ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月19日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー
ジャンフランソワ・カプラス
（Jean-François Caprasse, Director & Conducting Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
国投資信託受益証券に係るファン (Nomura Multi Currency Japan Stock Fund)
ドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）外 Ａコース証券100億米ドル（１兆350億円）を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】 Ｂコース証券100億米ドル（１兆350億円）を上限とします。
Ｃコース証券100億豪ドル（7,884億円）を上限とします。
Ｄコース証券100億豪ドル（7,884億円）を上限とします。
Ｅコース証券100億ユーロ（１兆2,695億円）を上限とします。
Ｆコース証券100億ユーロ（１兆2,695億円）を上限とします。
Ｇコース証券100億英ポンド（１兆3,982億円）を上限とします。
Ｈコース証券100億英ポンド（１兆3,982億円）を上限とします。
Ｉコース証券100億ＮＺドル（7,412億円）を上限とします。
Ｊコース証券100億ＮＺドル（7,412億円）を上限とします。
Ｋコース証券100億カナダドル（8,083億円）を上限とします。
Ｌコース証券100億カナダドル（8,083億円）を上限とします。
（注）外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2020年12月30日現
在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝103.50円、１豪ドル＝78.84円、１ユーロ＝126.95円、１英ポンド
＝139.82円、１NZドル＝74.12円、１カナダドル＝80.83円）によりま
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2020年11月20日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）
の関係情報を新たな情報により追加・更新するため、ＥＵにおける開示規則の変更に伴い英文目論見書を変更したことで、
ルクセンブルグの開示にかかる記載、投資リスクのリスク要因、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止の記載を
追加・修正するため、また、投信制度の概要を修正・更新、投資リスクの参考情報を更新するため、本訂正届出書を提出す
るものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1 ）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格 ４ 管理会社の概況
（３）ファンドの仕組み (1）資本金の額 更新
③ 管理会社の概要
資本金の額
５ 運用状況 １ ファンドの運用状況
(1）投資状況 (1）投資状況 更新
(3）運用実績 (2）運用実績 追加または更新
(4）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況
１ 財務諸表 ３ ファンドの経理状況 追加
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 (2）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 追加
５ その他 ４ 管理会社の概況
(4）訴訟事件その他の重要事項 (3）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」といいま
す。）が管理するノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（Nomura Multi Currency Japan Stock
Fund）（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は次のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2020年12月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（円） （％）
普通株式 日本 33,532,275,480 87.46
現金・その他の資産（負債控除後） 4,805,808,238 12.54
合計（純資産総額） 38,338,083,718 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2020年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.50円、１豪ドル＝78.84円、１ユーロ＝126.95円、１英ポンド＝139.82
円、１ＮＺドル＝74.12円、１カナダドル＝80.83円）によります。以下、外貨の円金額表示はすべてこれに
よります。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている
場合もあります。
（２）運用実績
① 純資産の推移
2020年12月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
Ａコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2020年１月末日 106,568 11,030 9.90 1,025
２月末日 96,286 9,966 9.00 932
３月末日 86,387 8,941 8.07 835
４月末日 91,275 9,447 8.60 890
５月末日 97,907 10,133 9.30 963
６月末日 98,446 10,189 9.47 980
７月末日 95,170 9,850 9.20 952
８月末日 98,380 10,182 9.68 1,002
９月末日 98,920 10,238 9.84 1,018
10月末日 96,583 9,996 9.73 1,007
11月末日 103,383 10,700 11.19 1,158
12月末日 105,386 10,907 11.62 1,203
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Ｂコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2020年１月末日 63,473 6,569 14.75 1,527
２月末日 57,075 5,907 13.44 1,391
３月末日 50,879 5,266 12.06 1,248
４月末日 53,188 5,505 12.87 1,332
５月末日 56,807 5,880 13.94 1,443
６月末日 53,358 5,523 14.21 1,471
７月末日 50,803 5,258 13.70 1,418
８月末日 53,266 5,513 14.43 1,494
９月末日 52,895 5,475 14.69 1,520
10月末日 52,007 5,383 14.53 1,504
11月末日 56,861 5,885 16.73 1,732
12月末日 58,204 6,024 17.39 1,800
Ｃコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千豪ドル 百万円 豪ドル 円
2020年１月末日 94,246 7,430 9.84 776
２月末日 85,183 6,716 8.93 704
３月末日 79,062 6,233 7.97 628
４月末日 85,960 6,777 8.46 667
５月末日 93,125 7,342 9.14 721
６月末日 89,201 7,033 9.28 732
７月末日 85,532 6,743 9.03 712
８月末日 88,834 7,004 9.49 748
９月末日 88,448 6,973 9.64 760
10月末日 86,450 6,816 9.53 751
11月末日 93,445 7,367 10.93 862
12月末日 93,759 7,392 11.33 893
Ｄコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千豪ドル 百万円 豪ドル 円
2020年１月末日 38,795 3,059 15.92 1,255
２月末日 35,014 2,761 14.46 1,140
３月末日 31,879 2,513 12.91 1,018
４月末日 34,157 2,693 13.74 1,083
５月末日 36,794 2,901 14.86 1,172
６月末日 36,731 2,896 15.09 1,190
７月末日 34,971 2,757 14.59 1,150
８月末日 36,194 2,854 15.34 1,209
９月末日 36,292 2,861 15.61 1,231
10月末日 35,535 2,802 15.44 1,217
11月末日 39,115 3,084 17.74 1,399
12月末日 39,082 3,081 18.40 1,451
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｅコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ユーロ 百万円 ユーロ 円
2020年１月末日 4,338 551 8.64 1,097
２月末日 3,934 499 7.85 997
３月末日 3,665 465 7.10 901
４月末日 3,864 491 7.56 960
５月末日 4,171 530 8.17 1,037
６月末日 3,988 506 8.30 1,054
７月末日 3,832 486 8.07 1,024
８月末日 4,012 509 8.47 1,075
９月末日 4,072 517 8.60 1,092
10月末日 3,820 485 8.50 1,079
11月末日 4,132 525 9.76 1,239
12月末日 4,217 535 10.11 1,283
Ｆコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ユーロ 百万円 ユーロ 円
2020年１月末日 4,147 526 12.30 1,561
２月末日 3,722 473 11.18 1,419
３月末日 3,387 430 10.12 1,285
４月末日 3,605 458 10.80 1,371
５月末日 3,859 490 11.68 1,483
６月末日 3,898 495 11.88 1,508
７月末日 3,747 476 11.47 1,456
８月末日 3,846 488 12.06 1,531
９月末日 3,903 495 12.26 1,556
10月末日 3,874 492 12.12 1,539
11月末日 4,398 558 13.93 1,768
12月末日 4,510 573 14.45 1,834
Ｇコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千英ポンド 百万円 英ポンド 円
2020年１月末日 660 92 8.95 1,251
２月末日 572 80 8.13 1,137
３月末日 516 72 7.29 1,019
４月末日 542 76 7.77 1,086
５月末日 586 82 8.40 1,174
６月末日 579 81 8.54 1,194
７月末日 563 79 8.31 1,162
８月末日 591 83 8.73 1,221
９月末日 601 84 8.87 1,240
10月末日 583 82 8.77 1,226
11月末日 628 88 10.07 1,408
12月末日 626 88 10.43 1,458
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Ｈコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千英ポンド 百万円 英ポンド 円
2020年１月末日 1,392 195 13.41 1,875
２月末日 1,266 177 12.19 1,704
３月末日 1,122 157 10.95 1,531
４月末日 1,214 170 11.67 1,632
５月末日 1,308 183 12.64 1,767
６月末日 1,331 186 12.86 1,798
７月末日 1,286 180 12.43 1,738
８月末日 1,362 190 13.07 1,827
９月末日 1,386 194 13.30 1,860
10月末日 1,375 192 13.16 1,840
11月末日 1,573 220 15.12 2,114
12月末日 1,130 158 15.68 2,192
Ｉコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ＮＺドル 百万円 ＮＺドル 円
2020年１月末日 110,641 8,201 9.61 712
２月末日 99,602 7,383 8.72 646
３月末日 88,860 6,586 7.81 579
４月末日 94,055 6,971 8.31 616
５月末日 101,382 7,514 8.97 665
６月末日 102,374 7,588 9.12 676
７月末日 96,609 7,161 8.87 657
８月末日 100,732 7,466 9.33 692
９月末日 101,122 7,495 9.48 703
10月末日 98,665 7,313 9.37 695
11月末日 108,270 8,025 10.74 796
12月末日 109,289 8,101 11.15 826
Ｊコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千ＮＺドル 百万円 ＮＺドル 円
2020年１月末日 16,619 1,232 16.44 1,219
２月末日 15,064 1,117 14.93 1,107
３月末日 13,512 1,002 13.38 992
４月末日 14,427 1,069 14.26 1,057
５月末日 15,476 1,147 15.42 1,143
６月末日 15,435 1,144 15.68 1,162
７月末日 14,736 1,092 15.14 1,122
８月末日 15,308 1,135 15.94 1,181
９月末日 15,346 1,137 16.22 1,202
10月末日 15,188 1,126 16.05 1,190
11月末日 15,214 1,128 18.42 1,365
12月末日 15,573 1,154 19.13 1,418
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Ｋコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千カナダドル 百万円 カナダドル 円
2020年１月末日 1,968 159 9.06 732
２月末日 1,707 138 8.24 666
３月末日 1,557 126 7.35 594
４月末日 1,655 134 7.81 631
５月末日 1,788 145 8.44 682
６月末日 1,816 147 8.57 693
７月末日 1,767 143 8.34 674
８月末日 1,857 150 8.76 708
９月末日 1,876 152 8.90 719
10月末日 1,792 145 8.80 711
11月末日 2,006 162 10.11 817
12月末日 2,079 168 10.49 848
Ｌコース証券
純資産総額 １口当りの純資産価格
千カナダドル 百万円 カナダドル 円
2020 年１月末日 1,614 130 13.27 1,073
２月末日 1,446 117 12.08 976
３月末日 1,293 105 10.81 874
４月末日 1,378 111 11.52 931
５月末日 1,490 120 12.46 1,007
６月末日 1,305 105 12.67 1,024
７月末日 1,260 102 12.24 989
８月末日 1,345 109 12.88 1,041
９月末日 1,369 111 13.10 1,059
10 月末日 1,354 109 12.97 1,048
11 月末日 1,511 122 14.91 1,205
12 月末日 1,550 125 15.48 1,251
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② 分配の推移
Ａコース証券 Ｂコース証券
１口当り分配金 １口当り分配金
米ドル 円 米ドル 円
2020年１月 0.30 31.05 － －
２月 0.02 2.07 － －
３月 0.01 1.04 － －
４月 0.01 1.04 － －
５月 0.01 1.04 － －
６月 0.01 1.04 － －
７月 0.01 1.04 0.12 12.42
８月 0.01 1.04 － －
９月 0.01 1.04 － －
10月 0.01 1.04 － －
11月 0.01 1.04 － －
12月 0.01 1.04 － －
Ｃコース証券 Ｄコース証券
１口当り分配金 １口当り分配金
豪ドル 円 豪ドル 円
2020年１月 0.14 11.04 － －
２月 0.01 0.79 － －
３月 0.01 0.79 － －
４月 0.01 0.79 － －
５月 0.01 0.79 － －
６月 0.01 0.79 － －
７月 0.01 0.79 0.12 9.46
８月 0.01 0.79 － －
９月 0.01 0.79 － －
10月 0.01 0.79 － －
11月 0.01 0.79 － －
12月 0.01 0.79 － －
Ｅコース証券 Ｆコース証券
１口当り分配金 １口当り分配金
ユーロ 円 ユーロ 円
2020年１月 0.01 1.27 － －
２月 0.01 1.27 － －
３月 0.01 1.27 － －
４月 0.01 1.27 － －
５月 0.01 1.27 － －
６月 0.01 1.27 － －
７月 0.01 1.27 0.10 12.70
８月 0.01 1.27 － －
９月 0.01 1.27 － －
10月 0.01 1.27 － －
11月 0.01 1.27 － －
12月 0.01 1.27 － －
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Ｇコース証券 Ｈコース証券
１口当り分配金 １口当り分配金
英ポンド 円 英ポンド 円
2020年１月 0.01 1.40 － －
２月 0.01 1.40 － －
３月 0.01 1.40 － －
４月 0.01 1.40 － －
５月 0.01 1.40 － －
６月 0.01 1.40 － －
７月 0.01 1.40 0.11 15.38
８月 0.01 1.40 － －
９月 0.01 1.40 － －
10月 0.01 1.40 － －
11月 0.01 1.40 － －
12月 0.01 1.40 － －
Ｉコース証券 Ｊコース証券
１口当り分配金 １口当り分配金
ＮＺドル 円 ＮＺドル 円
2020年１月 0.01 0.74 － －
２月 0.01 0.74 － －
３月 0.01 0.74 － －
４月 0.01 0.74 － －
５月 0.01 0.74 － －
６月 0.01 0.74 － －
７月 0.01 0.74 0.13 9.64
８月 0.01 0.74 － －
９月 0.01 0.74 － －
10月 0.01 0.74 － －
11月 0.01 0.74 － －
12月 0.01 0.74 － －
Ｋコース証券 Ｌコース証券
１口当り分配金 １口当り分配金
カナダドル 円 カナダドル 円
2020年１月 0.02 1.62 － －
２月 0.02 1.62 － －
３月 0.02 1.62 － －
４月 0.02 1.62 － －
５月 0.01 0.81 － －
６月 0.01 0.81 － －
７月 0.01 0.81 0.10 8.08
８月 0.01 0.81 － －
９月 0.01 0.81 － －
10月 0.01 0.81 － －
11月 0.01 0.81 － －
12月 0.01 0.81 － －
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
設定来累計
（2020年12月末日現在）
Ａコース証券 米ドル 4.73
Ｂコース証券 米ドル 1.23
Ｃコース証券 豪ドル 5.08
Ｄコース証券 豪ドル 1.29
Ｅコース証券 ユーロ 3.98
Ｆコース証券 ユーロ 1.13
Ｇコース証券 英ポンド 4.47
Ｈコース証券 英ポンド 1.18
Ｉコース証券 ＮＺドル 5.46
Ｊコース証券 ＮＺドル 1.32
Ｋコース証券 カナダドル 4.34
Ｌコース証券 カナダドル 1.15
③ 収益率の推移
期間 収益率（％）
Ａコース証券 16.0
Ｂコース証券 16.5
Ｃコース証券 13.8
Ｄコース証券 14.0
Ｅコース証券 15.7
Ｆコース証券 15.8
2020年１月１日～2020年12月末日
Ｇコース証券 15.4
Ｈコース証券 15.4
Ｉコース証券 14.8
Ｊコース証券 14.8
Ｋコース証券 15.0
Ｌコース証券 15.2
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年12月末日現在の１口当りの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2019年12月末日現在の１口当りの純資産価格
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（％）
Ａコース証券 -17.3
2011年
Ｂコース証券 -17.5
Ｃコース証券 -14.9
Ｄコース証券 -15.0
Ｅコース証券 -18.0
Ｆコース証券 -17.9
Ｇコース証券 -17.8
Ｈコース証券 -17.9
Ｉコース証券 -16.7
Ｊコース証券 -16.8
Ｋコース証券 -17.6
Ｌコース証券 -17.8
Ａコース証券 22.4
2012年
Ｂコース証券 22.8
Ｃコース証券 25.9
Ｄコース証券 26.2
Ｅコース証券 21.6
Ｆコース証券 21.6
Ｇコース証券 22.0
Ｈコース証券 22.4
Ｉコース証券 23.9
Ｊコース証券 24.1
Ｋコース証券 23.1
Ｌコース証券 23.2
Ａコース証券 53.7
2013年
Ｂコース証券 54.1
Ｃコース証券 57.4
Ｄコース証券 57.9
Ｅコース証券 53.7
Ｆコース証券 54.3
Ｇコース証券 54.2
Ｈコース証券 54.7
Ｉコース証券 56.3
Ｊコース証券 56.6
Ｋコース証券 54.7
Ｌコース証券 55.2
Ａコース証券 5.8
2014年
Ｂコース証券 6.0
Ｃコース証券 8.7
Ｄコース証券 8.9
Ｅコース証券 6.1
Ｆコース証券 6.3
Ｇコース証券 6.5
Ｈコース証券 6.6
Ｉコース証券 9.2
Ｊコース証券 9.6
Ｋコース証券 6.5
Ｌコース証券 6.6
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
期間 収益率（％）
Ａコース証券 9.0
2015年
Ｂコース証券 8.9
Ｃコース証券 10.9
Ｄコース証券 10.9
Ｅコース証券 9.3
Ｆコース証券 9.3
Ｇコース証券 8.9
Ｈコース証券 8.8
Ｉコース証券 12.0
Ｊコース証券 12.0
Ｋコース証券 9.2
Ｌコース証券 9.3
Ａコース証券 －0.1
2016年
Ｂコース証券 0.0
Ｃコース証券 0.5
Ｄコース証券 0.6
Ｅコース証券 －0.8
Ｆコース証券 －0.7
Ｇコース証券 －0.9
Ｈコース証券 －0.7
Ｉコース証券 1.1
Ｊコース証券 1.2
Ｋコース証券 －0.9
Ｌコース証券 －0.9
Ａコース証券 20.7
2017年
Ｂコース証券 20.8
Ｃコース証券 21.7
Ｄコース証券 21.8
Ｅコース証券 18.5
Ｆコース証券 18.6
Ｇコース証券 19.4
Ｈコース証券 19.4
Ｉコース証券 21.9
Ｊコース証券 22.0
Ｋコース証券 20.5
Ｌコース証券 20.7
Ａコース証券 －10.2
2018年
Ｂコース証券 －10.3
Ｃコース証券 －10.8
Ｄコース証券 －10.9
Ｅコース証券 －12.7
Ｆコース証券 －12.7
Ｇコース証券 －11.8
Ｈコース証券 －11.9
Ｉコース証券 －10.3
Ｊコース証券 －10.4
Ｋコース証券 －11.3
Ｌコース証券 －11.3
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
期間 収益率（％）
Ａコース証券 21.4
2019年
Ｂコース証券 21.6
Ｃコース証券 19.8
Ｄコース証券 20.0
Ｅコース証券 17.9
Ｆコース証券 17.9
Ｇコース証券 18.6
Ｈコース証券 18.8
Ｉコース証券 20.0
Ｊコース証券 20.2
Ｋコース証券 20.3
Ｌコース証券 20.5
Ａコース証券 16.0
2020年
Ｂコース証券 16.5
Ｃコース証券 13.8
Ｄコース証券 14.0
Ｅコース証券 15.7
Ｆコース証券 15.8
Ｇコース証券 15.4
Ｈコース証券 15.4
Ｉコース証券 14.8
Ｊコース証券 14.8
Ｋコース証券 15.0
Ｌコース証券 15.2
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末の１口当りの純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の1口当りの純資産価格（分配落の額）
※ファンドにはベンチマークはありません。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 販売及び買戻しの実績
2020年12月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年12月末日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
175,562 2,014,227 9,070,128
Ａコース証券
(175,562) (2,014,227) (9,070,128)
107,125 1,135,870 3,347,665
Ｂコース証券
(107,125) (1,135,870) (3,347,665)
877,222 2,242,560 8,272,269
Ｃコース証券
(877,222) (2,242,560) (8,272,269)
235,595 567,009 2,123,632
Ｄコース証券
(235,595) (567,009) (2,123,632)
45,248 133,835 417,213
Ｅコース証券
(45,248) (133,835) (417,213)
10,400 41,106 312,083
Ｆコース証券
(10,400) (41,106) (312,083)
800 15,950 60,059
Ｇコース証券
(800) (15,950) (60,059)
5,760 37,549 72,047
Ｈコース証券
(5,760) (37,549) (72,047)
16,220 1,835,223 9,805,438
Ｉコース証券
(16,220) (1,835,223) (9,805,438)
11,103 211,593 814,020
Ｊコース証券
(11,103) (211,593) (814,020)
4,600 26,236 198,266
Ｋコース証券
(4,600) (26,236) (198,266)
2,400 23,835 100,085
Ｌコース証券
(2,400) (23,835) (100,085)
（注）（ ）の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数です。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によ
るものです。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国
監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、日本円および各コース証券の基準通貨で表示されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
純資産計算書
2020年11月20日現在
（日本円で表示）
注記
資産
投資有価証券－時価
２ 31,147,580,640
（取得価額：19,054,259,542円）
銀行預金 2,356,230,307
先物契約未実現利益 13 367,660,000
先渡為替契約未実現利益 12 330,621,776
デリバティブに係る未収証拠金 1,029,871,447
ブローカーからの未収金 1,415,799,120
未収収益 161,766,781
受益証券発行未収金 1,286,406
487,074
その他の未収金
36,811,303,551
資産合計
負債
先渡為替契約未実現損失 12 173,298,694
現金および現金等価物に係る未払利息純額 497,337
受益証券買戻未払金 320,233,256
105,877,340
未払費用 ９
599,906,627
負債合計
36,211,396,924
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
１口当たり純資産価格 発行済受益証券数 純資産
（口数）
Ａコース証券（米ドル建て） 10.81 9,298,410 100,481,422
Ｂコース証券（米ドル建て） 16.16 3,446,385 55,680,042
Ｃコース証券（豪ドル建て） 10.57 8,586,592 90,740,977
Ｄコース証券（豪ドル建て） 17.14 2,211,327 37,909,994
Ｅコース証券（ユーロ建て） 9.43 424,433 4,000,320
Ｆコース証券（ユーロ建て） 13.46 316,449 4,259,484
Ｇコース証券（英ポンド建て） 9.73 64,759 629,885
Ｈコース証券（英ポンド建て） 14.61 103,957 1,518,854
Ｉコース証券（ＮＺドル建て） 10.39 10,180,418 105,735,316
Ｊコース証券（ＮＺドル建て） 17.81 831,872 14,815,851
Ｋコース証券（カナダドル建て） 9.76 199,436 1,947,365
Ｌコース証券（カナダドル建て） 14.40 101,330 1,459,288
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
発行済受益証券数の変動表
2020年11月20日に終了した期間
Ａコース証券
期首現在発行済受益証券数 10,550,319
発行受益証券数 22,368
(1,274,277)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 9,298,410
Ｂコース証券
期首現在発行済受益証券数 4,084,048
発行受益証券数 7,650
(645,313)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 3,446,385
Ｃコース証券
期首現在発行済受益証券数 10,209,039
発行受益証券数 85,478
(1,707,925)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 8,586,592
Ｄコース証券
期首現在発行済受益証券数 2,502,869
発行受益証券数 32,212
(323,754)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,211,327
Ｅコース証券
期首現在発行済受益証券数 510,558
発行受益証券数 0
(86,125)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 424,433
Ｆコース証券
期首現在発行済受益証券数 330,319
発行受益証券数 3,125
(16,995)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 316,449
Ｇコース証券
期首現在発行済受益証券数 69,759
発行受益証券数 0
(5,000)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 64,759
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Ｈコース証券
期首現在発行済受益証券数 103,987
発行受益証券数 1,075
(1,105)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 103,957
Ｉコース証券
期首現在発行済受益証券数 11,309,389
発行受益証券数 1,000
(1,129,971)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 10,180,418
Ｊコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,006,155
発行受益証券数 2,960
(177,243)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 831,872
Ｋコース証券
期首現在発行済受益証券数 211,839
発行受益証券数 100
(12,503)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 199,436
Ｌコース証券
期首現在発行済受益証券数 119,600
発行受益証券数 2,300
(20,570)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 101,330
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
中間財務書類に対する注記
2020年11月20日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブ
ルグ大公国の法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上
の事務所を有するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者
（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人形態の
共有体である。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産から分
別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改訂済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
管理会社は、ファンドのために、12種類のクラス受益証券を発行している。すなわち、
米ドル建てのＡコース証券（分配型）（以下「Ａコース証券」という。）、
米ドル建てのＢコース証券（成長型）（以下「Ｂコース証券」という。）、
豪ドル建てのＣコース証券（分配型）（以下「Ｃコース証券」という。）、
豪ドル建てのＤコース証券（成長型）（以下「Ｄコース証券」という。）、
ユーロ建てのＥコース証券（分配型）（以下「Ｅコース証券」という。）、
ユーロ建てのＦコース証券（成長型）（以下「Ｆコース証券」という。）、
英ポンド建てのＧコース証券（分配型）（以下「Ｇコース証券」という。）、
英ポンド建てのＨコース証券（成長型）（以下「Ｈコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＩコース証券（分配型）（以下「Ｉコース証券」という。）、
ＮＺドル建てのＪコース証券（成長型）（以下「Ｊコース証券」という。）、
カナダドル建てのＫコース証券（分配型）（以下「Ｋコース証券」という。）、および
カナダドル建てのＬコース証券（成長型）（以下「Ｌコース証券」という。）である。
全コース証券の全受益証券を、合わせて「ファンド証券」という。
各コース証券に帰属するファンド資産は、日本円を売り各コース証券の表示通貨を買う為替取引を（可能な範囲で）行
う。
ファンド証券の所有権は、ファンドが保有する広範囲にわたる有価証券に投資する機会を受益者に与える。同じコース証
券の受益証券はすべて、分配、買戻しおよび清算手取金に関して同等の権利を有する。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設定され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（改正済）（「2010年法」）の
パートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有し
ている。
ファンドの存続期間は、当初2011年５月20日までであったが、直近では2019年11月20日付で2026年５月20日までに延長さ
れている。
ファンドの投資目的は、日本の株式市場のパフォーマンスを、異なる６つの外貨（米ドル、豪ドル、ユーロ、英ポンド、
ＮＺドルおよびカナダドル）で追求することである。
通常の市場環境においては、ファンドはその純資産総額の少なくとも90％を、日経平均株価「日経225」に沿うパッシブ
（受動的）な投資方法に基づき、日本の株式に分散投資し、一定の範囲において日本株の株価指数先物取引にも投資する。
12のコースの全資産は、一つのプール（「共通ポートフォリオ」）で運用され、プール内の資産は、各々のコースの純資
産総額に基づき12のコースに帰属する。さらに、ファンドの各コースは、日本円を売り各々の表示通貨を買う為替取引を行
うために、為替先渡取引を利用する。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグにおける法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針
が含まれている。
投資有価証券
（ａ）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されて
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
いる場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価され
る。
（ｂ）証券取引所に上場されておらずまたは他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可
能な直近の市場価格によって評価される。
（ｃ）相場価格が入手できないか、または上記（ａ）および／または（ｂ）に記載される価格が当該有価証券の公正な市場
価格を反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格に基づき評価される。
（ｄ）株価指数先物は、取引が行われている規制ある市場における入手可能な取引最終値で評価される。
（ｅ）現金およびその他の流動資産は、額面額に発生した利息を加え評価される。
（ｆ）オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価される。
（ｇ）残存期間１年以内の短期金融商品は、(ⅰ)市場価格または(ⅱ)市場価格が入手できない場合または適切でない場合に
は、償却原価で評価される。
異常な事態により、上述の評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価
のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券
取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得原価に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を日本円で記帳し、財務書類は当該通貨で表示される。日本円以外の通貨建ての資産および
負債は、期末現在で適用される為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の
適正な実勢為替レートで日本円に換算される。
日本円以外の通貨建て投資証券取引は、取引日の適用為替レートで日本円に換算される。
ファンドは、投資証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じる部
分を区分しない。かかる変動は、投資証券による実現および未実現損益に計上される。
2020年11月20日現在の為替レート：
１円 ＝ 0.01321 豪ドル
１円 ＝ 0.01259 カナダドル
１円 ＝ 0.00811 ユーロ
１円 ＝ 0.00726 英ポンド
１円 ＝ 0.01390 ＮＺドル
１円 ＝ 0.00963 米ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書に、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債として
計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未実
現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。未実現利益は純資産計算書上で資
産として計上され、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額
との差額に等しい実現損益を計上する。
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注３－管理報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.03％の管理報酬を日本円でファンドの純資産
から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注４－投資運用報酬
投資運用会社は、投資運用・顧問業務について、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.40％の投
資運用報酬を日本円でファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する。
注５－代行協会員報酬
代行協会員は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.30％の報酬を日本円でファンドの資産から
四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注６－保管報酬
保管受託銀行は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.07％の保管報酬を日本円でファンドの資産から四半期末
毎に後払で受領する権利を有する。保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレックス、電報および郵
送料を含むがそれらに限定されない。）ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、
ファンドまたは各コース証券が適切に負担する。
注７－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの日々の純資産総額の平均額の年率0.05％の管理事務代行報酬を日本円でファンドの資産
から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。管理事務代行会社が負担したすべての合理的な立替費用（電話、テレック
ス、電報および郵送料を含むがそれらに限定されない。）は、ファンドまたは各コース証券が適切に負担する。
注８－販売会社報酬
各販売会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産総額（ただし、日本における当該販売会社が販売し、当該四半期
中に買戻されていない受益証券に帰属するもの）の平均額の年率0.20％の報酬を日本円でファンドの資産から四半期末毎に
後払で受領する権利を有する。
注９－未払費用
（日本円）
投資運用報酬 35,652,523
代行協会員報酬および販売会社報酬 44,533,189
管理事務代行報酬 4,454,288
保管報酬 6,239,989
管理報酬 2,674,045
海外登録費用 5,529,800
現金支出費 1,780,373
専門家報酬 2,435,968
2,577,165
年次税
未払費用 105,877,340
注10－分配
Ａコース証券、Ｃコース証券、Ｅコース証券、Ｇコース証券、Ｉコース証券、Ｋコース証券
当該コース証券に関して、管理会社は、純投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から毎月または随
時分配を宣言することができるが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分
配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、安定的な月次分配を行う予定である。毎月10日が評価日でない場合は、そ
の直前の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。管理会社は、１月および７月に、当該各コース証券の純資産額を勘
案して追加的に分配を行う場合がある。
Ｂコース証券、Ｄコース証券、Ｆコース証券、Ｈコース証券、Ｊコース証券、Ｌコース証券
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当該コース証券に関して、管理会社は、純投資収益および実現・未実現売買益（キャピタル・ゲイン）から毎年または随
時分配を宣言することができるが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なその他の資産からも分
配を行うことができる。
管理会社は、毎年７月10日現在の受益者に対して年次分配を行う予定である。７月10日が評価日でない場合は、その直前
の評価日現在の受益者に対して分配が行われる。
分配の結果、ファンドの純資産総額が、ルクセンブルグ法によって要求される、投資信託の純資産の最低額の日本円相当
額を下回る場合には、分配を行うことができない。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2020年11月20日に終了した期間に、ファンドは総額241,964,799円を分配した。
注11－税金
ファンドは、ルクセンブルグの法律に従って課税される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対し年
率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受益者
（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有してい
た個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税
を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注12－先渡為替契約
2020年11月20日現在、ファンドは、注１に記述のとおり各コース証券に属する資産の為替取引を行うために利用した、以
下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
ＮＺドル 1,521,826 日本円 106,605,752 2020年12月８日 2,831,166
ＮＺドル 1,836,690 日本円 129,293,908 2020年12月８日 2,785,382
豪ドル 1,621,936 日本円 121,755,299 2020年12月８日 1,026,882
米ドル 2,446,728 日本円 253,271,524 2020年12月８日 728,464
豪ドル 1,979,102 日本円 149,268,406 2020年12月８日 551,612
ＮＺドル 2,485,664 日本円 178,655,380 2020年12月８日 92,719
ＮＺドル 2,485,986 日本円 178,655,380 2020年12月21日 86,841
ユーロ 98,867 日本円 12,136,252 2020年12月８日 64,045
英ポンド 25,733 日本円 3,494,349 2020年12月８日 51,379
英ポンド 31,813 日本円 4,333,456 2020年12月８日 49,942
ユーロ 125,836 日本円 15,482,882 2020年12月８日 45,513
カナダドル 42,017 日本円 3,334,452 2020年12月８日 3,145
英ポンド 45,103 日本円 6,212,896 2020年12月８日 1,724
英ポンド 45,107 日本円 6,212,896 2020年12月21日 1,585
カナダドル 51,360 日本円 4,083,812 2020年12月８日 (4,026)
カナダドル 72,319 日本円 5,764,165 2020年12月８日 (19,514)
カナダドル 72,327 日本円 5,764,165 2020年12月21日 (19,698)
ユーロ 173,939 日本円 21,540,508 2020年12月８日 (76,156)
ユーロ 173,916 日本円 21,540,508 2020年12月21日 (76,675)
米ドル 1,984,007 日本円 206,865,646 2020年12月８日 (901,678)
豪ドル 2,698,586 日本円 205,624,238 2020年12月８日 (1,338,629)
豪ドル 2,698,745 日本円 205,624,238 2020年12月21日 (1,339,256)
米ドル 3,344,839 日本円 349,703,133 2020年12月８日 (2,468,342)
米ドル 3,345,328 日本円 349,703,133 2020年12月21日 (2,477,597)
ＮＺドル 57,906,923 日本円 4,005,538,635 2020年12月８日 158,639,732
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未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
豪ドル 62,252,375 日本円 4,567,708,095 2020年12月８日 144,857,721
ユーロ 3,954,079 日本円 482,559,455 2020年12月８日 5,377,976
英ポンド 930,248 日本円 125,595,394 2020年12月８日 2,579,756
ＮＺドル 59,048,745 日本円 4,244,163,241 2020年12月21日 1,436,285
カナダドル 1,587,213 日本円 124,820,923 2020年12月８日 1,257,936
英ポンド 1,121,729 日本円 154,837,678 2020年12月21日 (294,803)
カナダドル 1,676,510 日本円 133,696,002 2020年12月21日 (542,002)
ユーロ 4,090,990 日本円 507,181,782 2020年12月21日 (2,292,699)
豪ドル 63,108,506 日本円 4,810,011,818 2020年12月21日 (32,932,868)
米ドル 78,350,077 日本円 8,179,288,837 2020年12月21日 (47,009,610)
米ドル 75,763,031 日本円 7,945,662,066 2020年12月８日 (80,542,304)
日本円 371,054,806 米ドル 3,533,236 2020年12月８日 4,262,120
日本円 61,905,107 豪ドル 804,087 2020年12月８日 1,034,918
日本円 59,514,556 米ドル 566,706 2020年12月８日 683,613
日本円 39,312,601 ＮＺドル 541,147 2020年12月８日 397,847
日本円 29,740,445 米ドル 284,982 2020年12月21日 160,930
日本円 9,350,184 豪ドル 121,449 2020年12月８日 156,314
日本円 24,926,069 ユーロ 200,801 2020年12月８日 146,957
日本円 32,319,370 米ドル 310,130 2020年12月21日 129,682
日本円 7,313,826 豪ドル 94,999 2020年12月８日 122,271
日本円 16,840,400 豪ドル 221,077 2020年12月８日 104,590
日本円 18,435,430 豪ドル 242,373 2020年12月８日 87,547
日本円 8,689,173 豪ドル 113,681 2020年12月８日 83,402
日本円 6,820,984 豪ドル 89,187 2020年12月８日 69,383
日本円 8,772,482 米ドル 83,895 2020年12月８日 63,165
日本円 11,413,801 豪ドル 150,058 2020年12月８日 54,203
日本円 6,350,216 豪ドル 83,182 2020年12月８日 53,228
日本円 8,091,324 豪ドル 106,221 2020年12月８日 50,252
日本円 4,350,101 豪ドル 56,879 2020年12月８日 44,250
日本円 6,537,614 豪ドル 85,824 2020年12月８日 40,603
日本円 3,474,150 ＮＺドル 47,822 2020年12月８日 35,158
日本円 22,079,874 ＮＺドル 306,583 2020年12月８日 33,006
日本円 7,441,469 ＮＺドル 103,051 2020年12月８日 30,853
日本円 7,491,134 豪ドル 98,556 2020年12月８日 30,328
日本円 7,368,342 豪ドル 96,940 2020年12月８日 29,831
日本円 22,928,328 米ドル 220,620 2020年12月21日 29,222
日本円 5,093,197 豪ドル 66,960 2020年12月８日 24,187
日本円 2,263,547 豪ドル 29,597 2020年12月８日 23,025
日本円 4,108,764 米ドル 39,371 2020年12月21日 22,233
日本円 15,318,002 米ドル 147,392 2020年12月21日 19,524
日本円 1,793,555 ユーロ 14,388 2020年12月８日 18,024
日本円 3,243,730 カナダドル 40,608 2020年12月８日 18,010
日本円 4,377,917 米ドル 42,009 2020年12月21日 17,567
日本円 3,653,738 豪ドル 48,070 2020年12月８日 14,792
日本円 2,789,684 米ドル 26,769 2020年12月21日 11,194
日本円 5,994,486 米ドル 57,680 2020年12月21日 7,640
日本円 14,644,994 米ドル 141,025 2020年12月21日 7,373
日本円 2,188,480 ユーロ 17,674 2020年12月21日 7,146
日本円 40,319,803 豪ドル 532,569 2020年12月21日 6,268
日本円 34,932,543 豪ドル 461,411 2020年12月21日 5,430
日本円 316,133 豪ドル 4,141 2020年12月８日 2,650
日本円 547,194 米ドル 5,246 2020年12月８日 2,544
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未実現（損）益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
（日本円）
日本円 418,857 米ドル 4,016 2020年12月８日 1,948
日本円 163,591 カナダドル 2,036 2020年12月８日 1,852
日本円 252,877 カナダドル 3,165 2020年12月８日 1,404
日本円 716,159 ＮＺドル 9,944 2020年12月８日 1,070
日本円 3,804,886 豪ドル 50,257 2020年12月21日 592
日本円 125,657 米ドル 1,204 2020年12月８日 584
日本円 2,224,751 米ドル 21,428 2020年12月21日 572
日本円 169,244 ユーロ 1,367 2020年12月21日 536
日本円 845,829 米ドル 8,145 2020年12月21日 426
日本円 118,483 ユーロ 957 2020年12月21日 375
日本円 1,178,782 米ドル 11,354 2020年12月21日 303
日本円 169,608 ユーロ 1,373 2020年12月21日 159
日本円 204,593 英ポンド 1,484 2020年12月21日 139
日本円 465,079 ＮＺドル 6,466 2020年12月21日 131
日本円 100,140 英ポンド 726 2020年12月21日 49
日本円 10,148 カナダドル 127 2020年12月21日 (12)
日本円 254,790 ＮＺドル 3,544 2020年12月８日 (65)
日本円 62,190 ＮＺドル 867 2020年12月８日 (193)
日本円 4,121,751 ＮＺドル 57,331 2020年12月８日 (1,048)
日本円 131,593 豪ドル 1,753 2020年12月８日 (1,141)
日本円 607,117 英ポンド 4,419 2020年12月21日 (1,697)
日本円 5,648,537 ＮＺドル 78,577 2020年12月８日 (2,117)
日本円 608,487 ユーロ 4,950 2020年12月８日 (2,348)
日本円 5,981,372 豪ドル 79,044 2020年12月８日 (2,374)
日本円 1,884,962 英ポンド 13,720 2020年12月21日 (5,270)
日本円 741,432 豪ドル 9,879 2020年12月８日 (6,429)
日本円 2,155,956 豪ドル 28,700 2020年12月８日 (16,662)
日本円 5,242,706 米ドル 50,706 2020年12月８日 (21,217)
日本円 16,027,383 ＮＺドル 223,390 2020年12月８日 (36,945)
日本円 26,147,314 ＮＺドル 364,441 2020年12月８日 (60,272)
日本円 25,172,728 米ドル 243,131 2020年12月８日 (67,265)
日本円 23,844,940 ＮＺドル 332,618 2020年12月８日 (74,186)
日本円 21,376,904 米ドル 206,752 2020年12月８日 (86,508)
日本円 33,444,819 ＮＺドル 466,700 2020年12月８日 (116,316)
日本円 15,707,141 豪ドル 209,092 2020年12月８日 (121,388)
日本円 35,264,326 ＮＺドル 492,090 2020年12月８日 (122,644)
日本円 81,040,859 米ドル 782,735 2020年12月８日 (216,550)
ＮＺドル 1,795 日本円 128,634 2020年12月８日 447
ユーロ 1,351 日本円 166,635 2020年12月８日 80
豪ドル 3,442 日本円 260,523 2020年12月21日 24
米ドル 1,622 日本円 168,397 2020年12月21日 (43)
豪ドル 5,184 日本円 392,471 2020年12月21日 (62)
(85)
米ドル 1,629 日本円 169,166 2020年12月21日
157,323,082
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注13－先物契約
2020年11月20日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現利益
通貨 契約数 銘柄 満期日
（日本円） （日本円）
ロング・ポジション
5,005,840,000 367,660,000
日本円 196 先物 日経225大阪取引所 2020年12月
5,005,840,000 367,660,000
367,660,000
注14－証券貸付
管理会社は、2006年６月19日付の契約によってノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.を証券貸付代行会社として任命し
た。証券貸付収入は、当該契約に従って確定され、後払いで日次ベースにより計上される。2020年11月20日現在、ファンド
は、時価3,294,133,877円の証券を貸付けていた。現金担保は、証券貸付の時価の105％に相当する額で、証券貸付代行会社
が受領し保有している。
注15－税引後のファンドの当期実績
2020年11月20日に終了した期間のファンドの税引後の当期実績は、8,381,053,842円の利益であった。注10で開示されてい
るように、ファンドは受益者に対して241,964,799円の分配を行った。
注16－重要事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
き起こしている。
COVID－19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID－19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
ることはできない。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影
響を受ける可能性がある。
このような状況の中、管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視しており、ファンド
のパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
の純資産価額は日次で入手可能である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・ファンド
投資有価証券明細表
2020年11月20日現在
（日本円で表示）
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
日本
普通株式
44,000 ファーストリテイリング 811,060,222 3,569,720,000 9.87
264,000 ソフトバンクグループ 527,935,180 1,781,736,000 4.93
44,000 東京エレクトロン 397,111,951 1,414,160,000 3.92
44,000 ファナック 533,869,280 1,078,880,000 2.98
*
ダイキン工業
44,000 246,855,570 1,021,460,000 2.82
105,600 エムスリー 274,937,641 870,355,200 2.40
264,000 ＫＤＤＩ 388,076,359 803,088,000 2.22
176,000 テルモ 243,678,591 715,264,000 1.98
44,000 信越化学工業 308,680,762 667,040,000 1.84
*
アドバンテスト
88,000 374,594,431 616,000,000 1.70
44,000 ＴＤＫ 370,912,338 598,400,000 1.65
132,000 リクルートホールディングス 339,987,708 594,660,000 1.64
132,000 中外製薬 135,134,659 584,892,000 1.62
88,000 京セラ 422,773,308 524,832,000 1.45
132,000 第一三共 133,463,588 466,752,000 1.29
44,000 セコム 277,895,825 447,260,000 1.24
44,000 ソニー 208,289,775 406,340,000 1.12
*
バンダイナムコホールディングス
44,000 262,124,109 400,136,000 1.11
*
オムロン
44,000 229,574,015 371,360,000 1.03
44,000 日東電工 323,171,453 365,640,000 1.01
176,000 オリンパス 154,539,939 363,704,000 1.00
220,000 アステラス製薬 229,837,572 348,810,000 0.96
44,000 花王 170,278,961 344,520,000 0.95
44,000 エーザイ 222,062,269 340,648,000 0.94
44,000 トヨタ自動車 262,179,866 323,488,000 0.89
44,000 資生堂 134,785,784 315,524,000 0.87
220,000 エヌ・ティ・ティ・データ 219,831,337 303,600,000 0.84
44,000 キッコーマン 83,990,396 289,080,000 0.80
*
日産化学
44,000 89,081,772 277,200,000 0.77
*
本田技研工業
88,000 292,084,331 261,976,000 0.72
44,000 富士フイルムホールディングス 177,145,902 249,876,000 0.69
*
ヤマハ
44,000 108,484,207 248,600,000 0.69
44,000 塩野義製薬 112,139,973 244,508,000 0.68
44,000 トレンドマイクロ 183,510,999 241,120,000 0.67
88,000 ネクソン 258,634,490 240,064,000 0.66
44,000 スズキ 130,555,953 239,580,000 0.66
44,000 コナミホールディングス 135,271,378 228,360,000 0.63
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純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
44,000 デンソー 176,184,493 226,204,000 0.62
44,000 安川電機 64,811,385 207,900,000 0.57
44,000 大塚ホールディングス 223,209,780 190,300,000 0.53
44,000 太陽誘電 69,450,595 189,640,000 0.52
44,000 アサヒグループホールディングス 99,175,109 176,528,000 0.49
44,000 ブリヂストン 117,889,364 164,780,000 0.46
44,000 武田薬品工業 263,133,651 160,556,000 0.44
*
豊田通商
44,000 124,752,558 150,260,000 0.41
*
住友不動産
44,000 118,603,624 148,632,000 0.41
44,000 電通グループ 148,076,831 147,180,000 0.41
44,000 大和ハウス工業 84,588,428 146,960,000 0.41
44,000 セブン＆アイ・ホールディングス 170,192,612 145,464,000 0.40
44,000 コムシスホールディングス 68,732,596 138,820,000 0.38
44,000 イオン 95,044,367 133,980,000 0.37
*
セイコーエプソン
88,000 239,109,683 128,832,000 0.36
*
日立建機
44,000 108,524,212 127,424,000 0.35
22,000 ＴＯＴＯ 53,122,852 127,380,000 0.35
66,000 キヤノン 293,694,194 125,994,000 0.35
44,000 伊藤忠商事 50,762,899 121,638,000 0.34
44,000 協和キリン 48,758,340 120,912,000 0.33
*
東京海上ホールディングス
22,000 93,996,948 119,966,000 0.33
*
ヤマトホールディングス
44,000 83,837,527 116,996,000 0.32
*
小松製作所
44,000 99,095,029 110,814,000 0.31
44,000 三菱商事 113,730,222 110,418,000 0.30
44,000 日本取引所グループ 121,080,080 106,062,000 0.29
44,000 味の素 59,406,870 100,562,000 0.28
44,000 キリンホールディングス 71,799,908 98,208,000 0.27
22,000 日本ハム 64,235,875 97,680,000 0.27
44,000 三井不動産 101,421,119 95,854,000 0.26
44,000 クボタ 47,496,845 95,348,000 0.26
*
ＳＵＢＡＲＵ
44,000 50,025,909 94,886,000 0.26
44,000 日本たばこ産業 98,434,508 94,754,000 0.26
*
ミネベアミツミ
44,000 38,247,157 90,508,000 0.25
*
カシオ計算機
44,000 74,784,638 88,220,000 0.24
44,000 ヤマハ発動機 82,726,258 86,460,000 0.24
44,000 丸井グループ 77,140,842 85,272,000 0.24
44,000 積水ハウス 65,853,535 83,732,000 0.23
*
三井物産
44,000 75,281,073 81,070,000 0.22
*
京成電鉄
22,000 40,647,865 80,740,000 0.22
*
横河電機
44,000 71,405,666 80,652,000 0.22
22,000 住友金属鉱山 68,899,603 80,498,000 0.22
*
三菱地所
44,000 96,611,628 79,024,000 0.22
44,000 日清製粉グループ本社 51,314,615 76,120,000 0.21
*
日本碍子
44,000 84,489,241 71,324,000 0.20
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純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
*
小田急電鉄
22,000 35,282,220 69,300,000 0.19
*
京王電鉄
8,800 33,987,234 68,024,000 0.19
*
三菱倉庫
22,000 66,438,954 66,990,000 0.18
8,800 明治ホールディングス 26,163,602 66,968,000 0.18
22,000 ニチレイ 28,524,661 65,912,000 0.18
44,000 三菱電機 44,541,226 65,296,000 0.18
4,400 東海旅客鉄道 42,326,622 63,162,000 0.17
44,000 アルプスアルパイン 73,571,619 60,280,000 0.17
*
大日本住友製薬
44,000 54,102,303 59,752,000 0.17
*
富士通
4,400 35,474,901 59,422,000 0.16
44,000 住友商事 65,554,049 58,300,000 0.16
8,800 サイバーエージェント 51,417,992 56,496,000 0.16
44,000 ソフトバンク 51,833,310 56,276,000 0.16
*
住友電気工業
44,000 68,904,654 55,660,000 0.15
*
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
8,800 40,761,968 55,176,000 0.15
*
宝ホールディングス
44,000 33,193,428 52,844,000 0.15
*
東海カーボン
44,000 33,431,805 52,140,000 0.14
*
オークマ
8,800 49,871,085 51,744,000 0.14
44,000 クレディセゾン 169,530,344 51,172,000 0.14
44,000 楽天 55,400,991 49,632,000 0.14
44,000 クラレ 55,940,264 48,972,000 0.14
44,000 パナソニック 88,963,269 47,674,000 0.13
44,000 東洋製罐グループホールディングス 82,695,402 46,244,000 0.13
44,000 アマダ 27,907,474 44,748,000 0.12
22,000 大日本印刷 74,180,367 44,462,000 0.12
*
ＳＯＭＰＯホールディングス
11,000 33,821,384 44,077,000 0.12
17,600 日本電信電話 27,149,903 43,850,400 0.12
*
旭化成
44,000 34,459,780 43,546,800 0.12
*
大林組
44,000 35,183,622 42,064,000 0.12
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
13,200 46,716,066 41,830,800 0.12
ホールディングス
44,000 日揮ホールディングス 85,374,778 41,580,000 0.11
*
日野自動車
44,000 33,779,474 40,832,000 0.11
*
日本精工
44,000 39,252,434 39,028,000 0.11
*
出光興産
17,600 67,615,266 38,878,400 0.11
44,000 ジェイテクト 81,128,630 38,060,000 0.11
*
松井証券
44,000 34,605,072 38,016,000 0.10
22,000 東ソー 24,586,772 37,312,000 0.10
44,000 日本郵政 57,095,301 36,256,000 0.10
22,000 横浜ゴム 31,160,330 35,552,000 0.10
44,000 清水建設 32,891,109 35,112,000 0.10
*
日立製作所
8,800 32,822,678 34,865,600 0.10
44,000 静岡銀行 48,782,318 34,452,000 0.10
44,000 日清紡ホールディングス 51,256,346 33,264,000 0.09
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
*
凸版印刷
22,000 51,167,093 33,000,000 0.09
*
日本通運
4,400 26,429,660 31,328,000 0.09
8,800 大成建設 22,504,897 31,240,000 0.09
*
ＡＧＣ
8,800 53,865,697 30,888,000 0.09
*
ＤＯＷＡホールディングス
8,800 39,229,561 30,712,000 0.08
*
ニコン
44,000 91,201,979 30,448,000 0.08
*
東武鉄道
8,800 24,774,959 30,316,000 0.08
22,000 東急 31,842,597 30,162,000 0.08
*
富士電機
8,800 22,915,048 30,052,000 0.08
*
鹿島建設
22,000 24,900,144 29,722,000 0.08
*
リコー
44,000 79,051,825 29,480,000 0.08
22,000 東京建物 17,849,106 29,326,000 0.08
*
日本電気硝子
13,200 70,706,999 29,092,800 0.08
*
東日本旅客鉄道
4,400 36,683,513 28,622,000 0.08
*
荏原製作所
8,800 22,077,123 28,380,000 0.08
*
デンカ
8,800 21,280,695 28,292,000 0.08
*
千葉銀行
44,000 37,896,473 27,060,000 0.07
44,000 丸紅 28,921,233 26,774,000 0.07
44,000 三越伊勢丹ホールディングス 49,926,755 25,960,000 0.07
8,800 三井化学 29,556,267 25,907,200 0.07
44,000 東レ 35,351,445 24,609,200 0.07
13,200 ディー・エヌ・エー 29,082,247 24,169,200 0.07
4,400 日本電気 24,439,063 24,112,000 0.07
8,800 東京瓦斯 22,210,545 22,594,000 0.06
44,000 野村ホールディングス 70,892,686 22,396,000 0.06
*
日本製鋼所
8,800 37,646,309 22,334,400 0.06
*
西日本旅客鉄道
4,400 23,544,982 22,308,000 0.06
*
いすゞ自動車
22,000 21,213,639 22,066,000 0.06
*
王子ホールディングス
44,000 25,879,022 21,824,000 0.06
*
東急不動産ホールディングス
44,000 42,886,112 21,648,000 0.06
*
日産自動車
44,000 47,086,430 21,375,200 0.06
*
ジーエス・ユアサ コーポレーション
8,800 15,288,141 21,181,600 0.06
44,000 大和証券グループ本社 44,521,531 20,785,600 0.06
*
住友重機械工業
8,800 37,859,745 20,592,000 0.06
44,000 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 52,431,447 20,420,400 0.06
4,400 東宝 11,493,981 20,086,000 0.06
*
トクヤマ
8,800 11,049,049 19,597,600 0.05
*
大阪瓦斯
8,800 17,836,984 19,351,200 0.05
22,000 髙島屋 58,937,013 19,052,000 0.05
Ｊ．フロント リテイリング
22,000 40,617,335 18,854,000 0.05
*
日本水産
44,000 21,743,446 18,832,000 0.05
44,000 フジクラ 34,538,478 17,996,000 0.05
*
サッポロホールディングス
8,800 27,339,404 17,828,800 0.05
*
コンコルディア・フィナンシャルグループ
44,000 23,319,615 17,072,000 0.05
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純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
4,400 ＮＴＴドコモ 8,514,359 17,054,400 0.05
*
住友化学
44,000 31,758,501 16,940,000 0.05
*
ふくおかフィナンシャルグループ
8,800 25,615,469 16,852,000 0.05
44,000 ＥＮＥＯＳホールディングス 21,185,520 16,482,400 0.05
8,800 帝人 24,378,542 16,253,600 0.04
*
住友大阪セメント
4,400 14,913,676 14,410,000 0.04
4,400 三井住友トラスト・ホールディングス 45,159,488 14,102,000 0.04
4,400 三井住友フィナンシャルグループ 39,384,037 13,873,200 0.04
*
コニカミノルタ
44,000 54,810,832 13,464,000 0.04
*
太平洋セメント
4,400 16,574,481 12,878,800 0.04
22,000 三菱ケミカルホールディングス 16,084,827 12,861,200 0.04
4,400 三井金属鉱業 23,018,589 12,716,000 0.04
44,000 シチズン時計 38,728,327 12,496,000 0.03
*
商船三井
4,400 37,981,383 11,462,000 0.03
*
三菱重工業
4,400 21,346,833 11,453,200 0.03
*
ＤＩＣ
4,400 14,198,292 11,286,000 0.03
4,400 ＡＮＡホールディングス 17,861,175 11,140,800 0.03
*
Ｔ＆Ｄホールディングス
8,800 26,716,474 10,762,400 0.03
*
Ｚホールディングス
17,600 9,891,389 10,753,600 0.03
4,400 古河電気工業 25,411,595 10,617,200 0.03
*
長谷工コーポレーション
8,800 11,893,629 10,304,800 0.03
17,600 国際石油開発帝石 40,866,684 10,137,600 0.03
*
マルハニチロ
4,400 8,866,385 10,106,800 0.03
44,000 ＮＴＮ 31,725,045 9,944,000 0.03
*
日本郵船
4,400 29,334,525 9,328,000 0.03
4,400 三菱マテリアル 20,067,165 8,698,800 0.02
4,400 東邦亜鉛 27,022,928 8,522,800 0.02
4,400 昭和電工 16,604,885 8,483,200 0.02
*
あおぞら銀行
4,400 9,501,326 8,140,000 0.02
4,400 宇部興産 13,323,827 8,016,800 0.02
4,400 日本軽金属ホールディングス 4,791,531 7,867,200 0.02
*
大平洋金属
4,400 27,614,939 7,862,800 0.02
*
ＳＵＭＣＯ
4,400 15,155,991 7,840,800 0.02
*
第一生命ホールディングス
4,400 5,939,705 7,231,400 0.02
*
川崎重工業
4,400 14,539,426 6,987,200 0.02
4,400 川崎汽船 30,047,142 6,894,800 0.02
*
ＩＨＩ
4,400 12,727,649 6,705,600 0.02
4,400 みずほフィナンシャルグループ 27,229,428 6,223,800 0.02
*
東洋紡
4,400 11,410,407 6,014,800 0.02
*
新生銀行
4,400 21,464,465 5,755,200 0.02
4,400 中部電力 11,235,024 5,744,200 0.02
*
マツダ
8,800 20,754,415 5,596,800 0.02
4,400 日本製鉄 18,248,415 5,354,800 0.01
*
日本製紙
4,400 6,799,661 5,315,200 0.01
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純資産に占め
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券（続き）
日本（続き）
普通株式（続き）
*
関西電力
4,400 10,197,193 4,379,760 0.01
ジェイ エフ イー ホールディングス
4,400 16,875,199 4,026,000 0.01
*
沖電気工業
4,400 11,931,095 4,012,800 0.01
*
日立造船
8,800 6,656,573 3,740,000 0.01
*
スカパーＪＳＡＴホールディングス
4,400 2,449,467 2,156,000 0.01
4,400 神戸製鋼所 12,861,167 2,125,200 0.01
*
日本板硝子
4,400 18,417,579 1,790,800 0.00
*
ユニチカ
4,400 6,578,605 1,720,400 0.00
4,400 りそなホールディングス 11,632,717 1,686,080 0.00
*
三井Ｅ＆Ｓホールディングス
4,400 13,163,051 1,606,000 0.00
*
東京電力ホールディングス
4,400 10,548,005 1,271,600 0.00
4,400 双日 2,079,759 1,025,200 0.00
*
三菱自動車工業 8,177,038 849,200 0.00
4,400
19,054,259,542 31,147,580,640 86.02
19,054,259,542 31,147,580,640 86.02
日本合計
公認の証券取引所への上場を認可された
19,054,259,542 31,147,580,640 86.02
譲渡性のある証券合計
19,054,259,542 31,147,580,640 86.02
投資有価証券合計
＊ 一部が貸し出されている有価証券
(1) 数量は受益証券の口数／株式数を表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2020年11月20日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
日本
情報技術 26.16
一般消費財・サービス 16.29
資本財・サービス 15.72
ヘルスケア 10.43
素材 5.75
金融 4.45
生活必需品 4.35
電気通信サービス 2.55
エネルギー 0.18
0.14
公益事業
86.02
86.02
投資合計
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額 （2020年12月末日現在）
資本金の額 375,000ユーロ（約4,761万円）
発行済株式総数 15株
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社（その単独株主はノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.）は1991年７月８日付公正証書（1991年８月16日
にルクセンブルグの官報であるメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンに公告）によりルクセン
ブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社の定款は、ルクセンブルグ商業および法人登記
所（同所にて、閲覧および写しの入手が可能）に預託されています。管理会社は期間を無期限として設立されました。
その登記上の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟です。管
理会社は、商業登記簿を登録第Ｂ37 359号としてルクセンブルグ地方裁判所に登録しています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2010年法」といいます。）第101条第２項お
よび同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ通達2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性
のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、およびＥＵ通達2009／65／ＥＣ
に従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託（以下「ＵＣＩ」といいます。）の付加
的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するＥＵ通達2011／61／ＥＵ
（以下「ＡＩＦＭＤ」といいます。）に定義されるオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」といいます。）に
関し、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2013年
法」といいます。）第５条第２項および同法別紙Ⅰに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およびその他の
業務を行うこと
なお、管理会社は、(a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b）投資助言、(c）投資信託の受益証券の保管およ
び管理または(d）2013年法第５条第４項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しませ
ん。
管理会社はまた、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩ
Ｆの子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行う
こともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目
的の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆるこ
とを実行することができます。
管理会社は、2010年法15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社
として認可されています。
管理会社は、ファンドの管理業務および運用業務（受益証券の発行および買戻しを含みます。）に従事します。管理
会社は、ファンドの投資運用業務を投資運用会社である野村アセットマネジメント株式会社に委託しており、また、
ファンド資産の保管業務、受益証券の純資産価額の計算およびその他の管理業務を、ノムラ・バンク・ルクセンブルク
Ｓ.Ａ.に委託しています。
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管理会社は、2020年11月末日現在、以下の表に記載の契約型オープン・エンド型投資信託の管理・運用を行ってお
り、管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
（2020年11月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計（通貨別）
２ 4,819,126,453.62 米ドル
ルクセンブルグ ＭＭＦ
２ 2,668,145,475.11 豪ドル
１ 98,715,464.25 カナダドル
１ 493,660,080.93 ＮＺドル
１ 48,965,502.44 英ポンド
15 920,339,452.66 米ドル
ルクセンブルグ その他
６ 146,857,332.64 ユーロ
15 119,194,401,531 円
８ 418,805,213.20 豪ドル
３ 4,678,396.56 カナダドル
４ 142,834,957.48 ＮＺドル
２ 2,200,533.25 英ポンド
１ 40,720,367.65 メキシコ・ペソ
１ 237,623,380.21 トルコ・リラ
７ 430,083,215.20 米ドル
ケイマン その他
２ 114,609,406.32 ユーロ
３ 372,978,209.77 豪ドル
３ 108,796,332.98 ＮＺドル
合計 77
（注）外貨の円貨換算は、2020年11月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝103.89
円、１豪ドル＝76.91円、１ユーロ＝124.38円、１英ポンド＝138.55円、１ＮＺドル＝73.11円、１カナダドル＝79.95
円、１メキシコ・ペソ＝5.19円、１トルコ・リラ＝13.19円）によります。
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事
実はありません。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国
監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ. 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換
算が併記されています。日本円による金額は、2020年12月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１ユーロ＝126.95円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年９月30日現在
（ユーロで表示）
2020年９月30日 2019年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 339,239 43,066 360,549 45,772
9,924,925 1,259,969 9,740,043 1,236,498
銀行預金および手許現金 ９
10,264,164 1,303,036 10,100,592 1,282,270
24,640 3,128 23,463 2,979
前払金
10,288,804 1,306,164 10,124,055 1,285,249
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 47,606 375,000 47,606
準備金 1,372,500 174,239 1,267,500 160,909
1. 法定準備金 ４ 37,500 4,761 37,500 4,761
4. 公正価値準備金を含むその他の
４
準備金
b）その他の配当不能準備金 1,335,000 169,478 1,230,000 156,149
繰越（損）益 ４ 7,632,773 968,981 7,392,229 938,443
97,148 12,333 185,310 23,525
当期（損）益
9,477,421 1,203,159 9,220,039 1,170,484
引当金
559,960 71,087 580,742 73,725
納税引当金 ５
559,960 71,087 580,742 73,725
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ６ 214,868 27,277 246,264 31,263
その他の債務
a）税金債務 28,700 3,643 70,219 8,914
7,855 997 6,791 862
b）社会保障債務
251,423 31,918 323,274 41,040
10,288,804 1,306,164 10,124,055 1,285,249
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）損益の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
2020年９月30日 2019年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
７、９ 662,963 84,163 741,221 94,098
6. 人件費
(502,655) (63,812) (463,632) (58,858)
a）賃金および給与 ８ (450,774) (57,226) (422,480) (53,634)
b）社会保障費 ８ (51,881) (6,586) (41,152) (5,224)
ⅰ）年金に関するもの (35,222) (4,471) (26,212) (3,328)
ⅱ）その他の社会保障費 (16,659) (2,115) (14,940) (1,897)
8. その他の営業費用
(17,500) (2,222) (17,500) (2,222)
10. 固定資産の一部を構成する投資
および貸付からの収益
b）その他の収益 － － － －
11. その他の未収利息および類似の収益
a）関連会社に関連するもの － － － －
b）その他の利息および類似の収益 － － － －
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの ９ (12,622) (1,602) (7,676) (974)
b）その他の利息および類似の費用 (1,421) (180) (56) (7)
15. 損益に係る税金
５ (34,827) (4,421) (67,047) (8,512)
a）当期 (33,860) (4,299) (67,047) (8,512)
b）過年度 (967) (123) － －
16. 税引後利益（損失）
93,938 11,925 185,310 23,525
17. 1 から16 の科目に含まれない
3,210 408 － －
その他の税金
97,148 12,333 185,310 23,525
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
中間財務書類に対する注記
2020年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年２月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法（修正済）第15章に基づく認可を2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計
原則に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本期間の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有する有価証券およびその他の金融商品は、取引日における取得原価で計上される。期末時点で、固
定資産として保有する有価証券は、原価または時価のいずれか低い方で個別に評価される。これらの評価調整は、評価調
整が行われた事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連する資産から直接差し引かれる。固定
資産として保有する投資の売却実現損益は、平均原価法により決定される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業期間に関連するが、翌事業期間に支払われる費用が含まれている。
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総利益（損失）
総利益（損失）には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
注３－払込済資本金
2020年９月30日および2019年９月30日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注４－準備金および繰越利益または損失
当期中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2020年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
前期の（損）益 － － 345,544
富裕税準備金の取毀し純額 － (145,000) 145,000
－ 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2020年９月30日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額（控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額）の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2020年３月31日現在、制限的準備金は1,230,000ユーロであり、これは2014年から2020年までの年度の富裕税の５倍に相
当する。（2019年３月31日現在：1,095,000ユーロ）
2020年６月９日に開催された年次総会により、2014年の富裕税準備金（145,000ユーロ）が全額取り毀され、2021年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
注５－税金
法人税率は18.19％（雇用基金への拠出金の７％を含む）に、エスペランジュの地方事業税率は6.75％に据え置かれた。
注６－債務
2020年９月30日および2019年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬、コンサルタント料、給与関連拠出金および所
在地事務報酬で構成されていた。
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注７－総利益（損失）
2020年９月30日および2019年９月30日現在、以下のとおり分析される。
2020年９月30日 2019年９月30日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 617,935 627,594
リスク管理報酬 14,375 27,500
その他の報酬 158,178 244,706
(127,525) (158,579)
その他の外部費用
662,963 741,221
2020年９月30日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2019年９月30日現在：48,588ユーロ）、海
外規制費用9,000ユーロ（2019年９月30日現在：8,658ユーロ）、監査報酬18,418ユーロ（2019年９月30日現在：16,536
ユーロ）、およびその他の費用51,519ユーロ（2019年９月30日現在：84,797ユーロ）で構成されている。
注８－スタッフ
2020年９月30日現在、当社は８名（2019年９月30日現在：７名）の従業員を雇用していた。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有するノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「銀行」）によって経営支配されている。
当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2020年９月30日および2019年９月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に銀行と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービスを提供することを銀行に委
任するサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。銀行により比例按分で請求された半期分の48,588ユーロ（付加価
値税込み）（2019年９月30日現在：48,588ユーロ）は、損益計算書の「総利益（損失）」において控除されている。
注10－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2020年９月30日現在、約9,552百万ユーロ（2019年９月30日現在：9,429百万ユーロ）である。
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(2 ）その他の訂正
訂正箇所を下線で示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
（５）開示制度の概要
① ルクセンブルグにおける開示
（b）受益者に対する開示
＜訂正前＞
ファンドの監査済年次報告書および未監査半期報告書は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の
事務所において、受益者はこれを無料で入手することができます。
ファンドの運用履歴、日々の純資産価格、受益証券の販売および買戻価格ならびに評価の停止といったファン
ドまたは管理会社に関して公表されなければならない財務情報は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行
会社の登記上の事務所において公表されています。
（中略）
・ファンドが用いるレバレッジの総額
＜訂正後＞
ファンドの監査済年次報告書および未監査半期報告書は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の
事務所において、受益者はこれを無料で入手することができます。 ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められ
た会計原則に基づき監査されたファンドの年次財務書類は、ファンドの会計年度末から180日以内に受益者宛に送
付されます。
ファンドの運用履歴、日々の純資産価格、受益証券の販売および買戻価格ならびに評価の停止といったファン
ドまたは管理会社に関して公表されなければならない財務情報は、管理会社、保管受託銀行および支払事務代行
会社の登記上の事務所において公表されています。
（中略）
・ファンドが用いるレバレッジの総額
金融セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会のレギュ
レーション（ＥＵ）2019／2088ならびに施行規則により要求されるとおり、ファンドの英文目論見書において開
示されていない場合には、すべての関連する情報は、ファンドの年次報告書および半期報告書または管理会社の
ウェブサイトにおいて受益者に対して定期的に提供されるものとします。この提供は2021年３月10日までに実施
されます。
２ 投資方針
（５）投資制限
Ⅱ．投資の技法と手段
＜訂正前＞
４．ルクセンブルグの適用法令（2010年法、2013年法および現行もしくは今後の関係ルクセンブルグ法、または施
行令、告示、ＣＳＳＦの見解といった、具体的にはＵＣＩが利用する譲渡性証券や短期金融商品に関係する手法
および商品に適用されるＣＳＳＦ告示08／356の規定）（これらの法令が随時改正または代替される新法令））に
より許容される最大限の範囲およびそれらに定められる限度内で、管理会社は、ファンドのために、追加の収益
を生み出す目的またはコストもしくはリスクを軽減する目的で、証券貸付取引および買戻し権付の売買取引、レ
ポ契約・逆レポ契約の取引を行うことができます。
これらの取引に関連してファンドのために管理会社が受領する現金担保を、場合に応じ、上記のＣＳＳＦ告示
のセクションⅠ．ｃ）ａ）に記載される規定に従い、(a）日々純資産価額を計算し、かつＡＡＡまたはそれと同
等に格付けされるマネー・マーケット・ファンドにより発行される株式または受益証券、(b）短期性銀行預金、
(c）2008年２月８日付の ルクセンブルグ規制 で定義される短期金融商品、(d）ＥＵ加盟国、スイス、カナダ、日
本、もしくは米国、またはそれらの地方自治体、または地域的もしくは世界規模のＥＵに関わる国際機関が発行
または保証する短期債券、(e）十分な流動性を提供する一流の発行体が発行または保証する債券、および(f）逆
レポ契約取引に対し、ファンドの投資目的と相容れる方法で再投資することができます。
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（後略）
＜訂正後＞
４．ルクセンブルグの適用法令（2010年法、2013年法および現行もしくは今後の関係ルクセンブルグ法、または施
行令、告示、ＣＳＳＦの見解といった、具体的にはＵＣＩが利用する譲渡性証券や短期金融商品に関係する手法
および商品に適用されるＣＳＳＦ告示08／356の規定）（これらの法令が随時改正または代替される新法令））に
より許容される最大限の範囲およびそれらに定められる限度内で、管理会社は、ファンドのために、追加の収益
を生み出す目的またはコストもしくはリスクを軽減する目的で、証券貸付取引および買戻し権付の売買取引、レ
ポ契約・逆レポ契約の取引を行うことができます。
これらの取引に関連してファンドのために管理会社が受領する現金担保を、場合に応じ、上記のＣＳＳＦ告示
のセクションⅠ．ｃ）ａ）に記載される規定に従い、(a）日々純資産価額を計算し、かつＡＡＡまたはそれと同
等に格付けされるマネー・マーケット・ファンドにより発行される株式または受益証券、(b）短期性銀行預金、
(c）2008年２月８日付の 大公国規則 で定義される短期金融商品、(d）ＥＵ加盟国、スイス、カナダ、日本、もし
くは米国、またはそれらの地方自治体、または地域的もしくは世界規模のＥＵに関わる国際機関が発行または保
証する短期債券、(e）十分な流動性を提供する一流の発行体が発行または保証する債券、および(f）逆レポ契約
取引に対し、ファンドの投資目的と相容れる方法で再投資することができます。
（後略）
３ 投資リスク
(1）リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
市場変動および集中リスク
ファンドは主に日本株式や株価指数先物取引に投資しますので、ファンドの受益証券の純資産価格は日本の証券市場
の価格変動に大きく影響されます。
為替変動リスク
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
市場変動および集中リスク
ファンドは主に日本株式や株価指数先物取引に投資しますので、ファンドの受益証券の純資産価格は日本の証券市場
の価格変動に大きく影響されます。
流動性リスク
流動性リスクは、ファンドの投資対象の流動性（以下「市場流動性」といいます。）とファンドが受益証券の買戻し
のために提示する条件（以下「資産流動性」といいます。）の不一致から生じます。
市場流動性は、ファンドの投資対象が取引される市場における取引高の影響を受けます。取引高は、市場の動向、投
資家の否定的な見方、または規制当局の介入を受けて大きく変動することがあり、そのために当該市場の流動性が低下
する場合があります。これにより、買い手を見つけることができない、または低い価格でしか売却することができない
おそれがあり、その結果、ファンドの価値に悪影響を及ぼす、またはファンドが他の投資機会を獲得できない可能性が
あります。
資産流動性リスクとは、市場の緊張状態、極めて多額の買戻請求、または管理会社が制御できないその他の要因によ
り、ファンドが以下の状況に陥るリスクです。
（i） 市場が緊張状態にある、または管理会社が制御できないその他の状況（「第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続
等、純資産価格の決定の停止」の項で定義されます。）により、一時的に受益証券の買戻しを停止せざるをえな
い状況
（ii）不利な時期および／または条件で投資対象を売却せざるをえない状況
為替変動リスク
（後略）
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＜参考情報＞を以下のとおり更新します。
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第２ 管理及び運営
２ 買戻し手続等
＜訂正前＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関してルクセンブルグの法律および規則（ 2004年11月12日マ
ネー・ロンダリングおよびテロ資金調達防止法（改正済） を含みますが、 これ に限られません。） およびＣＳＳＦの規
制および告示 に基づき、金融セクターのあらゆる専門家に対して、ＵＣＩをマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達
を目的として使用することを防止する義務が課されています。かかる規定の制定により、ルクセンブルグ籍のＵＣＩの
登録事務代行会社は、ルクセンブルグの法律および規則に従い、購入者の身元確認を含む適切なデュー・デリジェンス
を行わなければなりません。登録事務代行会社は、購入者に対し、かかる身元確認を実施するために必要な文書の提出
を要求することができます。
申請者が、要求された文書の提出を遅延した場合またはかかる文書を提出しなかった場合、購入 （または、適宜、買
戻し） の申請は受諾 されません 。管理会社および管理事務代行会社は、いずれも、申請者が文書を提出しなかったこと
または不完全な文書しか提出しなかったことにより、取引の処理が遅延した場合またはかかる取引が処理されなかった
場合、一切の責任を負いません。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関して 、適用ある ルクセンブルグの法律および規則（ マネー・ロ
ンダリングおよびテロ資金調達の防止に関する2004年11月12日付改正法、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の
防止に関する2010年２月１日付大公国規則、2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02および適用あるＣＳＳＦ告示ならび
に各々の改正、置換または補足 を含みますが、 これら に限られません。）に基づき、金融セクターのあらゆる専門家に
対して、ＵＣＩをマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達を目的として使用することを防止する義務が課されていま
す。かかる規定の制定により、ルクセンブルグ籍のＵＣＩの登録事務代行会社は、ルクセンブルグの法律および規則に
従い、購入者の身元確認を含む適切な 顧客 デュー・デリジェンスを行わなければなりません。登録事務代行会社は、購
入者に対し、かかる身元確認を実施するために必要な文書の提出を要求することができます。
顧客を代理する仲介機関を通じてファンド証券の申込みが行われる場合、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達
の防止に関する2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02第３条に従って、強化されたデュー・デリジェンスが実施されま
す。
申請者が、要求された文書の提出を遅延した場合またはかかる文書を提出しなかった場合、購入の申請は受諾 され
ず、買戻しの場合は買戻し金額の支払い手続が遅延します 。管理会社および管理事務代行会社は、いずれも、申請者が
文書を提出しなかったことまたは不完全な文書しか提出しなかったことにより、取引の処理が遅延した場合またはかか
る取引が処理されなかった場合、一切の責任を負いません。
（後略）
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第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
純資産額計算書
＜訂正前＞
（2020年９月末日現在）
Ⅰ 資産総額 35,199,003,029 円
Ⅱ 負債総額 199,532,263 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,999,470,766 円
Ａコース証券： 10,050,087 口
Ｂコース証券： 3,601,622 口
Ｃコース証券： 9,175,934 口
Ｄコース証券： 2,325,484 口
Ｅコース証券： 473,318 口
Ｆコース証券： 318,429 口
Ⅳ 発行済口数
Ｇコース証券： 67,759 口
Ｈコース証券： 104,187 口
Ｉコース証券： 10,669,960 口
Ｊコース証券： 946,212 口
Ｋコース証券： 210,714 口
Ｌコース証券： 104,450 口
Ａコース証券： 9.84 米ドル 1,041 円
Ｂコース証券： 14.69 米ドル
1,554 円
Ｃコース証券： 9.64 豪ドル 728 円
Ｄコース証券： 15.61 豪ドル
1,178 円
Ｅコース証券： 8.60 ユーロ 1,068 円
Ｆコース証券： 12.26 ユーロ
1,522 円
Ⅴ １口当りの純資産価格
Ｇコース証券： 8.87 英ポンド 1,207 円
Ｈコース証券： 13.30 英ポンド
1,810 円
Ｉコース証券： 9.48 ＮＺドル 662 円
Ｊコース証券： 16.22 ＮＺドル
1,132 円
Ｋコース証券： 8.90 カナダドル 703 円
Ｌコース証券： 13.10 カナダドル
1,035 円
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＜訂正後＞
（2020年９月末日現在）
Ⅰ 資産総額 35,199,003,029 円
Ⅱ 負債総額 199,532,263 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 34,999,470,766 円
Ａコース証券： 10,050,087 口
Ｂコース証券： 3,601,622 口
Ｃコース証券： 9,175,934 口
Ｄコース証券： 2,325,484 口
Ｅコース証券： 473,318 口
Ｆコース証券： 318,429 口
Ⅳ 発行済口数
Ｇコース証券： 67,759 口
Ｈコース証券： 104,187 口
Ｉコース証券： 10,669,960 口
Ｊコース証券： 946,212 口
Ｋコース証券： 210,714 口
Ｌコース証券： 104,450 口
Ａコース証券： 9.84 米ドル 1,041 円
Ｂコース証券： 14.69 米ドル
1,554 円
Ｃコース証券： 9.64 豪ドル 728 円
Ｄコース証券： 15.61 豪ドル
1,178 円
Ｅコース証券： 8.60 ユーロ 1,068 円
Ｆコース証券： 12.26 ユーロ
1,522 円
Ⅴ １口当りの純資産価格
Ｇコース証券： 8.87 英ポンド 1,207 円
Ｈコース証券： 13.30 英ポンド
1,810 円
Ｉコース証券： 9.48 ＮＺドル 662 円
Ｊコース証券： 16.22 ＮＺドル
1,132 円
Ｋコース証券： 8.90 カナダドル 703 円
Ｌコース証券： 13.10 カナダドル
1,035 円
（注）外貨の円貨換算は、便宜上、2020年９月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
105.80円、１豪ドル＝75.49円、１ユーロ＝124.17円、１英ポンド＝136.09円、１ＮＺドル＝69.79円、１カナダドル＝
79.03円）によります。
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第三部 特別情報
第３ 投資信託制度の概要
「第３ 投信制度の概要」は、以下の通り更新します。
（2020年11月付）
Ｉ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年法が継
承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する2004年６月15
日法（改正済）
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No．1060／2009お
よび規則（ＥＵ）No．1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する
欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年12月19日付委員会委任
規則（ＥＵ）No．231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．596／2014を
ベンチマーク規則 改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパ
フォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会およ
び欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要投資家情報
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連合加盟国以
外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合加盟国に相当するとみ
なされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという政府の公示
が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求される会社の
公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲＥＳＡに切り替えられ
た
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ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファンド
ＭＭＦ規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣ
ＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関する2014年11
規則1286／2014 月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ 2016年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下回り、かつ、
同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向けパートⅡファンド その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016年６月１日
付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および
行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理事会指令2009／65／Ｅ
指令2009／65／ＥＣ
Ｃ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣ
指令2014／91／ＥＵ
を改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化し、2010年法および2013年法を改正す
る2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補足する2015
年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
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Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
1) 規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
a) 投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち、指令2009／65／ＥＣに基づき認可され、2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証
券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち、2007年法に基づく専門投資信託
b) UCI以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち、2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する2005年７月13日法
に基づく年金基金
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行され
ている場合）
2) 規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行され
ていない場合）
－ ＲＡＩＦ、すなわち、2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、ＡＩＦとしての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を受けないルク
センブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概要であり、ルク
センブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法律および規則の網羅的な分析
ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法律は、ＣＳＳＦが発行するさまざまな規則および告示により補完
される。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規制およびＥＳＭ
Ａが発行する指針がＵＣＩに適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の運用に適
用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
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Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つのパートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用される。最後に、詳細な
規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型ＵＣＩＴＳおよび会社型ＵＣＩＴＳならびにパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および
一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下
「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可分の集合体で
ある。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者は、出資金額を上限と
して責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益
者」と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであ
り、この関係は、一般の契約法および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資を行ったことにより、ＦＣＰの受
益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められる。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証券を発行する。管
理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券登録簿への記帳に関する書面によ
る証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻され
るが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停
止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として月に
二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75（改訂済）は、パートⅡファンドが
その受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければ
ならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
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ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条は、Ｃ
ＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとして資
格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他のすべてのパート
Ⅱファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a）ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c）分配方針
(d）管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e）公告に関する規定
(f）ＦＣＰの会計の決算日
(g）法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h）約款変更手続
(i）受益証券発行手続
(j）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止
が受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受託銀行が任命され
るようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する
保管受託契約に従い、FＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責
任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合に
はルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有していなければなら
ない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実
質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他の
適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＦＣＰのための職務を
遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならな
い。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにするこ
と。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みにおいてＦＣＰの受
益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＦＣＰのすべての現金が
ａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令
１
2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第
16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管受託
銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
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ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰを代理する管理
会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登
録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＦＣＰ
の所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘定の
ために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管資
産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場合で
も、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための換
金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意およ
び努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期
的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下のす
べてを行っている場合のみである。
1
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧州理事
会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年8月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
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ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産
を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または第
三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守し
ている。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付けら
れているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委
託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、そ
の職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託が必
要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した
場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、下記Ｆの第４段
落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って保管される金融商
品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにも
かかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明
できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行の過
失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはない。
これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的に管理会
社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職
務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門家ら
しく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社および保管受託銀行
の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務
の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およ
びＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交
代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理
下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
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ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会
社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もし
くは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、Ａ
ＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ.３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
(ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約に従って、投資
運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、
ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件
に従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
(ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または
販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければなら
ない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定される会社形態で設立される場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として設立されているこ
とが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得る
投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口
につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規
約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない範
囲で適用される。
3.2.1.2 2010年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象であり、ＵＣＩＴＳとしての資格を有するＳＩＣＡＶの最低資
本金は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、2010年
法パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。
ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロを下回ってはな
らない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりか
かる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とす
る。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。
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－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込
まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、ＳＩ
ＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月に２回、または
ＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。ＣＳＳＦにより
承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督およ
び随時合意される他の業務につき責任を負う。
ＦＣＰの保管受託銀行に関して上記Ⅲ．3.1.3 Ａに記載される条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行に対しても適用さ
れる。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなけれ
ばならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って執行され
るようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を執行
すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の申込みにおいて投
資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）Ｓ
ＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項
ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持され
る預金口座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管
受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物
が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣＡＶを代理する
管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座
に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるように
する。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣＡＶの所有権を
確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘
定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保
管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
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ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場
合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のため
の換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、ＦＣＰに関して上記Ⅲ.3.1.3 Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃに言及された職務を第
三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管される金融商品の
保管を委託された第三者による喪失につき、ＦＣＰの保管受託銀行がＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して負う責任
に関して上記Ⅲ.3.1.3 Ｆに記載されているのと同一の範囲において責任を負う。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。いかなる会社も、
管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを
代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らし
く、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および
保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自
らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管
理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の
交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければなら
ない。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処
分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファンド）に従い管
理会社によって運営される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／
65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用を決定した場
合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、
経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社
または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳとしての資格を有し、かつ、管理
会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し
十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳ
ＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２
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名により決定されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを
代表するか、またはＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる
関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の
法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられ
る場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければ
ならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討
する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法によ
り書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶに付与
した認可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中止する場合
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d）2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳ
ＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と読み替えられる。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を
運用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵
守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子
データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引や、自己
勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該Ｓ
ＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築するこ
とが可能であること、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資
されていることを確保するものとする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立すること
ができる旨を規定している。
かかるＵＣＩの目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコンパートメントま
たは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有するコンパートメントなど、それぞれが
異なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパートメントを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、その設立書類に別段の記載がない限り、他のコンパートメ
ントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリオに連動する。この原則に基づき、
設立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一つの法主体を構成するが、コンパートメントの資産
は、当該コンパートメントの投資家および債権者に対してのみ提供される。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始前のコンパートメ
ント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12／540を発行した。当該告示に従
い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメントおよび休止中のコン
パートメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異
なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッジもしくは
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分配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造において、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受
益証券クラスについて同一であるが、各クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみにつ
い ての配当の分配の結果として、または、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのための
ヘッジ取引の締結の結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラス／受益証
券クラスの資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。2017年１月30日付ＵＣＩＴＳの投資証券
クラスに関するＥＳＭＡ意見には、ＵＣＩＴＳが投資証券クラスのレベルでデリバティブ商品を用いる可能性がある
一方で、この慣行を（ⅰ）共通の投資目的、（ⅱ）連鎖がないこと、（ⅲ）事前決定および（ⅳ）透明性からなる４
つの原則の遵守の対象とする旨規定している。かかるさまざまなオプションを用いる主な利益は、単一の事業におけ
る異なる商品の効率的な構築である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法に基づき発行され
たＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶ
の純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、
費用および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができ
るが、費用および手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発
行および買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法により明示的に適用除外されていない限り）ＦＣＰの管
理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
(ⅰ）設立企画人の身元
(ⅱ）法人の形態および名称
(ⅲ）登録事務所
(ⅳ）法人の目的
(ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
(ⅵ）発行時に払込済の額
(ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
(ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
(ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場
合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、Ｃ
ＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
(ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
(xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
(xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびかかる者の権限の
記載
(xⅲ）法人の存続期間
(xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を
問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
(ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
(ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の
法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって有効に設立され
なかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責
任を負う。
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Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性のある金融
資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投資スキーム（受
益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為
は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定されており、同一の範囲
においてＦＣＰおよび会社型投資信託にも適用される。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の目的において、個
別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書に詳細に記載される。
2010年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足されている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクお
よび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告示11／512を制定している。同告
示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの
投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令
2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規
則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味において、かつ2002年法
の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを
評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08／339は、
2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380により改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細
について示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、ＵＣＩＴＳのカ
ウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保およ
び資産をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運
用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、
当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のルクセンブルグに
おける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付随的規則を取り扱う。
(6）2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当する
すべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。ＭＭＦ規則の範囲内に該当し
ないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、ⅱ）低ボラティリ
ティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶ
の形を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに
追加的な投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣＩＴＳ(A)の
合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併ま
たは国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩ
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には適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用し
ている。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦ
の事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効であ
り、ＥＳＭＡに対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité limitée）、共同
会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative organisée
comme une société anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立さ
れなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定はＵＣＩＴＳ管理会社に適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対
しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリスト
およびこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、か
かる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限り
でない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、ＡＩＦＭＤが
規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭと
してＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条による授権を条件とし
ＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理
において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成さ
れる。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など2013年法第５条４項
に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければなら
ない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と
追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
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(ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリオを含むが、
委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
(ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
(ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリオを含むが、
委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条に規定される
金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の
50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に
慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b）(8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のため
に投資される。
(c）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し
十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳ
Ｆに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により
決定されなければならない。
(d）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f）取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分な評価を得てお
り、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的
な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、
認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣ
ＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a）12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中止する場合。
(b）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d）認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、
1993年法に適合しなくなった場合。
(e）2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f）2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを
問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定
の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充たされないと判断
する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の
承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
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(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の
自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場
合、 ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認める
ことができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム
（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する
規則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実
行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款また
は設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b）管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵＣＩＴＳまたは
顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴ
Ｓの受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の破綻に関する2015年12月18日付改正法パートⅢタイ
トルⅢの規定ならびに1993年法第22－１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、
情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のた
めに管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されて
おり、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適
合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協
力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の
者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しな
ければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資
家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければ
ならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはな
い。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をすることはしないもの
とする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正
に行為しなければならない。
(b）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって
行為しなければならない。
(c）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
(d）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるよ
うにしなければならない。
(e）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促
進しなければならない。
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(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理に合致し、こ
れを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この報酬に関する方針および実務は、
管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取るこ
と を奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないも
のとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職や
リスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業の性質、範囲、複
雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理会社が管理する
ＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
(b）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家の、事業上の戦
略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回避する措置が含まれているも
のとする。
(c）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原則を少なくとも
年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものとする。本項に関連する業務
は、該当する管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する
経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
(d）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手続の遵守につい
て、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とされる。
(e）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるも
のとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合は報酬委員
会の直接の監視下に置かれる。
(g）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部門またはＵＣＩ
ＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものと
し、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h）業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいて行わ
れかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間
を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
(i）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされる。
(j）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の相当部分とさ
れ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるよう
にする。
(k）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するものとし、失策につ
いては不問とする形で設計する。
(l）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定するため、関連する
現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m）ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、変動報酬の要
素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、
同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提
供する同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオ
の50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の各利益と報酬を
受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従う。本項は、以下(n)に従って繰
り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴＳの投資家に対
して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合
致する期間について、繰り延べる。
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本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を受ける権利は、
当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものと
する。
(o）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続可能かつ事業部
門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発
生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実績で
あった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マルス・システムやクロー
バック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
(p）年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致す
るものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上
記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方
式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決めに含まれる
リスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r）変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重
大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを
取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、
管理会社が支払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩ
ＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおいて重要な管
理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務、ならびにリスク管
理に資するインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとす
る。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する場合）は、管
理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機能の一環として行う
場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営
陣の中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣
の中で業務執行機能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数
の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイクホル
ダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に
従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数
の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条(1)に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の範囲内で、1993年
法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国に
おいて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセン
ブルグで行うための手続および条件を定めている。
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定
めている。
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3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No.10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する要
件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／546とは異なり、Ｃ
ＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人だけ
でなく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登
録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認するとともに、投
資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な人材を利用できるようにする必要
性を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っているこ
とを示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／698は、(ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役
員および従業員の人数、ならびに(ⅱ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦお
よびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のために行われる投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従うよう要求してお
り、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤の要件を、Ｍｉ
ＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯの勧告を実施する告
示19／733を公表した。当該告示は、運用される各ＵＣＩのレベルにおける強固かつ効果的な流動性リスク管理プロセス
の実施のために、管理会社がＩＯＳＣＯの勧告（当該告示に添付される。）を適用することおよび関連するＩＯＳＣＯ
の良好な慣行（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能である。）を利用することをＣＳＳＦが期待していることを明確
にするものである。
ＩＯＳＣＯの勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要約されている。す
なわち、ＵＣＩの設計プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計画である。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
(ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のＥＵ加盟国
で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でない
ものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集ま
たは販売される場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
(ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
(ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取
り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行政措置に関する決定に対し不服
がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申
立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われてい
る決定の通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取
消の決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当
するルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
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2010年法の第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報文書（以下
「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投資家情報文書な
らびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投資家に提供さ
れなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当
局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供
されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法により入手でき
る。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月および２か月以内に
公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集または販売する者
および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰに投資する前にかかる個人投資
家に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語
は、パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資法人およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期間が規定されている。この経過期
間は、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進ならびに規則（ＥＵ）No 345／2013、（ＥＵ）No 346／2013お
よび（ＥＵ）No 1286／2014の改正に関する2019年６月20日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／1156によ
り、2021年12月31日まで延長された。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、(ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および標準化された情報
の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに(ⅱ）ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩ
ＩＰの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む）あらゆる
種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商品および（変額年金商品
および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商
品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場合はＵＣＩＴ
Ｓ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければならな
い。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲ
ガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指
令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳ
Ｆ規則No．10－４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを
実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No．10－５
（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセン
ブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関
連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012
年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
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－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表されるすべて
のＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644（ＣＳＳＦ告示18／697により改
正済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No．648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する2015年11月25
日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No．596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用い
られる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
(ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなけれ
ばならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファン
ドが認可される旨規定している。
(ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦに
より認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものと
する。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳ
Ｆが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理
会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳ
Ｆは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとす
る。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を
拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出され
てから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
(ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局に
よる監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされてい
る。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せ
ず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界
の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ
以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
(ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいか
んにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示す
ることを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可
能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するもの
とする。
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ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存
在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与
に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料
で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、
これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
(ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、
運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付
することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するもの
とし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当
する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブル
グの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査
人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査
人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供さ
れた情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに
報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行
に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければ
ならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならな
い。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間にお
ける投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみる
ことであると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管
理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
(ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書
類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきルク
センブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならな
い。
(ⅸ）罰則規定およびその他の行政措置
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務管
理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／また
は、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間
総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
(1）2010年法の下、2010年法第148条第１項ないし第３項に言及される場合において、ＣＳＳＦは、下記(2)記載の
制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服
する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定
する範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
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－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負
う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または
（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連
結財務諸表を作成しなければならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、
最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総
売上高または対応する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記ｅ）および
ｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦ
のウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質
ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課
する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均
衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危
険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による
公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合）制
裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、
延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られ
る。
(4）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報および当該不服申
立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁また
は措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続け
るものとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託
銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政
措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不
服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的
で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）を含む、一切の関連する
状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につき責任を負う
べき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当す
る場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範囲に限られる。）
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ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム
（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員
で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱い
から適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者および違反に責任
を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる
場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する
事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を
構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせることはない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立
した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法令の規定に基づいて清
算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは
清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数
決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定
は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判
所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任され
た清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145条
第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事部
門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブルグの国立機関
であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
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4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出さ
れた後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ｖ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付が公表された。
(ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の
適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投資信託（そのコンパートメン
トを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資す
ることを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
(ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦ
を運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦでは
ないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接
的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直
接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
(ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超え
ないＡＩＦ、もしくは
(ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦ
によりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければなら
ない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特
定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対
し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する
情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情
報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦＭ
は、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、このためパートⅡ
ファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除き、認可済み
ＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡＩＦを運用する
ことにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩＦＭ」を選任し
ないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体が
ＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事しないものとす
る。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う年金基金およ
び退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
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ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わないリスク管理
業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元およびこれ
らの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章（透明性要件）お
よび、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけ
るＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対す
る販売）を遵守する方法に関する情報を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する情報を含むものと
する。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な変更についてＣＳ
ＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示18／698ならびに投
資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資
金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定
めている。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ告示19／733（上記Ⅳ.3.4に詳述される。）にも服する。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
(a）ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
(b）2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
(c）2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
(d）2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
(e）2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
(f）2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供するルクセンブルグ
の団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用されるルクセンブ
ルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可されたＵＣ
ＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ルクセンブルグに登録事務所
を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件と
し、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければならない要件および遂行できる行
為について規定している。
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(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société
coopérative organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事業組合（société en commandite
par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該
管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳ
ＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。
かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可さ
れた管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
(ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
(ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約型投資信託、
またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の変動資本を
有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の
管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を
有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外
部ＡＩＦＭを選任しなければならない。
(ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦ
の運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該
管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理
会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）
に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択
した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の
申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される
場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）
に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当す
る管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行す
る権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の
利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得てい
るかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協
力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力
を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外部Ａ
ＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のた
め、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。
この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
a）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
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ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の
利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固
定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受けた管理会社と
してＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された
管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法
第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載
される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社
に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源を有していな
ければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。か
かる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資さ
れる。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に
必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書
面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010
年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一また
は複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。承認された
法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについて
のあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許可されている
が、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。2013年法第18条に従い、以下の条
件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は十分に良好な評
価および十分な経験を備えていなければならない。
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ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その条件が充足でき
ない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された組織に対してのみ委託されな
ければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）の要件に加え
て、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために行為し、または
運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択され、ＡＩＦＭ
は委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は、即
時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知
識を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の
遂行を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に
遂行されるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と利益が相反するそ
の他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他の潜在的相反リス
クから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響を受け
ないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされる程度ま
で、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認可
済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグの
ＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約
（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要な変
更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその両方を変更する
際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務および投資家
の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により生じる可能性が
ある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優遇措置を受ける
権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家の種別、および関連ある場合
は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
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－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資証券の直近市
場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な取り決めに関す
る記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用
の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的開示の方法およ
び時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情報として開示
する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、資産の非流動性に
関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得るレバレッジの上
限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当該ＡＩＦが用いるレバ
レッジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、ＡＩＦＭは、目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づき提供されるべき情報を開示する。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、各
会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟国に提供されなけ
ればならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をその関係会計年度末
から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、収益および費用計
算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭ
が役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとす
る。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引する主要な市場、Ａ
ＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびにＡＩＦＭが管理する各
ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以下の情報を提供し
なくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクおよびオペレー
ション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(2)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億ユーロいずれか
の上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩ
ＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額が、各ＡＩＦにつ
いて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩ
ＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下にあるレバレッ
ジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべてのＡＩＦに関す
る詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
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1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジの全体的な水準、
現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込まれたレバレッジ間の内
訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものと
する。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身元および各ＡＩＦ
のために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに対し、定期的かつ
逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関する新保管受託制度
を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行のリストを拡張す
る。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ）当初の投資から５年間において行使することができる買戻権
がなく、かつ、(ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保管される資産に通常投資しない
か、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファン
ド）に対する支配権取得を目指す2007年法に規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規
定するＡＩＦに対する保管受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行者に適合するその
他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に加えて、適格性を
有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設立された信用機関である。さらに
ルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保護預かりおよび
管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管理上の手続を含
む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関
する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体の内部組織お
よび良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲの一定の事項
（また一定の範囲では2007年法および／または2004年法）について明確にし、またはその追加的な説明を提供してい
る。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとしての資格を有し、
登録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
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保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管受託銀行は、一定
の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保護預かりの対
象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩ
ＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制
度を回避する可能性は、非常に限られている。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、
保管受託銀行の責任は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な
不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責
任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章（第３国に関する具
体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基づき、認可済みＡＩＦＭによってル
クセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、
これらのＡＩＦを複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟国からの認可を取
得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有する。2010年法第
３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を取得す
るものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩ
ＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売されることがある
ＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが判断する
種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについては
2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り
扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥＣの公的国際機関
により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク分散化要件に
従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格
を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
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各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭか、指令2011／
61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭのいずれか単一のＡＩＦＭに
よって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、（ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭを任命すること
によって外部運用されるか、または（ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場合およびファンドの支配組織
が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体が
ＡＩＦＭとしてみなされ、（ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および（ⅱ）2013
年法に基づく認可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用される。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場合にのみ認
可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法
第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って事前に認可されている場合にのみ
認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、2013年法第３条に規
定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならない。取締役および
取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならびに年次報告書お
よび半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に応じて、無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならない。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当し、2013年法第２章
に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡＩＦＭ（後記参照のこと。）として
の資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、ＥＵの個人投資家
に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家がＰＲＩＩ
Ｐ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資会社およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2021年12月31日までの経過期間が規定されている。2018年
１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有
する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当する場合、
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示さなければな
らない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
(ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を事前に受け
なければならない旨規定している。
(ⅱ）設立文書の事前承認
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2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみ
ファンドが認可される旨規定している。
(ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の監督当局に
服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、ま
た、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門
の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブ
ルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
(ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
(ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の
報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者
に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決
めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および
監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセン
ブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定
監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された
法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ
向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、
直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定
監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報ま
たは文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文
式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報
告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規
則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行
わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、
また関係する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵ
ＣＩの状況を全体的にみることであると記載している。
(ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定す
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができると
ともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録
および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づき
ルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければ
ならない。
(ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事
務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑およ
び／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づ
く法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2(ⅸ)項を参
照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
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パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関連するパートⅡ
ファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人投資家に対する販売が認められ
ているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
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