Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月25日提出
【発行者名】 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 八木 健
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【事務連絡者氏名】 大岩 和弘
連絡場所 東京都千代田区一番町２９番地１ 番町ハウス
【電話番号】 03-5210-3342
【届出の対象とした募集内国 Bayview 日本株式ロングショート ファンド
投資信託受益証券に係る
(以下「ファンド」といいます。)
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 100億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2020年8月25日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）について関係情報を更新・訂正するため本訂正届出書を提出しま
す。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
■委託会社の概況(2020年 6月 末現在)■
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
■委託会社の概況(2020年 12月 末現在)■
（後略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報＞
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＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報＞
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５【運用状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
以下は2020年12月30日現在の運用状況であります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 351,220,910 97.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 8,952,979 2.49
合 計(純資産総額) 360,173,889 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿 評価 投資
国/ 数量 帳簿金額 評価金額
種類 銘柄名 単価 単価 比率
地域 （口） （円） （円）
（円） （円） （％）
Bayview
親投資信託
日本 日本株ロングショート 171,603,513 2.0046 343,996,403 2.0467 351,220,910 97.51
受益証券
マザーファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.51
合 計 97.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
年月日 純資産総額（円）
純資産額（円）
第１特定期間末日 （分配落） 6,779,219,330 0.9902
(2013年11月25日) （分配付） 6,779,219,330 0.9902
第２特定期間末日 （分配落） 5,210,644,721 1.0009
(2014年5月26日) （分配付） 5,210,644,721 1.0009
第３特定期間末日 （分配落） 5,320,166,193 1.0129
(2014年11月25日) （分配付） 5,477,741,848 1.0429
第４特定期間末日 （分配落） 5,068,990,100 1.0049
(2015年5月25日) （分配付） 5,144,657,089 1.0199
第５特定期間末日 （分配落） 2,626,871,053 0.9677
(2015年11月25日) （分配付） 2,626,871,053 0.9677
第６特定期間末日 （分配落） 1,409,135,612 0.8832
(2016年5月25日) （分配付） 1,409,135,612 0.8832
第７特定期間末日 （分配落） 1,085,165,760 0.9005
(2016年11月25日) （分配付） 1,085,165,760 0.9005
第８特定期間末日 （分配落） 905,811,531 0.8790
(2017年5月25日) （分配付） 905,811,531 0.8790
第９特定期間末日 （分配落） 774,486,487 0.9449
(2017年11月27日) （分配付） 774,486,487 0.9449
第10特定期間末日 （分配落） 652,993,189 0.9329
(2018年5月25日) （分配付） 652,993,189 0.9329
第11特定期間末日 （分配落） 582,285,836 0.9282
(2018年11月26日) （分配付） 582,285,836 0.9282
第12特定期間末日 （分配落） 521,983,287 0.9084
(2019年5月27日) （分配付） 521,983,287 0.9084
第13特定期間末日 （分配落） 477,688,989 0.9294
(2019年11月25日) （分配付） 477,688,989 0.9294
第14特定期間末日 （分配落） 400,065,656 0.8993
(2020年5月25日) （分配付） 400,065,656 0.8993
第15特定期間末日 （分配落） 362,164,187 0.9125
(2020年11月25日) （分配付） 362,164,187 0.9125
2019年12月末日 464,689,088 0.9474
2020年 1月末日
441,958,123 0.9301
2月末日 428,510,222 0.9167
3月末日 410,831,437 0.9075
4月末日 401,117,175 0.8959
5月末日 398,092,664 0.8949
6月末日 393,487,822 0.8928
7月末日 394,181,406 0.8970
8月末日 387,607,960 0.8938
9月末日 390,628,619 0.9054
10月末日 384,804,966 0.9112
11月末日 361,119,865 0.9168
12月末日 360,173,889 0.9293
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②【分配の推移】
計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１特定期間（2013年7月31日～2013年11月25日） 0.0000
第２特定期間（2013年11月26日～2014年5月26日） 0.0000
第３特定期間（2014年5月27日～2014年11月25日） 0.0330
第４特定期間（2014年11月26日～2015年5月25日） 0.0350
第５特定期間（2015年5月26日～2015年11月25日） 0.0015
第６特定期間（2015年11月26日～2016年5月25日） 0.0000
第７特定期間（2016年5月26日～2016年11月25日） 0.0000
第８特定期間（2016年11月26日～2017年5月25日） 0.0000
第９特定期間（2017年5月26日～2017年11月27日） 0.0000
第10特定期間（2017年11月28日～2018年5月25日） 0.0000
第11特定期間（2018年5月26日～2018年11月26日） 0.0000
第12特定期間（2018年11月27日～2019年5月27日） 0.0000
第13特定期間（2019年5月28日～2019年11月25日） 0.0000
第14特定期間（2019年11月26日～2020年5月25日） 0.0000
第15特定期間（2020年5月26日～2020年11月25日） 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１特定期間（2013年7月31日～2013年11月25日） △1.0
第２特定期間（2013年11月26日～2014年5月26日） 1.1
第３特定期間（2014年5月27日～2014年11月25日） 4.5
第４特定期間（2014年11月26日～2015年5月25日） 2.7
第５特定期間（2015年5月26日～2015年11月25日） △3.6
第６特定期間（2015年11月26日～2016年5月25日） △8.7
第７特定期間（2016年5月26日～2016年11月25日） 2.0
第８特定期間（2016年11月26日～2017年5月25日） △2.4
第９特定期間（2017年5月26日～2017年11月27日） 7.5
第10特定期間（2017年11月28日～2018年5月25日） △1.3
第11特定期間（2018年5月26日～2018年11月26日） △0.5
第12特定期間（2018年11月27日～2019年5月27日） △2.1
第13特定期間（2019年5月28日～2019年11月25日） 2.3
第14特定期間（2019年11月26日～2020年5月25日） △3.2
第15特定期間（2020年5月26日～2020年11月25日） 1.5
（注）「収益率」とは特定期間末の基準価額(当該特定期間中の分配金累計額を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の基準
価額(分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た
数値です。分配金は課税前のものです。
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第１特定期間
6,868,327,170 22,012,303 6,846,314,867
（2013年7月31日～2013年11月25日）
第２特定期間
85,590,304 1,725,808,129 5,206,097,042
（2013年11月26日～2014年5月26日）
第３特定期間
1,549,759,165 1,503,334,361 5,252,521,846
（2014年5月27日～2014年11月25日）
第４特定期間
106,204,522 314,260,377 5,044,465,991
（2014年11月26日～2015年5月25日）
第５特定期間
115,311,112 2,445,335,078 2,714,442,025
（2015年5月26日～2015年11月25日）
第６特定期間
893,959 1,119,875,528 1,595,460,456
（2015年11月26日～2016年5月25日）
第７特定期間
228,785 390,568,136 1,205,121,105
（2016年5月26日～2016年11月25日）
第８特定期間
11,250,846 185,859,331 1,030,512,620
（2016年11月26日～2017年5月25日）
第９特定期間
2,143 210,892,354 819,622,409
（2017年5月26日～2017年11月27日）
第10特定期間
12,822 119,682,982 699,952,249
（2017年11月28日～2018年5月25日）
第11特定期間
36,447 72,673,528 627,315,168
（2018年5月26日～2018年11月26日）
第12特定期間
308,014 53,032,134 574,591,048
（2018年11月27日～2019年5月27日）
第13特定期間
442,995 61,080,768 513,953,275
（2019年5月28日～2019年11月25日）
第14特定期間
317,088 69,426,833 444,843,530
（2019年11月26日～2020年5月25日）
第15特定期間
330,070 48,299,393 396,874,207
（2020年5月26日～2020年11月25日）
（注1）第1特定期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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<参考情報> Bayview 日本株ロングショート マザーファンド
以下は2020年12月30日現在の運用状況であります。
(1)投資状況
資産の種類 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 日本 511,557,400 29.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 1,207,827,442 70.25
合 計(純資産総額) 1,719,384,842 100.00
（注）信用取引により売り建てている株式（日本）の時価合計は278,250,650円、投資比率は△15.53％です。
その他の資産の投資状況
資産の種類 買建／売建 国名／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株価指数先物取引 売建 日本 180,450,000 △10.49
（注）先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
投資
評価額
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
順位 種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 (円) (円) 単価(円)
(円)
(％)
1 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 500 37,970.38 18,985,190 38,400.00 19,200,000 1.12
2 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 200 75,883.77 15,176,754 92,470.00 18,494,000 1.08
3 日本 株式 東映 情報・通信業 1,000 14,640.00 14,640,000 16,880.00 16,880,000 0.98
4 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 1,800 6,737.00 12,126,600 7,957.00 14,322,600 0.83
5 日本 株式 パナソニック 電気機器 10,000 1,039.00 10,390,000 1,190.50 11,905,000 0.69
RS Technologies
6 日本 株式 金属製品 2,000 3,950.00 7,900,000 5,680.00 11,360,000 0.66
7 日本 株式 スミダコーポレーション 電気機器 10,000 887.02 8,870,274 1,076.00 10,760,000 0.63
ウエスト
8 日本 株式 建設業 2,200 2,255.00 4,961,000 4,745.00 10,439,000 0.61
ホールディングス
9 日本 株式 ソニー 電気機器 1,000 8,196.00 8,196,000 10,285.00 10,285,000 0.60
証券、商品先物
10 日本 株式 松井証券 12,500 906.00 11,325,000 810.00 10,125,000 0.59
取引業
11 日本 株式 三井物産 卸売業 5,300 1,645.50 8,721,150 1,889.50 10,014,350 0.58
12 日本 株式 コネクシオ 情報・通信業 7,000 1,403.00 9,821,000 1,429.00 10,003,000 0.58
証券、商品先物
13 日本 株式 野村ホールディングス 18,000 485.60 8,740,800 545.00 9,810,000 0.57
取引業
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ
14 日本 株式 情報・通信業 7,000 1,313.00 9,191,000 1,347.00 9,429,000 0.55
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
15 日本 株式 ＴＤＫ 電気機器 600 10,700.00 6,420,000 15,540.00 9,324,000 0.54
16 日本 株式 三井金属鉱業 非鉄金属 2,400 2,515.69 6,037,676 3,785.00 9,084,000 0.53
17 日本 株式 川崎重工業 輸送用機器 3,800 1,358.38 5,161,868 2,324.00 8,831,200 0.51
18 日本 株式 マルマエ 機械 6,500 1,031.43 6,704,343 1,351.00 8,781,500 0.51
証券、商品先物
19 日本 株式 ＳＢＩホールディングス 3,500 2,232.00 7,812,000 2,447.00 8,564,500 0.50
取引業
20 日本 株式 川崎汽船 海運業 4,000 1,898.88 7,595,543 2,112.00 8,448,000 0.49
21 日本 株式 日本化学工業 化学 3,000 2,322.83 6,968,505 2,813.00 8,439,000 0.49
22 日本 株式 オービック 情報・通信業 400 19,060.00 7,624,000 20,730.00 8,292,000 0.48
三井住友フィナンシャル
23 日本 株式 銀行業 2,500 3,027.00 7,567,500 3,188.00 7,970,000 0.46
グループ
24 日本 株式 三菱商事 卸売業 3,000 2,253.00 6,759,000 2,541.00 7,623,000 0.44
25 日本 株式 黒田精工 機械 4,700 843.84 3,966,083 1,603.00 7,534,100 0.44
26 日本 株式 出光興産 石油・石炭製品 3,300 2,307.00 7,613,100 2,270.00 7,491,000 0.44
27 日本 株式 光通信 情報・通信業 300 23,260.00 6,978,000 24,180.00 7,254,000 0.42
28 日本 株式 ＡＳＴＩ 電気機器 4,900 1,324.07 6,487,949 1,459.00 7,149,100 0.42
29 日本 株式 バルミューダ 電気機器 1,400 3,058.42 4,281,795 4,900.00 6,860,000 0.40
三菱ＵＦＪフィナンシャ
30 日本 株式 銀行業 15,000 450.37 6,755,667 456.10 6,841,500 0.40
ル・グループ
種類別及び業種別投資比率
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種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 0.61
化学 2.06
医薬品 0.65
石油・石炭製品 0.44
鉄鋼 0.70
非鉄金属 0.92
金属製品 1.23
機械 1.44
電気機器 5.95
輸送用機器 2.15
精密機器 0.33
その他製品 0.32
陸運業 0.72
海運業 0.49
情報・通信業 3.22
卸売業 1.80
小売業 1.42
銀行業 0.86
証券、商品先物取引業 2.26
保険業 0.27
その他金融業 0.91
不動産業 0.21
サービス業 0.80
合 計 29.75
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
資産の 数量（万） 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 建別 比率
種類 ／通貨 （円） (円)
(％)
株価指数 大阪証券 東証株価
売建 10／円 175,443,400 180,450,000 △10.49
先物取引 取引所 指数先物
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＜参考情報＞ 運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しております。
＜更新・訂正後＞
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15特定期間（2020年5月26日から
2020年11月25日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14特定期間 第15特定期間
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 10,772,704 2,182,164
393,323,775 362,203,420
親投資信託受益証券
流動資産合計 404,096,479 364,385,584
資産合計 404,096,479 364,385,584
負債の部
流動負債
未払解約金 1,714,103 －
未払受託者報酬 77,797 74,589
未払委託者報酬 2,222,663 2,131,141
16,260 15,667
その他未払費用
流動負債合計 4,030,823 2,221,397
負債合計 4,030,823 2,221,397
純資産の部
元本等
元本 444,843,530 396,874,207
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △44,777,874 △34,710,020
6,179,887 6,235,346
（分配準備積立金）
元本等合計 400,065,656 362,164,187
純資産合計 400,065,656 362,164,187
負債純資産合計 404,096,479 364,385,584
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14特定期間
第15特定期間
自 2019年11月26日
自 2020年 5月26日
至 2020年 5月25日
至 2020年11月25日
営業収益
受取利息 80 －
△8,661,229 9,786,645
有価証券売買等損益
営業収益合計 △8,661,149 9,786,645
営業費用
支払利息 1,047 －
受託者報酬 166,965 150,870
委託者報酬 4,770,321 4,310,437
33,955 33,939
その他費用
営業費用合計 4,972,288 4,495,246
営業利益又は営業損失（△） △13,633,437 5,291,399
経常利益又は経常損失（△） △13,633,437 5,291,399
当期純利益又は当期純損失（△） △13,633,437 5,291,399
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△587 369,432
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △36,264,286 △44,777,874
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,143,571 5,177,277
当期一部解約に伴う剰余金増加額
5,143,571 5,177,277
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
－ －
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,309 31,390
当期一部解約に伴う剰余金減少額
－ －
又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
24,309 31,390
又は欠損金増加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △44,777,874 △34,710,020
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月26日から2月25日
基本となる重要な事項 まで、2月26日から5月25日まで、5月26日から8月25日まで及び、
8月26日から11月25日までとなっております。当特定期間は2020
年5月26日から2020年11月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14特定期間 第15特定期間
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 特定期間の末日における 444,843,530口 １. 特定期間の末日における 396,874,207口
受益権の総数 受益権の総数
２. 元本の欠損 ２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る 純資産額が元本総額を下回る
場合におけるその差額 44,777,874円 場合におけるその差額 34,710,020円
３. 1口当たり純資産額 0.8993円 ３. 1口当たり純資産額 0.9125円
(10,000口当たり純資産額) (8,993円) (10,000口当たり純資産額) (9,125円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14特定期間 第15特定期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第26期計算期間 第28期計算期間
2019年11月26日～ 2020年5月26日～
2020年2月25日 2020年8月25日
費用控除後の A 0円 費用控除後の A 0円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰越 B 0円 費用控除後・繰越 B 0円
欠損金補填後の 欠損金補填後の
有価証券等損益額 有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,054,870円 収益調整金額 C 979,341円
分配準備積立金額 D 6,455,064円 分配準備積立金額 D 6,062,406円
当ファンドの E=A+B+C+D 7,509,934円 当ファンドの E=A+B+C+D 7,041,747円
分配対象収益額 分配対象収益額
当ファンドの F 469,295,835口 当ファンドの F 434,645,412口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 160円 10,000口当たり G=E/F×10,000 162円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 0円 10,000口当たり H 0円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
第27期計算期間 第29期計算期間
2020年2月26日～ 2020年8月26日～
2020年5月25日 2020年11月25日
費用控除後の A 0円 費用控除後の A 657,333円
配当等収益額 配当等収益額
費用控除後・繰越 B 0円 費用控除後・繰越 B 0円
欠損金補填後の 欠損金補填後の
有価証券等損益額 有価証券等損益額
収益調整金額 C 1,002,035円 収益調整金額 C 898,329円
分配準備積立金額 D 6,179,887円 分配準備積立金額 D 5,578,013円
当ファンドの E=A+B+C+D 7,181,922円 当ファンドの E=A+B+C+D 7,133,675円
分配対象収益額 分配対象収益額
当ファンドの F 444,843,530口 当ファンドの F 396,874,207口
期末残存口数 期末残存口数
10,000口当たり G=E/F×10,000 161円 10,000口当たり G=E/F×10,000 179円
収益分配対象額 収益分配対象額
10,000口当たり H 0円 10,000口当たり H 0円
分配金額 分配金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第14特定期間 第15特定期間
期別
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
項目
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用すること
を目的としております。
２.金融商品の内容及び 当ファンドの投資している金融商 同左
当該金融商品に係るリスク 品は、有価証券、コール・ローン
等の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有価
証券の詳細は「附属明細表」に記
載しております。
当ファンドが投資している有価証
券は、価格変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リス
クを有しております。
３.金融商品に係るリスクの ファンドのコンセプトに応じて、 同左
管理体制 適切にコントロールするため、委
託会社では、運用部門において、
ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドの
コンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理
担当部署により、ガイドラインの
モニタリング等のリスク管理を
行っており、この結果は逐次運用
部門にフィードバックされる他、
法務＆コンプライアンス・ミー
ティングで報告されます。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14特定期間 第15特定期間
期別
項目
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
その差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
第14特定期間(自2019年11月26日 至2020年5月25日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △8,821,539
合計 △8,821,539
第15特定期間(自2020年5月26日 至2020年11月25日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 9,901,599
合計 9,901,599
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第14特定期間 第15特定期間
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
区分
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 513,953,275円 444,843,530円
期中追加設定元本額 317,088円 330,070円
期中一部解約元本額 69,426,833円 48,299,393円
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（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート 180,686,132 362,203,420
受益証券 マザーファンド
合計 180,686,132 362,203,420
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
本報告書の開示対象であるファンド（Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド）は、「Ｂａｙｖ
ｉｅｗ 日本株ロングショート マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
ファンドの2020年11月25日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは
監査意見の対象外であります。
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,076,079,200 1,105,487,025
株式 444,884,000 473,803,000
未収入金 13,715,299 －
信用取引預け金 354,246,578 235,166,820
未収配当金 5,744,410 3,616,475
差入保証金 150,000,000 150,000,000
35,600,000 8,350,000
差入委託証拠金
流動資産合計 2,080,269,487 1,976,423,320
資産合計 2,080,269,487 1,976,423,320
負債の部
流動負債
信用売証券 346,384,250 271,552,600
派生商品評価勘定 30,006,600 406,600
3,754,870 2,268,422
その他未払費用
流動負債合計 380,145,720 274,227,622
負債合計 380,145,720 274,227,622
純資産の部
元本等
元本 870,584,925 849,149,999
剰余金
829,538,842 853,045,699
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 1,700,123,767 1,702,195,698
純資産合計 1,700,123,767 1,702,195,698
負債純資産合計 2,080,269,487 1,976,423,320
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協
会が発表する基準値、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日にお
いて、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金
額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 計算期間の末日における 870,584,925口 １. 計算期間の末日における 849,149,999口
受益権の総数 受益権の総数
２. 担保資産 ２. 担保資産
代用有価として、担保に供している資産は次の 代用有価として、担保に供している資産は次の
通りであります。 通りであります。
有価証券 43,290,910円 有価証券 51,873,650円
合計 43,290,910円 合計 51,873,650円
３. 1口当たり純資産額 1.9529円 ３. 1口当たり純資産額 2.0046円
(10,000口当たり純資産額) (19,529円) (10,000口当たり純資産額) (20,046円)
（注）2．については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
期別
項目 至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用すること
を目的としております。
２.金融商品の内容及び 当ファンドの投資している金融商 同左
当該金融商品に係るリスク 品は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。当ファ
ンドが保有する有価証券の詳細は
「附属明細表」に記載しておりま
す。
当ファンドが投資している有価証
券は、価格変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リス
クを有しております。
また、当ファンドの利用している
デリバティブ取引は先物取引であ
ります。デリバティブ取引は信託
財産に属する資産の効率的な運用
に資することを目的とした先物取
引を利用しております。
３.金融商品に係るリスクの ファンドのコンセプトに応じて、 同左
管理体制 適切にコントロールするため、委
託会社では、運用部門において、
ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドの
コンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理
担当部署により、ガイドラインの
モニタリング等のリスク管理を
行っており、この結果は逐次運用
部門にフィードバックされる他、
法務＆コンプライアンス・ミー
ティングで報告されます。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則と 同左
その差額 して全て時価で評価しているた
め、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び 同左
金銭債務
これらの科目は短期間で決済され
るため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから当該帳簿価額を時
価としております。
有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
デリバティブ取引 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約
額であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
（自 2019年11月26日 至 2020年5月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △25,285,704
合計 △25,285,704
（自 2020年5月26日 至 2020年11月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 43,711,475
合計 43,711,475
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（株式関連）
（2020年5月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 178,200,000 － 208,200,000 △30,006,600
合計 178,200,000 － 208,200,000 △30,006,600
（2020年11月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 176,700,000 － 177,100,000 △406,600
合計 176,700,000 － 177,100,000 △406,600
時価の算定方法
１先物取引
先物取引の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価し
ております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（元本の移動）
自 2019年11月26日 自 2020年 5月26日
区分
至 2020年 5月25日 至 2020年11月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月26日 2020年5月26日
期首元本額 662,973,523円 870,584,925円
期中追加設定元本額 241,140,941円 49,908円
期中一部解約元本額 33,529,539円 21,484,834円
期末元本額 870,584,925円 849,149,999円
元本の内訳※
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート
ファンドＹＣ２ 491,115,303円 491,115,303円
（限定追加型／適格機関投資家限定）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート
148,056,194円 148,106,102円
ファンドＹ－１（一般投資家私募）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株ロングショート
21,106,890円 20,565,919円
ファンド Ａ（一般投資家私募）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート
8,901,563円 8,676,543円
ファンドＦ（一般投資家私募）
Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート
201,404,975円 180,686,132円
ファンド
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
１. 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ウエストホールディングス 2,200 4,110.00 9,042,000
日本化学工業 3,000 2,489.00 7,467,000
田岡化学工業 400 14,470.00 5,788,000
旭有機材 1,600 1,442.00 2,307,200
カーリットホールディングス 8,000 601.00 4,808,000
ニフコ 1,500 3,690.00 5,535,000
バルカー 2,500 1,887.00 4,717,500
塩野義製薬 1,000 5,693.00 5,693,000
中外製薬 1,000 4,669.00 4,669,000
代用有価証券
出光興産 3,300 2,247.00 7,415,100
1,800株
日本製鉄 2,000 1,329.00 2,658,000
大阪製鐵 5,000 1,205.00 6,025,000
三井金属鉱業 2,400 2,957.00 7,096,800
東邦亜鉛 2,900 2,023.00 5,866,700
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 2,000 3,955.00 7,910,000
東洋製罐グループホールディングス 4,000 1,075.00 4,300,000
サンコール 11,200 412.00 4,614,400
フリュー 4,500 1,077.00 4,846,500
ヤマシンフィルタ 3,000 1,084.00 3,252,000
マルマエ 5,000 1,038.00 5,190,000
ジェイテクト 5,000 874.00 4,370,000
黒田精工 4,500 1,000.00 4,500,000
大泉製作所 4,500 687.00 3,091,500
アドテック プラズマ テクノロジー 5,000 1,138.00 5,690,000
富士通 300 13,480.00 4,044,000
ワコム 4,000 853.00 3,412,000
京三製作所 7,000 426.00 2,982,000
代用有価証券
パナソニック 10,000 1,125.00 11,250,000
4,800株
ソニー 1,000 9,810.00 9,810,000
ＴＤＫ 600 13,980.00 8,388,000
スミダコーポレーション 10,000 1,011.00 10,110,000
ＡＳＴＩ 4,000 1,464.00 5,856,000
山一電機 3,500 1,464.00 5,124,000
川崎重工業 3,500 1,611.00 5,638,500
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トヨタ自動車 1,800 7,350.00 13,230,000
武蔵精密工業 5,500 1,479.00 8,134,500
太平洋工業 3,500 1,114.00 3,899,000
ＳＵＢＡＲＵ 2,500 2,216.50 5,541,250
シマノ 200 24,460.00 4,892,000
ＨＯＹＡ 400 13,545.00 5,418,000
フルヤ金属 900 5,630.00 5,067,000
代用有価証券
東京電力ホールディングス 11,800 288.00 3,398,400
10,100株
代用有価証券
四国電力 5,000 752.00 3,760,000
3,400株
東海旅客鉄道 400 14,370.00 5,748,000
代用有価証券
ヤマトホールディングス 2,500 2,705.00 6,762,500
1,500株
エムアップホールディングス 1,400 2,618.00 3,665,200
代用有価証券
マイネット 3,000 957.00 2,871,000
3,000株
アララ 200 3,220.00 644,000
ＭＩＴホールディングス 1,300 1,587.00 2,063,100
クリーマ 3,900 3,570.00 13,923,000
オービック 400 22,220.00 8,888,000
代用有価証券
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 7,000 1,431.00 10,017,000
2,500株
代用有価証券
コネクシオ 7,000 1,252.00 8,764,000
2,500株
光通信 300 24,130.00 7,239,000
東映 1,000 17,250.00 17,250,000
エフティグループ 3,000 1,429.00 4,287,000
アルコニックス 3,000 1,403.00 4,209,000
農業総合研究所 7,000 740.00 5,180,000
代用有価証券
三井物産 5,300 1,865.50 9,887,150
2,000株
三菱商事 3,000 2,502.50 7,507,500
ビジョナリーホールディングス 14,000 369.00 5,166,000
ファーストリテイリング 100 83,680.00 8,368,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 10,400 473.00 4,919,200
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 2,500 3,204.00 8,010,000
1,000株
代用有価証券
ＳＢＩホールディングス 3,500 2,885.00 10,097,500
1,000株
代用有価証券
野村ホールディングス 18,000 538.50 9,693,000
6,100株
水戸証券 20,000 236.00 4,720,000
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代用有価証券
松井証券 12,500 867.00 10,837,500
3,000株
代用有価証券
マネックスグループ 25,000 364.00 9,100,000
11,900株
第一生命ホールディングス 3,000 1,704.50 5,113,500
Ｃａｓａ 3,000 1,296.00 3,888,000
クレディセゾン 4,800 1,210.00 5,808,000
アイフル 19,000 269.00 5,111,000
日本取引所グループ 1,500 2,499.00 3,748,500
ファーストブラザーズ 4,000 975.00 3,900,000
ギグワークス 2,000 1,985.00 3,970,000
代用有価証券
シーティーエス 6,000 940.00 5,640,000
3,500株
合 計 360,000 473,803,000
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
２. 信用取引契約残高明細表
信用取引
銘柄 備考
売建株数 評価額
長谷工コーポレーション 4,200 4,935,000
住友林業 4,400 8,430,400
積水ハウス 3,500 6,783,000
新日本空調 3,200 7,030,400
寿スピリッツ 1,000 5,700,000
サッポロホールディングス 3,000 6,120,000
キリンホールディングス 2,200 4,968,700
東レ 11,000 6,391,000
花王 800 6,372,800
アンジェス 3,500 4,546,500
小松製作所 1,500 3,931,500
エレコム 1,800 8,532,000
アンリツ 3,300 7,784,700
横河電機 3,000 5,634,000
村田製作所 1,100 9,526,000
本田技研工業 2,600 7,948,200
プレシジョン・システム・サイエンス 500 583,500
マニー 2,000 5,148,000
バンダイナムコホールディングス 1,200 11,322,000
三菱倉庫 100 309,500
ファイズホールディングス 3,500 3,794,000
ドーン 2,000 4,466,000
ディー・エル・イー 1,000 354,000
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サイバーステップ 5,000 3,915,000
Ａｉｍｉｎｇ 6,000 2,742,000
ＳＫＩＹＡＫＩ 6,500 4,030,000
野村総合研究所 3,000 10,275,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,600 5,840,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,600 11,664,000
東宝 1,500 6,847,500
ｃｏｔｔａ 7,000 6,181,000
コメダホールディングス 2,500 4,570,000
プロルート丸光 10,000 2,360,000
ミスミグループ本社 2,400 8,016,000
ＤＤホールディングス 5,500 3,465,000
クリエイト・レストランツ・ホールディング 8,000 4,600,000
ロコンド 2,000 4,588,000
テイツー 27,000 2,889,000
ケーズホールディングス 4,000 5,236,000
吉野家ホールディングス 2,600 5,028,400
ショクブン 14,000 3,836,000
りそなホールディングス 14,000 5,418,000
日本Ｍ＆Ａセンター 1,700 11,509,000
ＦＲＯＮＴＥＯ 5,000 3,600,000
テラ 1,000 736,000
カカクコム 2,500 7,400,000
エムスリー 1,500 12,832,500
ＡＬｉＮＫインターネット 1,500 3,363,000
合計 199,800 271,552,600
３. デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 360,968,849円
Ⅱ 負債総額 794,960円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 360,173,889円
Ⅳ 発行済口数 387,564,114口
0.9293円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）
（１万口当たり9,293円）
（参考情報）
「Bayview 日本株ロングショート マザーファンド」
（2020年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 2,025,718,147円
Ⅱ 負債総額 306,333,305円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,719,384,842円
Ⅳ 発行済口数 840,067,380口
2.0467円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）
（１万口当たり20,467円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2020年 6月 末現在、100百万円
（後略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2020年 12月 末現在、100百万円
（後略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2020年 6月 30日現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
44 81,723,513,258
追加型株式投資信託
28,257,856,393
単位型株式投資信託 6
13 35,541,899,077
単位型公社債投資信託
63 145,523,268,728
合計
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部及び投資助言業務を
行っています。
2020年 12月 30日現在、委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額(円)
43 84,215,128,078
追加型株式投資信託
28,335,486,098
単位型株式投資信託 6
12 32,868,960,143
単位型公社債投資信託
61 145,419,574,319
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年4月１日至
2020年3月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2020年4月1日至
2020年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
2,004,066 2,613,412
現金及び預金
215,191 280,729
未収委託者報酬
58,738 72,966
未収運用受託報酬
52,697 72,980
未収収益
366,084 362,823
特定金銭外信託
14,499 15,350
前払費用
12,590 7,267
未収入金
97,956 －
未収還付法人税等
30,377 －
未収消費税等
4,638 3,938
その他
2,856,841 3,429,468
流動資産合計
固定資産
※1
有形固定資産
71,861 62,753
建物
10,866 7,248
車両運搬具
33,916 27,324
器具備品
7,301 5,300
リース資産
有形固定資産合計 123,945 102,626
無形固定資産
768 768
電話加入権
59,961 72,768
ソフトウエア
121 121
借地権
無形固定資産合計 60,851 73,658
投資その他の資産
1,309,940 1,212,586
投資有価証券
274,975 －
長期預金
80,270 103,133
長期差入保証金
936 334
その他
1,666,123 1,316,054
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,850,921 1,492,339
4,707,762 4,921,807
資産合計
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期 別 前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
流動負債
137,373 124,413
預り金
88,597 61,812
未払金
10,654 32,484
未払手数料
77,942 29,327
その他未払金
90,722 104,416
未払費用
－ 107,723
未払法人税等
－ 5,658
未払消費税等
－ 243
前受収益
2,340 2,160
リース債務
流動負債合計 319,034 406,427
固定負債
4,125 4,125
関係会社長期借入金
93,922 101,687
退職給付引当金
20,393 20,862
資産除去債務
77,027 44,536
繰延税金負債
5,905 3,744
リース債務
752 359
その他
202,127 175,316
固定負債合計
521,161 581,744
負債合計
（純資産の部）
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,896,332 4,068,573
利益剰余金
17,292 17,292
利益準備金
3,879,039 4,051,280
その他利益剰余金
3,879,039 4,051,280
繰越利益剰余金
3,996,332 4,168,573
株主資本合計
評価・換算差額等
190,268 171,490
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 190,268 171,490
4,186,600 4,340,063
純資産合計
4,707,762 4,921,807
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
1,517,990 1,326,998
委託者報酬
466,168 476,921
運用受託報酬
15,059 14,005
投資助言報酬
345,877 412,774
コンサルティング報酬
営業収益合計 2,345,095 2,230,699
営業費用
85,054 103,800
支払手数料
13,373 10,473
広告宣伝費
346,440 307,494
調査費
9,659 9,391
営業雑経費
4,842 4,733
通信費
2,139 2,322
協会費
1,285 1,043
諸会費
1,392 1,291
その他
営業費用合計 454,528 431,160
一般管理費
944,883 889,504
給料
143,100 133,650
役員報酬
471,102 489,736
給料・手当
330,680 266,118
賞与
25,205 9,633
交際費
1,150 2,150
寄付金
42,932 33,936
旅費交通費
6,916 6,448
租税公課
113,651 117,356
不動産賃借料
28,498 20,543
退職給付費用
35,065 42,798
減価償却費
123,832 119,339
情報機器関連費
41,284 48,854
専門家報酬
196,148 173,764
その他
一般管理費合計 1,559,568 1,464,329
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330,998 335,210
営業利益
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期 別 前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
内 訳 金 額 内 訳 金 額
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
営業外収益
1,436 2,393
受取利息
26,312 －
為替差益
－ 330
投資有価証券運用益
1,387 1,197
その他
営業外収益合計 29,136 3,921
営業外費用
123 124
支払利息
－ 7,186
為替差損
123 7,310
営業外費用合計
360,010 331,821
経常利益
特別利益
50,807 30,757
投資有価証券解約益
※1 938 －
固定資産売却益
707 －
リース解約益
特別利益合計 52,453 30,757
特別損失
－ 12,616
投資有価証券評価損
－ 26,285
投資有価証券償還損
－ 230
投資有価証券解約損
74 0
※2
固定資産除却損
74 39,131
特別損失合計
412,389 323,448
税引前当期純利益
140,602 173,767
法人税、住民税及び事業税
48,180 188,782 △22,560 151,206
法人税等調整額
223,606 172,241
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,655,432 3,672,725 3,772,725 233,265 233,265 4,005,990
当期首残高
当期変動額
223,606 223,606 223,606 223,606
当期純利益
株主資本以外の項目の
△42,997 △42,997 △42,997
事業年度中の変動額（純額）
223,606 223,606 223,606 △42,997 △42,997 180,609
当期変動額合計
100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
当期末残高
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本 その他有価証 評価・換算
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計 券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 3,879,039 3,896,332 3,996,332 190,268 190,268 4,186,600
当期首残高
当期変動額
172,241 172,241 172,241 172,241
当期純利益
株主資本以外の項目の
△18,778 △18,778 △18,778
事業年度中の変動額（純額）
172,241 172,241 172,241 △18,778 △18,778 153,462
当期変動額合計
100,000 17,292 4,051,280 4,068,573 4,168,573 171,490 171,490 4,340,063
当期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
6. 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用
されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 231,415千円 240,789千円
車両運搬具 5,425千円 9,043千円
器具備品 80,048千円 89,747千円
リース資産 2,700千円 4,700千円
計 319,589千円 344,282千円
(損益計算書関係)
※1固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
車両運搬具 938千円 － 千円
計 938千円 － 千円
※2固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 20千円 － 千円
器具備品 54千円 0 千円
計 74千円 0 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 531 ― ― 531
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等の他、ファンド組成のためのシードマネー等に限
定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、当社設定ファンドから期末までに日割で計上されたものであ
り、当該ファンドの決算日の翌営業日に当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。未収運用受託報酬、未収収益は、顧客
の信用リスクに晒されております。また、外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務は、為替の変
動リスクに晒されております。
投資有価証券は、シードマネーとしてのファンド等、時価のある有価証券であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
ほぼ全ての営業債権は、当社に入金されるまでは、信託銀行により分別保管されているため、信
用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨預金、外貨建ての営業債権・営業債務および投資有価証券は市場価格および為替の変動リス
クに晒されており、継続的なモニタリングを行う事で、適切なリスク・コントロールに努めてお
ります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,004,066 2,004,066 －
(1)現金及び預金
215,191 215,191 －
(2)未収委託者報酬
58,738 58,738 －
(3)未収運用受託報酬
52,697 52,697 －
(4)未収収益
366,084 366,084 －
(5)特定金銭外信託
97,956 97,956 －
(6)未収還付法人税等
30,377 30,377 －
(7)未収消費税等
1,309,940 1,309,940 －
(8)投資有価証券
274,975 277,502 2,527
(9)長期預金
80,270 80,102 △168
(10)長期差入保証金
4,490,299 4,492,658 2,358
資産合計
137,373 137,373 －
(1)預り金
88,597 88,597 －
(2)未払金
90,722 90,722 －
(3)未払費用
4,125 4,224 98
(4)関係会社長期借入金
320,819 320,918 98
負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
2,613,412 2,613,412 －
(1)現金及び預金
280,729 280,729 －
(2)未収委託者報酬
72,966 72,966 －
(3)未収運用受託報酬
72,980 72,980 －
(4)未収収益
362,823 362,823 －
(5)特定金銭外信託
1,212,586 1,212,586 －
(6)投資有価証券
103,133 102,927 △206
(7)長期差入保証金
4,718,632 4,718,426 △206
資産合計
124,413 124,413 －
(1)預り金
61,812 61,812 －
(2)未払金
104,416 104,416 －
(3)未払費用
107,723 107,723 －
(4)未払法人税等
5,658 5,658 －
(5)未払消費税等
4,125 4,224 98
(6)関係会社長期借入金
408,149 408,248 98
負債合計
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5）特定金銭外信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金
を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同
一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
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（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,004,066 － － －
未収委託者報酬 215,191 － － －
未収運用受託報酬 58,738 － － －
未収収益 52,697 － － －
特定金銭外信託 366,084 － － －
長期預金 － 274,975 － －
合計 2,696,778 274,975 － －
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,613,412 － － －
現金及び預金
280,729 － － －
未収委託者報酬
72,966 － － －
未収運用受託報酬
72,980 － － －
未収収益
362,823 － － －
特定金銭外信託
3,402,911 － － －
合計
（注3）関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
関係会社長期借入金 － － － － － 4,125
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
－ － － － － 4,125
関係会社長期借入金
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 722,652 406,548 316,104
小計 722,652 406,548 316,104
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 587,288 612,510 △25,221
小計 587,288 612,510 △25,221
合計 1,309,940 1,019,058 290,882
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 809,087 537,306 271,781
小計 809,087 537,306 271,781
(1) 株式 － － －
(2) 債券 － － －
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他 403,498 413,106 △9,607
小計 403,498 413,106 △9,607
合計 1,212,586 950,412 262,174
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について12,616千円（その他有価証券の株式12,616千円）減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 87,111 93,922
退職給付費用 28,572 20,661
退職給付の支払額 △21,762 △12,896
退職給付引当金の期末残高 93,922 101,687
（注）前事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額73千円、当事業年度の退職給付費用にはソフトウェアへの振替額118
千円が含まれております。
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
93,922 101,687
非積立型制度の退職給付債務
93,922 101,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
93,922 101,687
退職給付引当金
93,922 101,687
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 28,572千円 当事業年度 20,661千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
32,487 35,172 千円
退職給付引当金 千円
8,724 3,323
その他有価証券評価差額金 〃 〃
7,054 7,216
資産除去債務 〃 〃
－ 9,458
未払事業税 〃 〃
6,928 11,725
その他 〃 〃
繰延税金資産の小計 55,193 〃 66,896 〃
△7,780 △13,983
評価性引当額 〃 〃
47,413 52,912
繰延税金資産の合計 〃 〃
繰延税金負債
△109,337 △94,007
その他有価証券評価差額金 〃 〃
△15,102 △3,442
その他 〃 〃
△124,440 △97,449
繰延税金負債の合計 〃 〃
△77,027 △44,536
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
34.6% 34.6%
法定実効税率
（調整）
11.3% 10.5%
役員給与等永久に損金に算入されない項目
0.0% 0.1%
住民税均等割等
0.0% 1.9%
評価性引当額の増減
-0.2% -0.3%
中小法人の軽減税率
0.0% 0.0%
その他
45.8% 46.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から23年～38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
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19,935 千円 20,393 千円
期首残高
〃 〃
458 469
時の経過による調整額
千円 千円
20,393 20,862
期末残高
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(セグメント情報等)
1. セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二
種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを
報告セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
（4）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメントが単一であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
2. 関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,941,926 360,936 42,231 2,345,095
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,789,285 426,780 14,633 2,230,699
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主
要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
123 30
支払 費用
親 ベイビュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールディン 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 グス株式会社 あり
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
取引 期末
会社等の 議決権等の 関連当
資本金
事業の内容 取引の
金額 残高
種類 名称又は 所在地 所有(被所 事者と 科目
(千円)
又は職業 内容
(千円) (千円)
氏名 有)割合 の関係
利息の 未払
124 30
支払 費用
親 ベイビュー・ 役員の
被所有直接
東京都
10,000
会 ホールディン 持株会社 兼任
関係会社
100%
千代田区
資金の
社 グス株式会社 あり
- 4,125
長期
借入
借入金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件を勘案して決定しております。
（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
15,886 4,843
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地
(千円) (被所有)割合(%)
又は氏名 または職業
- - -
役員 都丸 伸顕 当社監査役
取引金額 期末残高
関連当事者
取引の内容 科目
(千円) (千円)
との関係
15,716 9,223
業務委託 税理士報酬 未払金
(注) 1．上記表のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ベイビュー・ホールディングス株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 7,884,370円30銭 8,173,377円36銭
1株当たり当期純利益金額 421,104円76銭 324,371円15銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 223,606千円 172,241千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 223,606千円 172,241千円
普通株式の期中平均株式数 531株 531株
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額 4,186,600千円 4,340,063千円
－ －
純資産の部から控除する合計額
普通株式に係る期末の純資産額 4,186,600千円 4,340,063千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 531株 531株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間
（2020年9月30日）
内 訳 金 額
（千円） （千円）
科 目
（資産の部）
流動資産
2,607,262
現金及び預金
369,861
未収委託者報酬
48,411
未収運用受託報酬
77,764
未収収益
358,249
特定金銭外信託
21,610
前払費用
5,301
未収入金
11,656
その他
流動資産合計 3,500,118
固定資産
※1 227,053
有形固定資産
79,490
無形固定資産
1,507,998
投資その他の資産
1,404,299
投資有価証券
103,698
その他
1,814,542
固定資産合計
5,314,661
資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（2020年9月30日）
内 訳 金 額
（千円） （千円）
科 目
（負債の部）
流動負債
59,996
預り金
59,707
未払金
27,490
未払手数料
32,216
その他未払金
87,700
未払費用
123,637
未払法人税等
24,549
未払消費税等
243
前受収益
147,892
賞与引当金
2,160
その他
505,887
流動負債合計
固定負債
4,125
関係会社長期借入金
103,603
退職給付引当金
46,922
資産除去債務
60,366
繰延税金負債
2,828
その他
217,846
固定負債合計
723,734
負債合計
（純資産の部）
株主資本
100,000
資本金
4,192,520
利益剰余金
17,292
利益準備金
4,175,227
その他利益剰余金
4,175,227
繰越利益剰余金
4,292,520
株主資本合計
評価・換算差額等
298,406
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 298,406
4,590,926
純資産合計
5,314,661
負債・純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
金 額
（千円）
科 目
営業収益
683,412
委託者報酬
231,111
運用受託報酬
6,333
投資助言報酬
217,835
コンサルティング報酬
1,138,692
営業収益計
173,060
営業費用
735,098
一般管理費
230,533
営業利益
1,852
営業外収益
31,456
営業外費用
200,929
経常利益
200,929
税引前中間純利益
123,674
法人税、住民税及び事業税
△ 46,691
法人税等調整額
76,982
法人税等合計
123,947
中間純利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他利益
その他有価証 評価・換算
株主資本
合計
資本金 剰余金
利益 利益剰余金
合計
券評価差額金 差額等合計
準備金 合計
繰越利益
剰余金
100,000 17,292 4,051,280 4,068,573 4,168,573 171,490 171,490 4,340,063
当期首残高
当中間期変動額
123,947 123,947 123,947 123,947
中間純利益
株主資本以外の項目の
126,916 126,916 126,916
当中間期変動額(純額)
123,947 123,947 123,947 126,916 126,916 250,863
当中間期変動額合計
100,000 17,292 4,175,227 4,192,520 4,292,520 298,406 298,406 4,590,926
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2．運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の内部造作及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見積額に基づき計上し
ております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により計算しております。
6.消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2020年9月30日）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額358,781 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．減価償却実施額
有形固定資産 14,498千円
無形固定資産 11,028千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
株式の種類
531 － － 531
普通株式
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
重要性が乏しい為、注記は省略しております。
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（金融商品関係）
当中間会計期間（2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
－
2,607,262 2,607,262
(1)現金及び預金
－
369,861 369,861
(2)未収委託者報酬
－
48,411 48,411
(3)未収運用受託報酬
－
77,764 77,764
(4)未収収益
－
358,249 358,249
(5)特定金銭外信託
－
5,301 5,301
(6)未収入金
－
1,404,299 1,404,299
(7)投資有価証券
103,192 103,152 △ 40
(8)長期差入保証金
4,974,344 4,974,304 △ 40
資産計
－
59,996 59,996
(1)預り金
－
59,707 59,707
(2)未払金
－
87,700 87,700
(3)未払費用
－
123,637 123,637
(4)未払法人税等
－
24,549 24,549
(5)未払消費税等
4,125 4,224 98
(6)関係会社長期借入金
359,717 359,815 98
負債計
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)特定金銭外信託
(6)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(7)投資有価証券
投資有価証券は全て投資信託であるため、中間会計期間末における基準価額によっております。
(8)長期差入保証金
長期差入保証金は事務所及び従業員社宅の賃借契約に伴う敷金であり、時価については当該保証金
を一定の期間大口定期預金に預け入れた場合の利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
負債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払費用 (4)未払法人税等 (5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
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ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社(E27736)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関係会社長期借入金は親会社からの借入金であり、時価は元利金の合計額を新規に金融機関から同
一の条件で借入を行う場合の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
当中間会計期間（2020年9月30日）
その他有価証券で時価があるもの
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
－ － －
①株式
－ － －
②債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,074,875 619,523 455,352
③その他
1,074,875 619,523 455,352
小計
－ － －
①株式
－ － －
②債券
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
329,424 333,163 △ 3,739
③その他
329,424 333,163 △ 3,739
小計
合計 1,404,299 952,687 451,612
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（2020年9月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当期首残高 20,862千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 25,802千円
時の経過による調整額 257千円
当中間会計期間末残高
46,922千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業及び第二種
金融商品取引業並びにこれらに付随する業務を行っており、これらを集約した単一セグメントを報告
セグメントとしております。
従いまして、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業並びにこれらに付随する業務の外部顧
客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
907,419 224,137 7,135 1,138,692
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 8,645,813円52銭
1株当たり中間純利益金額 233,422円15銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額 4,590,926千円
純資産の部から控除する合計額 －
普通株式に係る中間期末の純資産額 4,590,926千円
1株当たり純資産額の算定上に用いられた 531株
中間期末の普通株式の数
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間純利益金額 123,947千円
うち普通株式に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 123,947千円
普通株式の期中平均株式数 531株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書を以下のとおり更新・訂正します。記載内容については更新訂正後の内容のみ記載しておりま
す。
＜更新・訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
＊2020年9月末現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2020年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託
会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託
会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
＊
(b)資本金の額
(a)名称 (c)事業の内容
水戸証券株式会社 12,272 百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
FFG証券株式会社 3,000 百万円
（注）
百万円
8,932
株式会社だいこう証券ビジネス
楽天証券株式会社 7,495 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
＊2020年9月末現在
（注）取次契約に基づき取次販売会社に募集及び販売の取扱い等に係る業務を委託しています。
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部
解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】 (持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月18日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
当期委託会社中間監査報告書へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年１月21日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宝金 正典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 水戸 信之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている「Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド」の2020
年５月26日から2020年11月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「Ｂａｙｖｉｅｗ 日本株式ロングショート ファンド」の2020年11月25日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ベイビュー・アセット・
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
当期委託会社監査報告書へ
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月17日
ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、 ベイビュー・アセット・マネジメント株式会社 の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
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