株式会社アンビスホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビスホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月18日
【会社名】 株式会社アンビスホールディングス
【英訳名】 Amvis Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 柴原 慶一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-5105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-5105(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中川 徹哉
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
一般募集 8,311,125,000円
【届出の対象とした募集(売出)金額】
引受人の買取引受けによる売出し 3,956,814,000円
オーバーアロットメントによる売出し 1,853,486,000円
(注) １ 募集金額は、発行価額(会社法上の払込金額)の総額であ
り、2021年２月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値を基準として算出した、一
般募集のうち日本国内において販売される株式数の上限
における見込額であります。日本国内において販売され
る株式数に関しましては、本文「第一部 証券情報 第
１ 募集要項 １ 新規発行株式」(注)２をご参照くだ
さい。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年２月５日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,500,000株
社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2021年２月18日(木)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数1,500,000株は、2021年２月18日(木)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行
に係る募集株式数1,500,000株の募集(以下「一般募集」といい、当該募集株式数を「一般募集の募集株式
数」という。)のうち、日本国内における販売(以下「国内販売」という。)に係る株式数(以下「国内販売株
式数」という。)の上限であります。一般募集においては、一般募集の募集株式数の一部が、欧州及びアジ
アを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」
といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。)されることがありますが、海外販売株式数
は、本有価証券届出書の提出日(2021年２月18日(木))現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数(新規発行株式の発行数)及び海外販売株式数は、一般募
集(海外販売を含む。)及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取
引受けによる売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。)の需要状況等
を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決定日に決定されます
が、海外販売株式数は一般募集の募集株式数及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数の合計
2,181,000株の半数以下とするため、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)及び引受人の買取引受けによ
る売出しの売出数の合計は一般募集の募集株式数及び引受人の買取引受けによる売出しの売出数の合計
2,181,000株の半数以上となります。
海外販売の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
３ 一般募集(海外販売を含む。)及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上
で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社が当社株主から319,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
2021年３月３日(水)から2021年３月９日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定
される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行
価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額
との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
一般募集 1,500,000株 8,311,125,000 4,155,562,500
計(総発行株式) 1,500,000株 8,311,125,000 4,155,562,500
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４ 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るも
のであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照ください。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年２月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) (円) 数単位 (円)
未定
(注)１、２
発行価格等決
定日の株式会
社東京証券取
引所における
当社普通株式
の終値(当日
１株につ
自 2021年３月10日(水)
に終値のない
未定 未定 き発行価 2021年３月15日(月)
100株 至 2021年３月11日(木)
(注)１、２ (注)１ 格と同一 (注)３
場合は、その
(注)３
の金額
日に先立つ直
近日の終値)
に0.90～1.00
を乗じた価格
(１円未満端
数切捨て)を
仮条件としま
す。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年３月３日(水)から2021年３月９日(火)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１
株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の方法」に
記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数(国内販売株式数)で除した金額としま
す。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、引受人の引受株式数及び引受
人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂
正される事項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の
総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、手
取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販
売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見
書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価
証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
(［URL］https://ir.amvis.co.jp/ja/ir/news.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。ただ
し、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載
内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年２月26日(金)から2021年３月９日(火)までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2021年３月３日(水)から2021年３月９日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年３月３日(水)の場合、申込期間は「自 2021年３月４日(木) 至 2021年３
月５日(金)」、払込期日は「2021年３月９日(火)」
② 発行価格等決定日が2021年３月４日(木)の場合、申込期間は「自 2021年３月５日(金) 至 2021年３
月８日(月)」、払込期日は「2021年３月10日(水)」
③ 発行価格等決定日が2021年３月５日(金)の場合、申込期間は「自 2021年３月８日(月) 至 2021年３
月９日(火)」、払込期日は「2021年３月11日(木)」
④ 発行価格等決定日が2021年３月８日(月)の場合、申込期間は「自 2021年３月９日(火) 至 2021年３
月10日(水)」、払込期日は「2021年３月12日(金)」
⑤ 発行価格等決定日が2021年３月９日(火)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
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４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの共同主幹事会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社(事務主幹事会社)及び大和証券株式会社であります。当社普通株式を取得し得る投資家のうち機関
投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行
い、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社及び大和証券株式会社が共同で行います。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年３月３日(水)の場合、受渡期日は「2021年３月10日(水)」
② 発行価格等決定日が2021年３月４日(木)の場合、受渡期日は「2021年３月11日(木)」
③ 発行価格等決定日が2021年３月５日(金)の場合、受渡期日は「2021年３月12日(金)」
④ 発行価格等決定日が2021年３月８日(月)の場合、受渡期日は「2021年３月15日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2021年３月９日(火)の場合、受渡期日は「2021年３月16日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 名古屋駅前支店 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けにより
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町一丁目９番
ます。
証券株式会社 ２号
２ 引受人は新株式払
込金として、払込
東京都千代田区丸の内一丁目９番
期日に払込取扱場
大和証券株式会社
１号
所へ発行価額と同
額を払込むことと
いたします。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 未定
３ 引受手数料は支払
われません。
ただし、一般募集
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券株式会社
における価額(発
１号
行価格)と発行価
額との差額は引受
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
人の手取金となり
１号
ます。
計 － 1,500,000株 －
(注) 引受株式数及び引受株式数の合計数(新規発行株式の発行数)は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引
受株式数及び引受株式数の合計数(新規発行株式の発行数)は、一般募集における国内販売株式数(新規発行株式
の発行数)の上限(引受株式数は未定)に係るものであります。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
8,311,125,000 60,000,000 8,251,125,000
(注) １ 払込金額の総額(発行価額の総額)、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額(国内販売の手取概算額)は、国
内販売株式数(新規発行株式の発行数)の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきまし
ては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事
項について」をご参照ください。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
３ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
４ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年２月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額(国内販売の手取概算額)8,251,125,000円については、海外販売に係る差引手取概算額(未定)
と合わせて、4,676,000,000円を2022年９月末までに、2022年９月末までに開設予定の医心館の新規開設に係る当社
グループの設備投資資金の一部に、1,493,000,000円を2021年９月末までに借入金返済資金の一部に、残額を2023年
３月末までに、2022年10月以降に開設予定の医心館の新規開設に係る当社グループの設備投資資金の一部に充当す
る予定であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、8,519,000,000円(上記設備投資資金への充当額合計
7,026,000,000円及び借入金の返済資金への充当額1,493,000,000円の合計額)を超えて残額が生じた場合には、当該
残額分について2023年３月末までに借入金返済資金の一部に充当する予定であります。
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
当社グループにおきましては、中長期ビジョンの一つとしてホスピス事業(医心館事業)を長期安定的な収益基盤
とすることを掲げております。当社グループは、医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラッ
トフォーマー(プラットフォームホルダー)として、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と
先駆者の優位性をもっていると考えております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善さ
せ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
当該ビジョンを踏まえて、2021年９月期を初年度とする３ヶ年計画『Amvis 2023』(※)を策定しております。同
計画期間中においては、３年間で計31施設を目途に医心館の開設を想定しております。
本資金調達により、当社グループの更なる成長に向けた設備投資資金の確保と新型コロナウィルスの感染拡大が
続く不透明な経営環境の中での事業基盤の拡大をより確かなものとするための自己資本の増強による財務基盤の強
化が実現できるものと考えております。経営環境の変化を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、３ヶ年計画
『Amvis 2023』にて掲げた財務目標の達成に向けて、企業価値の向上を実現させることにより、「株主」「投資
家」及びその他のステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んでまいります。
※３ヶ年計画『Amvis 2023』概要
・2021年９月期から2023年９月期までの３年間を対象とする３ヶ年計画
・大きな需要のある首都圏の他、参入障壁の高い地方都市にも積極的に開設し、更なる医心館事業の規模(開設
数)を拡大する方針
・今後３年間で年間10施設程度の開設を想定し、2023年９月末には60施設を展開予定
なお、後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類 １ 有価証券報告書及びその添付書類」に掲げた有価証券報
告書(第４期事業年度)「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備
の新設等」に記載の当社グループの設備投資計画の内容は、本有価証券届出書提出日(2021年２月18日)現在(ただ
し、投資予定額の既支払額については2020年12月31日現在)、以下のとおりとなっております。
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投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
株式会社 自己資金
医心館 秋田
医心館 2020年 2021年
アンビスホール 348 213 及び 54床
建物等 ７月 ２月
(秋田県秋田市)
ディングス 借入金
株式会社 自己資金
医心館 四日市Ⅱ
医心館 2020年 2021年
アンビスホール 269 175 及び 47床
建物等 １月 ２月
(三重県四日市市)
ディングス 借入金
自己資金、
医心館 金沢文庫
株式会社
医心館 借入金 2020年 2021年
アンビスホール 862 562 80床
(神奈川県横浜市金沢
建物等 及び ２月 ４月
ディングス
区)
増資資金
医心館 自己資金、
株式会社
医心館 山形Ⅱ
土地及 借入金 2020年 2021年
アンビスホール 348 244 47床
び建物 及び ７月 ４月
(山形県山形市)
ディングス
等 増資資金
医心館 本厚木
株式会社 医心館 2020年 2021年
― ― リース 56床
アンビス 建物等 ４月 ４月
(神奈川県厚木市)
自己資金、
株式会社
医心館 蘇我
医心館 借入金 2020年 2021年
アンビスホール 450 180 52床
建物等 及び ５月 ５月
(千葉県千葉市中央区)
ディングス
増資資金
自己資金、
株式会社
医心館 浜松
医心館 借入金 2020年 2021年
アンビスホール 295 182 51床
建物等 及び 10月 ５月
(静岡県浜松市中区)
ディングス
増資資金
医心館 本郷
株式会社 附属 2021年 2021年
― ― ― 42床
アンビス 設備 １月 ４月
(東京都文京区)
医心館 自己資金、
株式会社
医心館 福島
土地及 借入金 2020年 2021年
アンビスホール 493 238 52床
び建物 及び ９月 ７月
(福島県福島市)
ディングス
等 増資資金
株式会社 医心館 自己資金、
2020年９月 2021年10月
アンビスホール 医心館 土地及 借入金
164
6,332 ～ ～ (注)３
ディングス (未定) び建物 及び
2022年７月 2023年２月
13施設 等 増資資金
(注) １ 上記金額には消費税は含まれておりません。
２ 当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
３ 現時点において完成後の増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)】
2021年３月３日(水)から2021年３月９日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額に
て後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人
に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は
引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類 売出数 売出価額の総額(円) 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都港区
柴原慶一 325,000株
愛知県名古屋市名東区亀の井三丁目66番地
株式会社ＩＤＥＡ，Ｉｎｃ 325,000株
普通株式 681,000株 3,956,814,000
岩手県紫波郡紫波町
八島美奈子 16,000株
三重県名張市
西久保千賀 15,000株
(注) １ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引
受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が
オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2021年２月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)】
売出価格 引受価額 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) (円) 氏名又は名称 の内容
未定
東京都千代田区大手
町一丁目９番２号
(注)１、２
三菱ＵＦＪモルガ
発行価格等
ン・スタンレー証
決定日の株
券株式会社
式会社東京
証券取引所
東京都千代田区丸の
における当
内一丁目９番１号
社普通株式
大和証券株式会社
の終値(当
自 2021年
日に終値の
右記金融商 東京都港区六本木一
未定 ３月10日(水) １株につき
ない場合
品取引業者 丁目６番１号
(注)１、 至 2021年 100株 売出価格と (注)４
の本店及び 株式会社ＳＢＩ証
は、その日
２ ３月11日(木) 同一の金額
全国各支店 券
に先立つ直
(注)３
近日の終
東京都千代田区大手
値 ) に
町一丁目５番１号
0.90～1.00
みずほ証券株式会
を乗じた価
社
格(１円未
満端数切捨
東京都千代田区丸の
て)を仮条
内三丁目３番１号
件としま
ＳＭＢＣ日興証券
株式会社
す。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年３月３日(水)から2021年３月９日(火)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代金)
を決定いたします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、引受人の引受株式数及び引受
人の手取金)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発
行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概
算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、手取金の使途、引受人の
買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額
の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格
等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申
込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://ir.amvis.co.jp/ja/ir/news.html)(新聞等)で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「１ 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2021年３月16日(火)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年２月26日(金)から2021年３月９日(火)までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2021年３月３日(水)から2021年３月９日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年３月３日(水)の場合、申込期間は「自 2021年３月４日(木) 至 2021年３
月５日(金)」、受渡期日は「2021年３月10日(水)」
② 発行価格等決定日が2021年３月４日(木)の場合、申込期間は「自 2021年３月５日(金) 至 2021年３
月８日(月)」、受渡期日は「2021年３月11日(木)」
③ 発行価格等決定日が2021年３月５日(金)の場合、申込期間は「自 2021年３月８日(月) 至 2021年３
月９日(火)」、受渡期日は「2021年３月12日(金)」
④ 発行価格等決定日が2021年３月８日(月)の場合、申込期間は「自 2021年３月９日(火) 至 2021年３
月10日(水)」、受渡期日は「2021年３月15日(月)」
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⑤ 発行価格等決定日が2021年３月９日(火)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一とします。
各金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 442,800株
大和証券株式会社 136,200株
株式会社ＳＢＩ証券 40,800株
みずほ証券株式会社 40,800株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 20,400株
５ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの共同主幹事会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社(事務主幹事会社)及び大和証券株式会社であります。当社普通株式を取得し得る投資家のうち機関
投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行
い、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社及び大和証券株式会社が共同で行います。
６ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
７ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
８ 申込証拠金には、利息をつけません。
９ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類 売出数 売出価額の総額(円) 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
普通株式 319,000株 1,853,486,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需
要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から319,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出
しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需
要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、
引受人の引受株式数及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(新規発行株
式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算
額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買
取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総
額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決
定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期
間 の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト (［URL］
https://ir.amvis.co.jp/ja/ir/news.html)(新聞等)で公表いたします。ただし、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書
の訂正事項分が交付されます。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2021年２月５日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び氏名 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) 又は名称 内容
自 2021年 三菱ＵＦＪモル
３月10日(水) １株につき売 ガン・スタン
未定
至 2021年 100株 出価格と同一 レー証券株式会 － －
(注)１
３月11日(木) の金額 社の本店及び全
(注)１ 国各支店
(注) １ 株式の受渡期日は、2021年３月16日(火)であります。
売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出
し)」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の
買取引受けによる売出しの事務主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主より
319,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、319,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数
であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があり
ます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、一般募
集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2021年３月24日(水)
までの間を行使期間(以下「グリーンシューオプションの行使期間」という。(注))として上記当社株主から付与され
ます。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年３月24日(水)までの間(以下「シンジケー
トカバー取引期間」という。(注))、上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還を目的とし
て、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式
の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。な
お、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケート
カバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケート
カバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普
通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返還に充当後の残余の借入れ株式は、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返還されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主か
ら三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所
におけるシンジケートカバー取引は行われません。
シンジケートカバー取引及び安定操作取引に関して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、大和証券
株式会社と協議の上、これらを行うものとします。
(注) グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年３月３日(水)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年３月
10日(水)から2021年３月24日(水)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年３月６日(土)か
ら2021年３月24日(水)までの間」
② 発行価格等決定日が2021年３月４日(木)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年３月
11日(木)から2021年３月24日(水)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年３月９日(火)か
ら2021年３月24日(水)までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年３月５日(金)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年３月
12日(金)から2021年３月24日(水)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年３月10日(水)か
ら2021年３月24日(水)までの間」
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④ 発行価格等決定日が2021年３月８日(月)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年３月
15日(月)から2021年３月24日(水)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年３月11日(木)か
ら2021年３月24日(水)までの間」
⑤ 発行価格等決定日が2021年３月９日(火)の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2021年３月
16日(火)から2021年３月24日(水)までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2021年３月12日(金)か
ら2021年３月24日(水)までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である柴原慶一、株式会社ＩＤＥＡ，Ｉｎｃ及
び西久保千賀並びに当社株主である中川徹哉は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社
に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目
の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大
和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受けに
よる売出し等を除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行又は処分、当社普通株式に転換可能若しくは交換可能な有価証券の発行及びこれに類する一定の行為(ただ
し、一般募集、株式分割による当社普通株式の発行及びストックオプションとして付与した新株予約権の行使による
当社普通株式の発行又は処分等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び大和証券株式会社はロック
アップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数(公募による新株式発行の募集株式数)1,500,000株のうち一部は、欧州及びアジアを中心とす
る海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海外販売の
内容は以下のとおりです。
１．海外販売に関する事項
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 海外販売に係る発行数(海外販売株式数)
未定
(注) 上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集(海外販売を含む。)及び引受人の買取引受けによる
売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、一般募集の募集株式数及
び引受人の買取引受けによる売出しの売出数の合計2,181,000株の半数以下とします。
(3) 海外販売に係る発行価格
未定
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合には、
その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(１円未満端数切捨て)を仮条件として、
需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
２ 海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」に記載の発行価格と同一とします。
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(4) 海外販売に係る発行価額(会社法上の払込金額)
未定
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日に決定いたします。
２ 海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」に記載の発行価額と同一とします。
(5) 海外販売に係る資本組入額
未定
(注) 会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額(１円未
満端数切り上げ)を海外販売株式数で除した金額とします。なお、海外販売に係る資本組入額は、前記
「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」において決定される資本組入額
と同一とします。
(6) 海外販売に係る発行価額の総額
未定
(注) 海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買取引受けによる払込金額の総額であり
ます。
(7) 海外販売に係る資本組入額の総額
未定
(注) 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される海外販売の資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。また、海外販売に係る増加する資本準備金の額は、当該
資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
(8) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(9) 発行方法
下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上で、一般募集の募集株式数の一部を当
該引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の
海外投資家に対して販売します。
(10)引受人の名称
前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け」に記載の引受人
(11)募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
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(12)提出会社が取得する海外販売に係る手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
① 海外販売に係る手取金の総額
払込金額の総額(海外販売に係る発行価額の総額) 未定
海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
海外販売に係る差引手取概算額 未定
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記海外販売に係る差引手取概算額及び国内販売の手取概算額に係る使途ごとの内容、金額及び支出予定
時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載の内容とそ
れぞれ同一とします。
(13)海外販売に係る新規発行年月日(払込期日)
2021年３月15日(月)
(注) 海外販売に係る新規発行年月日(払込期日)は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条
件 (2) 募集の条件」に記載の払込期日と同一とします。
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
２．安定操作に関する事項
① 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商
品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
② 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証
券取引所であります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に、以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規
制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出し
について、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによ
る当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証券と同一
の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおけ
る空売り(＊２)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて
取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1) に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の
決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年２月19日から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書が2021年３月３日から2021年３月９日までの間のいずれかの日に
提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含み
ます。
２．今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額、引受人の引受株式数及び引受人の
手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項(新規発行株式の発行数(国内販売株式数)、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用
の概算額、差引手取概算額(国内販売の手取概算額)、海外販売に係る差引手取概算額、手取金の使途、引受人の
買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロット
メントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び
海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価
格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込
期 間 の 末 日 ま で の 期 間 中 の イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト (［URL］
https://ir.amvis.co.jp/ja/ir/news.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。ただし、発行価格等の
決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が
含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の
訂正事項分が交付されます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2019年10月９日から2021年２月５日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
なお、当社普通株式は、2019年10月９日付をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の
株価、ＰＥＲ及び株式売買高については該当事項はありません。
(注) １ 当社は、2020年３月31日を基準日とし、2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株
式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)については、下記(注)２乃至４
に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、当該株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を株価としておりま
す。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益(連結)
・週末の終値については、当該株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値を週末の終値として
おります。
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・１株当たり当期純利益は、以下の値を使用しております。
2019年10月９日から2020年９月30日については、2019年９月期有価証券報告書の2019年９月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を２で除して得た数値を使用。
2020年10月１日から2021年２月５日については、2020年９月期有価証券報告書の2020年９月期連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
４ 株式売買高について、当該株式分割の権利落ち前は当該株式売買高に２を乗じて得た数値を株式売買高とし
ております。
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2020年８月18日から2021年２月５日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第４期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)2020年12月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第５期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年２月18日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月28日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年２月18日)までの
間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括
して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
(2021年２月18日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、
当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、
投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示
の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応
に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります
が、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、
不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
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(1) 施設(事業所)の新規開設に関するリスク
当社グループでは、施設「医心館」の開設地域を選定するにあたり、不動産仲介業者等まかせにせず、また当社
担当者の経験や勘のみに頼らず、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、
当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原
則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業
の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そ
して様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といっ
た予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに
記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離を生じたとき、利益機会を
逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保、育成及び管理に関するリスク
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それ
に見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事
業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効
果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利と
なっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許
さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを
漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保で
きないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存施設ではサービ
ス提供の規模縮小、新規施設ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を
与える可能性があります。
(3) 特定人物への依存に関するリスク
当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深
く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済
株式総数のうち86.58％(同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA,Incの保有分も含む)の株式を保有しておりま
す。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進
めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの
業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 利用者の健康や安全に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、医療及び介護サービスの提供が中心であり、その利用者は医療依
存度が高い高齢者や障害者となっており、転倒や誤嚥のほか、医療依存度が高いことそれ自体によって、利用者の
生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、食事提供を含む集合住宅の特性を有することから、
火災、食中毒や集団感染等が発生する危険度は相対的に高いと考えられます。当社グループの施設「医心館」で
は、施設内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リス
クの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期
的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食
中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整
える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、事故や食中毒
などが発生し、当社グループの管理責任が問われた際には、事故等が発生した施設の運営のみならず、当社グルー
プ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性
があります。
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(5) 大規模な自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自
然災害及び新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行
し、当該地域の事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与え
る可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、依然として収束時期は不透明であり、不
確実性が多く存在します。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、感染症対策に詳しい看護師からなる「新型コロナウイル
ス感染症対策本部」を設置し、従業員やご利用者、その他社内外のステークホルダーの安全・安心を第一に考えた
対応を行っております。対策本部は厚生労働省の通達や感染対策情報に基づいた感染防止マニュアルを策定し、各
拠点での実施を徹底しています。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェ
イスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。
ただし、今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事
業所の一時的な閉鎖などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 事業に係る法的規制に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害
者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を
受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存し
た収益構造となっております。
健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎
の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保
険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった
場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
(7) 事業に必要な指定等に関するリスク
当社グループが行う「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表
３)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)で
は、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があっ
た場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。
・不正請求 … 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求
・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録
作成、勤務時間の虚偽
・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施
・虚偽報告 … 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁
当社グループの特定の施設が許認可取消を受けた場合、その施設の介護報酬等が請求できなくなり、また、その
施設では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判
断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場
合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできな
いこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業
所でも許認可取消を受ける事は、新規施設開発の停止と共に、ほとんどの既存施設が更新できずに撤退となります
ので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。
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表３ 医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等
ａ．訪問系サービス
サービス名 根拠法等 主な許認可取消事由
・介護保険法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必
要となります。 ・訪問看護
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権 介護保険法第77条
者となります。 (指定の取消し等)
訪問看護
・健康保険法(厚生労働省)
介護予防訪問看護
介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険 ・介護予防訪問看護
法の指定があったものとみなされますので、有効期 介護保険法第115条の９
間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じま (指定の取消し等)
す。
地方厚生局が事業の指定権者となります。
・介護保険法(厚生労働省) ・訪問介護
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必 介護保険法第77条
要となります。 (指定の取消し等)
訪問介護
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権
居宅介護支援
者となります。なお、居宅介護支援については、 ・居宅介護支援
2018年４月以降の指定権者は市区町村になっており 介護保険法第84条
ます。 (指定の取消し等)
・介護保険法(厚生労働省)
介護予防・日常生 指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必 介護保険法第115条の45の９
活支援総合事業 要となります。 (指定事業者の指定の取消し等)
市区町村が事業の指定権者になります。
・障害者総合支援法(厚生労働省)
指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必
居宅介護 障害者総合支援法第50条
要となります。
重度訪問介護 (指定の取消し等)
都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権
者になります。
ｂ．施設系サービス
サービス名 根拠法等 主な許認可取消事由
老人福祉法(厚生労働省)
老人福祉法第29条14項
届出制であり、届出後の有効期間の設定はありませ
住宅型有料老人 (届出等)
ん。
ホーム ※事業の制限又は停止に関する
都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となりま
定めあり
す。
高齢者住まい法(国土交通省)
登録制であり登録の有効期間は５年間で、以降５年毎
サービス付き高齢 高齢者住まい法第26条
に更新が必要となります。
者向け住宅 (登録の取消し)
都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となりま
す。
なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが
行う事業を十分に説明し、自治体からの施設及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備
を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。
開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所
における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消
された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 情報管理に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況な
ど一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、当社グループの管理部門
では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほ
か、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分
し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。し
かしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払
い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与え
る可能性があります。
(9) 信用や評判等に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」は、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治
医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有してい
ると認識しております。企業理念にはじまり、サービス提供や関係者とのコミュニケーションに至るまで従業員教
育や内部監査で細心の注意を払って施設及び事業を運営しております。しかしながら、何らかの理由により当該施
設、事業や当社グループの信用が損なわれ、また評判が低下した際、あるいは好ましくない風評を得た際には、当
社グループ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与え
る可能性があります。
(10) 地域との関係に関するリスク
医療・介護サービスの提供という事業の性格上、事業の収益性に不利を生じた際に即時撤退を行うことが困難な
場合があります。これは、主に撤退後の利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持を事由としま
す。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(11) 長期賃貸借契約に関するリスク
当社グループが行っている「医心館事業」では、施設(事業所)として「医心館」の開設に供する土地又は建物も
しくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤
退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に
係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及
び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることが
あります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、施設の開設後も所有者とのコミュニケーショ
ンを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となっ
た際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(12) 固定資産(土地・建物及び構築物・リース資産)の減損等に関するリスク
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。当社グループでは、減損処理が発生しないよう各事業所の収益管理を徹底し、採算性に優れない事業所
があれば積極的に対策を講じておりますが、万一不採算施設(事業所)の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損
失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(13) 有利子負債に関するリスク
当社グループでは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しております。そのた
め、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況
及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
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(14) Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グルー
プの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況
及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけ
て収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａでは
この実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの
理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響
を与える可能性があります。
(15) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付
けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の
全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意
識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、
運用しております。
また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切
な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずありま
す。当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向
上を求めております。
万一コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等によ
り、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) その他のリスク
上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが
発生し、適正な施設運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グ
ループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社グ
ループ株式の株価形成に及ぼす影響を生ずる等のリスクもあります。これらの場合、当社グループの業績や財務状
況に影響を与える可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社アンビスホールディングス
(東京都中央区京橋一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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