日本ハム株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ハム株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月19日
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年９月３日
効力発生日 2019年９月11日
有効期限 2021年９月10日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 50,000百万円
（50,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
日本ハム株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）（サステナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.300％
利払日 毎年２月20日および８月20日
１ 利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下
「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年８月20日
を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年２月20日および８月20日の２回に各々その日までの
前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計
利息支払の方法
算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年２月20日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2031年２月20日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定
める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（（注）「11 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年２月19日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年２月26日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
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１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既
に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（た
だし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のため
に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場
合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合お
よび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に
供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のために担
保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する（従っ
財務上の特約(担保提供制限)
て、本社債は、当社が国内で既に発行した、または国内で今
後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く。）以外の債務に対しては、劣後する
ことがある。）。
２ 当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合には、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、
かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じ
て公告するものとする。
本社債には担付切換条項等、その他の財務上の特約は付されて
いない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指
財務上の特約(その他の条項) 標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するために担保権を設定する旨の特約、または当社が自
らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2021年２月19日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、い
かなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2021年２月19日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および
正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理
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由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下「社債等振替法」という。）の
規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請
求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券
は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものと
し、その分割または併合は行わない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されておらず、社債権者
は本社債を管理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
４ 財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2021年２月19日付本社債財
務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者にいかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間に
いかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2) 本（注）５(１)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を
公告するものとする。
６ 公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行
される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）に掲載
する。
７ 社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４(１)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
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ば、その効力を生じない。
(2) 本(注)８(１)の裁判所の認可を受けた社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定め
る書面（本(注)２ただし書に基づき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示した
うえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対
し、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)９(１)ないし(３)の規定は、本(注)９(４)の社債権者集会に
ついて準用する。
10 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規
則に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
１ 引受人は本社債
の全額につき共
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
同して買取引受
を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
２ 本社債の引受手
1,000
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
株式会社
数料は各社債の
金額100円につき
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 700
金45銭とする。
700
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
400
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
200
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
10,000
計 ― ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 51 9,949
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,949百万円は、7,900百万円を払込期日に新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン
フィールド HOKKAIDO）」を保有する当社の連結子会社である株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメン
トへの出資により減少した手元資金に、残額を2022年12月末までに株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイ
メントへの投融資資金に充当する予定であります。
なお、株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントは、当該投融資資金のうち、上記7,900百万円を本
年度において新球場の建設に関する支出に充当済であり、手取概算額の残額については2022年12月末までに同支出
に充当する予定であります。
また、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
充当する資金に係る設備計画は、本発行登録追補書類提出日（2021年２月19日）現在（ただし、既支払額につい
ては2020年12月末現在）以下のとおりとなっております。
着手および
投資予定金額
完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達
設備の 完成後の
会社名 （所在
の名称 方法
内容 増加能力
総額 既支払額
地）
着手 完了
（百万 （百万
円） 円）
株式会社
自己資
ファイター
本社
金、借入
ズ スポー
2020年 2022年
－ 新球場 60,000 16,192 金および －
（札幌市
５月 12月
ツ＆エン
社債調達
豊平区）
ターテイメ
資金
ント
（注）１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）の「サ
ステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」（注１）および環境省の「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、サ
ステイナリティクスよりセカンドオピニオンを取得しております。
（注１） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ICMAに
より策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「サステナビリティ
ボンド・ガイドライン」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、ICMAのサステナビリティボンド・ガイドラインおよび
環境省のグリーンボンドガイドライン2020年版に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のと
おり策定しました。
１．調達資金の使途
本社債で調達される資金は、以下の適格クライテリアを満たす「HOKKAIDO BALL PARK F VILLAGE(北海道ボールパーク
F ビレッジ)」の新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコン フィールド HOKKAIDO）」の建設に関する支出に充当済み
および今後充当する予定です。
適格カテゴリー 適格クライテリア
DBJ Green Building 認証（注３）における５つ星
グリーンプロジェクト グリーンビルディング
（受益層①）障がい者・高齢者
・多機能トイレ
・車いす利用者専用駐車場
・車いす用の観戦スペース
・盲導犬との同伴観戦スペース
・スロープ
・３塁側ゲート大階段のエスカレーター
必要不可欠なサービスへの （受益層②）自然災害の羅災者
ソーシャルプロジェクト
アクセス向上 ・備蓄倉庫
（受益層③）若年層の弱者グループ
・子供向け無料遊具
・多機能トイレ
・スロープ
（受益層④）外国人等のマイノリティ
・都市公園内における案内板の多言語表記
（注３） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が、独自に開発した総合スコア
リングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評
価ランク（１つ星～５つ星）に基づき評価する認証制度をいいます。
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２．プロジェクトの評価および選定のプロセス
対象事業の評価と選定のプロセスについては、日本ハム株式会社の経理財務部が適格クライテリアに適合しているこ
とを確認し、経理財務部の担当役員が最終決定を行います。
３．調達資金の管理
サステナビリティファイナンスにより調達した資金は、償還されるまでの間、日本ハム株式会社の経理財務部にて内
部管理システム・帳票等を用いて年次で充当状況を管理します。なお、調達資金の充当が決定されるまでの間、現金又
は現金同等物にて管理する予定です。
４．レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年に一回、充当状況を当社ウェブサイト上（「ニッポンハムグループ統合報
告書」等）で開示します。調達資金の充当後に資金状況の大きな変化が発生した場合には、調達資金の充当状況を示す
レポートを当社のウェブサイト上にて適宜公表します。
① 資金充当状況のレポーティング
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（又は割合）
② インパクトレポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、年に一回、
以下の情報を当社ウェブサイト上（「ニッポンハムグループ統合報告書」等）で開示します。
適格カテゴリー 環境改善効果および社会改善効果
（建設期間中）
・認証取得手続きの進捗状況
（竣工後）
・環境認証の一覧
グリーンプロジェクト グリーンビルディング
・エネルギー使用量
・CO2 排出量
・水使用量
・車いす利用者専用駐車場の設置規模
・多機能トイレの設置数
・車いす用の観戦スペース規模
・盲導犬との同伴観戦スペース規模
必要不可欠なサービスへの
ソーシャルプロジェクト ・スロープの設置数
アクセス向上
・３塁側ゲート大階段のエスカレーターの設置数
・備蓄倉庫における非常食等の備蓄量
・子供向け無料遊具の設置数
・都市公園内における多言語表記案内板の設置数
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月９日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月８日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年２月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日
に関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年２月19日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月１日に関
東財務局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年７月１日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年２月19
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項のうち、「中期経営計画
2020」の目標数値は、本発行登録追補書類提出日（2021年２月19日）現在の業績予想とは異なっております。なお、当
該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ハム株式会社本社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号）
日本ハム株式会社東京支社
（東京都品川区大崎二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
日本ハム株式会社(E00334)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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