アムンディ・次世代イノベーティブ世界株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ・次世代イノベーティブ世界株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年3月26日提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目2番2号
【事務連絡者氏名】 石津 有希
【電話番号】 03-3593-6113
【届出の対象とした募集（売 アムンディ・次世代イノベーティブ世界株式ファンド
出）内国投資信託受益証券に
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 当初募集額 上限 1,000万円
出）内国投資信託受益証券の
継続募集額 上限 5,000億円
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年3月26日付にて有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年5月15日付にて提出いたしました
有価証券届出書（2020年11月27日付、有価証券届出書の訂正届出書にて訂正済。以下「原届出書」とい
います。）の関係情報を新たな情報に訂正し、また記載事項の一部に訂正もしくは追加を行うため、本
訂正届出書を提出するものであります。
２．【訂正事項】
原届出書の内容は本訂正届出書の内容に変更および更新されます。
下線部分は、訂正もしくは追加個所を示します。
第一部【証券情報】
（１２）【その他】
＜訂正前＞
①～ ④ （略）
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
＜訂正後＞
①～ ④ （略）
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年6月2日 投資信託契約締結、設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020年6月2日 投資信託契約締結、設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
＊
ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用します。ファンドの仕組みは、以下の通りです。
＊ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
（略）
＜訂正後＞
＊
ファンド・オブ・ファンズ 方式で運用します。ファンドの仕組みは、以下の通りです。
＊ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①～⑤ （略）
＜訂正後＞
①～⑤ （略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1)～(4) （略）
＜訂正後＞
(1)～(4) （略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2020年 3 月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公
募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2020年 9 月末現在の内容に基づいて記
載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内
容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公
募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の記
載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2020年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,997 0.76
投資証券 ルクセンブルク 1,288,030 98.08
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 15,200 1.15
合計（純資産総額） 1,313,227 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
国/
単価
単価 比率
種類 銘柄名 口数
位
地域 （円） （円）
（円）
（円） (%)
CPR Invest - グローバル・ディス
ルクセン
1
ブルク 投資証券 ラプティブ・オポチュニティーズ 79 16,570.77 1,309,091 16,304.17 1,288,030 98.08
CAマネープールファンド(適格機関
投資信託
2
日本 受益証券 投資家専用) 9,955 1.0043 9,997 1.0043 9,997 0.76
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
国内/外国 種類 投資比率(%)
国内 投資信託受益証券 0.76
外国 投資証券 98.08
合計 98.84
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
期間 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
第1期計算期間末 (2020年12月28日)
1,328,079 1,328,079 1.3281 1.3281
2020年 6月末日
981,000 － 0.9810 －
7月末日 1,053,318 － 1.0533 －
8月末日
1,109,378 － 1.1094 －
9月末日 1,110,583 － 1.1106 －
10月末日
1,120,341 － 1.1203 －
11月末日 1,223,228 － 1.2232 －
12月末日
1,313,227 － 1.3132 －
②【分配の推移】
期間 1口当たり分配金（円）
自 2020年 6月 2日
第1期計算期間 0.0000
至 2020年12月28日
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
自 2020年 6月 2日
第1期計算期間 32.8
至 2020年12月28日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該
計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代え
て設定時の基準価額（10,000円）を用いております。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
自 2020年 6月 2日
第1期計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
至 2020年12月28日
（注1）全て本邦内におけるものです。
（注2）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(1) （略）
(2) ファンドの価額は、当初申込期間においては１口につき１円とし、継続申込期間においては取
得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、
販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3)～(5) （略）
＜訂正後＞
(1) （略）
(2) ファンドの価額は、当初申込期間においては１口につき１円とし、継続申込期間においては取
得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、
販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
(3)～(5) （略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
① 基準価額の算定
（略）
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることに
より知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載
されます。なお、基準価額は便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。ファンドの基
準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
③ 追加信託金の計算方法
（略）
＜訂正後＞
① 基準価額の算定
（略）
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② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることに
より知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載
されます。なお、基準価額は便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。ファンドの基
準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
③ 追加信託金の計算方法
（略）
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（５）【その他】
＜訂正前＞
①～② （略）
③ 運用報告書の作成
委託会社は毎決算時および償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価
証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よ
り交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
④ ～ ⑦ （略）
＜訂正後＞
①～② （略）
③ 運用報告書の作成
委託会社は毎決算時および償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価
証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よ
り交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
④～⑦ （略）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2020年6月2日か
ら2020年12月28日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
アムンディ・次世代イノベーティブ世界株式ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末
（2020年12月28日）
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,066
投資信託受益証券 9,997
1,302,801
投資証券
流動資産合計 1,334,864
資産合計 1,334,864
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 210
未払委託者報酬 6,562
13
その他未払費用
流動負債合計 6,785
負債合計 6,785
純資産の部
元本等
元本 1,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 328,079
（分配準備積立金） 328,085
1,328,079
元本等合計
純資産合計 1,328,079
負債純資産合計 1,334,864
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間
自 2020年 6月 2日
至 2020年12月28日
営業収益
有価証券売買等損益 304,713
30,157
為替差損益
営業収益合計 334,870
営業費用
支払利息 6
受託者報酬 210
委託者報酬 6,562
13
その他費用
営業費用合計 6,791
営業利益又は営業損失（△） 328,079
経常利益又は経常損失（△） 328,079
当期純利益又は当期純損失（△） 328,079
分配金 －
期末剰余金又は期末欠損金（△） 328,079
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 有価証券の評価基準及 （１）投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、基準価額で評価しております。
２. デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受
渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最
も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. その他財務諸表作成の （１）外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいて
な事項 おります。
（２）計算期間の取扱い
ファンドの計算期間は、設定日の2020年6月2日から2020年12月28日
までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末
項目
（2020年12月28日）
１． 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 ―円
期中一部解約元本額 ―円
２． 計算期間末日における受益権の総数 1,000,000口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間
自 2020年 6月 2日
至 2020年12月28日
分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額は328,085円（１万口当たり3,280円）ですが、分配を行っておりませ
ん。
Ａ 費用控除後の配当等収益額 0円
Ｂ 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 328,085円
Ｃ 収益調整金額 0円
Ｄ 分配準備積立金額 0円
Ｅ 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 328,085円
Ｆ 当ファンドの期末残存受益権口数 1,000,000口
Ｇ １万口当たり分配対象収益額 (Ｅ／Ｆ×10,000) 3,280円
Ｈ １万口当たり分配金額 0円
Ｉ 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
自 2020年 6月 2日
項目
至 2020年12月28日
１. 金融商品に対する取組 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及
方針 びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行ってお
ります。
２. 金融商品の内容及び当 保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照
該金融商品に係るリス 表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的
ク で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク
及び流動性リスク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であ
り、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払
にかかる円貨額を確定させるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動
による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が
発生する信用リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信
管理体制 託受益証券及び投資証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向
等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替
変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析
し、定期的にリスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジ
ション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末
項目
（ 2020年12月28日 ）
１. 貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はあ
価及びこれらの差額 りません。
２. 金融商品の時価の算定 （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
方法並びに有価証券及 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
びデリバティブ取引に め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
関する事項 （２）有価証券
時価の算定方法は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項につ
いては、「（有価証券に関する注記）」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
該当事項はありません。
３. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
足説明 の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期計算期間末
（ 2020年12月28日 ）
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額( 円)
△3
投資信託受益証券
304,716
投資証券
304,713
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
第1期計算期間末 （ 2020年12月28日 ）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間（自 2020年6月2日 至 2020年12月28日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期計算期間末
（ 2020年12月28日 ）
1口当たり純資産額 1.3281円
（1万口当たり純資産額） （13,281円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託 日本円 CAマネープールファンド(適格機関投資
受益証券 家専用)
9,955 9,997
9,955 9,997
小計
銘柄数 1
組入時価比率 0.8% 100.0%
9,997
投資信託受益証券 合計
投資証券 ユーロ CPR Invest - グローバル・ディスラプ
ティブ・オポチュニティーズ
79 10,311.87
79 10,311.87
小計
銘柄数 1 (1,302,801)
組入時価比率 98.1% 100.0%
1,302,801
投資証券 合計
(1,302,801)
1,312,798
合計
(1,302,801)
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（有価証券明細表注記）
１．通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しておりま
す。
３. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比
率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年12月末日現在
Ⅰ 資産総額 1,313,308
円
Ⅱ 負債総額 81
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,313,227
円
Ⅳ 発行済口数 1,000,000
口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3132
円
（1万口当たり純資産額） （13,132 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
① 事業の内容
（略）
② 営業の概況
2020年 3 月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 47,785
単位型株式投資信託
165 1,493,274
追加型株式投資信託
176 1,541,059
合計
＜訂正後＞
① 事業の内容
（略）
② 営業の概況
2020年 12 月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りで
す。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
11 45,562
単位型株式投資信託
138 1,325,684
追加型株式投資信託
149 1,371,246
合計
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（ 2019 年3月末日現在）
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律」に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（ 2019 年3月末日現在）
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律」に基づき信託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
＜訂正後＞
(1) 受託会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（ 2020 年3月末日現在）
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律」に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
（ 2020 年3月末日現在）
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律」に基づき信託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取
引業を営んでいます。
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第３【その他】
＜訂正前＞
(1)～ (8) （略）
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページアドレス（下記、お問合せ先）
にて入手・閲覧することができます。
＜訂正後＞
(1)～ (8) （略）
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページアドレス（下記、お問合せ先）
にて入手・閲覧することができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月３日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・次世代イノベーティブ世界株式ファンドの2020年６月２日から2020年12月28日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・次世代イノベーティブ世界株式ファンドの2020年12月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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