ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年3月17日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）
益証券に係るファンドの名称】
ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 上限 各コース1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）
（以下、それぞれをあるいは総称して「ノーロード明治安田5資産バランス」または「当ファンド」という
ことがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
る明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
上限 各コース1,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。 また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における
受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されます。
（５）【申込手数料】
①かかりません。
②分配金再投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されま
す。
※分配金再投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買付を
自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社により
名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
※「安定コース」、「安定成長コース」、「積極コース」の間でスイッチングが可能です。スイッチング
は、販売会社によってお取扱いが異なります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（６）【申込単位】
①販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約および定時定額購入取引に関する契約等を締結した
場合、当該契約に規定する単位とします。
※各ファンド間でのスイッチングが可能です。ただし販売会社により、スイッチングを取扱わない場合が
あります。
※スイッチングの際には、税金がかかる場合があります。
※販売会社により、１ファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
②当ファンドには、収益分配金の受取方法により「分配金 受取り コース」と「分配金再投資コース」があ
ります。いずれのコースも販売会社が定めるお申込単位となります。なお、 収益分配金の受取方法を途
中で変更することはできません。 詳しくは販売会社までお問合せください。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※販売会社により、どちらか一方のコースのみお取扱いとなる場合があります。
（７）【申込期間】
2021 年3月18日から2021年9月17日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会
社に支払うものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①申込証拠金
該当事項はありません。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年１回（12月18日。休業日の場合は翌営業日）
④振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(１１) 振替機関に関する事項」に記載の振替
機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。ファンドの分配金、
償還金、換金代金は、社振法および上記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程
その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ノーロード明治安田5資産バランスは、 国内株式・国内債券・外国株式・外国債券・国内リートへ分散投
資し、 信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回 ファミリー あり
債券 北米 ファンド
一般 年６回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア ファンド・ なし
日々 オブ・ファンズ
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投信） 中近東
資産配分固定型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券、不動産投信に投資し、 組入
比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各コース 上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
ノーロード明治安田5資産バランスは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の資産（株式、債券、
リート）および先進国の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
特色① ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
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主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリ
オ・ マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞれをあるいは総称して
「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を投資対象とし、
中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。各コースの基本資産配分比率は以下
のとおりとなります。
※基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
特色② 資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能
です。
◆各コースにおけるマザーファンドの配分は次のとおりです。
※ 上記は2016年12月21日（設定日）現在の基本マザーファンド配分比率です。中長期的観点から必要と
認められる場合、同比率を見直すことがあります。
※ 相場環境の変動等により実際のマザーファンド配分比率が乖離した場合の同比率の調整は、原則とし
て月次で行います。
※「安定コース」、「安定成長コース」、「積極コース」の間でスイッチングが可能です。スイッチン
グは、販売会社によってお取扱いが異なります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
特色③ 外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
＜明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド＞
原則として行いません。
運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から
独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2016 年12月21日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。（受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト
信託銀行株式会社に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1988 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資
顧問株式会社」に変更
2000 年２月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・ア
セットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」
に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2‐1‐1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42‐44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2‐2‐2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
「 ノーロード明治安田5資産バランス」＜各コースの内容は以下の通りです＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
②投資対象
主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリ
オ・マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞれをあるいは総称して
「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を投資対象としま
す。
③投資態度
1 ．主として、直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産（株式、債券、リート）および先進国
の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を
目指します。
2 ．各コースの基本資産配分比率は以下の通りです。
a ． 安定コースは原則として内外株式（Jリート含む）30％、内外債券70％を基本資産配分比率としま
す。
b ． 安定成長コースは原則として内外株式（Jリート含む）50％、内外債券50％を基本資産配分比率と
します。
c ． 積極コースは原則として内外株式（Jリート含む）70％、内外債券30％を基本資産配分比率としま
す。
なお、各コースの基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
3 ．実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1 ．マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3 ．投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4 ．株式への実質投資割合には制限を設けません。
5 ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
6 ．新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
7 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
8 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の5％以下とします。
9 ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
10 ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
11 ．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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（ご参考）マザーファンド
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
2 ．投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
3 ．株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
4 ．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
5 ．投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企
業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよ
びバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。
6 ．年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を
行います。
④投資制限
1 ．株式への投資割合には制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3 ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
4 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資は行いません。
8 ．信用取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
10 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
11 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
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「 明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．「NOMURA－BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
2 ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者等）が評
価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格
付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、
格付けが低い債券ほど利回りは高くなります（以下同じ）。
3 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
4 ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5 ．マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
6 ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④投資制限
1 ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資は行いません。
7 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
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9 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
10 ．金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．MSCI-KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
※MSCI-KOKUSAIに採用されている国（構成国についてはMSCIの定期的な見直しにより変更される場合
があります。）を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあ
ります。
2 ．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
3 ．国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源
泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
a ．成長性（事業基盤、業界におけるポジション等）、クオリティー（質の高い経営内容、財務体質
の強さ等）に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b ．将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価（株価収益率、市場平均・業界平均との
比較等）を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
c ．投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォ
リオを構築します。
4 ．銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
5 ．グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部の
リサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うア
リアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争
環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とし
ます。
6 ．株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7 ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1 ．株式への投資には制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7 ．信用取引を約款所定の範囲で行います。
8 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
9 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
10 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
11 ．金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
※FTSE世界国債インデックスに採用されている国（構成国については定期的な見直しにより変更にな
る場合があります。）を主な投資対象国とします。
※ファンドはインデックス構成国を主要投資対象国としますが、常に投資対象国すべてに投資するも
のではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマー
クとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的
にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果を
あげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
2 ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
3 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
4 ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5 ．各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
6 ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7 ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1 ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
10 ．金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（それに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券※を主
要投資対象とします。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
③投資態度
1 ．Ｊ－ＲＥＩＴへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。
2 ．Ｊ－ＲＥＩＴの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面
について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
＜運用プロセス＞
3 ．Ｊ－ＲＥＩＴの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
4 ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1 ．投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．株式への直接投資は行いません。
3 ．外貨建資産への直接投資は行いません。
4 ．不動産投信指数先物取引および有価証券先物取引等は約款の所定の範囲で行います。
5 ．スワップ取引は約款の所定の範囲で行います。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合が
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
＜各コース共通＞
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本
債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田
外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞ
れをあるいは総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
4 ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から12．の証券または証書の性質を有するも
の
14 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
16 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
18 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書の
うち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
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4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
7 ．流動性のある外国の者に対する貸付債権
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑦前⑤、⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※ファンドの運用体制等は、本書作成日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託
会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
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＜各コース共通＞
①収益分配方針
年１回（12月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等としま
す。
2 ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。また、信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがありま
す。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．前1．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
3 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜各コース共通＞
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑦投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑧同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の10％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の5％を超えることとなる投資
の指図を行いません。
3 ．前1．、2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
⑨信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
1 ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付
社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新
株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の5％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファ
ンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
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は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
4 ．前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
5 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
6 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
a ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2 ．前1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑰有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
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⑲外国為替予約取引の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替予
約の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザー
ファンドの信託財産に係る為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
4 ．前2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）、ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コー
ス）、ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、株
式、債券およびリート等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ． 株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ． 債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ． 為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
4 ． 信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ． リートのリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制
（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定
されます。
※上記はリートの持つ様々なリスク等のうち、主なリスク等について説明したものであり、すべての
リスク等を網羅したものではありません。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の実質
的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
ノーロード明治安田 ノーロード明治安田 ノーロード明治安田
5 資産バランス 5 資産バランス 5 資産バランス
（安定コース） （安定成長コース） （積極コース）
委託会社 0.22 ％（税抜0.2％） 0.22 ％（税抜0.2％） 0.253 ％（税抜0.23％）
販売会社 0.187 ％（税抜0.17％） 0.22 ％（税抜0.2％） 0.22 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.033 ％（税抜0.03％） 0.033 ％（税抜0.03％） 0.033 ％（税抜0.03％）
0.44 ％（税抜0.4％） 0.473 ％（税抜0.43％） 0.506 ％（税抜0.46％）
合計
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、
有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
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＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益 （解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益） については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
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2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記内容が変更されることがあ
ります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2021年1月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 120,281,677 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 612,350 0.51
合計(純資産総額) 120,894,027 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券ポート
1 日本 40,336,978 1.4829 59,815,757 1.4822 59,787,468 49.45
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
2 日本 9,775,662 2.4806 24,250,422 2.4832 24,274,923 20.08
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
3 日本 3,919,710 2.9436 11,538,059 3.1813 12,469,773 10.31
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
4 日本 3,768,923 3.1146 11,738,715 3.1909 12,026,256 9.95
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポート
5 日本 7,097,262 1.6368 11,617,112 1.6518 11,723,257 9.70
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 332,050,846 332,050,846 10,459 10,459
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 316,658,515 316,658,515 10,370 10,370
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 341,415,207 341,415,207 11,166 11,166
第4期計算期間末 (2020 年12月18日) 204,896,570 204,896,570 11,669 11,669
2020 年 1月末日
353,762,257 ― 11,295 ―
2月末日
357,033,987 ― 11,083 ―
3月末日
178,979,740 ― 10,646 ―
4月末日
182,977,351 ― 10,799 ―
5月末日
189,045,188 ― 11,040 ―
6月末日
189,973,181 ― 11,127 ―
7月末日
194,772,061 ― 11,216 ―
8月末日
198,294,382 ― 11,389 ―
9月末日
195,430,396 ― 11,397 ―
10月末日 194,378,040 ― 11,265 ―
11月末日 201,627,429 ― 11,598 ―
12月末日 118,617,884 ― 11,755 ―
2021 年 1月末日
120,894,027 ― 11,795 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 4.59
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △0.85
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 7.68
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 4.50
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 317,700,832 213,182
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 2,341,126 14,477,195
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 2,476,938 2,056,239
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 37,992,468 168,173,446
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 156,091,273 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 799,387 0.51
合計(純資産総額) 156,890,660 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券ポート
1 日本 31,355,920 1.4829 46,500,714 1.4822 46,475,744 29.62
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
2 日本 12,761,813 2.4808 31,660,154 2.4832 31,690,134 20.20
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
3 日本 9,819,551 3.1142 30,580,526 3.1909 31,333,205 19.97
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式ポート
4 日本 18,489,341 1.6367 30,261,595 1.6518 30,540,693 19.47
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
5 日本 5,045,578 2.9439 14,853,678 3.1813 16,051,497 10.23
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 334,163,494 334,163,494 10,790 10,790
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 333,527,506 333,527,506 10,419 10,419
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 377,473,574 377,473,574 11,549 11,549
第4期計算期間末 (2020 年12月18日) 250,488,222 250,488,222 12,472 12,472
2020 年 1月末日
380,757,558 ― 11,668 ―
2月末日
372,877,926 ― 11,231 ―
3月末日
196,858,210 ― 10,656 ―
4月末日
205,213,894 ― 10,979 ―
5月末日
211,894,194 ― 11,375 ―
6月末日
215,452,389 ― 11,525 ―
7月末日
217,530,138 ― 11,629 ―
8月末日
225,297,666 ― 11,955 ―
9月末日
226,737,631 ― 11,945 ―
10月末日 223,174,589 ― 11,762 ―
11月末日 247,243,116 ― 12,376 ―
12月末日 158,055,318 ― 12,602 ―
2021 年 1月末日
156,890,660 ― 12,652 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 7.90
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △3.44
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 10.85
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 7.99
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 311,544,106 1,842,211
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 11,158,677 742,501
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 11,976,588 5,235,953
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 36,156,327 162,178,635
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 165,853,344 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 854,428 0.51
合計(純資産総額) 166,707,772 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本株式ポート
1 日本 29,406,385 1.6367 48,129,862 1.6518 48,573,466 29.14
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
2 日本 10,962,202 2.9436 32,268,338 3.1813 34,874,053 20.92
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式ポート
3 日本 10,449,921 3.1145 32,546,519 3.1909 33,344,652 20.00
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券ポート
4 日本 10,073,812 2.4807 24,990,182 2.4832 25,015,289 15.01
受益証券 フォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本債券ポート
5 日本 16,223,104 1.4829 24,058,503 1.4822 24,045,884 14.42
受益証券 フォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 341,720,572 341,720,572 10,909 10,909
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 332,845,585 332,845,585 10,455 10,455
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 380,563,417 380,563,417 11,889 11,889
第4期計算期間末 (2020 年12月18日) 257,728,732 257,728,732 12,904 12,904
2020 年 1月末日
384,807,836 ― 12,051 ―
2月末日
367,611,487 ― 11,363 ―
3月末日
182,575,721 ― 10,586 ―
4月末日
189,924,487 ― 10,975 ―
5月末日
205,380,501 ― 11,534 ―
6月末日
235,992,203 ― 11,696 ―
7月末日
238,077,798 ― 11,783 ―
8月末日
249,752,021 ― 12,224 ―
9月末日
251,560,543 ― 12,231 ―
10月末日 247,499,992 ― 11,977 ―
11月末日 255,130,890 ― 12,791 ―
12月末日 164,168,887 ― 13,119 ―
2021 年 1月末日
166,707,772 ― 13,205 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 9.09
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △4.16
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 13.72
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 8.54
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 328,714,589 15,482,216
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 9,935,949 4,804,312
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 6,702,581 4,973,661
第4期計算期間 2019 年12月19日～2020年12月18日 48,839,005 169,209,865
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 6,288,399,520 98.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 80,086,210 1.26
合計(純資産総額) 6,368,485,730 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 33,200 6,642.45 220,529,340 7,300.00 242,360,000 3.81
2 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 26,400 5,045.71 133,206,744 8,290.00 218,856,000 3.44
3 日本 株式 村田製作所 電気機器 20,600 5,956.38 122,701,428 10,055.00 207,133,000 3.25
4 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 34,000 3,749.13 127,470,420 6,080.00 206,720,000 3.25
5 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,900 23,335.30 114,342,970 39,810.00 195,069,000 3.06
6 日本 株式 エムスリー サービス業 21,500 4,075.67 87,626,905 8,811.00 189,436,500 2.97
7 日本 株式 信越化学工業 化学 9,900 12,146.62 120,251,538 18,175.00 179,932,500 2.83
8 日本 株式 キーエンス 電気機器 3,100 36,940.00 114,514,000 56,140.00 174,034,000 2.73
9 日本 株式 ソニー 電気機器 16,400 7,173.23 117,640,972 10,050.00 164,820,000 2.59
ニトリ
10 日本 株式 小売業 7,400 16,668.90 123,349,860 20,790.00 153,846,000 2.42
ホールディングス
11 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,400 48,810.00 117,144,000 63,360.00 152,064,000 2.39
12 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 49,600 2,140.93 106,190,128 2,997.50 148,676,000 2.33
13 日本 株式 任天堂 その他製品 2,400 45,930.00 110,232,000 60,580.00 145,392,000 2.28
14 日本 株式 日産化学 化学 24,300 4,465.56 108,513,108 5,960.00 144,828,000 2.27
15 日本 株式 シスメックス 電気機器 11,800 9,176.59 108,283,762 12,235.00 144,373,000 2.27
16 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 10,100 9,853.03 99,515,603 13,395.00 135,289,500 2.12
三菱ＵＦＪフィナン
17 日本 株式 銀行業 277,400 424.67 117,803,458 469.30 130,183,820 2.04
シャル・グループ
三井住友フィナン
18 日本 株式 銀行業 40,100 2,838.71 113,832,271 3,245.00 130,124,500 2.04
シャルグループ
19 日本 株式 ダイキン工業 機械 5,700 14,652.78 83,520,846 22,105.00 125,998,500 1.98
リクルート
20 日本 株式 サービス業 27,400 2,951.00 80,857,400 4,542.00 124,450,800 1.95
ホールディングス
21 日本 株式 シマノ 輸送用機器 4,900 16,264.24 79,694,776 24,605.00 120,564,500 1.89
22 日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 19,800 4,683.09 92,725,182 6,070.00 120,186,000 1.89
情報・通信
23 日本 株式 日本電信電話 45,900 2,502.40 114,860,160 2,618.00 120,166,200 1.89
業
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24 日本 株式 花王 化学 15,700 8,686.64 136,380,248 7,597.00 119,272,900 1.87
25 日本 株式 日本電気 電気機器 20,100 4,281.70 86,062,170 5,700.00 114,570,000 1.80
情報・通信
26 日本 株式 日本ユニシス 27,200 3,048.41 82,916,752 3,980.00 108,256,000 1.70
業
27 日本 株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 20,400 3,244.89 66,195,756 5,250.00 107,100,000 1.68
28 日本 株式 オリンパス 精密機器 55,500 1,707.47 94,764,585 1,889.50 104,867,250 1.65
29 日本 株式 クボタ 機械 44,100 1,278.17 56,367,297 2,299.00 101,385,900 1.59
30 日本 株式 オムロン 電気機器 10,900 5,898.97 64,298,773 9,240.00 100,716,000 1.58
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 1.95
食料品 1.33
化学 6.97
医薬品 6.40
金属製品 1.40
機械 6.92
電気機器 22.61
輸送用機器 7.13
精密機器 6.06
その他製品 2.28
陸運業 1.17
情報・通信業 10.93
卸売業 3.78
小売業 4.10
銀行業 4.09
保険業 2.10
不動産業 1.35
サービス業 8.17
合計 98.74
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 19,906,957,590 40.04
地方債証券 日本 996,569,000 2.00
特殊債券 日本 9,955,122 0.02
社債券 日本 27,385,174,600 55.08
フランス 825,344,000 1.66
小計 28,210,518,600 56.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 596,671,859 1.20
合計(純資産総額) 49,720,672,171 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第４２０回
1 日本 3,445,000,000 100.44 3,460,486,600 100.45 3,460,536,950 0.1 2023/1/1 6.96
証券 利付国債２年
第１回
社債 武田薬品工業無担
2 日本 2,500,000,000 102.22 2,555,676,800 102.94 2,573,662,500 1.72 2079/6/6 5.18
券 保社債（劣後特約
付）
国債 第３６１回
3 日本 2,230,000,000 100.50 2,241,339,750 100.49 2,240,949,300 0.1 2030/12/20 4.51
証券 利付国債１０年
第２回
社債 ヒューリック無担
4 日本 2,000,000,000 100.41 2,008,371,000 101.25 2,025,018,000 1.28 2055/7/2 4.07
券 保社債（劣後特約
付）
第１回
ドンキホーテホー
社債
5 日本 ルディングス無担 1,600,000,000 101.03 1,616,601,600 101.94 1,631,124,800 1.49 2053/11/28 3.28
券
保社債（劣後特約
付）
国債 第４１５回
6 日本 1,600,000,000 100.34 1,605,576,500 100.34 1,605,504,000 0.1 2022/8/1 3.23
証券 利付国債２年
第１回
アサヒグループ
社債
7 日本 ホールディングス 1,500,000,000 100.00 1,500,000,000 100.62 1,509,393,000 0.97 2080/10/15 3.04
券
無担保社債（劣後
特約付）
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第２回
社債 かんぽ生命無担保
8 日本 1,500,000,000 100.00 1,500,000,000 99.96 1,499,508,000 1.05 2051/1/28 3.02
券 社債（劣後特約
付）
国債 第６９回
9 日本 1,475,000,000 101.24 1,493,404,590 101.12 1,491,579,000 0.7 2050/12/20 3.00
証券 利付国債３０年
第３回
社債
10 日本 九州電力無担保社 1,400,000,000 101.10 1,415,442,000 102.52 1,435,389,200 1.3 2080/10/15 2.89
券
債（劣後特約付）
国債 第１７３回
11 日本 1,430,000,000 100.21 1,433,096,300 99.10 1,417,244,400 0.4 2040/6/20 2.85
証券 利付国債２０年
国債 第６８回
12 日本 1,262,000,000 99.04 1,249,996,710 98.51 1,243,221,440 0.6 2050/9/20 2.50
証券 利付国債３０年
第１回
社債 住友化学無担保社
13 日本 1,100,000,000 99.48 1,094,342,700 101.16 1,112,866,700 1.3 2079/12/13 2.24
券 債
（劣後特約付）
社債 第１８回
14 日本 1,000,000,000 95.82 958,260,000 104.71 1,047,160,000 1.79 2033/3/23 2.11
券 光通信無担保社債
第５２回
社債
15 日本 ソフトバンクグ 1,000,000,000 91.70 917,090,000 101.82 1,018,250,000 2.03 2024/3/8 2.05
券
ループ無担保社債
第４８回
社債
16 日本 ソフトバンクグ 1,000,000,000 98.84 988,438,000 101.56 1,015,630,000 2.13 2022/12/9 2.04
券
ループ無担保社債
国債 第１５０回
17 日本 812,000,000 116.75 948,010,000 115.84 940,685,760 1.4 2034/9/20 1.89
証券 利付国債２０年
国債 第４１９回
18 日本 900,000,000 100.47 904,230,000 100.43 903,879,000 0.1 2022/12/1 1.82
証券 利付国債２年
社債 アフラック生命保
19 日本 900,000,000 100.52 904,739,800 100.35 903,172,500 0.963 2049/4/16 1.82
券 険第１回劣後債
２０１５第１回ソ
フラ 社債 シエテジェネラル
20 800,000,000 102.63 821,080,000 103.16 825,344,000 2.195 2025/6/12 1.66
ンス 券 円貨社債（劣後特
約付）
住友生命保険相互
社債
21 日本 会社第４回Ａ号劣 700,000,000 100.78 705,529,000 100.61 704,308,500 1.13 2076/12/21 1.42
券
後債
第１６回
社債
22 日本 ＮＴＴファイナン 700,000,000 100.00 700,000,000 100.37 702,653,000 0.18 2025/12/19 1.41
券
ス無担保社債
第２８回
社債 オリエントコーポ
23 日本 700,000,000 100.00 700,000,000 100.16 701,155,000 0.76 2031/1/22 1.41
券 レーション無担保
社債
社債 第１６回
24 日本 600,000,000 103.87 623,268,000 106.70 640,254,000 1.78 2027/8/10 1.29
券 光通信無担保社債
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第１０回みずほ
フィナンシャルグ
社債
25 日本 ループ 600,000,000 100.00 600,000,000 101.27 607,636,800 1.232 9999/99/99 1.22
券
無担保永久社債
（劣後特約付）
第１回日本生命
社債
26 日本 第５回劣後ローン 600,000,000 100.00 600,000,000 100.33 601,982,400 1.05 2050/9/23 1.21
券
流動化劣後債
第１２回みずほ
フィナンシャルグ
社債
27 日本 ループ 600,000,000 100.00 600,000,000 99.84 599,062,200 0.937 9999/99/99 1.20
券
無担保永久社債
（劣後特約付）
国債 第３７回
28 日本 450,000,000 133.07 598,846,500 128.71 579,199,500 1.9 2042/9/20 1.16
証券 利付国債３０年
国債 第１６２回
29 日本 518,000,000 105.14 544,651,100 104.09 539,201,740 0.6 2037/9/20 1.08
証券 利付国債２０年
第４０回
社債 東京電力パワーグ
30 日本 500,000,000 101.11 505,581,000 104.60 523,030,000 1.37 2035/7/13 1.05
券 リッド（一般担保
付）
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 40.04
地方債証券 2.00
特殊債券 0.02
社債券 56.74
合計 98.80
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 11,058,023,482 62.56
フランス 873,873,898 4.94
ドイツ 552,083,264 3.12
スイス 455,414,456 2.58
オランダ 452,624,920 2.56
スウェーデン 342,912,064 1.94
オーストラリア 271,292,682 1.53
イギリス 221,065,093 1.25
カナダ 204,330,305 1.16
アイルランド 193,873,198 1.10
中国 171,648,106 0.97
香港 163,647,072 0.93
イタリア 79,985,990 0.45
ベルギー 70,090,321 0.40
シンガポール 55,679,205 0.32
ノルウェー 54,725,106 0.31
小計 15,221,269,162 86.12
投資証券 アメリカ 209,907,564 1.19
オーストラリア 46,174,047 0.26
小計 256,081,611 1.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,198,057,280 12.44
合計(純資産総額) 17,675,408,053 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 アメリカ 1,579,445,052 8.93
株価指数先物取引
買建 ドイツ 520,551,203 2.94
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,720,654,780 9.73
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 35,243 18,266.23 643,757,040 24,963.40 879,785,332 4.98
リカ サービス
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
2 株式 ハードウェア 48,820 8,033.46 392,193,868 14,323.16 699,256,827 3.96
リカ
および機器
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 1,640 238,848.59 391,711,694 338,266.53 554,757,122 3.14
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
4 株式 メディア・娯楽 2,800 133,811.71 374,672,803 193,622.33 542,142,541 3.07
リカ
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
5 株式 17,600 18,696.69 329,061,850 20,710.02 364,496,451 2.06
リカ サービス
SHARES
アメ
NEXTERA ENERGY INC
6 株式 公益事業 38,758 6,618.80 256,531,760 8,615.42 333,916,479 1.89
リカ
UNITEDHEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・
7 株式 8,282 28,945.13 239,723,643 35,329.91 292,602,331 1.66
リカ サービス
INC
オラ 半導体・
ASML HOLDING NV
8 株式 5,030 34,274.81 172,402,321 56,789.52 285,651,286 1.62
ンダ 半導体製造装置
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
アメ
9 株式 テクノロジー・ 5,270 35,569.17 187,449,532 51,872.23 273,366,654 1.55
リカ SCIENTIFIC INC
ライフサイエンス
JPMORGAN CHASE &
アメ
10 株式 銀行 17,234 10,668.45 183,860,115 13,593.89 234,277,148 1.33
リカ
CO
アメ ソフトウェア・
ACCENTURE PLC-CL A
11 株式 8,930 19,678.80 175,731,756 26,051.04 232,635,816 1.32
リカ サービス
アメ
FACEBOOK INC-A
12 株式 メディア・娯楽 8,220 20,583.60 169,197,231 27,687.20 227,588,784 1.29
リカ
アメ
AMETEK INC
13 株式 資本財 18,860 8,719.90 164,457,330 11,992.21 226,173,164 1.28
リカ
ABBOTT
アメ ヘルスケア機器・
14 株式 17,500 9,381.25 164,172,036 12,578.34 220,121,076 1.25
リカ サービス
LABORATORIES
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
15 スイス 株式 18,213 12,121.44 220,767,846 12,070.92 219,847,713 1.24
タバコ
アメ
ECOLAB INC
16 株式 素材 9,950 19,339.24 192,425,518 22,055.72 219,454,494 1.24
リカ
アメ
WALT DISNEY CO/THE
17 株式 メディア・娯楽 12,100 11,901.31 144,005,933 17,958.02 217,292,071 1.23
リカ
アメ
HOME DEPOT INC
18 株式 小売 7,361 22,900.97 168,574,049 29,050.66 213,841,938 1.21
リカ
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アメ ヘルスケア機器・
DANAHER CORP
19 株式 8,450 16,759.63 141,618,931 23,880.99 201,794,396 1.14
リカ サービス
医薬品・バイオ
AGILENT
アメ
20 株式 テクノロジー・ 15,735 8,683.33 136,632,242 12,700.58 199,843,765 1.13
リカ TECHNOLOGIES INC
ライフサイエンス
TEXAS INSTRUMENTS
アメ 半導体・
21 株式 11,040 12,599.75 139,101,344 17,681.15 195,199,900 1.10
リカ 半導体製造装置
INC
SMURFIT KAPPA
アイル
22 株式 素材 38,708 3,535.11 136,837,270 5,008.60 193,873,198 1.10
ランド GROUP PLC
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
23 株式 3,550 32,047.15 113,767,384 54,542.73 193,626,724 1.10
リカ 半導体製造装置
UNION PACIFIC
アメ
24 株式 運輸 9,160 16,493.21 151,077,829 21,030.77 192,641,937 1.09
リカ
CORP
ROPER
アメ
25 株式 資本財 4,134 35,242.14 145,691,043 44,177.27 182,628,869 1.03
リカ TECHNOLOGIES INC
アメ
S&P GLOBAL INC
26 株式 各種金融 5,450 31,082.80 169,401,261 33,325.98 181,626,622 1.03
リカ
AMERICAN EXPRESS
アメ
27 株式 各種金融 14,155 10,293.36 145,702,647 12,429.98 175,946,446 1.00
リカ
CO
オースト
BHP GROUP LTD
28 株式 素材 48,197 2,844.53 137,098,208 3,545.94 170,903,786 0.97
ラリア
オラ
KONINKLIJKE DSM NV
29 株式 素材 9,092 14,385.83 130,796,013 18,364.89 166,973,634 0.94
ンダ
アメ 自動車・
APTIV PLC
30 株式 11,955 7,434.79 88,882,996 13,939.72 166,649,372 0.94
リカ 自動車部品
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 外国 エネルギー 1.34
素材 5.76
資本財 6.22
商業・専門サービス 0.95
運輸 1.83
自動車・自動車部品 1.84
耐久消費財・アパレル 2.33
消費者サービス 1.77
メディア・娯楽 6.24
小売 5.78
食品・生活必需品小売り 0.85
食品・飲料・タバコ 2.68
家庭用品・パーソナル用品 2.41
ヘルスケア機器・サービス 5.88
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.03
銀行 4.29
各種金融 4.68
保険 2.10
不動産 0.52
ソフトウェア・サービス 10.62
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.31
電気通信サービス 0.62
公益事業 1.89
半導体・半導体製造装置 4.19
投資証券 ― ― 1.45
合計 87.56
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
投資
買
帳簿価額 評価額
資産の 資産の
比率
地域 取引所 建／ 数量 通貨 帳簿価額 評価額
種類 名称
（円） （円）
売建
（％）
シカゴ
S&P500
アメ
商業取引 買建 80 ドル 15,183,050 1,586,325,068 15,117,200 1,579,445,052 8.93
リカ
MINI
所
株価指数
ユーレッ
先物取引
クス・ド
EURO
ドイ
イツ金融 買建 116 ユーロ 4,178,310 528,472,649 4,115,680 520,551,203 2.94
ツ
STOXX50
先物
取引所
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 12,341,000.00 1,283,615,080 1,288,647,220 7.29
ユーロ 買建 3,414,000.00 432,814,181 432,007,560 2.44
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 6,803,898,090 33.45
イタリア 2,070,619,636 10.18
スペイン 1,974,603,938 9.71
フランス 1,804,835,832 8.87
イギリス 1,373,571,045 6.75
ドイツ 1,224,652,617 6.02
アイルランド 730,213,813 3.59
ベルギー 644,563,202 3.17
オーストラリア 592,419,331 2.91
カナダ 315,889,940 1.55
ポーランド 240,757,018 1.18
ノルウェー 234,079,595 1.15
メキシコ 162,995,102 0.80
マレーシア 93,251,134 0.46
シンガポール 90,130,933 0.44
イスラエル 86,832,754 0.43
スウェーデン 68,755,601 0.34
オランダ 47,418,996 0.23
小計 18,559,488,577 91.26
地方債証券 カナダ 494,761,868 2.43
特殊債券 国際機関 439,986,176 2.16
スウェーデン 428,075,456 2.10
カナダ 82,706,918 0.41
小計 950,768,550 4.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 332,926,248 1.64
合計(純資産総額) 20,337,945,243 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 13,130,000 11,153.24 1,464,420,412 11,062.63 1,452,524,146 2 2024/5/31 7.14
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
2 6,820,000 13,755.83 938,148,070 13,352.21 910,621,233 6 2026/2/15 4.48
リカ 証券 N/B 6%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
アメ 国債
3 8,290,000 10,218.14 847,084,138 10,053.75 833,455,983 0.625 2030/8/15 4.10
リカ 証券 N/B 0.625%
UK TSY GILT
イギ 国債
4 4,280,000 18,407.77 787,852,659 17,592.02 752,938,482 1.75 2049/1/22 3.70
リス 証券
1.75%
IRISH GOVT
アイル 国債
5 5,180,000 13,768.65 713,216,166 13,931.77 721,665,789 0.9 2028/5/15 3.55
ランド 証券
0.9%
US TREASURY
アメ 国債
6 5,790,000 11,350.70 657,205,947 11,230.78 650,262,382 2.5 2024/5/15 3.20
リカ 証券 N/B 2.5%
SPANISH
スペ 国債
7 4,580,000 14,032.38 642,683,064 14,196.74 650,211,040 2.75 2024/10/31 3.20
イン 証券 GOV'T 2.75%
イタ 国債
BTPS 5.25%
8 3,500,000 16,715.04 585,026,511 17,812.17 623,426,244 5.25 2029/11/1 3.07
リア 証券
FRANCE
フラ 国債
9 4,460,000 13,031.80 581,218,553 13,528.30 603,362,216 0.5 2029/5/25 2.97
ンス 証券 O.A.T. 0.5%
US TREASURY
アメ 国債
10 4,690,000 11,690.78 548,297,980 11,505.04 539,586,553 2.25 2027/8/15 2.65
リカ 証券 N/B 2.25%
US TREASURY
アメ 国債
11 4,300,000 13,472.20 579,304,870 12,541.68 539,292,295 2.75 2042/8/15 2.65
リカ 証券 N/B 2.75%
FRANCE
フラ 国債
12 4,180,000 12,756.87 533,237,429 12,672.03 529,690,905 0 2022/2/25 2.60
ンス 証券 O.A.T. 0%
UK TSY GILT
イギ 国債
13 3,440,000 14,876.34 511,746,328 14,821.04 509,843,872 1 2024/4/22 2.51
リス 証券
1%
オース
AUSTRALIAN
国債
14 ト 6,060,000 8,333.53 505,012,123 8,320.95 504,249,730 2.25 2022/11/21 2.48
証券 GOVT. 2.25%
ラリア
イタ 国債
BTPS 5.5%
15 3,570,000 14,148.05 505,085,485 13,934.30 497,454,567 5.5 2022/11/1 2.45
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
16 3,335,000 14,856.68 495,470,348 14,689.38 489,891,063 4.8 2024/1/31 2.41
イン 証券 GOV'T 4.8%
US TREASURY
アメ 国債
17 4,730,000 10,536.18 498,361,366 10,084.76 477,009,563 0.625 2030/5/15 2.35
リカ 証券 N/B 0.625%
EURO BK
国際 特殊
18 RECON&DV 4,000,000 10,972.48 438,899,584 10,999.65 439,986,176 2.75 2023/3/7 2.16
機関 債券
2.75%
US TREASURY
アメ 国債
19 2,970,000 15,719.01 466,854,775 14,576.59 432,924,797 3.75 2043/11/15 2.13
リカ 証券 N/B 3.75%
KOMMUNINVEST
スウェ 特殊
20 4,000,000 10,710.24 428,409,792 10,701.88 428,075,456 1.625 2022/10/24 2.10
ーデン 債券
1.625%
US TREASURY
アメ 国債
21 2,455,000 17,358.30 426,146,442 16,230.31 398,454,233 4.75 2041/2/15 1.96
リカ 証券 N/B 4.75%
DEUTSCHLAND
国債
22 ドイツ 2,690,000 13,378.92 359,893,161 13,365.39 359,529,114 0 2030/8/15 1.77
証券 REP 0%
SPANISH
スペ 国債
23 1,880,000 15,979.48 300,414,284 18,347.18 344,927,149 2.7 2048/10/31 1.70
イン 証券 GOV'T 2.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ONTARIO
地方
24 カナダ 債 PROVINCE 3,000,000 11,332.94 339,988,368 11,402.94 342,088,416 3.2 2024/5/16 1.68
証券
3.2%
FRANCE
フラ 国債
25 2,220,000 14,161.96 314,395,637 14,919.58 331,214,694 1.25 2036/5/25 1.63
ンス 証券 O.A.T. 1.25%
BELGIAN 0347
ベルギ 国債
26 2,350,000 13,574.46 319,000,026 14,093.66 331,201,160 0.9 2029/6/22 1.63
ー 証券
0.9%
SPANISH
スペ 国債
27 2,090,000 14,452.23 302,051,757 14,432.63 301,642,025 3.8 2024/4/30 1.48
イン 証券 GOV'T 3.8%
ベルギ 国債
BELGIAN 4%
28 1,880,000 13,414.04 252,183,995 13,147.59 247,174,805 4 2022/3/28 1.22
ー 証券
DEUTSCHLAND
国債
29 ドイツ 1,850,000 13,131.40 242,931,021 13,354.01 247,049,210 0 2029/8/15 1.21
証券 REP 0%
FRANCE
フラ 国債
30 1,270,000 16,537.26 210,023,202 17,939.92 227,837,025 2 2048/5/25 1.12
ンス 証券 O.A.T. 2%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 91.26
地方債証券 2.43
特殊債券 4.67
合計 98.36
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅴ．明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 30,910,054,100 98.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 406,711,210 1.30
合計(純資産総額) 31,316,765,310 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
投資
1 日本 日本ビルファンド投資法人 3,926 624,749.34 2,452,765,908 632,000 2,481,232,000 7.92
証券
投資
2 日本 日本プロロジスリート投資法人 6,310 310,559.57 1,959,630,927 341,500 2,154,865,000 6.88
証券
投資 ジャパンリアルエステイト
3 日本 3,289 570,907.91 1,877,716,147 637,000 2,095,093,000 6.69
証券 投資法人
投資 野村不動産マスターファンド
4 日本 12,999 135,612.68 1,762,829,243 158,900 2,065,541,100 6.60
証券 投資法人
投資
5 日本 日本リテールファンド投資法人 9,553 143,758.22 1,373,322,275 198,000 1,891,494,000 6.04
証券
投資
6 日本 ＧＬＰ投資法人 11,127 164,263.69 1,827,762,094 167,800 1,867,110,600 5.96
証券
投資
7 日本 大和証券オフィス投資法人 2,195 617,506.42 1,355,426,603 677,000 1,486,015,000 4.75
証券
投資
8 日本 森ヒルズリート投資法人 10,148 144,447.26 1,465,850,811 145,800 1,479,578,400 4.72
証券
投資 三井不動産ロジスティクスパー
9 日本 2,667 484,744.11 1,292,812,567 524,000 1,397,508,000 4.46
証券 ク投資法人
投資
10 日本 積水ハウス・リート投資法人 16,467 72,093.54 1,187,164,323 75,700 1,246,551,900 3.98
証券
投資 ＣＲＥロジスティクスファンド
11 日本 7,796 150,823.22 1,175,817,868 153,100 1,193,567,600 3.81
証券 投資法人
投資
12 日本 ヒューリックリート投資法人 7,197 138,808.83 999,007,187 159,000 1,144,323,000 3.65
証券
投資
13 日本 オリックス不動産投資法人 6,360 151,516.53 963,645,130 175,200 1,114,272,000 3.56
証券
投資 グローバル・ワン不動産投資法
14 日本 9,521 102,554.16 976,418,187 109,100 1,038,741,100 3.32
証券 人
投資
15 日本 大和証券リビング投資法人 10,091 99,905.88 1,008,150,288 100,400 1,013,136,400 3.24
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
16 日本 産業ファンド投資法人 4,669 179,735.52 839,185,183 188,200 878,705,800 2.81
証券
投資
17 日本 イオンリート投資法人 6,043 117,863.1 712,246,713 138,000 833,934,000 2.66
証券
投資 サンケイリアルエステート
18 日本 7,542 100,168.34 755,469,620 106,400 802,468,800 2.56
証券 投資法人
投資 アクティビア・プロパティーズ
19 日本 1,814 391,812.96 710,748,709 419,000 760,066,000 2.43
証券 投資法人
投資 ケネディクス・レジデンシャ
20 日本 4,010 187,641.47 752,442,294 182,100 730,221,000 2.33
証券 ル・ネクスト投資法人
投資
21 日本 フロンティア不動産投資法人 1,663 379,214.56 630,633,815 429,000 713,427,000 2.28
証券
投資 コンフォリア・レジデンシャル
22 日本 2,044 329,182.96 672,849,970 297,500 608,090,000 1.94
証券 投資法人
投資
23 日本 星野リゾート・リート投資法人 1,164 477,310.53 555,589,465 512,000 595,968,000 1.90
証券
投資 日本アコモデーションファンド
24 日本 990 585,902.19 580,043,168 576,000 570,240,000 1.82
証券 投資法人
投資
25 日本 インヴィンシブル投資法人 9,594 32,353.52 310,399,670 34,850 334,350,900 1.07
証券
投資 ジャパン・ホテル・リート
26 日本 3,947 48,357.19 190,865,828 52,500 207,217,500 0.66
証券 投資法人
投資
27 日本 三菱地所物流リート投資法人 496 429,568.58 213,066,016 416,000 206,336,000 0.66
証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.70
合計 98.70
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過
ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止することおよびすでに受付けた申込を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合がありま
す。）および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価
額に申込口数を乗じた額）を販売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基
準 価額とします。
（４）申込手数料
かかりません。
※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、
保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会
社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金の支払い
一部解約金は、受益者の解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目以降、販売会社の本支
店、営業所等で支払います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消す
ことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計
算日の前日とします。
不動産投資信託（リート） 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評
価します。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③価格情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計
算日の前日とします。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
す。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧
客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月19日から翌年12月18日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の
計算期間が開始されるものとします。
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（５）【その他】
①信託契約の解約
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ．前2．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
5 ．前2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前2．から4．までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
1 ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款の規定にした
がいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
1 ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
2 ．前1．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1 ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
2 ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
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⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑥信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4 ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前1．から前6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨運用報告書に記載すべき事項の提供
1 ．委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、
運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
2 ．前1．の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成する予定であり、販売会社にて入手可能です。また、委
託会社のホームページにおいても入手可能です。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約
款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が
信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解
約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の
解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期計算期間（2019年12月19日から2020年12月
18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
（2019年12月18日現在） （2020年12月18日現在）
資産の部
流動資産
2,427,102 1,490,671
金銭信託
339,727,344 203,865,607
親投資信託受益証券
342,154,446 205,356,278
流動資産合計
342,154,446 205,356,278
資産合計
負債の部
流動負債
926 21,408
未払解約金
54,690 32,471
未払受託者報酬
674,431 400,411
未払委託者報酬
9,192 5,418
その他未払費用
739,239 459,708
流動負債合計
739,239 459,708
負債合計
純資産の部
元本等
305,772,280 175,591,302
元本
剰余金
35,642,927 29,305,268
期末剰余金又は期末欠損金（△）
35,201,842 25,896,614
（分配準備積立金）
341,415,207 204,896,570
元本等合計
341,415,207 204,896,570
純資産合計
342,154,446 205,356,278
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
営業収益
25,698,621 △ 5,861,737
有価証券売買等損益
25,698,621 △ 5,861,737
営業収益合計
営業費用
106,578 77,117
受託者報酬
1,314,377 951,000
委託者報酬
19,672 14,383
その他費用
1,440,627 1,042,500
営業費用合計
24,257,994 △ 6,904,237
営業利益又は営業損失（△）
24,257,994 △ 6,904,237
経常利益又は経常損失（△）
24,257,994 △ 6,904,237
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
71,067 △ 15,616,577
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
11,306,934 35,642,927
期首剰余金又は期首欠損金（△）
225,263 4,626,109
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
225,263 4,626,109
少額
76,197 19,676,108
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
76,197 19,676,108
加額
－ －
分配金
35,642,927 29,305,268
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2019年12月19日から2020年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期
（2019年12月18日現在） （2020年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
305,772,280口 175,591,302口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1166円 １口当たり純資産額 1.1669円
（10,000口当たり純資産額） (11,166円) （10,000口当たり純資産額） (11,669円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、35,642,927円 計算期間末における分配対象額は、29,305,268円
(10,000口当たり1,165円63銭)であり、分配金額は0円 (10,000口当たり1,668円93銭)であり、分配金額は0円
としております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,336,516 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 2,697,931 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 11,783,372 円 Ｂ 6,014,409 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 441,085 円 収益調整金額 Ｃ 3,408,654 円
分配準備積立金額 Ｄ 18,081,954 円 分配準備積立金額 Ｄ 17,184,274 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 35,642,927 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 29,305,268 円
期末受益権口数 Ｆ 305,772,280 口 期末受益権口数 Ｆ 175,591,302 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
1,165 円 1,668 円
Ｇ 63 銭 Ｇ 93 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
-円 -円
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第３期（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）
該当事項はございません。
第４期（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
期首元本額 305,351,581 円 305,772,280 円
期中追加設定元本額 2,476,938 円 37,992,468 円
期中一部解約元本額 2,056,239 円 168,173,446 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 24,002,857 7,483,760
合計 24,002,857 7,483,760
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．デリバティブ取引関係
第３期（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
第４期（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 12,599,403 20,622,702
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 16,459,960 40,837,160
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 68,275,057 101,251,909
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 6,620,819 20,619,878
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 6,975,798 20,533,958
合計 110,931,037 203,865,607
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
（2019年12月18日現在） （2020年12月18日現在）
資産の部
流動資産
2,769,180 1,822,613
金銭信託
375,571,045 249,225,780
親投資信託受益証券
378,340,225 251,048,393
流動資産合計
378,340,225 251,048,393
資産合計
負債の部
流動負債
1,992 15,178
未払解約金
59,627 37,588
未払受託者報酬
795,007 501,104
未払委託者報酬
10,025 6,301
その他未払費用
866,651 560,171
流動負債合計
866,651 560,171
負債合計
純資産の部
元本等
326,858,706 200,836,398
元本
剰余金
50,614,868 49,651,824
期末剰余金又は期末欠損金（△）
48,924,316 43,531,219
（分配準備積立金）
377,473,574 250,488,222
元本等合計
377,473,574 250,488,222
純資産合計
378,340,225 251,048,393
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
営業収益
38,687,000 △ 4,495,265
有価証券売買等損益
38,687,000 △ 4,495,265
営業収益合計
営業費用
115,737 86,112
受託者報酬
1,543,103 1,147,967
委託者報酬
21,483 16,113
その他費用
1,680,323 1,250,192
営業費用合計
37,006,677 △ 5,745,457
営業利益又は営業損失（△）
37,006,677 △ 5,745,457
経常利益又は経常損失（△）
37,006,677 △ 5,745,457
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
255,434 △ 23,846,569
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
13,409,435 50,614,868
期首剰余金又は期首欠損金（△）
674,066 6,074,479
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
674,066 6,074,479
少額
219,876 25,138,635
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
219,876 25,138,635
加額
－ －
分配金
50,614,868 49,651,824
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2019年12月19日から2020年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期
（2019年12月18日現在） （2020年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
326,858,706口 200,836,398口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1549円 １口当たり純資産額 1.2472円
（10,000口当たり純資産額） (11,549円) （10,000口当たり純資産額） (12,472円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、50,934,204円 計算期間末における分配対象額は、49,651,824円
(10,000口当たり1,558円27銭)であり、分配金額は0円 (10,000口当たり2,472円23銭)であり、分配金額は0円
としております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,716,719円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 3,614,486円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 13,342,349円 Ｂ 14,486,626円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 2,009,888円 収益調整金額 Ｃ 6,120,605円
分配準備積立金額 Ｄ 28,865,248円 分配準備積立金額 Ｄ 25,430,107円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 50,934,204円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 49,651,824円
期末受益権口数 Ｆ 326,858,706口 期末受益権口数 Ｆ 200,836,398口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
1,558 円 2,472 円
Ｇ 27 銭 Ｇ 23 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
-円 -円
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第３期（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）
該当事項はございません。
第４期（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
期首元本額 320,118,071 円 326,858,706 円
期中追加設定元本額 11,976,588 円 36,156,327 円
期中一部解約元本額 5,235,953 円 162,178,635 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 35,570,856 17,251,495
合計 35,570,856 17,251,495
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３．デリバティブ取引関係
第３期（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
第４期（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 30,807,453 50,425,639
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 20,059,406 49,767,386
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 49,615,332 73,579,537
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 16,200,827 50,455,855
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 8,492,106 24,997,363
合計 125,175,124 249,225,780
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
（2019年12月18日現在） （2020年12月18日現在）
資産の部
流動資産
2,843,837 1,944,136
金銭信託
378,644,638 256,418,960
親投資信託受益証券
381,488,475 258,363,096
流動資産合計
381,488,475 258,363,096
資産合計
負債の部
流動負債
1,920 －
未払解約金
59,558 40,929
未払受託者報酬
853,555 586,568
未払委託者報酬
10,025 6,867
その他未払費用
925,058 634,364
流動負債合計
925,058 634,364
負債合計
純資産の部
元本等
320,092,930 199,722,070
元本
剰余金
60,470,487 58,006,662
期末剰余金又は期末欠損金（△）
58,640,277 49,544,516
（分配準備積立金）
380,563,417 257,728,732
元本等合計
380,563,417 257,728,732
純資産合計
381,488,475 258,363,096
負債純資産合計
86/166
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
営業収益
47,758,584 △ 11,885,678
有価証券売買等損益
47,758,584 △ 11,885,678
営業収益合計
営業費用
114,619 88,844
受託者報酬
1,642,675 1,273,263
委託者報酬
21,309 16,717
その他費用
1,778,603 1,378,824
営業費用合計
45,979,981 △ 13,264,502
営業利益又は営業損失（△）
45,979,981 △ 13,264,502
経常利益又は経常損失（△）
45,979,981 △ 13,264,502
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
444,619 △ 33,959,285
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,481,575 60,470,487
期首剰余金又は期首欠損金（△）
682,548 8,734,599
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
682,548 8,734,599
少額
228,998 31,893,207
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
228,998 31,893,207
加額
－ －
分配金
60,470,487 58,006,662
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2019年12月19日から2020年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期
（2019年12月18日現在） （2020年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
320,092,930口 199,722,070口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.1889円 １口当たり純資産額 1.2904円
（10,000口当たり純資産額） (11,889円) （10,000口当たり純資産額） (12,904円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、60,470,487円 計算期間末における分配対象額は、58,373,356円
(10,000口当たり1,889円13銭)であり、分配金額は0円 (10,000口当たり2,922円70銭)であり、分配金額は0円
としております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,866,472円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 4,345,968円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 17,265,216円 Ｂ 16,348,815円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 1,830,210円 収益調整金額 Ｃ 8,828,840円
分配準備積立金額 Ｄ 33,508,589円 分配準備積立金額 Ｄ 28,849,733円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 60,470,487円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 58,373,356円
期末受益権口数 Ｆ 320,092,930口 期末受益権口数 Ｆ 199,722,070口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
1,889 円 2,922 円
Ｇ 13 銭 Ｇ 70 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
-円 -円
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第３期（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）
該当事項はございません。
第４期（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
期首元本額 318,364,010 円 320,092,930 円
期中追加設定元本額 6,702,581 円 48,839,005 円
期中一部解約元本額 4,973,661 円 169,209,865 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第３期 第４期
（自 2018年12月19日 （自 2019年12月19日
至 2019年12月18日） 至 2020年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 44,746,068 19,399,265
合計 44,746,068 19,399,265
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３．デリバティブ取引関係
第３期（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
第４期（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 47,388,357 77,565,262
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 15,483,041 38,413,424
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 25,072,748 37,182,885
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 16,654,188 51,867,803
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 17,458,074 51,389,586
合計 122,056,408 256,418,960
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田Ｊ－Ｒ
ＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、
すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 90,508,862
株式 6,636,103,630
未収配当金 422,000
流動資産合計 6,727,034,492
資産合計 6,727,034,492
負債の部
流動負債
未払解約金 6,580,000
その他未払費用 4,103
流動負債合計 6,584,103
負債合計 6,584,103
純資産の部
元本等
元本 4,105,847,953
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,614,602,436
元本等合計 6,720,450,389
純資産合計 6,720,450,389
負債純資産合計 6,727,034,492
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年 12 月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
2020年 ４月21日から2021年４月19日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）の元本状況
期首（2019年12月19日）の元本額 4,633,629,235円
対象期間中の追加設定元本額 834,512,762円
対象期間中の一部解約元本額 1,362,294,044円
2020年12月18日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 12,599,403円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 30,807,453円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 47,388,357円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 160,523,920円
明治安田日本株式リサーチオープン 221,235,993円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,288,945,582円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 711,534,288円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 661,062,428円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 260,023,468円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 661,809,340円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 40,376,896円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 4,210,993円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 5,329,832円
計 4,105,847,953円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.6368円
（10,000口当たり純資産額） (16,368円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年12月18日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 大和ハウス工業 24,600 3,042.00 74,833,200
協和エクシオ 21,700 2,858.00 62,018,600
明治ホールディングス 12,700 7,180.00 91,186,000
日産化学 25,800 6,130.00 158,154,000
信越化学工業 10,700 17,090.00 182,863,000
花王 16,900 7,804.00 131,887,600
協和キリン 30,600 2,638.00 80,722,800
アステラス製薬 53,600 1,539.50 82,517,200
中外製薬 18,600 4,908.00 91,288,800
第一三共 15,500 3,333.00 51,661,500
ペプチドリーム 15,400 5,420.00 83,468,000
三和ホールディングス 79,900 1,228.00 98,117,200
ＳＭＣ 2,400 63,840.00 153,216,000
クボタ 47,100 2,211.50 104,161,650
ダイキン工業 6,100 21,555.00 131,485,500
ホシザキ 7,000 9,590.00 67,130,000
オムロン 11,700 9,160.00 107,172,000
日本電気 21,300 5,590.00 119,067,000
ソニー 17,600 10,255.00 180,488,000
アドバンテスト 28,200 7,160.00 201,912,000
キーエンス 3,300 54,960.00 181,368,000
シスメックス 12,600 11,940.00 150,444,000
浜松ホトニクス 21,000 6,060.00 127,260,000
村田製作所 21,900 8,858.00 193,990,200
東京エレクトロン 5,300 36,250.00 192,125,000
トヨタ自動車 35,300 7,911.00 279,258,300
ヤマハ発動機 42,000 2,151.00 90,342,000
シマノ 5,300 23,860.00 126,458,000
島津製作所 17,100 3,795.00 64,894,500
オリンパス 59,200 2,234.00 132,252,800
ＨＯＹＡ 10,900 13,945.00 152,000,500
朝日インテック 25,500 3,610.00 92,055,000
任天堂 2,400 66,720.00 160,128,000
山九 20,100 3,940.00 79,194,000
ＴＩＳ 31,600 2,023.00 63,926,800
野村総合研究所 19,600 3,530.00 69,188,000
ジャストシステム 7,400 7,290.00 53,946,000
伊藤忠テクノソリューションズ 17,400 3,720.00 64,728,000
大塚商会 13,000 5,200.00 67,600,000
日本ユニシス 29,000 3,845.00 111,505,000
日本電信電話 48,900 2,673.00 130,709,700
ＫＤＤＩ 19,500 3,022.00 58,929,000
ソフトバンクグループ 13,100 8,354.00 109,437,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠商事 52,800 2,923.00 154,334,400
ミスミグループ本社 28,800 3,425.00 98,640,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 21,700 5,370.00 116,529,000
ニトリホールディングス 7,800 21,995.00 171,561,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 295,600 447.80 132,369,680
三井住友フィナンシャルグループ 42,600 3,153.00 134,317,800
東京海上ホールディングス 12,400 5,233.00 64,889,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 65,200 1,211.00 78,957,200
三井不動産 43,400 2,269.50 98,496,300
日本Ｍ＆Ａセンター 36,300 6,760.00 245,388,000
エムスリー 22,800 9,345.00 213,066,000
リクルートホールディングス 29,200 4,194.00 122,464,800
小計 1,607,400 6,636,103,630
合計 6,636,103,630
（２）株式以外の有価証券（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 1,486,827,327
国債証券 17,158,599,850
地方債証券 902,596,000
特殊債券 10,192,213
社債券 25,845,649,400
未収入金 1,391,927,790
未収利息 74,914,329
前払費用 15,368,990
流動資産合計 46,886,075,899
資産合計 46,886,075,899
負債の部
流動負債
未払金 1,991,388,660
未払解約金 485,000
その他未払費用 80,269
流動負債合計 1,991,953,929
負債合計 1,991,953,929
純資産の部
元本等
元本 30,272,608,622
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 14,621,513,348
元本等合計 44,894,121,970
純資産合計 44,894,121,970
負債純資産合計 46,886,075,899
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）の元本状況
期首（2019年12月19日）の元本額 27,629,031,297円
対象期間中の追加設定元本額 8,199,261,501円
対象期間中の一部解約元本額 5,555,684,176円
2020年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 109,698,381円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 68,275,057円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 49,615,332円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 25,072,748円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 1,492,035,842円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 367,402,765円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 563,800,883円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 6,938,975,700円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 868,927,991円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 989,835,704円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 10,774,477,496円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 14,910,973円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 8,342,494円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
8,001,237,256円
ンド（適格機関投資家私募）
計 30,272,608,622円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4830円
（10,000口当たり純資産額） (14,830円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年12月18日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４１５回利付国債２年 521,000,000 523,141,310
第４１７回利付国債２年 180,000,000 180,801,000
第４１８回利付国債２年 27,000,000 27,128,520
第４１８回利付国債２年 402,000,000 403,913,520
第４１９回利付国債２年 20,000,000 20,093,600
第４１９回利付国債２年 310,000,000 311,450,800
第４１９回利付国債２年 1,355,000,000 1,361,341,400
第４１９回利付国債２年 1,145,000,000 1,150,358,600
第１１回利付国債４０年 138,000,000 144,640,560
第１２回利付国債４０年 211,000,000 200,078,640
第１２回利付国債４０年 10,000,000 9,482,400
第１３回利付国債４０年 60,000,000 56,830,200
第１３回利付国債４０年 335,000,000 317,301,950
第３５９回利付国債１０年 105,000,000 106,046,850
第３５９回利付国債１０年 50,000,000 50,498,500
第３５９回利付国債１０年 300,000,000 302,991,000
第３５９回利付国債１０年 200,000,000 201,994,000
第３５９回利付国債１０年 100,000,000 100,997,000
第３６０回利付国債１０年 132,000,000 133,221,000
第３６０回利付国債１０年 50,000,000 50,462,500
第３６０回利付国債１０年 100,000,000 100,925,000
第３２回利付国債３０年 273,000,000 370,985,160
第３４回利付国債３０年 240,000,000 324,240,000
第３７回利付国債３０年 450,000,000 587,398,500
第４３回利付国債３０年 241,000,000 307,296,690
第４６回利付国債３０年 325,000,000 400,468,250
第４９回利付国債３０年 326,000,000 394,701,240
第６０回利付国債３０年 43,000,000 46,622,750
第６２回利付国債３０年 238,000,000 232,813,980
第６３回利付国債３０年 166,000,000 157,728,220
第６７回利付国債３０年 412,000,000 410,455,000
第６８回利付国債３０年 80,000,000 79,597,600
第６８回利付国債３０年 24,000,000 23,879,280
第６８回利付国債３０年 820,000,000 815,875,400
第６８回利付国債３０年 410,000,000 407,937,700
第６８回利付国債３０年 60,000,000 59,698,200
第６８回利付国債３０年 413,000,000 410,922,610
第１４６回利付国債２０年 238,000,000 285,392,940
第１４９回利付国債２０年 483,000,000 569,626,050
第１５０回利付国債２０年 1,032,000,000 1,204,952,880
第１５１回利付国債２０年 14,000,000 15,982,400
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第１５１回利付国債２０年 42,000,000 47,947,200
第１５１回利付国債２０年 110,000,000 125,576,000
第１５１回利付国債２０年 20,000,000 22,832,000
第１６１回利付国債２０年 331,000,000 348,248,410
第１６２回利付国債２０年 518,000,000 544,516,420
第１６３回利付国債２０年 100,000,000 105,021,000
第１６５回利付国債２０年 135,000,000 139,256,550
第１６６回利付国債２０年 58,000,000 61,753,180
第１７０回利付国債２０年 217,000,000 214,712,820
第１７０回利付国債２０年 64,000,000 63,325,440
第１７３回利付国債２０年 585,000,000 587,655,900
第１７３回利付国債２０年 585,000,000 587,655,900
第１７３回利付国債２０年 12,000,000 12,054,480
第１７３回利付国債２０年 593,000,000 595,692,220
第１７４回利付国債２０年 12,000,000 12,044,040
第１７４回利付国債２０年 20,000,000 20,073,400
第１７４回利付国債２０年 120,000,000 120,440,400
第１７４回利付国債２０年 42,000,000 42,154,140
第１７４回利付国債２０年 605,000,000 607,220,350
第１７４回利付国債２０年 40,000,000 40,146,800
国債証券計 16,248,000,000 17,158,599,850
地方債証券 第４回東京都公募公債（３０年） 100,000,000 100,208,000
第１９回東京都公募公債（３０年） 200,000,000 201,996,000
令和２年度第６回福岡県公募公債 200,000,000 200,098,000
令和２年度第６回福岡県公募公債 200,000,000 200,098,000
第２１３回共同発行市場公募地方債 200,000,000 200,196,000
地方債証券計 900,000,000 902,596,000
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 10,151,000 10,192,213
特殊債券計 10,151,000 10,192,213
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
社債券 後特約付） 800,000,000 826,072,000
第５３５回関西電力（一般担保付） 300,000,000 300,147,000
第５３６回関西電力（一般担保付） 300,000,000 300,864,000
第３２回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 103,511,000
第３９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 200,000,000 205,146,000
第４０回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 400,000,000 417,184,000
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 200,000,000 200,095,000
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 300,000,000 300,142,500
住友生命保険相互会社第４回Ａ号劣後債 200,000,000 201,192,200
第１回アサヒグループホールディングス無担保社
債（劣後特約付） 1,500,000,000 1,507,638,000
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 200,463,800
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 1,000,000,000 1,007,278,000
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 302,183,400
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 402,911,200
第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 201,455,600
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第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 100,727,800
第１４回セブン＆アイ・ホールディングス無担保
社債 300,000,000 300,804,000
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 1,100,000,000 1,107,058,700
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 500,231,000
第１７回ダイセル無担保社債 400,000,000 400,728,000
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 2,500,000,000 2,573,660,000
第２２回パナソニック無担保社債 200,000,000 200,000,000
第３６回三菱重工業無担保社債 300,000,000 300,096,000
第１回アイシン精機無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 197,495,600
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 200,000,000 201,444,800
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化劣後債 300,000,000 302,167,200
第１回日本生命第５回劣後ローン流動化劣後債 600,000,000 601,849,200
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 1,600,000,000 1,630,782,400
第８回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債（劣後特約付） 800,000,000 801,168,000
第１０回みずほフィナンシャルグループ無担保永
久社債（劣後特約付） 800,000,000 809,037,600
第１２回みずほフィナンシャルグループ無担保永
久社債（劣後特約付） 600,000,000 600,000,000
第１６回ＮＴＴファイナンス無担保社債 300,000,000 300,507,000
第１８回ＮＴＴファイナンス無担保社債 900,000,000 905,454,000
第１回東京センチュリー無担保社債（劣後特約
付） 200,000,000 199,226,800
第１回オリックス無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 394,552,000
第８回ソフトバンク無担保社債 400,000,000 400,272,000
第１６回光通信無担保社債 600,000,000 637,050,000
第１８回光通信無担保社債 1,000,000,000 1,032,090,000
第１回九州電力無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 303,086,700
第２回九州電力無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 202,067,000
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 700,000,000 715,808,100
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 102,258,300
第３回九州電力無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 306,774,900
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,014,770,000
第５１回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 305,784,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,019,180,000
アフラック生命保険第１回劣後債 900,000,000 903,234,600
社債券計 25,500,000,000 25,845,649,400
合計 43,917,037,463
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 58,421,216
金銭信託 159,932,558
株式 16,130,015,743
新株予約権証券 576,007
投資証券 305,614,183
派生商品評価勘定 1,016,442
未収配当金 11,657,420
差入委託証拠金 24,214,534
流動資産合計 16,691,448,103
資産合計 16,691,448,103
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 193,650
未払解約金 1,185,000
その他未払費用 6,977
流動負債合計 1,385,627
負債合計 1,385,627
純資産の部
元本等
元本 5,359,031,511
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,331,030,965
元本等合計 16,690,062,476
純資産合計 16,690,062,476
負債純資産合計 16,691,448,103
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式、新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替予約による
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）の元本状況
期首（2019年12月19日）の元本額 6,743,447,944円
対象期間中の追加設定元本額 4,109,093,789円
対象期間中の一部解約元本額 5,493,510,222円
2020年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 8,838,301円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 6,620,819円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 16,200,827円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 16,654,188円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 227,327,225円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 191,802,192円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 4,181,853,976円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 74,431,146円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 250,964,903円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,219,380円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,062,087円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
381,056,467円
ンド（適格機関投資家私募）
計 5,359,031,511円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 3.1144円
（10,000口当たり純資産額） (31,144円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年12月18日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 5,727,861.60
米ドル 1,770 3,236.08
ABBOTT LABORATORIES 2,077,698.00
19,100 108.78
AMERICAN EXPRESS CO 1,838,835.90
15,455 118.98
APPLE INC 6,862,284.00
53,320 128.70
AMETEK INC 2,418,472.80
20,560 117.63
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,482,247.00
24,700 60.01
JPMORGAN CHASE & CO 2,253,864.78
18,834 119.67
COLGATE-PALMOLIVE CO 753,808.00
8,800 85.66
DANAHER CORP 2,421,798.12
10,788 224.49
WALT DISNEY CO/THE 2,290,860.00
13,200 173.55
DOLLAR TREE INC 629,688.50
5,570 113.05
CITIGROUP INC 1,503,231.65
25,033 60.05
ECOLAB INC 2,371,557.50
10,750 220.61
EOG RESOURCES INC 840,397.25
16,115 52.15
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,563,192.75
5,925 263.83
NEXTERA ENERGY INC 3,600,778.32
47,972 75.06
GILEAD SCIENCES INC 407,583.00
6,900 59.07
NVIDIA CORP 2,027,870.00
3,800 533.65
WW GRAINGER INC 1,059,953.40
2,585 410.04
HOME DEPOT INC 2,208,472.17
8,061 273.97
INTEL CORP 602,735.00
11,900 50.65
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 730,319.40
6,430 113.58
AGILENT TECHNOLOGIES INC 2,050,447.95
17,235 118.97
MICROSOFT CORP 8,730,721.80
39,790 219.42
NIKE INC -CL B 1,770,300.00
12,600 140.50
ORACLE CORP 474,339.77
7,457 63.61
ALIGN TECHNOLOGY INC 1,185,120.00
2,250 526.72
PEPSICO INC 1,425,480.93
9,783 145.71
PFIZER INC 1,711,350.00
45,000 38.03
PROCTER & GAMBLE CO/THE 1,609,921.25
11,645 138.25
US BANCORP 1,298,177.60
28,670 45.28
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,174,079.60
5,115 425.04
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,263,432.00
24,400 51.78
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 886,877.20
11,420 77.66
STARBUCKS CORP 680,153.90
6,590 103.21
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,710,685.35
10,515 162.69
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,636,209.80
5,670 464.94
UNION PACIFIC CORP 2,013,912.00
9,960 202.20
UNITEDHEALTH GROUP INC 3,068,879.94
8,982 341.67
VULCAN MATERIALS CO 446,528.00
3,200 139.54
WALMART INC 1,592,490.00
10,900 146.10
CME GROUP INC 682,428.60
3,690 184.94
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 539,292.65
6,295 85.67
VISA INC-CLASS A SHARES 4,054,656.00
19,200 211.18
ACCENTURE PLC-CL A 2,573,293.10
9,730 264.47
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 1,848,802.40
25,735 71.84
TESLA INC 557,515.00
850 655.90
APTIV PLC 1,630,438.95
13,055 124.89
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT 922,131.52
5,536 166.57
FACEBOOK INC-A 2,475,809.60
9,020 274.48
EATON CORP PLC 1,210,545.00
10,500 115.29
ABBVIE INC 1,321,614.00
12,600 104.89
ZOETIS INC 1,261,575.80
7,754 162.70
BOOKING HOLDINGS INC 1,730,899.17
819 2,113.43
CARRIER GLOBAL CORP 1,111,502.70
28,721 38.70
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 1,171,846.96
16,589 70.64
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 507,440.00
4,000 126.86
S&P GLOBAL INC 1,974,519.00
6,150 321.06
ALPHABET INC-CL A 5,273,745.30
3,030 1,740.51
TAL EDUCATION GROUP- ADR 535,033.50
7,725 69.26
113,785,705.48
小計 799,749
(11,749,511,947)
BANK OF NOVA SCOTIA 1,328,145.00
カナダドル 19,500 68.11
SUNCOR ENERGY INC 926,039.40
41,415 22.36
SHOPIFY INC - CLASS A 549,971.05
365 1,506.77
2,804,155.45
小計 61,280
(227,304,840)
BHP GROUP LTD 1,697,230.10
オーストラリアドル 39,197 43.30
SONIC HEALTHCARE LTD 793,413.18
23,762 33.39
BRAMBLES LTD 1,025,314.15
94,499 10.85
3,515,957.43
小計 157,458
(276,389,413)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 333,778.90
イギリスポンド 11,942 27.95
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 570,805.60
8,836 64.60
COMPASS GROUP PLC 578,465.32
41,128 14.065
JOHNSON MATTHEY PLC 510,261.64
19,901 25.64
1,993,311.46
小計 81,807
(279,103,470)
NESTLE SA-REG 1,998,383.34
スイスフラン 19,673 101.58
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,239,300.00
1,224 1,012.50
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 866,769.40
10,730 80.78
小計 31,627 4,104,452.74
(478,989,634)
AIA GROUP LTD 12,756,192.25
香港ドル 140,255 90.95
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TENCENT HOLDINGS LTD 9,972,215.00
17,105 583.00
22,728,407.25
小計 157,360
(302,742,384)
HEXAGON AB-B SHS 11,917,119.20
スウェーデンクローナ 16,492 722.60
ATLAS COPCO AB-A SHS 10,257,504.90
23,927 428.70
EPIROC AB-A 6,309,647.50
42,205 149.50
28,484,271.60
小計 82,624
(355,198,866)
MOWI ASA 4,752,223.35
ノルウェークローネ 26,061 182.35
4,752,223.35
小計 26,061
(57,216,769)
ADIDAS AG 1,466,445.00
ユーロ 4,971 295.00
DEUTSCHE POST AG-REG 1,114,258.90
26,882 41.45
SAP SE 409,290.00
3,898 105.00
BASF SE 630,568.40
9,716 64.90
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 506,515.44
8,709 58.16
AROUNDTOWN SA 833,236.27
137,226 6.072
BANCA GENERALI SPA 724,520.92
26,854 26.98
PERNOD-RICARD SA 600,273.60
3,792 158.30
SOCIETE GENERALE 952,108.83
55,323 17.21
1,077,360.00
TELEPERFORMANCE 4,020 268.00
AXA SA 1,073,285.31
53,278 20.145
1,149,876.00
ORPEA 10,647 108.00
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 574,457.20
14,692 39.10
TOTAL SE 762,556.83
20,958 36.385
EUROFINS SCIENTIFIC 591,104.60
8,510 69.46
WORLDLINE SA 722,001.60
9,285 77.76
KONINKLIJKE DSM NV 1,388,471.15
10,109 137.35
ASML HOLDING NV 2,159,855.50
5,531 390.50
UCB SA 612,234.90
7,013 87.30
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 1,647,536.40
42,572 38.70
18,995,956.85
小計 463,986
(2,403,558,420)
16,130,015,743
合計
(16,130,015,743)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式60銘柄 70.4% 71.5%
カナダドル 株式３銘柄 1.4% 1.4%
オーストラリアドル 株式３銘柄 1.6% 1.7%
イギリスポンド 株式４銘柄 1.7% 1.7%
スイスフラン 株式３銘柄 2.9% 2.9%
香港ドル 株式２銘柄 1.8% 1.8%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 2.1% 2.2%
ノルウェークローネ 株式１銘柄 0.3% 0.4%
ユーロ 株式20銘柄 14.4% 14.6%
（２）株式以外の有価証券 （2020年12月18日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
新株予約権証券
CIE FINANCIERE RICHEMO-CW
スイスフラン 21,460 0.23 4,935.80
小計 21,460 4,935.80
(576,007)
新株予約権証券計 576,007
(576,007)
投資証券
PROLOGIS INC
米ドル 10,415 100.58 1,047,540.70
CROWN CASTLE INTL CORP
8,890 155.75 1,384,617.50
小計 19,305 2,432,158.20
(251,144,655)
TRANSURBAN GROUP
オーストラリアドル 48,557 14.27 692,908.39
小計 48,557 692,908.39
(54,469,528)
投資証券計 305,614,183
(305,614,183)
合計 306,190,190
(306,190,190)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券２銘柄 1.5% 1.5%
オーストラリアドル 投資証券１銘柄 0.3% 0.3%
スイスフラン 新株予約権証券１銘柄 0.0% 0.0%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年12月18日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
株価指数先物取引
市場取
引
買建 126,358,365 - 127,253,208 894,843
合計 - - - 894,843
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（2020年12月18日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
買建 76,947,050 - 76,875,000 △72,050
市場取
引以外 米ドル 51,738,650 - 51,545,000 △193,650
の取引
ユーロ 25,208,400 - 25,330,000 121,600
合計 - - - △72,050
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 8,493,706
金銭信託 169,520,563
国債証券 18,804,174,895
地方債証券 488,573,830
特殊債券 941,716,562
派生商品評価勘定 85,814
未収入金 108,656,920
未収利息 102,855,588
前払費用 18,092,227
流動資産合計 20,642,170,105
資産合計 20,642,170,105
負債の部
流動負債
未払金 107,407,180
未払解約金 10,961,000
その他未払費用 23,957
流動負債合計 118,392,137
負債合計 118,392,137
純資産の部
元本等
元本 8,272,528,044
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,251,249,924
元本等合計 20,523,777,968
純資産合計 20,523,777,968
負債純資産合計 20,642,170,105
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2020年12月18日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年４月
11日から2021年４月12日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）の元本状況
期首（2019年12月19日）の元本額 11,086,759,968円
対象期間中の追加設定元本額 2,115,214,530円
対象期間中の一部解約元本額 4,929,446,454円
2020年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 28,443,864円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 16,459,960円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 20,059,406円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 15,483,041円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 112,653,799円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 174,990,003円
明治安田外国債券オープン 232,805,647円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 87,905,166円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 150,352,237円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,551,906,716円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 3,513,719,506円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 357,707,242円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,503,885円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,267,021円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,270,551円
計 8,272,528,044円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.4810円
（10,000口当たり純資産額） (24,810円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年12月18日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 0.125% 2,419,621.87
米ドル 2,420,000
US TREASURY N/B 0.125% 1,039,837.50
1,040,000
US TREASURY N/B 2.5% 6,335,700.00
5,880,000
US TREASURY N/B 2% 13,930,109.37
13,130,000
US TREASURY N/B 2.25% 551,835.94
500,000
US TREASURY N/B 1.5% 2,089,982.82
1,980,000
US TREASURY N/B 0.625% 4,616,184.37
4,730,000
US TREASURY N/B 0.625% 8,067,206.25
8,290,000
US TREASURY N/B 0.875% 1,949,740.63
1,960,000
US TREASURY N/B 1.625% 1,295,732.81
1,260,000
US TREASURY N/B 6% 9,050,800.00
7,040,000
US TREASURY N/B 2.25% 5,195,640.62
4,690,000
US TREASURY N/B 4.75% 5,091,032.81
3,195,000
US TREASURY N/B 2.75% 5,304,453.12
4,300,000
US TREASURY N/B 3.75% 4,456,289.85
3,110,000
US TREASURY N/B 2% 938,240.62
870,000
72,332,408.58
小計 64,395,000
(7,469,044,509)
CANADA-GOV'T 1.25% 1,977,894.80
カナダドル 1,960,000
CANADA-GOV'T 0.25% 130,055.90
130,000
CANADA-GOV'T 5.75% 1,912,086.00
1,350,000
4,020,036.70
小計 3,440,000
(325,864,174)
AUSTRALIAN GOVT. 2.25% 936,837.00
オーストラリアドル 900,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 2,899,610.00
2,300,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 1,411,984.00
1,120,000
5,248,431.00
小計 4,320,000
(412,579,160)
UK TSY GILT 1% 1,573,352.00
イギリスポンド 1,520,000
UK TSY GILT 1% 144,914.00
140,000
UK TSY GILT 1% 1,842,478.00
1,780,000
TREASURY 4% 776,556.00
740,000
UK TSY GILT 1.75% 5,281,306.00
4,280,000
9,618,606.00
小計 8,460,000
(1,346,797,212)
SINGAPORE GOV'T 2.875% 1,157,870.00
シンガポールドル 980,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1,157,870.00
小計 980,000
(90,128,600)
MALAYSIA GOVT 3.899% 1,173,441.60
マレーシアリンギット 1,080,000
MALAYSIA GOVT 3.844% 2,487,976.92
2,340,000
3,661,418.52
小計 3,420,000
(93,659,085)
SWEDISH GOVRNMNT 0.75% 9,353,548.00
スウェーデンクローナ 8,740,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 2,227,852.20
1,420,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 1,819,935.60
1,160,000
13,401,335.80
小計 11,320,000
(167,114,657)
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 849,200.00
ノルウェークローネ 800,000
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 2,448,239.00
2,290,000
3,297,439.00
小計 3,090,000
(39,701,165)
MEXICAN BONOS 6.5% 8,257,809.37
メキシコペソ 8,010,000
MEXICAN BONOS 5.75% 6,740,931.25
6,470,000
MEXICAN BONOS 7.75% 18,775,018.75
16,090,000
MEXICAN BONOS 8.5% 18,697,575.00
15,240,000
52,471,334.37
小計 45,810,000
(272,850,938)
ISRAEL FIXED 1% 765,825.00
イスラエルシュケル 750,000
ISRAEL FIXED 1% 1,960,512.00
1,920,000
2,726,337.00
小計 2,670,000
(86,833,833)
POLAND GOVT BOND 2.75% 4,844,960.00
ポーランドズロチ 4,280,000
4,844,960.00
小計 4,280,000
(138,081,360)
DEUTSCHLAND REP 0% 1,399,279.20
ユーロ 1,320,000
DEUTSCHLAND REP 0% 1,795,999.00
1,700,000
DEUTSCHLAND REP 0% 158,470.50
150,000
DEUTSCHLAND REP 0% 158,605.50
150,000
DEUTSCHLAND REP 0% 285,489.90
270,000
DEUTSCHLAND REP 1.25% 945,517.40
670,000
DEUTSCHLAND REP 0% 1,261,704.00
1,200,000
DEUTSCHLAND REP 0% 241,826.60
230,000
BTPS 0.65% 576,520.00
560,000
BTPS 5.5% 1,795,754.70
1,630,000
BTPS 5.5% 3,964,877.70
3,570,000
BTPS 5% 999,744.00
820,000
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BTPS 5.25% 4,986,100.00
3,500,000
BTPS 1.35% 867,520.00
800,000
BTPS 0.95% 1,632,852.00
1,560,000
BTPS 0.95% 366,345.00
350,000
BTPS 5% 1,094,015.00
650,000
BTPS 3.85% 825,604.00
520,000
BTPS 2.45% 1,295,431.00
1,030,000
FRANCE O.A.T. 0% 3,988,512.00
3,960,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 4,657,688.00
4,340,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 128,784.00
120,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 212,814.00
180,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 508,389.00
430,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 2,640,690.00
2,220,000
FRANCE O.A.T. 2% 1,829,943.00
1,270,000
FRANCE O.A.T. 1.75% 180,804.00
120,000
NETHERLANDS GOVT 0.5% 379,269.00
330,000
SPANISH GOV'T 0.35% 276,520.50
270,000
SPANISH GOV'T 4.8% 975,948.00
835,000
SPANISH GOV'T 4.8% 783,096.00
670,000
SPANISH GOV'T 4.8% 2,138,904.00
1,830,000
SPANISH GOV'T 3.8% 2,399,529.00
2,090,000
SPANISH GOV'T 2.75% 5,168,530.00
4,580,000
SPANISH GOV'T 1.6% 971,524.00
890,000
SPANISH GOV'T 2.7% 2,781,272.00
1,880,000
BELGIAN 4% 1,568,100.00
1,500,000
BELGIAN 0347 0.9% 123,013.00
110,000
BELGIAN 0347 0.9% 2,504,992.00
2,240,000
BELGIAN 0348 1.7% 533,247.00
390,000
IRISH GOVT 0.9% 4,747,896.00
4,310,000
IRISH GOVT 0.9% 958,392.00
870,000
IRISH GOVT 1.1% 67,710.00
60,000
REP OF POLAND 3.375% 906,080.00
800,000
66,083,302.00
小計 56,975,000
(8,361,520,202)
18,804,174,895
国債証券計
(18,804,174,895)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 3.2% 3,281,100.00
米ドル 3,000,000
3,281,100.00
小計 3,000,000
(338,806,386)
ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,905,195.84
オーストラリアドル 1,720,000
1,905,195.84
小計 1,720,000
(149,767,444)
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488,573,830
地方債証券計
(488,573,830)
特殊債券
KOMMUNINVEST 1.625% 4,102,800.00
米ドル 4,000,000
EURO BK RECON&DV 2.75% 4,220,400.00
4,000,000
8,323,200.00
小計 8,000,000
(859,453,632)
CAN HOUSING TRUS 0.95% 1,014,840.00
カナダドル 1,000,000
1,014,840.00
小計 1,000,000
(82,262,930)
941,716,562
特殊債券計
(941,716,562)
20,234,465,287
合計
(20,234,465,287)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券15銘柄 36.4% 36.9%
米ドル
地方債証券１銘柄 1.7% 1.7%
特殊債券２銘柄 4.2% 4.3%
国債証券３銘柄 1.6% 1.6%
カナダドル
特殊債券１銘柄 0.4% 0.4%
国債証券２銘柄 2.0% 2.0%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 0.7% 0.7%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.6% 6.7%
シンガポールドル 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 0.8% 0.8%
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 0.2% 0.2%
メキシコペソ 国債証券４銘柄 1.3% 1.4%
イスラエルシュケル 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.7% 0.7%
ユーロ 国債証券34銘柄 40.7% 41.3%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年12月18日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 108,847,675 - 108,825,134 22,541
市場取
イギリスポンド 108,847,675 - 108,825,134 22,541
引以外
の取引
買建 107,375,621 - 107,438,894 63,273
米ドル 107,375,621 - 107,438,894 63,273
合計 - - - 85,814
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 265,762,518
投資証券 31,560,307,500
未収入金 73,103,584
未収配当金 133,186,981
流動資産合計 32,032,360,583
資産合計 32,032,360,583
負債の部
流動負債
未払金 39,463,005
未払解約金 50,470,000
その他未払費用 12,517
流動負債合計 89,945,522
負債合計 89,945,522
純資産の部
元本等
元本 10,851,460,122
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,090,954,939
元本等合計 31,942,415,061
純資産合計 31,942,415,061
負債純資産合計 32,032,360,583
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年６月19日から2021年６月18日
までとなっております。
（その他の注記）
（2020年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年12月19日 至 2020年12月18日）の元本状況
期首（2019年12月19日）の元本額
13,006,201,028円
対象期間中の追加設定元本額
2,529,487,885円
対象期間中の一部解約元本額
4,684,228,791円
2020年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
10,185,370,061円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
6,975,798円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
8,492,106円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
17,458,074円
ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
351,176,751円
ノーロード明治安田円資産バランス
41,831,611円
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ・Ｐファンド（適格機関投資家私募）
240,155,721円
計
10,851,460,122円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.9436円
（10,000口当たり純資産額）
(29,436円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年12月18日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
日本円 サンケイリアルエステート投資法人 7,792 95,100 741,019,200
日本アコモデーションファンド投資法人 1,121 549,000 615,429,000
森ヒルズリート投資法人 10,548 136,400 1,438,747,200
産業ファンド投資法人 4,843 179,100 867,381,300
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
4,671 175,600 820,227,600
投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人 2,024 406,000 821,744,000
ＧＬＰ投資法人 11,047 157,000 1,734,379,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 2,604 282,000 734,328,000
日本プロロジスリート投資法人 6,821 315,000 2,148,615,000
星野リゾート・リート投資法人 1,248 492,000 614,016,000
イオンリート投資法人 7,077 125,700 889,578,900
ヒューリックリート投資法人 7,307 144,900 1,058,784,300
積水ハウス・リート投資法人 18,357 74,000 1,358,418,000
野村不動産マスターファンド投資法人 13,928 139,800 1,947,134,400
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 3,203 504,000 1,614,312,000
三菱地所物流リート投資法人 396 408,500 161,766,000
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 7,676 155,700 1,195,153,200
日本ビルファンド投資法人 4,427 581,000 2,572,087,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 3,607 561,000 2,023,527,000
日本リテールファンド投資法人 11,203 180,000 2,016,540,000
オリックス不動産投資法人 7,635 162,700 1,242,214,500
グローバル・ワン不動産投資法人 9,461 100,300 948,938,300
インヴィンシブル投資法人 13,298 33,750 448,807,500
フロンティア不動産投資法人 1,570 395,000 620,150,000
大和証券オフィス投資法人 2,215 620,000 1,373,300,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 9,918 53,700 532,596,600
大和証券リビング投資法人 10,921 93,500 1,021,113,500
小計 184,918 31,560,307,500
合計 31,560,307,500
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
（2021年1月29日現在）
【純資産額計算書】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
Ⅰ 資産総額 120,977,455 円
Ⅱ 負債総額 83,428 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 120,894,027 円
Ⅳ 発行済口数 102,494,740 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1795 円
（1万口当たり純資産額） （11,795 円）
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
Ⅰ 資産総額 157,556,049 円
Ⅱ 負債総額 665,389 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 156,890,660 円
Ⅳ 発行済口数 124,003,923 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2652 円
（1万口当たり純資産額） （12,652 円）
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
Ⅰ 資産総額 166,811,556 円
Ⅱ 負債総額 103,784 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 166,707,772 円
Ⅳ 発行済口数 126,244,402 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3205 円
（1万口当たり純資産額） （13,205 円）
（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 6,373,030,752 円
Ⅱ 負債総額 4,545,022 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,368,485,730 円
Ⅳ 発行済口数 3,855,496,559 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6518 円
（1万口当たり純資産額） （16,518 円）
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Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 52,584,271,778 円
Ⅱ 負債総額 2,863,599,607 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 49,720,672,171 円
Ⅳ 発行済口数 33,545,819,183 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4822 円
（1万口当たり純資産額） （14,822 円）
Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 17,760,816,194 円
Ⅱ 負債総額 85,408,141 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,675,408,053 円
Ⅳ 発行済口数 5,539,296,872 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1909 円
（1万口当たり純資産額） （31,909 円）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 20,349,377,216 円
Ⅱ 負債総額 11,431,973 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,337,945,243 円
Ⅳ 発行済口数 8,190,073,418 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4832 円
（1万口当たり純資産額） （24,832 円）
Ⅴ．明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 31,732,653,640 円
Ⅱ 負債総額 415,888,330 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,316,765,310 円
Ⅳ 発行済口数 9,843,949,240 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1813 円
（1万口当たり純資産額） （31,813 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年1月29日現在、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 158 本 1,753,432,106,676 円
株式投資信託
単位型 11 本 89,215,520,424 円
公社債投資信託 単位型 5 本 21,143,969,669 円
合計 174 本 1,863,791,596,769 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,553,336
未収委託者報酬 1,505,761
未収運用受託報酬 377,357
未収投資助言報酬 262,331
327,965
その他
流動資産合計 10,026,752
固定資産
有形固定資産
※1
建物
3,901
※1
器具備品
102,122
17,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,359
無形固定資産
ソフトウェア 85,102
電話加入権 6,662
2,800
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,002
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 2,042
前払年金費用 166,176
75,747
繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,969
固定資産合計 762,894
資産合計 10,789,646
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 471,375
未払法人税等 237,194
賞与引当金 152,328
資産除去債務 62,571
※2
その他
543,073
流動負債合計 1,466,542
負債合計 1,466,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,633,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,808,318
株主資本合計
9,323,102
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1
純資産合計 9,323,103
負債・純資産合計 10,789,646
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,049,524
受入手数料 2,046
運用受託報酬 910,917
投資助言報酬 277,180
1,666
その他収益
営業収益合計 4,241,335
営業費用
支払手数料 958,680
1,019,796
その他営業費用
営業費用合計 1,978,476
※1
一般管理費
1,476,400
営業利益 786,457
※2
営業外収益
2,092
568
営業外費用
経常利益 787,982
特別利益
-
※3
特別損失
533
税引前中間純利益 787,448
法人税、住民税及び事業税
206,590
46,522
法人税等調整額
法人税等合計 253,113
中間純利益 534,335
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,917,076
83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
中間純利益 534,335 534,335 534,335
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △593,974 △593,974 △593,974
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,633,276 4,808,318 9,323,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
中間純利益 534,335
株主資本以外の項目の
1 1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 1 △593,972
当中間期末残高 1 1 9,323,103
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 68,902 千円
器具備品 353,234 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 25,539 千円
無形固定資産 16,387 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円
※3 特別損失のうち主なもの
オフィス移転関連費用 533 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 年内 256,059
1 年超 1,840,387
合計 2,096,446
（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,553,336 7,553,336 -
(2) 未収委託者報酬 1,505,761 1,505,761 -
(3) 未収運用受託報酬 377,357 377,357 -
(4) 未収投資助言報酬 262,331 262,331 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,002 1,002 -
(6) 差入保証金 181,690 181,690
(7) 長期差入保証金 300,000 288,506 △11,493
資産計 10,181,480 10,169,986 △11,493
(1) 未払手数料 471,375 471,375 -
負債計 471,375 471,375 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金 ・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります 。
(5) 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,002 1,000 2
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
-
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 62,571 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,049,524 2,046 910,917 277,180 1,666 4,241,335
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額 493,625 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 28,291 円17銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益金額(千円) 534,335
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千
534,335
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 980,000
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
楽天証券株式会社 7,495
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
エイチ・エス証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
株式会社静岡銀行 90,845 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※明治安田生命保険相互会社は、新規販売は行わず、換金のみ受付けます。なお、分配金再投資
コースの場合の分配金再投資は行われます。また、資本金の額は「基金」および「基金償却積
立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
日本マスタートラスト
10,000 の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
信託銀行株式会社
づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番号
および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主要内容を要約し、「１．ファンドの目的・
特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用
することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
の２０１９年１２月１９日から２０２０年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）の２０２０年１２月１８
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コー
ス）の２０１９年１２月１９日から２０２０年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）の２０２０年１２月
１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年２月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
の２０１９年１２月１９日から２０２０年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）の２０２０年１２月１８
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日か
ら2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
166/166
