります。
労使関係は極めて円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略
当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めておりま
す。
〔企業理念〕
主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。
〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）
・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。
・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。
〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）
共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）
これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長
できる企業になることを目指してまいります。
そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有
する基本姿勢として以下の３つを定めております。
〔経営戦略〕
・木の良さを活かす事業領域への集中
・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化
・財務・非財務両面の経営基盤の強化
〔理念実現のための基本姿勢〕
・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化
当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生か
し、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいり
ます。
なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想し
ておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需
要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化する
ユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設な
ど非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。
さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応す
るため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向
上にも努めてまいります。
これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努
め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応え
してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の
向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」な
どの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践して
まいります。
(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題
2019年10月の消費税増税以降の住宅需要の減退に加え、昨年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により
新設住宅着工戸数は減少が加速いたしました。2021年11月期も新型コロナウイルス感染症の収束は不透明ですが、
新設住宅着工戸数の一戸建住宅については当期から若干の回復が予想されます。なお、長期的には国内人口の減少
に伴い、新設住宅着工戸数は継続的に減少するものと予想されます。
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当社グループはこのような事業環境のもと、これまで取り組んできたリフォーム・リノベーションや高齢者施
設、幼保施設向け製品の販売強化に加え、公共・商業施設や宿泊施設向けの製品開発や販路拡大を行うことによっ
て 非住宅分野のさらなる市場開拓を図り、フロアや建具、住宅構造材など建材製品をより多くの空間に展開してま
いります。また、住宅向けにおいても高齢者の増加並びに新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるライフスタ
イルの変化に伴い発生した新たなニーズに応えるため、「ユニバーサル ディレクト」のさらなる充実を図るととも
に、抗菌・抗ウイルス製品やテレワーク・巣ごもり需要に対応した製品などの開発に取り組んでまいります。さら
に、IT活用により、業務の効率化や従業員の負担軽減を図るとともに、働き方改革の一環としてテレワークなど柔
軟な働き方を可能にすることで、生産性向上や人材確保に努めてまいります。その他にも、安全管理の徹底や設備
投資による省力化、人材の育成など各種施策を引き続き実施して、収益性改善と企業体力強化に努めてまいりま
す。
また、これらと並行して、SDGsへの取り組みとして、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国
産針葉樹合板や、地球環境に優しいリサイクル素材のMDFを引き続き積極的に活用するとともに、木を無駄なく使う
技術を追求し持続可能な森林環境に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 新設住宅着工戸数について
当社グループの属する建材業界は、新設住宅着工戸数の動向に影響を受けます。当社グループの業績は、新設住
宅のなかでも持家と分譲戸建ての建築動向に深い関係がありますが、高齢者施設などの非住宅市場やリフォーム市
場等の一層の開拓に注力するなど、その影響の軽減をはかっております。
(2) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品の輸入合板・ＭＤＦ、及び一部の原材料は、国際相場や為替動向等による価格変動を受けやす
く、仕入価格に大きな変化があった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、木材資
源国の伐採規制等の動向によっては、調達が難しくなるリスクも内在しています。
当社グループは、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じるとともに、製品、原材料の調達パイ
プの多様化、分散化を進め、それらのリスクの軽減に努めております。
(3) 自然災害等による影響について
当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震、台風などの自然災害等に備え耐震体策や定期的な設備
点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合
には、生産活動の停止や配送の遅延、たな卸資産の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 製品販売価格の下落について
当社グループが営む住宅建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされてお
りますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低
下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場にお
けるシェアアップに取り組み、それらのリスクの軽減に努めております。
(5) 製品の品質について
当社グループは、製品の品質管理には細心の注意を払っておりますが、万一、製品の欠陥による品質問題が発生
した場合、欠陥に起因する損害に対しては損害賠償などの費用が発生するおそれがあり、これにより当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して社内ガイドラインを制定し、時差出勤及び在宅
勤務の実施やＷＥＢ会議システムの導入など柔軟な勤務体制の確立や、自社工場への出張・来客等の制限等、従業
員の感染予防策の徹底により生産・営業活動への影響を最小化するための対策を行っております。ただし、今後さ
らなる感染の拡大や長期化により、当社グループの生産・営業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 36,450百万円 となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円減
少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少954百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった
影響312百万円を含む受取手形及び売掛金の減少1,657百万円、製品を中心としたたな卸資産の減少1,201百万円
などによるものです。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 22,146百万円 となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加
しました。その主な要因は、有形固定資産の減少645百万円、無形固定資産の増加244百万円、投資有価証券の
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増加335百万円、関係会社長期貸付金100百万円の増加などによるものです。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 18,867百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4,840百万円減
少しました。その主な要因は、期末日が金融機関の休日であった影響1,409百万円を含む支払手形及び買掛金の
減少3,769百万円、短期借入金の返済による減少206百万円、未払法人税等の減少218百万円、当連結会計年度末
日が金融機関の休日であった影響176百万円を含む設備関係支払手形の減少380百万円、その他に含まれる未払
消費税等の増加346百万円などによるものです。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 9,212百万円 となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し
ました。その主な要因は、社債の減少39百万円、長期借入金の減少86百万円、退職給付に係る負債の増加37百
万円、その他に含まれるリース債務の増加148百万円などによるものです。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、 30,516百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加
しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,691百万円及び
配当による利益剰余金の減少407百万円、為替換算調整勘定の減少130百万円、非支配株主持分の増加175百万円
などによるものです。
その結果、「自己資本比率」は46.8%となり前連結会計年度末42.6%に比べ4.2%の増加となりました。
経営成績
当連結会計年度（2019年12月～2020年11月）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下
するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、
厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組
んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維
板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努め
ました。しかしながら、昨年４～５月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要
が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。
売上高 62,284百万円 （前期比 △5,535百万円 8.2％減）
営業利益 2,782百万円 （前期比 △804百万円 22.4％減）
経常利益 2,912百万円 （前期比 △854百万円 22.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,691百万円 （前期比 △638百万円 27.4％減）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
住宅建材事業
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、2019年10月に
発売したシンプルで洗練された世界観を提案する「モードコレクト」の市場定着に取り組みました。フロアにつ
いても、国産針葉樹合板とMDFの複合基材を使用した「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」を
主軸に、意匠性の多様化により提案力の強化を図りました。
また、昨年１月に出資した業務提携先のIFI社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）から輸入
したMDFの拡販に注力いたしました。さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに
サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、リフォーム・
リノベーション需要の獲得にも努めました。
なお、収益性の改善のため、引き続き建具類の内製化を一層推し進めるなど各種コストダウン策に取り組んだ
ほか、建具類の一部製品の価格改定や中高級品フロアの拡販を行い一定の効果が見られましたが、住宅需要低迷
の影響により建材製品全般の販売量が減少する厳しい状況が続きました。
この結果、住宅建材事業の売上高は38,926百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は2,389百万円（前期比
9.7％減）となりました。
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合板事業
国産針葉樹合板は、住宅需要低迷の影響から販売量は大幅に減少いたしました。また、市場在庫の水準が上
昇し、販売価格が下落いたしました。そのため、昨年3月より適正在庫水準維持のため生産調整を行ったことか
ら、当期末においては市場在庫も期初の水準になっておりますが、年間を通して厳しい状況が続きました。
輸入南洋材合板は、前期より国内需要の低迷が継続するなか、販売価格は下落し、入荷量も減少いたしまし
た。当期末において港頭在庫の減少から合板相場は底打ち感が出ており、荷動きは回復傾向となりましたが、第
２四半期までは前年同期比で増加していた販売量が第3四半期より減少に転じるなど、国産針葉樹合板同様、厳
しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は23,357百万円（前期比9.7％減）、セグメント利益は1,843百万円（前期比
23.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 954百万円減少 し、
16,493百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益2,800百万円 となり、減価償却費の計上による
2,027 百万円の増加や、持分法投資利益の計上による 67 百万円の減少、売上債権の 減少による1,656百万円の増
加 、たな卸資産の減少による 1,217 百万円の増加、仕入債務の減少による 3,767 百万円の減少、未払消費税等の増
加による346百万円の増加、法人税等の納付による 1,047 百万円の減少などの要因から、 3,273 百万円の収入（前期
は 5,475 百万円の収入）となりました。なお、売上債権の増加額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であった影響によるものが含まれております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による1,085百万円の減少、設備投資などの有形固
定資産の取得による 1,848 百万円の減少などの要因から、 3,145 百万円の支出（前期は 1,275 百万円の支出）となり
ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,300百万円の増加、長期借入金の返済
による1,397百万円の減少、配当金の支払額407百万円などの要因から、 1,077 百万円の支出（前期は 1,557 百万円
の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
住宅建材事業 20,835 88.0
合板事業 11,551 91.1
合計 32,387 89.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製品製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
住宅建材事業 38,926 92.8
合板事業 23,357 90.3
合計 62,284 91.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
ＳＭＢ建材㈱ 35,649 52.6 31,932 51.3
伊藤忠建材㈱ 6,624 9.8 6,435 10.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債等につ
き、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しており
ます。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、こ
れらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につき
ましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2019年12月～2020年11月）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費マインドが低下
するなか、第２四半期には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が大幅に制限されるなど、
厳しい事業環境が続きました。住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、市場環境の変化を注視しながら、建具類の内製化促進や価格改定浸透に取り組
んだほか、2019年10月に投入した内装建材シリーズの市場定着、国産針葉樹合板の活用推進、ＭＤＦ（中質繊維
板）の販売強化や非住宅分野の市場開拓など様々な施策に取り組み、コスト競争力の維持や収益力の確保に努め
ました。しかしながら、昨年４～５月における緊急事態宣言の影響もあり、期初よりリフォームを含む住宅需要
が低迷するなか、苦しい事業展開を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は 62,284百万円 となり、前連結会計年度に比べ5,535百万円の減少とな
りました。営業利益は 2,782百万円 となり、前連結会計年度に比べ804百万円の減少となりました。また、経常利
益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の減少及び災害による損失の発生により 2,912百
万円 となり、前連結会計年度に比べ854百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益
率は4.7％となり、前連結会計年度に比べ0.9％の減少となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益
は、 1,691百万円 となり前連結会計年度に比べると638百万円の減少となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金でありま
す。
なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため
金融機関からの借入金及び社債により資金調達を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末の借入金及び社債の残高は8,971百万円でありますが、営業活動によるキャッ
シュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子
負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、「より良い住空間の創造に貢献する総合建材メーカー」を基本理念としておりま
す。特に以下の４分野においてニーズにマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。
(1) 地球環境に関する分野
・環境にやさしい循環可能な木材資源の有効利用
・リサイクル可能な素材の開発
(2) 様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野
・高齢者，障害者，児童が安全に暮らせるユニバーサルデザイン製品の開発
・スペースの有効活用により様々な場面に提案可能な生活支援プラスα製品の開発
(3) 防災に関する分野
・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発
・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発
(4) リフォームに関する分野
・国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業に合わせたリフォーム用製品の開発
当連結会計年度において、シンプルで洗練された世界観を提案する新ブランド「モードコレクト」を新たに投
入しました。「モードコレクト」は、ワンランク上のスタイリッシュなコーディネートが楽しめる「モノトーン
デザイン」と、風合いと表情豊かなディテールが特長の「グレージュデザイン」との２つのシリーズから構成さ
れ、インテリアの魅力を最大限に引き出しながら、幅広いインテリアに合うデザインやその風合いで、スタイ
リッシュで心地いい空間を演出します。
モードコレクトはモノトーンデザイン・グレージュデザイン共に内装ドア／内装引戸／クローゼット・収納
扉・玄関収納 をラインアップ。グレージュデザインには床材／周辺部材・階段もラインアップしました。
高密度ＭＤＦ＋国産材合板の複合基材と銘木単板を組み合わせ、挽き板のような質感とラスティックな高級感
を実現したフロア「ラスティックフェイス」にアカシア柄を追加しました。同時に階段ではラスティックフェイ
スフロアに対応した普及版としてラスティックフェイスシート階段を追加しラスティック調製品の拡充を図り、
さらなる対応インテリアの拡大を実施しました。
新築・リフォームのどちらにも対応できる商品として、開口部に簡単に取付けできるアウトセット上吊り引戸
３方枠にアートクチュールシリーズの６柄を追加、巾木の出入隅にワンタッチで施工できる樹脂コーナー材ワン
タッチタイプを追加しました。
また、新たなユーザー展開として、ホテル客室向けに木材のみの構成で防火設備20分遮炎性能の大臣認定を取
得、遮音性能Ｔ－１、Ｔ－２を有する防火防音ドアを投入しました。
これら新製品の発売により使う人のさまざまな場面での快適な住まいづくりを目指した製品の充実を進めてい
ます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 193 百万円であります。また研究開発費については、セグメント
別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、生産設備の合理化による生産性の向上と原価低減及び木質建
材の有効活用を図るため、提出会社の清水事業所、富士川事業所及び石巻合板工業㈱を中心に総額 1,463 百万円実施
いたしました。
主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所を中心に建材製品生産設備の改造工事841百万円
をはじめ、総額で 937 百万円実施いたしました。
合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板製造設備投資19百万円、石巻合板工業㈱にて建物や機械装置の
設備投資434百万円、総額で 453 百万円実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、
員数
建物及び 機械装置 土地
有形リー
の名称
(所在地) 内容
器具及
合計
(名)
ス資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
び備品
清水事業所
2,164 1,014
住宅建材事業 生産設備 637 124 59 4,001 348
[0] (151)
(静岡市清水区)
富士川事業所
住宅建材事業 829
生産設備 812 1,188 39 65 2,936 231
合板事業 (92)
(静岡県富士市)
本社
住宅建材事業
その他 15 0 0 － － 15 87
全社(共通)
(東京都台東区)
営業所及び
住宅建材事業 63
その他 82 － 53 2 201 313
ショールーム
全社(共通) (4)
(東京都台東区他)
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記中[内書]は連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 上記設備の他、主要なリース設備の内容は、次のとおりであります。
リース契約
セグメント 年間リース
事業所名 設備の内容 数量 リース期間
の名称 料(百万円)
残高(百万円)
全営業所
234台
全社(共通) 営業用自動車 ３～５年 54 79
(東京都台東区他)
本社・工場及び
974台
全社(共通) 事務用ＯＡ機器 ４～５年 10 77
全営業所等
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
有形
事業所名 設備の
セグメン
工具、
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
リー
トの名称
(所在地) 内容
器具及 合計
(名)
ス 資
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
び備品
産
本社及び工場
住宅建材 318
アドン㈱ 生産設備 68 349 3 － 740 96
事業 (2)
(静岡市清水区)
本社及び工場
石巻合板
2,069
合板事業 生産設備 857 903 39 90 3,959 255
(142)
工業㈱
(宮城県石巻市)
本社及び工場
アイピーエム
合板事業 加工設備 0 0 － － － 1 14
サービス㈱
(宮城県石巻市)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
工具、
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
器具及 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
び備品
スラインダー社
本社及び工場
(PT. SURA 住宅建材 1,165
生産設備 56 75 2 1,300 384
(インドネシア
INDAH WOOD
事業 (76)
スラバヤ)
INDUSTRIES)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年11月30日 ) (2021年２月25日)
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
市場第二部
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2001年３月23日 △81,000 17,339,200 ― 2,141 ― 1,587
（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2020年11月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 11 62 46 3 1,902 2,038 ─
(人)
所有株式数
― 43,964 414 27,462 15,016 4 86,516 173,376 1,600
(単元)
所有株式数
― 25.36 0.24 15.84 8.66 0.00 49.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 1,054,055 株は、「個人その他」に10,540 単元、「単元未満株式の状況」に 55 株含まれており
ます。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式19単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年11月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.2
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.3
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 753 4.6
（信託口)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 690 4.2
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 640 3.9
野 田 はつ江 東京都千代田区 635 3.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 562 3.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 544 3.3
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
400 2.5
OPPORTUNITIES FUND(常任代理 U.S.A.(東京都千代田区丸の内2-7-1）
人 株式会社三菱UFJ銀行)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 363 2.2
計 － 8,406 51.6
(注) １ 上記の大株主は、自己株式( 1,054 千株、所有株式数の割合 6.1 ％)は除いております。
２ 当事業年度末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握する
ことができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
1,054,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,836 (注)２
16,283,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 162,836 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
(自己保有株式)
1,054,000 ― 1,054,000 6.1
株式会社ノダ
５―13―６
計 ― 1,054,000 ― 1,054,000 6.1
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 74 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式は、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,054,055 ― 1,054,055 ―
（注）当期間における取得自己株式は、2021年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら配当の安定性を確
保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基盤の充
実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘案し、１株につき25円（う
ち中間配当額12円50銭）としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款にて定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年７月15日
203 12.50
取締役会決議
2021年２月25日
203 12.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営の基本方針」達成のためには、迅速な意思決定に基づく効率的な経営の追求と企業倫理を常に
念頭においた企業活動を通じて、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えするとともに、企
業の社会的責任を果たしていくことが重要と考えております。このような認識のもとに、会社情報の適時開示に
対応する適切な社内体制により、正確かつ迅速な情報の開示に努めるとともに、内部統制システム及びリスク管
理体制の改善、整備をはかり、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、強化に取り組んでいく方針でありま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長となり、当社の規模並びに機動性等を考慮し取締役11名で構成されてお
り、うち２名は社外取締役（弁護士及び他の会社の出身者）であります。定例取締役会は毎月１回、重要事項
の審議、決定、各部門からの報告、チェックのほか経営全般にわたり幅広い観点から議論し、対策の検討を
行っております。また、取締役並びに各業務執行部門の責任者が出席し毎月開催する事業戦略会議において
も、各業務執行部門からの報告内容に基づき特に計画の進捗状況について重点的な議論、対策の検討を実施し
ております。
ｂ．監査役会
当社は監査役制度採用会社であります。監査役会は監査役４名で構成されており、経営監視機能の客観性及
び中立性の確保を図るため、うち２名を独立性の高い社外監査役としております。なお社外監査役のうち１名
は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や経験を有しております。そのほか当社と異
なる事業分野での豊富な知識と経験を有する各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づ
き、業務執行の適法性について監査を実施しており、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの
重要会議にも出席し、経営監視機能の充実を図っております。
なお、監査役と会計監査人は、会計監査に関して定期的に意見交換を行い、相互連携しております。
当社の規模や業態等を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図る
ためには、当社の事業内容や内部事情に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と監査役による経
営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が現時点では最もふさわしいものと考えており、現状の体制を採用
しております。
また、取締役会と監査役会の構成員の氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
③ 企業統治に関するその他の事項
当社では、会社法・会社法施行規則に基づく内部統制システムの基本方針について、取締役会において次の通
り決議しております。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は経営理念や理念実現のための基本姿勢を定め、役員及び従業員がこれらを遵守するよう社内に周知徹底
をはかる。
〔経営理念〕
・企業理念：主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業とな
る
・ミッション（社会に果たすべき使命）：木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する、木をムダなく使い持
続可能な森林循環に貢献する
・コアバリュー（理念実現のための共通の価値観）：共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）
〔理念実現のための基本姿勢〕
・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進
・ガバナンスの強化
・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化
取締役会については取締役会規程に基づきその適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原
則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要
に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行
為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正をはかる。
当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、
各監査役の監査対象になっており、また、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告
を聴取し、決裁に関する社内規程に基づき重要な決裁書類は監査役の検印を受けており、法令定款違反行為防止
のため監督強化を維持するものとする。
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・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、文書管理に関する社内規程等に基づきその保存媒体に応じて適切
かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
取締役は重要な会議等の議事録を作成保存し適切に管理することとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、様々な経営リスクへの適切な対応を行うとともに、経営リスクが発生した場合の影響を極
小化することを目的とする経営リスクマネジメント規程を制定し、運用する。
当社及び子会社は、その業務執行に係るリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識し、市場リスク・災
害リスク等の個々のリスクについてその把握と管理のための体制を整備する。
災害、治安、公害等のリスク管理の責任者として経営リスク管理責任者を設置し、経営リスク管理責任者は各
グループ会社を含む当該リスク管理体制の整備を指揮し、その状況について各代表取締役に報告する。代表取締
役は当該報告に基づきリスク管理の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために協議のう
え適切な対策を講じる。
市場リスク等については各担当役員が管理にあたり、社長と速やかに協議のうえ適切な対策を講じる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程において定められたそれぞれの責任者及び執行手続き
の詳細に基づき執行し、また、業務の改善策等の報告を行うものとする。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
経営理念および理念実現のための基本姿勢を全従業員と共有し、コンプライアンス体制の基礎とする。また、
必要に応じ各担当部署は規程・基準等を策定、研修の実施を行うものとする。
取締役は当社及びグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には直ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告す
るものとする。
内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し各業務執行部門の監査を行っており、法令並び
に当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされているかどうか等につき調査指導を実施す
る。
また、社内法務部門は各部署からの法務相談に対する助言、指導を行うほか、コンプライアンスの強化を目的
に、適宜法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける。
法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、社長、社外取締役、経営リス
ク管理責任者、人事担当役員及び人事部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを設け、その情報は社内
コンプライアンス指針に基づいて適正に対処する。
・当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の指導、育成を促進してグループの経営効率向上をはかるため関係会社管理規程を定め、運用
する。また子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、主な子会社の取
締役会は原則月１回開催するものとする。
親会社である当社の取締役が主な子会社の取締役を兼任し、また、子会社の経営内容等を的確に把握するた
め、必要に応じて関係資料等の提出を求め、当社の取締役会において子会社の取締役の職務の業務執行状況等を
報告するとともに子会社の重要案件等も必要に応じ審議・検討することにより、グループ全体としての業務の適
正を確保する体制をとる。
法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報システムは子会社の従業員にも適用し、そ
の情報は社内規程に基づき適正に対処される。
経営リスク管理責任者は子会社管理部署を通じ、又は直接に子会社の業務の適正を確保するための規程等の整
備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規程の制定・変更等について助言・指導を行う。
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取締役はグループ会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直
ちに監査役及び社長並びに経営リスク管理責任者に報告するものとする。
財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用す
る。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ専任又は
他部門と兼任する従業員を監査役スタッフとして配置するものとし、当該従業員は監査役スタッフ業務に関し監
査役の指揮命令下に置くものとする。
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を、当社の役員及び従業員に周
知徹底する。
・取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれら
の者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は社内規程に基づき当社の業績に影響を与える重要な事項について都度監査役に報告を行
い、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができることとなっている。
内部通報システムの適切な運用を維持し、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について監査役への
適切な報告体制を確保するものとする。
各監査役は監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会・事業戦略会議その他重要な会議に出席し
て情報の収集をはかるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い相互の連携をはかる。
子会社の役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速や
かに適切な報告を行う。また、法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、子会社を管理する部門へ報告する。
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社は、当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の役員及び従業員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士又は公認会計士等の外部専門家との連携をはかる。
・反社会的勢力を排除するための体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨みこれ
らの介入防止に努め、不当な要求は断固として拒絶するものとする。また、その旨を取締役及び従業員に周知徹
底をはかる。
反社会的勢力に対する対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、社内関係部門及び外部専門機関との協
力体制を整備し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理に努める。
反社会的勢力による接触や不当要求などが発生した場合、対応統括部署が一元的に統括・管理し、外部専門機
関及び顧問弁護士との連携のもと、各部門の対応に関する指導・支援を行い、必要に応じ社長並びに経営リスク
管理責任者に報告する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営
環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としたものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって配当することができる旨を定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的にするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年２月 石巻合板工業㈱ 代表取締役社長
就任
2003年２月 当社代表取締役副社長就任
2006年１月 当社代表取締役副社長、全部門管
代表取締役会長 野 田 章 三 1951年８月２日 生 (注)3 310
掌、建材製造本部長
2006年12月 当社代表取締役社長就任
2018年12月 当社代表取締役会長就任（現任）
1998年４月 サントリー㈱ 入社
2005年５月 当社入社
2006年12月 当社建材事業部副事業部長
2007年２月 当社取締役建材事業部副事業部長
就任
代表取締役社長 野 田 励 1975年７月12日 生 (注)3 64
2011年２月 当社常務取締役建材事業部長兼製
品開発部長就任
2012年１月 当社常務取締役建材事業部長
2013年１月
当社専務取締役就任
2016年12月 当社代表取締役副社長就任
2018年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
1977年４月 当社入社
2009年２月 当社繊維板事業部長
常務取締役
島 村 明 1953年４月27日 生 2013年２月 当社取締役繊維板事業部長就任 (注)3 6
繊維板事業部長
2016年１月 当社常務取締役繊維板事業部長就
任（現任）
1988年11月 当社入社
2013年１月 当社建材事業部長
常務取締役
髙津原 健太郎 1959年11月２日 生 (注)3 1
2013年２月 当社取締役建材事業部長就任
建材事業部長
2016年12月 当社常務取締役建材事業部長就任
（現任）
2004年１月 石巻合板工業㈱ 代表取締役社長
就任（現任）
常務取締役
野 田 四 郎 1955年10月16日 生 (注)3 20
国産材活用事業部長
2018年２月 当社常務取締役国産材活用事業部
長就任（現任）
1977年４月 当社入社
2014年１月 当社建材製造本部長
常務取締役
中 村 嘉 宏 1954年７月17日 生 (注)3 2
2014年２月 当社取締役建材製造本部長就任
建材製造本部長
2018年２月 当社常務取締役建材製造本部長就
任（現任）
1972年３月 当社入社
2012年１月 当社経理部長
常務取締役
辻 村 力 1954年１月11日 生 (注)3 1
2013年２月
当社取締役経理部長就任
経理部長
2019年２月 当社常務取締役経理部長就任
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 富士通㈱ 入社
2017年４月 当社入社
取締役
宮 田 佳 明 1961年４月６日 生 (注)3 1
2017年12月 当社経営企画部長
経営企画部長
2018年２月 当社取締役経営企画部長就任
（現任）
1991年４月 当社入社
2017年１月 当社人事部長
取締役
良 知 正 啓 1969年１月４日 生 (注)3 3
総務部長兼人事部長
2021年２月 当社取締役総務部長兼人事部長就
任(現任)
2014年７月 ＮＫ化成㈱相談役就任
取締役 塩 坂 健 1949年１月28日 生 (注)3 ―
2016年２月 当社取締役就任（現任）
1995年４月 弁護士登録
2016年６月 髙井総合法律事務所代表パート
取締役 髙 井 章 光 1968年６月５日 生 (注)3 ―
ナー（現任）
2021年２月 当社取締役就任（現任）
ＮＴＮカセイ㈱ 入社
1973年４月
常勤監査役 浦 田 進 1948年８月18日 生 (注)4 ―
2004年２月 当社監査役就任(現任)
1980年４月 当社入社
長 谷 川 倫 源
常勤監査役 1955年10月８日 生 2012年１月 当社企画室長 (注)4 1
当社監査役就任(現任)
2016年２月
1981年４月 公認会計士登録
1990年６月
税理士登録
監査役 三 浦 悟 1956年３月27日 生 (注)4 ―
三浦公認会計士事務所開設(現任)
2015年２月 当社監査役就任(現任)
1977年４月 当社入社
1998年10月 当社情報システム室長
監査役 上 原 敏 彦 1952年10月３日 生 (注)4 3
2012年２月 当社取締役情報システム室長就任
2019年２月 当社監査役就任（現任）
計
414
(注) １ 取締役 髙井章光及び塩坂 健は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 浦田 進及び監査役 三浦 悟は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、常勤監査役 浦田 進及び常勤監査役 長谷川倫源は、2019年11月期に係る定時株主総会
終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役
三浦 悟は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時まで、監査役 上原敏彦は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から
４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 野田 励は、代表取締役会長 野田章三の甥であり、常務取締役 野田四郎は同社長の叔
父であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っておりま
す。
社外取締役の髙井章光氏は、企業法務に精通しており、また、会社更生管財人代理として会社の経営に関与し
た経験もあることから、同氏の弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かすことにより、独立した立
場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、当社と同氏
との間には特別な利害関係はありません。また、当社は髙井総合法律事務所とは特別な関係はありません。
社外取締役の塩坂健氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知見を有
しており、客観的な立場から、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。なお、当社と同氏との間に
は特別な利害関係はありません。
社外監査役浦田進氏は、他社での実務経験と幅広い知識を活かし、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいて
おります。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役三浦悟氏は当社の顧問税理士であり、三浦公認会計士事務所の代表者です。同氏は公認会計士及び
税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は株式会社東計電算の社外
取締役（監査等委員）及びショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職していま
す。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、三浦公認会計士事務所及び株式
会社東計電算並びにショーボンドホールディングス株式会社とは特別な関係はありません。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は
定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も
参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督するため、取締役会への出席に加え毎月開催の事業
戦略会議などの重要会議にも出席して経営の監視・監督に必要な情報を収集するほか、適宜、内部監査部門や各
監査役と意見交換を行っております。
社外監査役は、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかると
ともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行
い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門（内部監査室、経理部ほか）から適宜、そ
の進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門
に対し、必要な助言等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室（人員２名）を設置し、各業務執行
部門の監査を行っており、各種法令並びに当社の各種規程類等に準拠し、適正かつ効率的に業務執行がなされて
いるかどうかなどにつき調査、指導を実施しております。
当社の監査役会は、監査役４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成されており、うち２名は社外監
査役です。なお、社外監査役である三浦悟氏は公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門知識や
経験を有しております。監査役は、監査役会が定めた「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、期初の
監査役会で定めた監査の方針、監査計画、及び業務分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施し、
その監査結果を監査役会に報告しております。また、当社及び子会社の取締役会への出席、会計監査人からの定
期的な監査状況報告などにより経営監視機能の充実を図り、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見交換を
行うなど相互に連携しながら会計監査及び内部統制監査を実施しております。
常勤監査役は上記の活動に加え、取締役会以外の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門
からの定期的な報告、会計監査人による事業所及び子会社往査の立会いなどを行い、その結果を監査役会にて報
告しております。
また、社内法務部門が各部署からの法務相談に対する助言、指導を行っているほか、コンプライアンスの強化
を目的に、適宜、法律上のアドバイスを顧問弁護士から受ける体制を整えております。
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② 監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は12回開催
しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役（社外） 浦田 進 11回／12回
常勤監査役 長谷川倫源 12回／12回
監査役（社外） 三浦 悟 11回／12回
監査役 上原敏彦 12回／12回
主な決議・協議・審議・報告事項は、下記の通りです。
（決議・協議） 監査報告書の作成、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同
意、監査の基本方針と監査計画の策定、常勤監査役の選任
（審議）取締役会議案、決算短信、会計監査人の四半期レビュー及び監査計画、内部監査室の報告、各種投資
案件
（報告）各監査役の職務執行状況、重要会議での議事状況、子会社の事業報告及び監査状況
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1993年11月期以降。
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 椎 名 弘
指定有限責任社員 業務執行社員 新 保 哲 郎
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他の者９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日
本監査役協会、平成29年10月13日改正）を参考に、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に評
価したうえで判断しております。これらの要素を勘案した結果、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断し
たことから、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意
に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の
発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出す
る方針です。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報
酬水準、監査報告の相当性を対象項目として評価し、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断
し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 0 37 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 0 37 5
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に
基づく減免申請書に対する合意された手続に係る業務及び事業譲渡に係るアドバイザリー業務であります。
ｂ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して
適切に決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行った理由は、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並
びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し
た結果、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額の限度額は、1992年２月20日開催の第54回定時株主総会において年額300百万円以内と決議され
ております。各取締役の報酬は、役職位に応じた固定報酬部分と前年度の個人別成果を反映した成果報酬部分か
ら成る基本報酬と、会社業績及び個人別評価をベースに算定する賞与で構成されており、その算定方法は、2017
年３月開催の取締役会で承認されております。
なお、賞与に係る業績指標には、単年度の会社の収益力を示しているという考えから経常利益を選択しており
ます。また、個人別評価については、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき評
価しております。
監査役の報酬額の限度額は、1996年２月28日開催の第58回定時株主総会において年額60百万円以内と決議され
ております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
163 163 ― ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 27 27 ― ― ― 4
（注）取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純
投資目的である投資株式」とし、重要な取引先との間の業務提携や取引関係の維持・強化により当社グループの
中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式（政策保有株式）は、事業戦略及び中長期的な観点から取引関係の維持・
強化など安定した事業展開と基盤強化に資するものであることが保有目的であり、保有意義の希薄化などによ
り政策保有に合理性が認められないと判断した株式については、株価や市場動向等を考慮して、その全部また
は一部を売却することを基本方針としております。
取締役会は、決算の都度、個別の政策保有株式について、保有先との取引状況を精査して保有の意義が希薄
化していないか検証するとともに、配当や評価損益等も勘案しその保有の適否について決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 19
非上場株式以外の株式 14 2,111
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
・事業提携等を目的として取得
非上場株式以外の株式 2 543
・取引先持株会の定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
PT.INDONESIA
350,000,000 ―
安定的な取引関係の維持・強化の為
FIBREBOARD
無
事業提携等を目的とした取得
383 ―
INDUSTRY TBK
177,031 177,031
三井物産(株） 安定的な取引関係の維持・強化の為 有
315 343
419,397 419,397
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業
(株)静岡銀行 有
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為
311 349
322,402 322,402
ＪＫホールディ
安定的な取引関係の維持・強化の為 有
ングス㈱
261 207
ジューテック
164,910 164,910
ホールディング 安定的な取引関係の維持・強化の為 有
167 176
ス(株)
31,030 31,030
東京海上ホール
安定的な取引関係の維持・強化の為 有
ディングス㈱
161 184
116,659 116,659
住友商事(株) 安定的な取引関係の維持・強化の為 有
150 192
98,010 98,010
OCHIホールディ
安定的な取引関係の維持・強化の為 無
ングス㈱
127 137
58,761 57,316
安定的な取引関係の維持・強化の為
ヤマエ久野㈱ 無
取引先持株会による定期買付
69 75
33,380 33,380
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業
㈱清水銀行 有
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為
63 73
㈱みずほフィナ
33,907 339,070
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業 有
ンシャルグルー
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為 (注)3
45 57
プ
㈱三井住友フィ
14,553 14,553
資金借り入れ等銀行取引を行っており、事業
ナンシャルグ 有
活動の円滑化、取引関係の維持・強化の為
44 58
ループ
11,000 11,000
北恵㈱ 安定的な取引関係の維持・強化の為 無
10 10
742 742
ＤＩＣ㈱ 安定的な取引関係の維持・強化の為 有
1 2
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。取締役会において個別の政策保有株式について保有先との取引状況等、政策保有の意
義を検証し、配当・評価損益等も勘案した結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った合
理性があることを確認しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、当該株式の発行者が持株会社の場合は、その主要な子会社が保有する
株式を含めております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っ
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日ま
で)及び事業年度(2019年12月１日から2020年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報
収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,845,802 16,891,631
※5 12,356,581
受取手形及び売掛金 10,698,598
製品 5,952,553 5,110,208
仕掛品 1,442,062 1,263,597
原材料及び貯蔵品 2,407,006 2,226,286
266,642 259,842
その他
流動資産合計 40,270,648 36,450,165
固定資産
有形固定資産
※3 ,4 2,632,447 ※3 ,4 2,561,500
建物及び構築物（純額）
※3 ,4 5,270,865 ※3 ,4 4,681,814
機械装置及び運搬具（純額）
※4 288,044 ※4 263,207
工具、器具及び備品（純額）
※3 5,739,305 ※3 5,783,270
土地
立木 142,761 136,554
リース資産（純額） 220,238 220,931
118,892 119,921
建設仮勘定
※2 14,412,554 ※2 13,767,200
有形固定資産合計
無形固定資産 312,495 557,377
投資その他の資産
※1 4,929,427 ※1 5,264,616
投資有価証券
繰延税金資産 1,726,859 1,796,015
その他 641,481 762,909
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,295,767 7,821,541
固定資産合計 22,020,817 22,146,119
資産合計 62,291,465 58,596,285
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※3 ,5 12,032,935 ※3 8,263,189
支払手形及び買掛金
※3 6,629,776 ※3 6,423,455
短期借入金
※3 169,760 ※3 39,760
1年内償還予定の社債
未払金 1,796,433 1,441,357
未払法人税等 574,246 355,746
※5 761,388
設備関係支払手形 380,668
1,743,874 1,963,540
その他
流動負債合計 23,708,415 18,867,719
固定負債
※3 101,080 ※3 61,320
社債
※3 2,532,830 ※3 2,446,750
長期借入金
環境対策引当金 42,037 30,691
長期未払金 142,270 142,270
退職給付に係る負債 6,052,491 6,089,526
292,680 441,647
その他
固定負債合計 9,163,389 9,212,204
負債合計 32,871,804 28,079,924
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 23,549,026 24,833,822
△ 423,809 △ 423,861
自己株式
株主資本合計 26,854,039 28,138,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 610,643 356,078
繰延ヘッジ損益 2,977 △ 994
為替換算調整勘定 △ 449,865 △ 580,494
△ 507,208 △ 481,656
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 343,453 △ 707,066
非支配株主持分 2,909,074 3,084,644
純資産合計 29,419,661 30,516,361
負債純資産合計 62,291,465 58,596,285
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 67,819,491 62,284,019
※1 ,2 51,496,800 ※1 ,2 47,402,115
売上原価
売上総利益 16,322,691 14,881,903
※2 ,3 12,735,768 ※2 ,3 12,099,248
販売費及び一般管理費
営業利益 3,586,922 2,782,655
営業外収益
受取利息 1,495 1,695
受取配当金 72,229 79,944
助成金収入 39,331 81,806
持分法による投資利益 179,088 67,616
86,480 104,240
その他
営業外収益合計 378,626 335,302
営業外費用
支払利息 74,833 69,318
売上割引 51,978 49,845
売上債権売却損 27,850 25,100
為替差損 10,735 4,572
※6 23,067
災害による損失 -
たな卸資産廃棄損 - 20,821
33,066 12,556
その他
営業外費用合計 198,465 205,282
経常利益 3,767,082 2,912,675
特別利益
補助金収入 108,927 91,166
※7 9,312
-
保険差益
特別利益合計 118,240 91,166
特別損失
※4 110,140 ※4 49,002
固定資産除却損
※5 108,927 ※5 91,166
固定資産圧縮損
- 62,934
投資有価証券評価損
特別損失合計 219,068 203,103
税金等調整前当期純利益 3,666,254 2,800,738
法人税、住民税及び事業税
1,039,763 827,938
△ 28,932 30,174
法人税等調整額
法人税等合計 1,010,831 858,112
当期純利益 2,655,423 1,942,625
非支配株主に帰属する当期純利益 324,959 250,699
親会社株主に帰属する当期純利益 2,330,463 1,691,926
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 2,655,423 1,942,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,370 △ 276,707
繰延ヘッジ損益 1,504 △ 3,972
為替換算調整勘定 △ 26,971 △ 62,682
退職給付に係る調整額 △ 51,684 25,552
△ 100,910 △ 84,933
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 195,432 ※ △ 402,743
その他の包括利益合計
包括利益 2,459,990 1,539,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,155,200 1,328,313
非支配株主に係る包括利益 304,789 211,569
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 21,625,694 △ 423,766 24,930,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,131 △ 407,131
親会社株主に帰属する
2,330,463 2,330,463
当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,923,332 △ 42 1,923,289
当期末残高 2,141,000 1,587,822 23,549,026 △ 423,809 26,854,039
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 628,027 1,473 △ 342,166 △ 455,524 △ 168,189 2,638,285 27,400,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,131
親会社株主に帰属する
2,330,463
当期純利益
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の
△ 17,383 1,504 △ 107,699 △ 51,684 △ 175,263 270,789 95,526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17,383 1,504 △ 107,699 △ 51,684 △ 175,263 270,789 2,018,815
当期末残高 610,643 2,977 △ 449,865 △ 507,208 △ 343,453 2,909,074 29,419,661
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 23,549,026 △ 423,809 26,854,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,130 △ 407,130
親会社株主に帰属する
1,691,926 1,691,926
当期純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,284,796 △ 52 1,284,744
当期末残高 2,141,000 1,587,822 24,833,822 △ 423,861 28,138,783
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 610,643 2,977 △ 449,865 △ 507,208 △ 343,453 2,909,074 29,419,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,130
親会社株主に帰属する
1,691,926
当期純利益
自己株式の取得 △ 52
株主資本以外の項目の
△ 254,564 △ 3,972 △ 130,629 25,552 △ 363,613 175,569 △ 188,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 254,564 △ 3,972 △ 130,629 25,552 △ 363,613 175,569 1,096,699
当期末残高 356,078 △ 994 △ 580,494 △ 481,656 △ 707,066 3,084,644 30,516,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,666,254 2,800,738
減価償却費 2,079,016 2,027,219
補助金収入 △ 108,927 △ 91,166
固定資産除却損 110,140 49,002
固定資産圧縮損 108,927 91,166
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,814 △ 11,346
受取利息及び受取配当金 △ 73,725 △ 81,639
助成金収入 △ 39,331 △ 81,806
支払利息 74,833 69,318
投資有価証券評価損益（△は益） - 62,934
持分法による投資損益（△は益） △ 179,088 △ 67,616
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,043,627 1,656,885
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 784,026 1,217,408
仕入債務の増減額（△は減少） 1,909,068 △ 3,767,556
未払消費税等の増減額（△は減少） 136,973 346,208
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119,014 188,839
384,120 △ 180,679
その他
小計 6,356,808 4,227,911
利息及び配当金の受取額
73,640 82,536
利息の支払額 △ 74,376 △ 69,596
法人税等の支払額 △ 919,765 △ 1,047,640
災害損失の支払額 - △ 1,067
39,331 81,806
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,475,638 3,273,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 598,000 △ 398,000
定期預金の払戻による収入 598,000 398,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,680 △ 1,085,092
有形固定資産の取得による支出 △ 1,362,826 △ 1,848,772
有形固定資産の除却による支出 △ 15,234 △ 104,859
貸付けによる支出 △ 6,314 △ 108,215
補助金の受取額 108,927 91,166
1,994 △ 89,257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,275,131 △ 3,145,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 498,254 △ 194,519
長期借入れによる収入 1,300,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,712,660 △ 1,397,881
社債の償還による支出 △ 39,760 △ 169,760
リース債務の返済による支出 △ 165,949 △ 171,858
配当金の支払額 △ 407,131 △ 407,130
非支配株主への配当金の支払額 △ 34,000 △ 36,000
△ 42 △ 52
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,557,798 △ 1,077,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14 △ 5,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,642,694 △ 954,170
現金及び現金同等物の期首残高 14,805,108 17,447,802
※1 17,447,802 ※1 16,493,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、石巻合板工業㈱、アドン㈱、㈱ナフィックス、アイピーエムサービス㈱、スラインダー社(PT. SURA
INDAH WOOD INDUSTRIES)の 5 社であります。非連結子会社として㈱巴川製作所がありますが、小規模会社であり、総資
産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社に対しては、全て持分法を適用しております。
持分法適用関連会社は、サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN. BHD.)の 1 社であります。持分法を適用しない非
連結子会社として㈱巴川製作所がありますが、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
スラインダー社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。
スラインダー社については、決算日が12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
為替予約(買建) 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金
利変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省
略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた「有形固定資産の除却によ
る支出」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローに表
示していた「その他」△19,553千円は、「有形固定資産の除却による支出」△15,234千円及び「貸付による支出」
△6,314千円として組み替えております。
(追加情報)
今後、新型コロナウィルス感染症による影響は、2021年11月期における一定の期間に収束するとともに、経済活
動が正常化され需要は徐々に回復することを仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行ってお
ります。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生す
る可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
投資有価証券(株式) 3,020,293千円 2,728,966千円
※２ 有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
減価償却累計額 37,277,781 千円 38,611,449 千円
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
イ 工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物及び構築物 772,992千円 780,568千円
土地 1,155,900 1,262,868
計 1,928,892 2,043,437
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
支払手形及び買掛金 299,889千円 206,719千円
短期借入金 3,605,000 3,605,000
長期借入金(１年内返済予定
2,426,500 2,616,000
長期借入金を含む)
計 6,331,389 6,427,719
ロ その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物及び構築物 846,923千円 799,198千円
機械装置及び運搬具 69,655 17,922
土地 1,572,814 1,572,814
計 2,489,393 2,389,935
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
短期借入金 1,091,895千円 937,375千円
長期借入金(１年内返済予定
319,550 161,830
長期借入金を含む)
社債〔銀行保証付無担保社債〕
270,840 101,080
(１年内償還予定の社債を含む)
計 1,682,285 1,200,285
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物及び構築物 373,195千円 373,195千円
機械装置及び運搬具 3,925,608 4,016,774
工具、器具及び備品 13,991 13,991
計 4,312,795 4,403,961
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※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 312,274千円 －千円
支払手形 1,409,298 －
設備関係支払手形 176,482 －
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
売上原価 79,855 千円 51,700 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
171,181 千円 193,681 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
運賃諸掛 4,298,526 千円 4,033,800 千円
給料手当 2,379,277 2,391,783
賃借料 1,481,912 1,466,471
賞与 765,911 725,504
退職給付費用 216,711 223,884
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
建物及び構築物 4,783千円 692千円
機械装置及び運搬具 7,726 5,136
工具、器具及び備品 14,897 218
撤去費用等 82,734 42,954
計 110,140 49,002
※５ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
機械装置及び運搬具 108,927千円 91,166千円
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※６ 災害による損失
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
2020年４月に連結子会社スラインダー社（PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）で発生した水害による損失38,476千
円は、保険金35,905千円を控除した金額を計上しております。また2020年11月に当社の合板工場で発生した火災に
よる損失20,497千円は、保険金の額が確定していないため、保険金を控除する前の金額であります。
※７ 保険差益
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
連結子会社にて発生した損害に係る保険金162,854千円から、修理及び撤去に係る災害による損失153,542千円を
控除した金額を計上しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △26,414千円 △458,575千円
― 62,934
組替調整額
税効果調整前
△26,414 △395,641
9,044 118,933
税効果額
その他有価証券評価差額金 △17,370 △276,707
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,140 △5,663
― ―
組替調整額
税効果調整前
2,140 △5,663
△636 1,690
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,504 △3,972
為替換算調整勘定
△26,971 △62,682
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △158,568 △63,126
102,692 120,247
組替調整額
税効果調整前
△55,875 57,120
4,190 △31,568
税効果額
退職給付に係る調整額 △51,684 25,552
持分法適用会社に対する持分相当額
△100,910 △84,933
当期発生額
その他の包括利益合計 △195,432 △402,743
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 17,339,200 ─ ─ 17,339,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,053,932 49 ― 1,053,981
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 49株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月12日
普通株式 203,565 12.50 2019年５月31日 2019年８月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 17,339,200 ─ ─ 17,339,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 1,053,981 74 ─ 1,054,055
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 74株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年２月27日
普通株式 203,565 12.50 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
2020年７月15日
普通株式 203,565 12.50 2020年５月31日 2020年８月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 203,564 12.50 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
現金及び預金勘定 17,845,802千円 16,891,631千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 17,447,802 16,493,631
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、フォークリフト（機械装置及び運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であ
ります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、資金調達については銀行借入及び社債発行に
よる方針であります。デリバティブ取引は、リスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、
投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理
規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、
リスク低減をはかっております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時
価は定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、１年以内の支払期日であります。また
その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予
約取引を利用して為替変動リスクを回避しております。
借入金は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金調達であります。このうち長期借入金について
変動金利により資金調達を行った場合には、金利変動リスクに晒されますが、必要に応じて金利スワップ取引を利
用して金利変動リスクを回避する方針としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.7％が特定大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注)２ 参照）
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前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
17,845,802 17,845,802 ―
(2) 受取手形及び売掛金
12,356,581 12,356,581 ―
(3) 投資有価証券
1,880,083 1,880,083 ―
資産計
32,082,467 32,082,467 ―
(1) 支払手形及び買掛金
12,032,935 12,032,935 ―
(2) 短期借入金
5,336,895 5,336,895 ―
(3) 長期借入金
3,825,711 3,828,048 2,337
(１年内返済予定長期借入金を含む)
負債計
21,195,542 21,197,879 2,337
デリバティブ取引 (※)
4,245 4,245 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
16,891,631 16,891,631 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,698,598 10,698,598 ―
(3) 投資有価証券
2,506,600 2,506,600 ―
資産計
30,096,831 30,096,831 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,263,189 8,263,189 ―
(2) 短期借入金
5,142,375 5,142,375 ―
(3) 長期借入金
3,727,830 3,728,052 222
(１年内返済予定長期借入金を含む)
負債計
17,133,395 17,133,617 222
デリバティブ取引 (※)
△1,417 △1,417 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
関係会社株式 3,020,293 2,728,966
非上場株式 19,050 19,050
非上場債券 10,000 10,000
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 17,845,802 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,356,581 ― ― ―
合計 30,202,383 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 16,891,631 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,698,598 ― ― ―
合計 27,590,230 ― ― ―
(注)４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
（単位:千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,336,895 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,292,881 1,062,330 745,500 487,500 237,500 ―
合計 6,629,776 1,062,330 745,500 487,500 237,500 ―
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
（単位:千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 5,142,375 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,281,080 1,020,500 762,500 512,500 151,250 ―
合計 6,423,455 1,020,500 762,500 512,500 151,250 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,807,048 882,904 924,143
小計 1,807,048 882,904 924,143
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
73,035 124,754 △51,718
小計 73,035 124,754 △51,718
合計 1,880,083 1,007,658 872,424
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,384,642 547,913 836,728
小計 1,384,642 547,913 836,728
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
1,121,957 1,481,902 △359,945
小計 1,121,957 1,481,902 △359,945
合計 2,506,600 2,029,816 476,783
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損損失を行った時価のある株式はありません。
当連結会計年度において、有価証券について62,934千円（その他有価証券の株式62,934千円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合、合理的な反証が得られない限
り実質価格の回収可能性がないものとみなし減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 248,367 ― 4,245
の振当処理
米ドル
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等
買建 外貨建予定取引 398,412 ― △1,417
の振当処理
米ドル
（注）時価の算定方法は、先物為替相場で算定する方法によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち、一部の国内子会
社は確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。また、国内子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、在外子会社は非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 5,897,620 6,052,491
勤務費用 254,981 252,244
利息費用 33,799 33,866
数理計算上の差異の発生額 158,568 63,126
退職給付の支払額 △290,003 △300,488
その他 △2,475 △11,713
退職給付債務の期末残高 6,052,491 6,089,526
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 6,052,491 6,089,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,052,491 6,089,526
退職給付に係る負債 6,052,491 6,089,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,052,491 6,089,526
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
勤務費用 254,981 252,244
利息費用 33,799 33,866
数理計算上の差異の費用処理額 102,692 120,247
確定給付制度に係る退職給付費用 391,473 406,358
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
数理計算上の差異 △55,875 57,120
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 △705,353 △648,232
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
割引率 0.4% 0.4%
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度38,646千円、当連結会計年度
39,832千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,796,206千円 1,803,587千円
未払賞与 279,681 261,326
たな卸資産評価損 56,167 48,983
未払事業税等 60,645 50,807
未払役員退職慰労金 42,569 42,569
136,485 162,066
その他
繰延税金資産小計
2,371,756 2,369,341
△115,541 △123,816
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,256,214 2,245,524
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 260,550千円 187,200千円
全面時価評価法による評価差額 205,741 202,973
固定資産圧縮積立金 15,980 13,354
47,083 45,981
その他
繰延税金負債合計 529,355 449,509
繰延税金資産の純額
1,726,859 1,796,015
（注）評価性引当額が8,274千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産に係る評価性引当額が9,137
千円増加したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
法定実効税率 29.9% －
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.6% －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1% －
住民税均等割 1.0% －
持分法による投資利益 △1.5% －
評価性引当額の増減 △1.8% －
税額控除 △1.5% －
1.0% －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6% －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」
は合板の輸入・製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 41,962,005 25,857,486 67,819,491 ― 67,819,491
セグメント間の内部売上高
― 2,337,998 2,337,998 △ 2,337,998 ―
又は振替高
計 41,962,005 28,195,484 70,157,489 △ 2,337,998 67,819,491
セグメント利益 2,646,065 2,421,976 5,068,041 △ 1,481,119 3,586,922
セグメント資産 24,416,490 25,258,733 49,675,224 12,616,241 62,291,465
その他の項目
減価償却費 1,132,987 842,533 1,975,520 103,496 2,079,016
持分法投資利益 ― 179,088 179,088 ― 179,088
持分法適用会社への投資額 ― 3,020,293 3,020,293 ― 3,020,293
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等63,209千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費)△1,544,328千円であります。
(2) セグメント資産の調整額12,616,241千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、
管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額103,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
住宅建材事業 合板事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 38,926,058 23,357,961 62,284,019 ― 62,284,019
セグメント間の内部売上高
― 2,285,949 2,285,949 △ 2,285,949 ―
又は振替高
計 38,926,058 25,643,910 64,569,968 △ 2,285,949 62,284,019
セグメント利益 2,389,272 1,843,104 4,232,376 △ 1,449,721 2,782,655
セグメント資産 22,777,002 23,374,207 46,151,209 12,445,075 58,596,285
その他の項目
減価償却費 1,142,640 764,577 1,907,217 120,002 2,027,219
持分法投資利益 ― 67,616 67,616 ― 67,616
持分法適用会社への投資額 ― 2,723,966 2,723,966 ― 2,723,966
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等 65,627千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用（主に一般管理費) △1,515,348千円であります。
(2) セグメント資産の調整額 12,445,075千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預
金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 120,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 合計
12,983,590 1,428,963 14,412,554
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材㈱ 35,649,011 住宅建材事業及び合板事業
伊藤忠建材㈱ 6,624,252 住宅建材事業及び合板事業
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 合計
12,465,802 1,301,398 13,767,200
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＳＭＢ建材㈱ 31,932,361 住宅建材事業及び合板事業
伊藤忠建材㈱ 6,435,072 住宅建材事業及び合板事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
氏名
(千円)
割合(％)
子会社石巻
銀行借入の
当社取締役、
合板工業㈱
債務の被保
野田四郎 子会社 ― 179,550
役員 ─ ─ ─ ―
の債務の被
証及び担保
保証及び担
代表取締役
の受入
保の受入
(注)１ 子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けてお
ります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
氏名
(千円)
割合(％)
子会社石巻
銀行借入の
当社取締役、
合板工業㈱
債務の被保
野田四郎 子会社 ― 61,830
役員 ─ ─ ─ ─
の債務の被
証及び担保
保証及び担
代表取締役
の受入
保の受入
(注)１ 子会社石巻合板工業㈱は、同社の銀行借入について野田四郎より債務保証及び土地の担保提供を受けてお
ります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,627円89銭 1,684円46銭
１株当たり当期純利益金額 143円10銭 103円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,330,463 1,691,926
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,330,463 1,691,926
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,285,267 16,285,213
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
―
2013年 2020年
石巻合板工業㈱ 第８回無担保社債 130,000 0.63 無担保社債
( ― )
３月29日 ３月27日
101,080
2016年 2023年
〃 第９回無担保社債 140,840 0.21 無担保社債
( 39,760 )
３月23日 ３月31日
101,080
合計 ― ― 270,840 ― ― ―
( 39,760 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
39,760 39,760 21,560 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,336,895 5,142,375 0.71 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,292,881 1,281,080 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 142,824 196,604 ― ─
2022年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,532,830 2,446,750 0.53
のものを除く)
2025年６月30日
2022年１月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
281,930 430,897 ―
のものを除く) 2025年９月30日
その他有利子負債
支払手形及び買掛金 96,999 64,613 0.68 ―
（ユーザンス）
合計 9,684,360 9,562,321 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決
算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,020,500 762,500 512,500 151,250
リース債務 169,400 135,302 91,129 35,064
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,488,415 31,144,910 45,779,861 62,284,019
税金等調整前四半期(当期)純
695,305 1,334,587 1,890,766 2,800,738
利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
415,947 807,203 1,121,114 1,691,926
(当期)純利益金額（千円）
1株当たり四半期(当期)純利
25.54 49.57 68.84 103.89
益金額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
25.54 24.03 19.28 35.05
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,422,386 6,649,008
※4 2,671,308
受取手形 2,083,630
※2 6,865,404 ※2 6,029,890
売掛金
製品 5,084,228 4,360,724
仕掛品 1,214,385 1,061,021
原材料及び貯蔵品 1,421,183 1,390,749
※2 551,393 ※2 436,040
その他
△ 58,000 △ 44,000
貸倒引当金
流動資産合計 25,172,291 21,967,066
固定資産
有形固定資産
※1 ,3 1,307,883 ※1 ,3 1,287,052
建物
※3 259,874 ※3 289,605
構築物
※3 3,869,343 ※3 3,350,363
機械及び装置
※3 5,071 ※3 3,141
車両運搬具
※3 252,635 ※3 218,065
工具、器具及び備品
※1 2,122,970 ※1 2,229,938
土地
立木 142,761 136,554
リース資産 98,503 130,363
39,656 71,539
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,098,700 7,716,624
無形固定資産 289,607 536,298
投資その他の資産
投資有価証券 1,886,794 2,130,669
関係会社株式 4,698,657 4,703,657
繰延税金資産 1,401,747 1,471,041
※2 823,284
その他 626,386
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,611,585 9,126,653
固定資産合計 16,999,893 17,379,576
資産合計 42,172,184 39,346,642
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 ,4 5,697,568 ※1 3,593,755
支払手形
※1 ,2 4,082,191 ※1 ,2 3,116,175
買掛金
※1 3,605,000 ※1 3,605,000
短期借入金
※1 1,099,000 ※1 1,179,250
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,358,086 ※2 1,109,654
未払金
未払法人税等 280,475 106,000
※4 534,203
設備関係支払手形 314,842
1,139,315 1,460,024
その他
流動負債合計 17,795,840 14,484,703
固定負債
※1 2,371,000 ※1 2,386,750
長期借入金
退職給付引当金 4,489,270 4,638,449
環境対策引当金 42,037 30,691
長期未払金 124,680 124,680
220,018 390,607
その他
固定負債合計 7,247,006 7,571,178
負債合計 25,042,846 22,055,881
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金
1,587,822 1,587,822
資本準備金
資本剰余金合計 1,587,822 1,587,822
利益剰余金
利益準備金 387,270 387,270
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 31,306 25,772
別途積立金 7,000,000 7,000,000
5,797,051 6,134,024
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,215,628 13,547,067
自己株式 △ 423,809 △ 423,861
株主資本合計 16,520,641 16,852,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 605,718 439,726
2,977 △ 994
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 608,696 438,732
純資産合計 17,129,337 17,290,761
負債純資産合計 42,172,184 39,346,642
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
※4 47,396,791 ※4 43,721,532
売上高
※4 35,179,952 ※4 32,445,206
売上原価
売上総利益 12,216,839 11,276,326
※1 ,4 10,998,322 ※1 ,4 10,457,377
販売費及び一般管理費
営業利益 1,218,516 818,948
営業外収益
※4 6,160 ※4 4,589
受取利息
※4 246,987 ※4 260,661
受取配当金
助成金収入 39,331 64,030
※4 28,243 ※4 28,243
受取地代家賃
※4 34,547 ※4 87,389
その他
営業外収益合計 355,270 444,914
営業外費用
支払利息 45,800 40,712
売上割引 30,532 29,144
売上債権売却損 13,452 12,750
為替差損 4,512 -
災害による損失 - 20,497
たな卸資産廃棄損 - 20,821
14,848 9,782
その他
営業外費用合計 109,146 133,708
経常利益 1,464,640 1,130,155
特別利益
108,927 -
補助金収入
特別利益合計 108,927 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 62,934
※2 110,117 ※2 48,496
固定資産除却損
※3 108,927
-
固定資産圧縮損
特別損失合計 219,045 111,430
税引前当期純利益 1,354,523 1,018,724
法人税、住民税及び事業税
381,792 277,091
△ 54,195 3,062
法人税等調整額
法人税等合計 327,596 280,154
当期純利益 1,026,926 738,570
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 387,270 37,604 7,000,000 5,170,958 12,595,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,131 △ 407,131
固定資産圧縮積立金の
△ 6,298 6,298 ―
取崩
当期純利益 1,026,926 1,026,926
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 6,298 ― 626,092 619,794
当期末残高 387,270 31,306 7,000,000 5,797,051 13,215,628
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 423,766 15,900,889 623,153 1,473 624,626 16,525,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,131 △ 407,131
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 1,026,926 1,026,926
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の
△ 17,434 1,504 △ 15,930 △ 15,930
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 42 619,751 △ 17,434 1,504 △ 15,930 603,821
当期末残高 △ 423,809 16,520,641 605,718 2,977 608,696 17,129,337
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 2,141,000 1,587,822 1,587,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 387,270 31,306 7,000,000 5,797,051 13,215,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,130 △ 407,130
固定資産圧縮積立金の
△ 5,533 5,533 ―
取崩
当期純利益 738,570 738,570
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 5,533 ― 336,973 331,439
当期末残高 387,270 25,772 7,000,000 6,134,024 13,547,067
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 423,809 16,520,641 605,718 2,977 608,696 17,129,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 407,130 △ 407,130
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
当期純利益 738,570 738,570
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の
△ 165,991 △ 3,972 △ 169,963 △ 169,963
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52 331,387 △ 165,991 △ 3,972 △ 169,963 161,423
当期末残高 △ 423,861 16,852,028 439,726 △ 994 438,732 17,290,761
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発
生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 環境対策引当金
微量ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用の見積額を計上しておりま
す。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約(買建)については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
為替予約(買建) 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限、取引限度額及び管理手続等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利
変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取
引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約（買建）の振当処理及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略
しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物 772,992千円 780,568千円
土地 1,155,900 1,262,868
計 1,928,892 2,043,437
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
支払手形 96,999千円 64,613千円
買掛金 202,890 142,105
短期借入金 3,605,000 3,605,000
長期借入金(１年内返済予定
2,426,500 2,616,000
長期借入金を含む)
計 6,331,389 6,427,719
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
短期金銭債権 682,216千円 521,318千円
長期金銭債権 ― 174,000
短期金銭債務 579,930 428,986
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
建物 354,391千円 354,391千円
構築物 16,630 16,630
機械及び装置 2,454,295 2,454,295
車両運搬具 17,370 17,370
工具、器具及び備品 3,741 3,741
計 2,846,427 2,846,427
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
受取手形 307,621千円 ―千円
支払手形 1,246,712 ―
設備関係支払手形 138,938 ―
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
運賃諸掛 3,235,353 千円 3,050,322 千円
給料手当 2,182,346 2,194,999
賃借料 1,470,310 1,455,860
賞与 702,828 673,143
退職給付費用 208,170 215,834
減価償却費 173,715 187,712
おおよその割合
販売費 86.0％ 85.5％
一般管理費 14.0％ 14.5％
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
建物 507千円 323千円
構築物 4,275 369
機械及び装置 7,703 4,629
工具、器具及び備品 14,897 218
撤去費用 82,734 42,954
計 110,117 48,496
※３ 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
機械及び装置 108,927千円 ―千円
※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日 ) 至 2020年11月30日 )
売上高 665,119千円 614,434千円
仕入高 5,008,318 4,645,281
販売費及び一般管理費 113,440 38,516
営業取引以外の取引高 228,459 222,984
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年11月30日 2020年11月30日
子会社株式 4,698,657 4,703,657
関連会社株式 ― ―
計 4,698,657 4,703,657
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,340,496千円 1,385,041千円
未払賞与 211,989 202,190
たな卸資産評価損 54,723 47,736
未払役員退職慰労金 37,229 37,229
未払事業税等 41,569 31,073
投資有価証券評価損 44,790 44,790
資産除去債務 15,275 14,622
83,469 68,471
その他
繰延税金資産小計
1,829,542 1,831,154
△155,147 △161,838
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,674,395 1,669,316
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 257,866千円 187,200千円
固定資産圧縮積立金 13,513 11,074
1,267 ―
その他
繰延税金負債合計 272,647 198,274
繰延税金資産の純額
1,401,747 1,471,041
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年11月30日 ) ( 2020年11月30日 )
法定実効税率 29.9% 29.9%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.4%
0.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △4.0% △5.7%
住民税均等割 2.6% 3.5%
評価性引当額の増減 △4.2% 0.7%
税額控除 △1.3% △1.5%
△0.2% △0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2% 27.5%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,307,883 87,065 323 107,572 1,287,052 3,922,362
構築物 259,874 63,438 369 33,337 289,605 860,342
機械及び装置 3,869,343 504,840 4,629 1,019,190 3,350,363 18,181,893
車両運搬具 5,071 ― ― 1,929 3,141 42,250
工具、器具及び備
252,635 58,085 218 92,437 218,065 918,912
品
土地 2,122,970 106,967 ― ― 2,229,938 ―
立木 142,761 222 6,428 ― 136,554 ―
リース資産 98,503 81,330 761 48,708 130,363 79,461
建設仮勘定 39,656 852,280 820,396 ― 71,539 ―
計 8,098,700 1,754,229 833,129 1,303,175 7,716,624 24,005,222
無形固定資産 － 289,607 337,753 ― 91,062 536,298 210,887
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 繊維板製造設備 増加 283,711千円
階段製造設備 増加 105,372
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 60,000 ― 14,000 46,000
環境対策引当金 42,037 ― 11,346 30,691
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有し
ておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) 2020年２月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年２月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年４月14日関東財務局長に提出。
第83期 第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月15日関東財務局長に提出。
第83期 第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書
2020年３月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年２月25日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノダの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ノダ及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノダの2020年11月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ノダが2020年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年２月25日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
新 保 哲 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノダの2019年12月１日から2020年11月30日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノダの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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