ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型／２安定・成長型／３成長型 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型／２安定・成長型／３成長型 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月25日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
出）内国投資信託受益証券 ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
に係るファンドの名称】 ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 各ファンドにつき、1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
（以上を総称して、または個別に「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞」または
「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。また各々、「ＤＩＡＭライフサイク
ル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型」を「ライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１」、「ＤＩＡ
Ｍライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型」を「ライフサイクル・ファンド＜ＤＣ
年金＞２」、「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型」を「ライフサイクル・
ファンド＜ＤＣ年金＞３」という場合もあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替
機関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいま
す。以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金の再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当りに換算した基準価額で表示
することがあります。）
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＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
各ファンドにつき、1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2021年2月26日から2021年8月25日まで
※ただし、お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付
は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定
の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
なお、当ファンドは原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自
動けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社
との間で、「累積投資約款」に従って分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名
称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものと
します。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原
則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口
数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関
への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載また
は記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として安定的な運
用を行います。
②当ファンドは、資金の全部または一部をマザーファンド（ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・
マザーファンド、ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド、ＤＬインターナショナル・
ハイブリッド・オープン・マザーファンド、ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザー
ファンド）に投資します。
③各ファンドの信託金の限度額は1兆円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型」
「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型」
「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型」
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
○属性区分表
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「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型」
「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型」
「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 中南米 なし
ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株 中近東
式、債券）資産 （中東）
配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として複数の資産（株式、債券）を実質的な投資対象とし、組入比率に
（投資信託証券
ついては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
（資産複合
（注）商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投
（株式、債券）
資対象資産はその他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）
資産配分固定型））
資産配分固定型））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
（日本を含む）
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホーム
ページ（ https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年10月1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しておりま
す。当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
す。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、そ
の実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年11月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年11月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として、安定
的な運用を行います。
②投資対象
ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＬジャパン・ボンド・
オープン・マザーファンド受益証券、ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マ
ザーファンド受益証券およびＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド受
益証券を主要投資対象とします。
③投資態度
1)主としてＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＬジャパン・
ボンド・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・
オープン・マザーファンド受益証券およびＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マ
ザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分
散投資を行い、リスクの低減に努めつつ中長期的に安定した収益の積み上げをめざします。
2）1.「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型」
（比較的リスクの低い資産（国内債券）を中心に組入れ、安定運用を行います。）
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への実質投
資割合の上限が35％以下、かつ外貨建資産への実質投資割合の上限が30％以下の範囲内に
おいて配分した基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、
※
当社が独自に指数化する合成インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げる
ことを図ります。
2.「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型」
（各資産をバランスよく組入れ、ミドルリスク・ミドルリターンをめざします。）
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への実質投
資割合の上限が60％以下、かつ外貨建資産への実質投資割合の上限が50％以下の範囲内に
おいて配分した基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、
※
当社が独自に指数化する合成インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げる
ことを図ります。
3.「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型」
（株式・外国証券等リスク資産を中心に組入れることにより、より高い収益をめざしま
す。）
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産について、株式への実質投
資割合の上限が70％未満、かつ外貨建資産への実質投資割合の上限が55％以下の範囲内に
おいて配分した基本アロケーションのもと、個別資産毎におけるアクティブ運用を行い、
※
当社が独自に指数化する合成インデックス をベンチマークとして超過収益を積み上げる
ことを図ります。
※当社が独自に指数化する合成インデックスとは、国内株式については東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）(注1)、国内債券についてはＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合(注2)、外国株式についてはＭ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、為替ヘッジなし）(注3)、外国債券について
はFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）(注4)、短期金融資産については
コー ル・ローンのオーバーナイト物レートを、各ファンドにおける基本アロケーションに基
づいて合成したものです。
(注1)東証株価指数（TOPIX） は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であ
り、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび
TOPIX の商標に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱
東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任
を有しません。
(注2)NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、
野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではな
く、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
(注3)MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を
有しています。
(注4)FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推
奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供
のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保
証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデッ
クスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属しま
す。
3)各資産につき、基本アロケーションにおける各資産毎の比率から±5％以内の範囲で配分比率
の変動を抑えます。ただし、運用環境見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に
影響をおよぼす可能性が高いと判断した場合には、基本アロケーションの若干の見直しを行
う場合があります。
4)実質組入れ外貨建資産の為替リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、運用効率の向上を図るため、エクスポージャーのコントロールを行う場合があります。
5)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に係る先物
取引、通貨に係る選択権取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引、通貨に係る
先物オプション取引を行うことができます。また有価証券等の価格変動リスクを回避するた
め、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取
引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
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6)信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取
引 （以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
7)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行
うことができます。
※各ファンドの基本アロケーションは、＜ファンドの特色＞をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産（各約款第14条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます、以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ. 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
②有価証券の指図範囲（各約款第15条第1項）
委託会社は、信託金を、主として1.から4.までのアセットマネジメントOne株式会社を委託会社
とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託の受益証券ならび
に5.以降の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド（金融システム改革のための関係法
律の整備等に関する法律附則第84条により証券投資信託とみなされた信託）
2.ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
3.ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド（金融システム改革の
ための関係法律の整備等に関する法律附則第84条により証券投資信託とみなされた信託）
4.ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
5.株券または新株引受権証書
6.国債証券
7.地方債証券
8.特別の法律により法人の発行する債券
9.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10.特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
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11.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
12.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。）
13.特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。）
14.コマーシャル・ペーパー
15.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
16.外国または外国の者の発行する証券または証書で、5.から15.までの証券または証書の性質
を有するもの
17.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定め
るものをいい、振替投資信託受益権を含みます。）
18.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
19.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
20.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
21.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
22.外国法人が発行する譲渡性預金証書
23.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
24.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
25.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
26.外国の者に対する権利で25.の有価証券の性質を有するもの
なお、5.の証券または証書、16.ならびに21.の証券または証書のうち5.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、6.から10.までの証券および16.ならびに21.の証券また
は証書のうち6.から10.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、17.の証券お
よび18.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（各約款第15条第2項）
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を上記③の1.から4.までに掲げる金融商
品 により運用することの指図ができます。（各約款第15条第3項）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行ないま
基本方針
す。
主な投資対象 日本の株式（全上場銘柄）を主要な投資対象とします。
投資態度 ①ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を中長期的に上回ることを目標に運用します。
②企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップによる銘柄選択を行うこと
を原則とします。
③銘柄選択はファンドマネージャーが自ら会社訪問を行ない、企業の成長性と投資価
値を総合的に判断し、組入銘柄を決定します。
④株式の組入比率は、原則として100％に近い状態を維持します。ただし、市況動向
等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
ポートフォリ 1)全銘柄の中から、大型株と中小型株をセクター間の偏りを調整しつつ約800銘柄を
オ構築プロセ 組入候補銘柄群として選出します。
ス 2)株式運用グループのアナリストおよびファンドマネージャーは、1)の組入候補銘柄
について、企業訪問等を中心にした積極的な調査活動により個別銘柄の調査・分析
を行います。
3)2)により得られた企業業績予測を、短期的・中長期的な視点で株価への織り込み度
合い等から独自にレーティングし、バリュエーション評価を行ったうえ、組入銘柄
を選出します。
4)3)により選出された組入銘柄を、委託会社独自に細分化したサブ・セクターに分散
して投資を行います。
※上記は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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主な投資制限 ①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への投資割合には、制限
を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法
施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度 ①ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を中長期的に上回ることを目標に運用を行います。
②マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、金利の方向性
予測、イールドカーブ戦略、セクター戦略により超過収益を積み上げることをめざ
します。
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ポートフォリ 1)マクロ経済分析をベースとしたファンダメンタルズ分析等に基づき、短中長期金利
オ構築プロセ の方向性、イールドカーブ、セクタースプレッドの予測を行います。
ス 2)1)により得られた分析に基づき、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略および
定性・定量分析に基づいた個別銘柄の決定を行い、ポートフォリオを構築します。
3)委託会社独自の円債分析システム「ＹＢＡＳ」を活用することで、きめ細かい定量
分析・リスク分析を行い、ポートフォリオを構築します。
※上記は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法
施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本を除く世界主要先進国の株式を主要な投資対象とします。
投資態度 ①積極的な企業調査訪問を基にしたボトムアップ・アプローチと各国のマクロ経済分
析等によるトップダウン・アプローチを併用することによりポートフォリオを構築
します。
②ＭＳＣＩコクサイ・インデックスを長期的に上回ることをめざして運用を行いま
す。
③株式の組入比率は、原則として100％に近い状態を維持します。ただし、市況動向
等により弾力的に変更を行う場合があります。
④外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
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ポートフォリ 1)グローバルセクター別に調査・運用チームを編成し、ファンドマネジャーが主に直
オ構築プロセ 接現地へ訪問、個別企業およびマクロ経済の調査を行います。
ス 2)1)の調査活動を基に、ボトムアップ企業調査に基づくミクロ分析とマクロ分析を相
互補完的に行います。
3)2)の分析を基に、当社独自のグローバルな視点からの総合的な銘柄評価手法を用
い、地域配分・セクター配分を加味したうえでポートフォリオを構築します。
※上記は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への投資割合には、制限
を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資
産総額の20％以下とします。
③投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総
額の5％以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法
施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象 日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
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投資態度 ①FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）を中長期的に上回ることを
目標に運用を行います。
②委託会社が独自に開発した外債分析システムを活用して運用を行います。
③金利見通しに基づく各国市場配分に加え、各国ポートフォリオにおけるデュレー
ション、償還構成をコントロールすることにより超過収益を獲得することをめざし
ます。
④為替については、金利とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコント
ロールを行うことにより、運用効率の向上を図ります。ただし、為替エクスポー
ジャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ポートフォリ 1)世界主要国のファンダメンタルズ分析・テクニカル分析等に基づき、主要国の金利
オ構築プロセ トレンド・イールドカーブの形状・通貨別為替相場の見通しを策定します。
ス 2)当社独自開発の外債分析システムを活用し、イールドカーブ分析等の定量分析を行
います。
3)当社独自開発の外債分析システムを活用し、為替・金利見通しに基づく市場配分・
通貨配分戦略、デュレーション・償還構成戦略より、ポートフォリオ属性を決定・
構築します。
※上記は、2020年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
主な投資制限 ①同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法
施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年11月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として5月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき
分配を行います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除し
た額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る
消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報酬およ
び当該監査報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受益者に分配するこ
とができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積
み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるとき
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は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に全額再投資されます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し支払われます。販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付け
を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
○「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型」
①株式への実質投資割合 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
○「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型」
①株式への実質投資割合 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
○「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型」
①株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
②外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％以下とします。
○各ファンド共通
③投資信託証券への実質投資割合（各約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
各マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
④新株引受権証券等への実質投資割合（各約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の15％以下とします。
⑤投資する株式等の範囲（各約款第17条）
1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場におい
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て取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
り ません。
2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
社が投資することを指図することができるものとします。
⑥同一銘柄の株式への実質投資割合（各約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合（各約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
⑧同一銘柄の転換社債等への実質投資割合（各約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7
号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。（各約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑩信用取引の指図範囲（各約款第20条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定めるものを
除きます。)の行使により取得可能な株券
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲（各約款第21条）
1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の
金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
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いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3 号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組
入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッ
ジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた額）に信託
財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託
受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組
入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券
の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社
債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払
金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額を限度とし、かつ信託財
産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対
象③金融商品の指図範囲1.～4.に掲げる金融商品で運用している額とマザーファンドが限
月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対象③
金融商品の指図範囲1.～4.に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払
金および償還金等ならびに上記(2）投資対象③金融商品の指図範囲1.～4.に掲げる金融商
品で運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション取引に係る
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内
とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通
貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取
引を行うことの指図をすることができます。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
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びに上記（2）投資対象③金融商品の指図範囲1.～4.に掲げる金融商品で運用しているもの
をいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託
財 産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託
財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内
とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記（2）投資対象
③金融商品の指図範囲1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2.において「金融
商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建
で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総
額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および
組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償
還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に
信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた
額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の
合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全
オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
5％を上回らない範囲内とします。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各約款第22条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、
異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに
交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価す
るものとします。
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6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（各約款第23条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託期間に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下 3) において同
じ。）が、信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産に係る
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対
象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下 3) において同じ。）を超えないものとしま
す。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超
えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの
信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、純資産総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財
産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等にかかる投資制限（各約款第23条の2）
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デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付の指図および範囲（各約款第24条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の1.～2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価総額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2)上記1) 1.～2.で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものと
します。
⑯公社債の空売りの指図範囲（各約款第25条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2)上記1)の売り付けの指図は、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑰公社債の借入れ（各約款第26条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
2)上記1)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（各約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑲外国為替予約の指図（各約款第29条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る
為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産に係る為替の売予
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約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との
合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみな
した額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に
属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
⑳資金の借入れ（各約款第36条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入れ額は当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価
証券等の償還金の合計額を限度とします。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決
議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決
権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての
議決権を含む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
となる場合において、当該株式を投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しては
なりません。
３【投資リスク】
＜ 基準価額の主な変動要因＞
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落し
た場合等は、基準価額の下落要因となります。
各資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券および短期金融資産）の資産配分比率は、
基本アロケーションに応じ、±5％以内の変動に抑えます。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分
が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産の
ベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下が
る要因となる可能性があります。
○ 国別配分リスク
投資対象国のうち一部の国における証券市場全体の市場価値が下落する場合には、基準価額が下
がる要因となる可能性があります。
当ファンドでは、組入れられる資産の国別配分が、当該資産のベンチマークを構成する国別構
成比率と若干異なる場合があります。
この国別配分が、当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、当ファンドの投資対象国
のうち一部の国における証券市場全体の市場価値が下落する場合には、当ファンドの各資産の
国別配分が各ベンチマークの国別比率と同等あるいは優れたものであったとしても、当ファン
ドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
○ 株式投資リスク
当ファンドでは実質的に株式に投資します。株式には一般的に次に掲げるリスクがあります。
1.価格変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価
格変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
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2.信用リスク
投資する株式の発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想さ
れる場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○ 債券投資リスク
当ファンドでは実質的に公社債に投資します。公社債では、一般に次に掲げるリスクがありま
す 。
1.金利リスク
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が
上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となりま
す。
2.信用リスク
投資する債券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想さ
れる場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下
がる要因となります。
○ 為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドでは実質的に外国証券に投資します。外国証券に投資する場合には、一般に為替リ
スクがあります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる
要因となります。従いまして、外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当
該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベースの評価額が
減価し、当ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨
建証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて
損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないこ
とを原則としており、また為替リスクのエクスポージャーを積極的にコントロールする場合が
あるため、円と投資対象国通貨の為替レートの変化が当ファンドの資産価値に影響します。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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＜その他の留意点＞
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○ 当ファンドはベンチマークを採用しておりますが、ベンチマークは証券市場の構造変化等の影響
により今後見直す場合があります。また、当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回ること
も下回ることもあり、ベンチマークに対して一定の運用成果をあげることを保証するものではあ
りません。
○ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○ 当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○ 資金動向、市況動向等によっては、上記の投資態度に従った運用ができない場合があります。
○ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○ 各ファンドにつき、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認めら
れる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託
を終了（繰上償還）する場合があります。
・注意事項
イ． 当ファンドは、実質的に株式や公社債など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスク
もあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構
の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護
基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
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委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年11月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
フ ァンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％ （税抜1.50％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.57％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額
の算出等の対価
販売会社 年率0.83％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.10％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行
等の対価
※ 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※ 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され 、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税
等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産留保額
ありません。
②その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替
金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
2)監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファン
ドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）お
よび毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額ととも
に信託財産から支払われます。
3)有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額ならびに外貨建資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4)マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引に係る手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額ならび
に外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年11月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 11,288,248,947 97.71
内 日本 11,288,248,947 97.71
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 265,134,523 2.29
純資産総額 11,553,383,470 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 29,503,788,224 97.50
内 日本 29,503,788,224 97.50
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 755,441,818 2.50
純資産総額 30,259,230,042 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 27,283,076,018 97.25
内 日本 27,283,076,018 97.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 772,728,033 2.75
純資産総額 28,055,804,051 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 25,825,692,100 98.00
内 日本 25,825,692,100 98.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 527,595,728 2.00
純資産総額 26,353,287,828 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 14,629,922,880 48.54
内 日本 14,629,922,880 48.54
地方債証券 500,270,000 1.66
内 日本 500,270,000 1.66
社債券 13,955,520,350 46.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 日本 13,955,520,350 46.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,057,176,999 3.51
純資産総額 30,142,890,229 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 10,813,179,394 97.90
内 アメリカ 7,650,596,990 69.27
内 イギリス 713,776,700 6.46
内 スイス 549,702,668 4.98
内 ドイツ 459,339,621 4.16
内 フランス 317,138,401 2.87
内 カナダ 314,000,480 2.84
内 スウェーデン 224,441,711 2.03
内 オランダ 164,164,812 1.49
内 フィンランド 156,305,928 1.42
内 リベリア 120,879,588 1.09
内 ベルギー 79,945,692 0.72
内 香港 35,577,000 0.32
内 スペイン 27,309,803 0.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 231,746,701 2.10
純資産総額 11,044,926,095 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 9,774,467,042 96.56
内 アメリカ 4,617,961,485 45.62
内 イタリア 1,744,899,564 17.24
内 スペイン 778,783,138 7.69
内 フランス 681,598,330 6.73
内 イギリス 666,619,167 6.59
内 メキシコ 366,010,630 3.62
内 カナダ 302,601,143 2.99
内 ドイツ 274,050,776 2.71
内 ポーランド 219,072,489 2.16
内 オーストラリア 122,870,320 1.21
地方債証券 245,460,746 2.42
内 オーストラリア 245,460,746 2.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 102,586,613 1.01
純資産総額 10,122,514,401 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＬジャパン・ボンド・ 親投資
1.5928 1.5945 －
1 オープン・マザーファンド 信託受 4,633,774,541 63.95
日本 益証券 7,380,780,958 7,388,553,505 －
ＤＬジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 2.5978 3.2433 －
2 信託受 721,589,567 20.26
ンド
益証券
日本 1,874,580,308 2,340,331,442 －
ＤＬインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.5206 2.6183 －
3 信託受 351,001,689 7.95
ファンド
益証券
日本 884,753,648 919,027,722 －
ＤＬインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 2.8714 3.4706 －
4 信託受 184,503,048 5.54
マザーファンド
益証券
日本 529,789,054 640,336,278 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.71
合計 97.71
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＬジャパン・ボンド・ 親投資
1.5926 1.5945 －
1 オープン・マザーファンド 信託受 7,880,026,947 41.52
日本 益証券 12,550,073,993 12,564,702,966 －
ＤＬジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 2.5920 3.2433 －
2 信託受 2,928,922,399 31.39
ンド
益証券
日本 7,591,766,859 9,499,374,016 －
ＤＬインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 2.8674 3.4706 －
3 信託受 1,095,830,856 12.57
マザーファンド
益証券
日本 3,142,294,979 3,803,190,568 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＬインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.5256 2.6183 －
4 信託受 1,388,886,176 12.02
ファンド
益証券
日本 3,507,819,256 3,636,520,674 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.50
合計 97.50
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＤＬジャパン・アクティ
親投資
ブ・オープン・マザーファ 2.5920 3.2433 －
1 信託受 3,584,458,377 41.44
ンド
益証券
日本 9,290,917,159 11,625,473,854 －
ＤＬジャパン・ボンド・ 親投資
1.5926 1.5945 －
2 オープン・マザーファンド 信託受 3,607,716,544 20.50
日本 益証券 5,745,734,762 5,752,504,029 －
ＤＬインターナショナル・
親投資
ハイブリッド・オープン・ 2.8678 3.4706 －
信託受
3 1,575,555,703 19.49
マザーファンド
益証券
日本 4,518,381,753 5,468,123,622 －
ＤＬインターナショナル・
親投資
ボンド・オープン・マザー 2.5278 2.6183 －
4 信託受 1,694,601,273 15.81
ファンド
益証券
日本 4,283,722,898 4,436,974,513 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.25
合計 97.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 6,037.35 6,999.00 －
1 輸送用機 115,400 3.06
日本 696,710,975 807,684,600 －
器
日本電産 株式 6,544.19 13,305.00 －
2 52,800 2.67
日本 電気機器 345,533,579 702,504,000 －
イビデン 株式 2,261.78 4,890.00 －
3 143,500 2.66
日本 電気機器 324,565,824 701,715,000 －
第一三共 株式 1,844.59 3,694.00 －
4 180,700 2.53
日本 医薬品 333,317,596 667,505,800 －
信越化学工業 株式 9,138.75 17,135.00 －
5 38,800 2.52
日本 化学 354,583,625 664,838,000 －
エムスリー 株式 2,491.72 9,622.00 －
6 サービス 66,300 2.42
日本 165,201,336 637,938,600 －
業
ソニー 株式 5,637.61 9,704.00 －
7 64,700 2.38
日本 電気機器 364,753,880 627,848,800 －
ダイキン工業 株式 12,904.46 23,665.00 －
8 26,500 2.38
日本 機械 341,968,194 627,122,500 －
ＴＤＫ 株式 8,246.79 14,720.00 －
9 42,600 2.38
日本 電気機器 351,313,497 627,072,000 －
東京エレクトロン 株式
18,161.52 35,470.00 －
10 16,100 2.17
日本 電気機器 292,400,568 571,067,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 400.34 448.50 －
11 ル・グループ 1,260,900 2.15
日本 銀行業 504,793,859 565,513,650 －
ソフトバンクグループ 株式 3,665.40 7,272.00 －
12 情報・通 76,800 2.12
日本 281,502,960 558,489,600 －
信業
ニトリホールディングス 株式 13,148.22 22,230.00 －
13 25,000 2.11
日本 小売業
328,705,620 555,750,000 －
任天堂 株式 33,020.68 59,260.00 －
14 その他製 9,300 2.09
日本 307,092,344 551,118,000 －
品
大黒天物産 株式
4,008.19 5,740.00 －
15 91,500 1.99
日本 小売業 366,749,580 525,210,000 －
キーエンス 株式 29,975.15 53,290.00 －
16 9,000 1.82
日本 電気機器 269,776,365 479,610,000 －
伊藤忠商事 株式 1,999.53 2,758.50 －
17 173,000 1.81
日本 卸売業 345,918,921 477,220,500 －
村田製作所 株式 4,816.71 9,129.00 －
18 51,200 1.77
日本 電気機器 246,615,620 467,404,800 －
ＪＳＲ 株式 1,748.20 2,885.00 －
19 162,000 1.77
日本 化学 283,209,217 467,370,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 2,709.51 3,032.00 －
20 ループ 150,200 1.73
日本 銀行業 406,969,486 455,406,400 －
太陽誘電 株式 2,379.70 4,735.00 －
21 95,100 1.71
日本 電気機器 226,310,348 450,298,500 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スズキ 株式
3,368.82 5,604.00 －
22 輸送用機 79,100 1.68
日本 266,474,226 443,276,400 －
器
日本Ｍ＆Ａセンター 株式 2,827.56 7,300.00 －
23 サービス 57,800 1.60
日本 163,433,276 421,940,000 －
業
コーエーテクモホールディ
株式 3,129.26 5,550.00 －
ングス
24 73,400 1.55
情報・通
日本 229,687,839 407,370,000 －
信業
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 株式 1,651.63 1,647.00 －
25 245,900 1.54
日本 ゴム製品 406,137,319 404,997,300 －
ウエルシアホールディング
株式 2,830.15 4,195.00 －
26 ス 95,400 1.52
日本 小売業 269,996,483 400,203,000 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 3,276.25 3,313.00 －
27 ングス 118,600 1.49
日本 小売業 388,564,271 392,921,800 －
オリックス 株式 1,369.57 1,553.00 －
28 その他金 250,600 1.48
日本 343,214,577 389,181,800 －
融業
本田技研工業 株式 2,748.35 2,871.50 －
29 輸送用機 132,600 1.44
日本 364,432,169 380,760,900 －
器
住友金属鉱山 株式 2,213.55 3,887.00 －
30 95,400 1.41
日本 非鉄金属 211,172,696 370,819,800 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.00
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2020年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 21.22
国内
情報・通信業 8.90
小売業 8.41
輸送用機器 7.80
化学 7.58
サービス業 6.50
医薬品 6.37
銀行業 3.87
卸売業 3.59
食料品 3.28
機械
3.21
その他製品 3.10
非鉄金属 2.48
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ガラス・土石製品
2.31
精密機器 1.83
ゴム製品 1.54
その他金融業 1.48
陸運業 1.36
保険業 1.28
鉄鋼 0.84
証券、商品先物取引業 0.62
不動産業
0.42
合計 98.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１５４回 利付国庫債券
国債証 113.70 114.13 1.2
1 （２０年） 1,607,000,000 6.08
券
日本 1,827,319,220 1,834,069,100 2035/9/20
３６０回 利付国庫債券
国債証 100.68 100.73 0.1
2 （１０年） 1,388,000,000 4.64
券
日本 1,397,478,600 1,398,174,040 2030/9/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 101.27 101.20 0.1
3 （１０年） 1,049,000,000 3.52
券
日本 1,062,322,300 1,061,598,490 2029/6/20
３３回 利付国庫債券（３
国債証 132.30 130.55 2
4 ０年） 737,000,000 3.19
券
日本 975,095,220 962,197,720 2040/9/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 101.37 101.24 0.1
5 （１０年） 936,000,000 3.14
券
日本 948,823,200 947,690,640 2029/3/20
４４回 利付国庫債券（３
国債証 128.32 127.01 1.7
０年）
6 697,000,000 2.94
券
日本 894,453,870 885,266,670 2044/9/20
３５７回 利付国庫債券
国債証 100.75 101.04 0.1
7 （１０年） 863,000,000 2.89
券
日本 869,526,630 871,992,460 2029/12/20
１４５回 利付国庫債券
国債証 101.07 100.98 0.1
8 （５年） 840,000,000 2.81
券
日本 848,988,000 848,307,600 2025/9/20
１５６回 利付国庫債券
国債証 102.34 102.28 0.4
9 （２０年） 609,000,000 2.07
券
日本 623,250,600 622,915,650 2036/3/20
１４回 セブン＆アイ・
100.00 99.97 0.19
10 ホールディングス社債 社債券 600,000,000 1.99
日本 600,000,000 599,820,000 2025/12/19
３５９回 利付国庫債券
国債証 100.69 100.85 0.1
11 （１０年） 566,000,000 1.89
券
日本 569,957,600 570,856,280 2030/6/20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３５６回 利付国庫債券
国債証 101.16 101.14 0.1
12 （１０年） 515,000,000 1.73
券
日本 520,985,690 520,907,050 2029/9/20
１９回 デンソー社債 99.94 99.98 0.001
13 社債券 500,000,000 1.66
日本 499,715,000 499,935,000 2023/11/20
２７回 東京センチュリー
100.00 99.75 0.02
14 社債 社債券 500,000,000 1.65
日本 500,000,000 498,760,000 2023/10/20
６８回 利付国庫債券（３
国債証 99.02 98.87 0.6
15 ０年） 415,000,000 1.36
券
日本 410,968,500 410,331,250 2050/9/20
３６１回 北海道電力社債 100.40 100.20 0.2
16 社債券 400,000,000 1.33
日本 401,625,000 400,828,000 2024/5/24
１５３回 利付国庫債券
国債証 115.62 115.47 1.3
17 （２０年） 338,000,000 1.29
券
日本 390,796,920 390,291,980 2035/6/20
５０８回 関西電力社債 101.05 100.97 0.455
18 社債券 350,000,000 1.17
日本 353,680,500 353,402,000 2027/4/23
６０回 利付国庫債券（３
国債証 111.44 108.04 0.9
19 ０年） 300,000,000 1.08
券
日本 334,329,000 324,147,000 2048/9/20
１５５回 利付国庫債券
国債証 111.57 111.20 1
20 （２０年） 289,000,000 1.07
券
日本 322,448,860 321,373,780 2035/12/20
１回 武田薬品工業期限前
103.08 103.12 1.72
21 償還条項付劣後債 社債券 300,000,000 1.03
日本 309,268,000 309,372,000 2079/6/6
４２６回 九州電力社債 103.32 103.05 1.064
22 社債券 300,000,000 1.03
日本 309,972,000 309,156,000 2024/2/23
４０回 電源開発社債 102.85 102.69 0.889
23 社債券 300,000,000 1.02
日本 308,569,000 308,097,000 2024/6/20
１３回 コナミ社債
100.28 99.98 0.38
24 社債券 300,000,000 1.00
日本 300,867,000 299,949,000 2027/7/16
１３回 セブン＆アイ・
100.00 99.98 0.06
25 ホールディングス社債 社債券 300,000,000 1.00
日本 300,000,000 299,943,000 2023/12/20
３７回 丸井グループ社債 100.00 99.96 0.12
26 社債券 300,000,000 0.99
日本 300,000,000 299,901,000 2023/12/1
６５回 三井不動産社債 99.62 99.94 0.16
27 社債券 300,000,000 0.99
日本 298,884,000 299,841,000 2024/3/14
６７回 利付国庫債券（３
国債証 100.06 99.12 0.6
28 ０年） 300,000,000 0.99
券
日本 300,187,820 297,387,000 2050/6/20
７２回 三菱地所社債 108.64 108.01 2.28
29 社債券 200,000,000 0.72
日本 217,280,000 216,028,000 2024/9/20
１８回 東京建物社債 104.29 103.79 1.54
30 社債券 200,000,000 0.69
日本 208,590,000 207,586,000 2023/10/31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
48.54
地方債証券 1.66
社債券 46.30
合計 96.49
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
MICROSOFT CORP
株式 16,500.84 22,360.24 －
1 25,266 5.12
ソフト
アメリカ 416,910,443 564,953,942 －
ウェア
JOHNSON & JOHNSON
株式 13,951.38 14,960.15 －
2 18,671 2.53
アメリカ 医薬品 260,486,367 279,321,147 －
VISA INC
株式 18,266.97 21,920.78 －
3 12,544 2.49
情報技術
アメリカ 229,140,980 274,974,389 －
サービス
HOME DEPOT INC
株式 21,367.05 28,672.60 －
4 9,456 2.45
専門小売
アメリカ 202,046,884 271,128,116 －
り
WALMART INC
株式 11,853.84 15,749.72 －
食品・生
5 15,139 2.16
アメリカ 活必需品 179,455,420 238,435,071 －
小売り
QUALCOMM INC
株式 7,875.90 14,942.49 －
半導体・
6 15,471 2.09
アメリカ 半導体製 121,848,062 231,175,397 －
造装置
CANADIAN NATL RAILWAY CO
株式 8,548.25 11,319.32 －
7 20,185 2.07
陸運・鉄
カナダ 172,546,506 228,480,494 －
道
ROCHE HOLDING AG-
株式 32,548.00 34,778.42 －
8 6,483 2.04
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 211,008,729 225,468,529 －
ADOBE INC
株式 34,855.09 49,558.64 －
9 4,488 2.01
ソフト
アメリカ 156,429,666 222,419,206 －
ウェア
PROCTER & GAMBLE CO
株式 11,795.85 14,400.19 －
10 15,048 1.96
アメリカ 家庭用品 177,503,980 216,694,102 －
MORGAN STANLEY
株式 3,895.87 6,632.33 －
11 31,502 1.89
アメリカ 資本市場 122,727,854 208,931,899 －
SERVICENOW INC
株式 29,886.03 54,799.89 －
12 3,749 1.86
ソフト
アメリカ
112,042,750 205,444,814 －
ウェア
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ANSYS INC
株式 24,457.78 34,326.29 －
13 5,960 1.85
ソフト
アメリカ 145,768,391 204,584,717 －
ウェア
MCDONALD'S CORPORATION
株式 18,402.03 22,682.30 －
ホテル・
14 8,883 1.82
レストラ
アメリカ 163,465,283 201,486,903 －
ン・レ
ジャー
LONZA GROUP AG-REG
株式 38,126.94 63,440.44 －
ライフサ
イエン
15 3,172 1.82
スイス ス・ツー 120,938,684 201,233,094 －
ル／サー
ビス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 10,795.20 12,593.54 －
16 15,419 1.76
アメリカ 銀行
166,451,341 194,179,882 －
CSX CORP
株式 6,019.38 9,484.11 －
17 19,771 1.70
陸運・鉄
アメリカ 119,009,292 187,510,498 －
道
STANLEY BLACK & DECKER INC
株式 11,333.36 19,501.19 －
18 9,486 1.67
アメリカ 機械 107,508,253 184,988,306 －
THE WALT DISNEY CO
株式 10,650.80 15,285.33 －
19 11,910 1.65
アメリカ 娯楽 126,851,061 182,048,348 －
ZOETIS INC
株式 13,036.11 16,775.11 －
20 10,783 1.64
アメリカ 医薬品 140,568,451 180,886,100 －
HONEYWELL INTERNATIONAL
株式 15,522.20 21,755.60 －
INC
21 8,288 1.63
コングロ
アメリカ 128,648,034 180,310,453 －
マリット
ASHTEAD GROUP
株式 2,537.54 4,364.32 －
22 39,597 1.56
商社・流
イギリス 100,479,099 172,814,177 －
通業
VOLVO AB-B SHS
株式 1,445.62 2,442.77 －
23 70,600 1.56
スウェーデン 機械 102,061,195 172,460,126 －
STMICROELECTRONICS NV
株式 2,250.65 4,130.65 －
半導体・
24 39,743 1.49
オランダ 半導体製 89,447,826 164,164,812 －
造装置
ELISA OYJ
株式 5,396.84 5,649.33 －
各種電気
25 27,668 1.42
フィンランド 通信サー 149,319,995 156,305,928 －
ビス
ARAMARK 株式 2,262.71 3,758.74 －
ホテル・
26 レストラ 41,522 1.41
アメリカ 93,952,286 156,070,410 －
ン・レ
ジャー
LOCKHEED MARTIN CORP
株式 34,137.21 38,890.18 －
27 3,957 1.39
航空宇
アメリカ 135,080,960 153,888,452 －
宙・防衛
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MSCI INC
株式 29,442.42 41,789.75 －
28 3,674 1.39
アメリカ 資本市場 108,171,473 153,535,550 －
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
株式 39,167.26 61,692.47 －
VUITTON SE
29 2,399 1.34
繊維・ア
フランス パレル・ 93,962,261 148,000,259 －
贅沢品
T-MOBILE US INC
株式 8,840.99 13,703.09 －
30 10,688 1.33
無線通信
アメリカ 94,492,593 146,458,636 －
サービス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.90
合計 97.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2020年11月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 12.15
外国
医薬品 8.19
銀行 5.75
半導体・半導体製造装置 4.74
陸運・鉄道 4.71
ホテル・レストラン・レジャー 4.33
情報技術サービス 4.21
機械 3.71
繊維・アパレル・贅沢品 3.52
資本市場 3.28
専門小売り 3.25
食品 2.79
娯楽 2.79
コングロマリット 2.72
商社・流通業 2.45
タバコ 2.31
飲料
2.27
石油・ガス・消耗燃料 2.22
食品・生活必需品小売り 2.16
保険 2.10
航空宇宙・防衛 2.04
家庭用品 1.96
バイオテクノロジー 1.86
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.82
無線通信サービス 1.72
各種電気通信サービス 1.42
電子装置・機器・部品 1.16
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.04
建設資材 0.85
50/207
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電気設備
0.83
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.77
金属・鉱業 0.75
電力 0.68
パーソナル用品 0.56
水道 0.50
ガス 0.28
合計 97.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 2.0 02/15/23
国債証 104.27 104.04 2
1 775,019,400 7.97
券
アメリカ 808,146,204 806,383,464 2023/2/15
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
国債証 100.56 106.83 1.25
2 708,966,000 7.48
券
イタリア 712,983,762 757,456,437 2026/12/1
US T N/B 2.125 05/15/25
国債証 108.55 107.99 2.125
3 643,079,100 6.86
券
アメリカ 698,089,384 694,475,183 2025/5/15
US T N/B 2.375 05/15/29
国債証 115.38 113.48 2.375
4 587,601,840 6.59
券
アメリカ 677,990,970 666,836,273 2029/5/15
US T N/B 2.25 08/15/27
国債証 111.37 111.12 2.25
5 422,312,850 4.64
券
アメリカ 470,332,003 469,295,154 2027/8/15
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
国債証 116.98 122.03 3
6 354,483,000 4.27
券
イタリア 414,683,255 432,585,705 2029/8/1
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
国債証 106.62 110.68 2.5
7 389,309,400 4.26
券
イタリア 415,118,361 430,911,975 2024/12/1
US T N/B 3.125 11/15/28
国債証 120.98 118.85 3.125
8 309,592,200 3.64
券
アメリカ 374,557,653 367,955,163 2028/11/15
US T N/B 1.5 02/15/30
国債証 107.94 106.38 1.5
9 342,837,000 3.60
券
アメリカ 370,082,314 364,719,638 2030/2/15
SPAIN 1.95 04/30/26
国債証 110.41 112.81 1.95
10 303,487,200 3.38
券
スペイン 335,090,929 342,373,621 2026/4/30
CANADA 1.25 06/01/30
国債証 107.26 105.23 1.25
11 260,956,800 2.71
券
カナダ 279,920,180 274,607,450 2030/6/1
UK TREASURY 1.75 01/22/49
国債証 130.84 123.14 1.75
12 209,210,500 2.55
券
イギリス 273,751,939 257,638,128 2049/1/22
US T N/B 3.125 02/15/42
国債証 136.42 133.02 3.125
13 191,157,600 2.51
券
アメリカ 260,795,705 254,284,407 2042/2/15
QUEENSLAND 3.5 08/21/30
地方債 119.40 122.28 3.5
14 200,735,100 2.42
証券
オーストラリア 239,682,827 245,460,746 2030/8/21
POLAND 2.75 10/25/29
国債証 112.29 114.00 2.75
15 192,168,850 2.16
券
ポーランド 215,794,591 219,072,489 2029/10/25
DEUTSCHLAND 1.25 08/15/48
国債証 137.46 141.70 1.25
16 144,280,800 2.02
券
ドイツ 198,338,942 204,455,918 2048/8/15
MEXICAN BONDS 8.5
国債証 116.22 119.75 8.5
17 156,738,000 1.85
05/31/29
券
メキシコ 182,170,307 187,704,726 2029/5/31
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 1.25 05/15/50
国債証 92.03 92.17 1.25
18 202,585,500 1.84
券
アメリカ 186,442,090 186,742,681 2050/5/15
FRANCE OAT 4.0 10/25/38
国債証 163.72 172.88 4
19 95,150,700 1.63
券
フランス 155,781,581 164,505,759 2038/10/25
US T N/B 1.125 05/15/40
国債証 97.84 96.28 1.125
20 169,340,700 1.61
券
アメリカ 165,689,414 163,056,569 2040/5/15
SPAIN 1.4 07/30/28
国債証 108.06 112.06 1.4
21 143,037,000 1.58
券
スペイン 154,578,593 160,301,565 2028/7/30
UK TREASURY 1.625
国債証 112.22 111.49 1.625
22 141,182,450 1.56
10/22/28
券
イギリス 158,437,769 157,416,963 2028/10/22
US T N/B 2.75 11/15/42
国債証 128.84 125.70 2.75
23 121,551,300 1.51
券
アメリカ 156,611,252 152,793,782 2042/11/15
US T N/B 2.375 08/15/24
国債証 108.77 107.84 2.375
24 139,732,050 1.49
券
アメリカ 151,991,350 150,692,280 2024/8/15
SPAIN 1.25 10/31/30
国債証 109.46 111.75 1.25
25 134,330,400 1.48
券
スペイン 147,041,936 150,127,655 2030/10/31
MEXICAN BONDS 8.5
国債証 118.40 118.95 8.5
26 121,601,700 1.43
11/18/38
券
メキシコ 143,979,453 144,647,654 2038/11/18
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
国債証 134.63 146.73 2
27 97,016,400 1.41
券
フランス 130,615,038 142,354,686 2048/5/25
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
国債証 105.31 108.30 0.5
28 125,623,800 1.34
券
フランス 132,295,051 136,054,344 2029/5/25
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
国債証 113.60 132.86 3.1
29 93,285,000 1.22
券
イタリア 105,972,786 123,945,447 2040/3/1
UK TREASURY 4.25 09/07/39
国債証 165.86 162.23 4.25
30 75,509,750 1.21
券
イギリス 125,241,522 122,506,412 2039/9/7
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2020年11月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 96.56
地方債証券 2.42
合計 98.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
該当事項はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
該当事項はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
該当事項はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
該当事項はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
該当事項はありません。
（参考）
ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
直近日（2020年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第10計算期間末
5,506 5,506 1.0450 1.0450
(2011年5月25日)
第11計算期間末
5,981 5,981 1.0302 1.0302
(2012年5月25日)
第12計算期間末
7,132 7,132 1.1768 1.1768
(2013年5月27日)
第13計算期間末
7,610 7,610 1.2171 1.2171
(2014年5月26日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間末
8,721 8,721 1.3379 1.3379
(2015年5月25日)
第15計算期間末
8,977 8,977 1.3293 1.3293
(2016年5月25日)
第16計算期間末
9,628 9,628 1.3569 1.3569
(2017年5月25日)
第17計算期間末
10,221 10,221 1.3904 1.3904
(2018年5月25日)
第18計算期間末
10,311 10,311 1.3561 1.3561
(2019年5月27日)
第19計算期間末
10,618 10,618 1.3631 1.3631
(2020年5月25日)
2019年11月末日 10,947 － 1.4031 －
12月末日 11,025 － 1.4085 －
2020年1月末日 11,098 － 1.4064 －
2月末日 10,891 － 1.3814 －
3月末日 10,447 － 1.3365 －
4月末日 10,608 － 1.3561 －
5月末日 10,774 － 1.3752 －
6月末日 10,885 － 1.3769 －
7月末日 10,993 － 1.3844 －
8月末日 11,095 － 1.3991 －
9月末日 11,215 － 1.4053 －
10月末日 11,106 － 1.3901 －
11月末日 11,553 － 1.4338 －
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
直近日（2020年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第10計算期間末
12,154 12,154 1.0380 1.0380
(2011年5月25日)
第11計算期間末
12,994 12,994 1.0014 1.0014
(2012年5月25日)
第12計算期間末
17,093 17,093 1.2566 1.2566
(2013年5月27日)
第13計算期間末
18,305 18,305 1.3147 1.3147
(2014年5月26日)
第14計算期間末
22,176 22,176 1.5316 1.5316
(2015年5月25日)
第15計算期間末
21,698 21,698 1.4542 1.4542
(2016年5月25日)
第16計算期間末
23,824 23,824 1.5383 1.5383
(2017年5月25日)
第17計算期間末
25,816 25,816 1.6091 1.6091
(2018年5月25日)
第18計算期間末
25,811 25,811 1.5436 1.5436
(2019年5月27日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間末
26,630 26,630 1.5710 1.5710
(2020年5月25日)
2019年11月末日 27,939 － 1.6342 －
12月末日 28,242 － 1.6497 －
2020年1月末日 28,239 － 1.6439 －
2月末日 27,241 － 1.5859 －
3月末日 25,791 － 1.5146 －
4月末日 26,501 － 1.5544 －
5月末日 27,310 － 1.5967 －
6月末日 27,756 － 1.6049 －
7月末日 28,118 － 1.6181 －
8月末日 28,710 － 1.6548 －
9月末日 28,977 － 1.6625 －
10月末日 28,537 － 1.6338 －
11月末日 30,259 － 1.7219 －
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
直近日（2020年11月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第10計算期間末
9,867 9,867 1.0197 1.0197
(2011年5月25日)
第11計算期間末
10,388 10,388 0.9625 0.9625
(2012年5月25日)
第12計算期間末
14,952 14,952 1.3196 1.3196
(2013年5月27日)
第13計算期間末
16,052 16,052 1.3958 1.3958
(2014年5月26日)
第14計算期間末
20,173 20,173 1.7152 1.7152
(2015年5月25日)
第15計算期間末
18,885 18,885 1.5598 1.5598
(2016年5月25日)
第16計算期間末
21,102 21,102 1.7044 1.7044
(2017年5月25日)
第17計算期間末
23,464 23,464 1.8171 1.8171
(2018年5月25日)
第18計算期間末
22,999 22,999 1.7167 1.7167
(2019年5月27日)
第19計算期間末
23,853 23,853 1.7614 1.7614
(2020年5月25日)
2019年11月末日 25,415 － 1.8555 －
12月末日 25,772 － 1.8833 －
2020年1月末日 25,725 － 1.8732 －
2月末日 24,287 － 1.7764 －
3月末日 22,583 － 1.6719 －
4月末日 23,469 － 1.7348 －
5月末日 24,650 － 1.8019 －
6月末日 25,073 － 1.8176 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
25,421 － 1.8373 －
8月末日 26,259 － 1.8991 －
9月末日 26,470 － 1.9080 －
10月末日 25,930 － 1.8635 －
11月末日 28,055 － 2.0035 －
②【分配の推移】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
１口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
2020年5月26日～2020年11月25日
－
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
１口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
2020年5月26日～2020年11月25日 －
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
１口当たりの分配金（円）
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
2020年5月26日～2020年11月25日 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
収益率（％）
第10計算期間 1.8
第11計算期間 △1.4
第12計算期間 14.2
第13計算期間 3.4
第14計算期間 9.9
第15計算期間 △0.6
第16計算期間 2.1
第17計算期間 2.5
第18計算期間 △2.5
第19計算期間 0.5
2020年5月26日～2020年11月25日 5.2
（注）収益率は期間騰落率です。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
収益率（％）
第10計算期間 2.9
第11計算期間 △3.5
第12計算期間 25.5
第13計算期間 4.6
第14計算期間 16.5
第15計算期間 △5.1
第16計算期間 5.8
第17計算期間 4.6
第18計算期間 △4.1
第19計算期間 1.8
2020年5月26日～2020年11月25日 9.6
（注）収益率は期間騰落率です。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
収益率（％）
第10計算期間 3.8
第11計算期間 △5.6
第12計算期間 37.1
第13計算期間 5.8
第14計算期間 22.9
第15計算期間 △9.1
第16計算期間 9.3
第17計算期間 6.6
第18計算期間 △5.5
第19計算期間 2.6
2020年5月26日～2020年11月25日 13.7
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
設定口数 解約口数
第10計算期間 858,438,632 407,732,942
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間
984,636,854 448,576,851
第12計算期間 900,320,577 645,272,447
第13計算期間 1,076,058,256 883,383,452
第14計算期間 1,164,722,723 899,083,829
第15計算期間 1,072,064,297 837,267,047
第16計算期間 1,118,170,834 776,277,636
第17計算期間 1,211,397,871 955,532,914
第18計算期間 1,084,225,879 831,884,370
第19計算期間
1,250,100,753 1,063,530,946
2020年5月26日～
644,246,387 466,654,963
2020年11月25日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
設定口数 解約口数
第10計算期間 1,808,556,689 653,872,356
第11計算期間 2,085,581,699 818,521,250
第12計算期間 1,832,303,266 1,206,903,889
第13計算期間 1,856,131,021 1,534,725,143
第14計算期間 2,036,602,205 1,481,279,872
第15計算期間 1,745,244,174 1,302,965,691
第16計算期間 1,833,617,682 1,266,843,196
第17計算期間 2,010,834,889 1,454,772,967
第18計算期間 1,925,055,713 1,247,404,019
第19計算期間 2,052,671,152 1,823,010,279
2020年5月26日～
1,257,850,334 830,471,879
2020年11月25日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
設定口数 解約口数
第10計算期間 1,838,088,049 730,945,611
第11計算期間 1,930,093,539 813,628,250
第12計算期間 1,869,530,057 1,331,715,965
第13計算期間 1,783,927,383 1,614,333,955
第14計算期間 1,825,519,849 1,564,265,779
第15計算期間 1,610,845,137 1,265,255,617
第16計算期間
1,462,098,313 1,188,294,000
第17計算期間 1,799,646,239 1,268,185,531
第18計算期間 1,622,602,380 1,137,866,822
第19計算期間 1,874,375,387 1,729,564,221
2020年5月26日～
1,122,104,560 823,296,519
2020年11月25日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜＜参考情報＞＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「累積投資約款」に従って分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、販売会社に
よっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約また
は規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付に係る販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により
生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権
に係る信託を設定した旨の通知を行います。
②お申込価額（発行価格）
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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③お申込単位
各ファンドにつき、1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
④お申込手数料
ありません。
⑤取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって解約の請求をすることがで
きます。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解
約の受付に係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信
託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
②受益者が上記①の解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
③委託会社は、上記①の解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
④上記③の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤解約代金の受渡金額
確定拠出年金の加入者におかれましては、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
⑥解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
お支払いします。
⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、上記①による解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付
を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当
該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付
けたものとして上記④の規定に準じて算出した価額とします。
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⑧解約価額の照会方法等
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※各ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場日
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きま
す。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※各ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2001年10月1日から無期限です。
※下記(5)①の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
①計算期間は原則として毎年5月26日から翌年5月25日までとします。
②上記①の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
①償還規定
1)委託会社は各ファンドにつき信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下
ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。委託会社はかかる事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この
信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
2)委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよ
うとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項についてあらかじめ解約しようとす
る旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交
付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して公告を行いません。
3)委託会社は上記1)、2)の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4)上記1)、2)につき、上記3)に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総
口数の2分の1を超えるときは信託契約の解約をしません。
5)委託会社は信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
6)上記3)～5)の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記3)の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
7)委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
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8)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約
に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「②信託
約 款の変更4)」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続し
ます。
9)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した
場合、委託会社は下記「②信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
10)上記3)に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請
求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
②信託約款の変更
1)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2)委託会社は、上記1)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3)委託会社は上記2)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異
議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4)上記3)に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超え
るときは信託約款の変更をしません。
5)委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、か
つ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
6)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1)～5)の
規定に従います。
7)上記3)に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己
に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求
権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
③関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に
自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
④公告
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委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
⑤運用報告書
・委託会社は、毎年5月25日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、累積投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が
行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間（令和1年5月
28日から令和2年5月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 250,246,570 249,005,691
10,149,729,861 10,470,493,836
親投資信託受益証券
流動資産合計 10,399,976,431 10,719,499,527
資産合計 10,399,976,431 10,719,499,527
負債の部
流動負債
未払解約金 5,708,515 12,915,584
未払受託者報酬 5,486,462 5,829,840
未払委託者報酬 76,811,300 81,618,370
208,390 212,879
その他未払費用
流動負債合計 88,214,667 100,576,673
負債合計 88,214,667 100,576,673
純資産の部
元本等
元本
7,603,904,997 7,790,474,804
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,707,856,767 2,828,448,050
1,167,348,277 1,018,240,071
（分配準備積立金）
元本等合計 10,311,761,764 10,618,922,854
純資産合計 10,311,761,764 10,618,922,854
負債純資産合計 10,399,976,431 10,719,499,527
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
営業収益
受取利息 2,668 －
△ 88,087,627 217,763,975
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 88,084,959 217,763,975
営業費用
支払利息 188,225 129,064
受託者報酬 11,099,165 11,647,876
委託者報酬 155,389,523 163,071,321
429,251 433,885
その他費用
営業費用合計 167,106,164 175,282,146
営業利益又は営業損失（△） △ 255,191,123 42,481,829
経常利益又は経常損失（△） △ 255,191,123 42,481,829
当期純利益又は当期純損失（△） △ 255,191,123 42,481,829
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 22,080,419 12,945,439
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,869,904,457 2,707,856,767
剰余金増加額又は欠損金減少額 394,682,072 472,173,342
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
394,682,072 472,173,342
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 323,619,058 381,118,449
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
323,619,058 381,118,449
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,707,856,767 2,828,448,050
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期
項目 自 令和1年5月28日
至 令和2年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年5月27日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
項目
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
１. 期首元本額 7,351,563,488円 7,603,904,997円
期中追加設定元本額 1,084,225,879円 1,250,100,753円
期中一部解約元本額 831,884,370円 1,063,530,946円
２. 受益権の総数 7,603,904,997口 7,790,474,804口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
項目 自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金を補填した有価証券売買等 越欠損金を補填した有価証券売買等
損益（0円）、信託約款に規定され 損益（0円）、信託約款に規定され
る収益調整金（1,977,612,611円） る収益調整金（2,203,875,150円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（1,167,348,277円）より分配対象 （1,018,240,071円）より分配対象
収益は3,144,960,888円（1万口当た 収益は3,222,115,221円（1万口当た
り4,135.98円）でありますが、分配 り4,135.96円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
項目 自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
項目
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △90,003,533 201,471,495
合計 △90,003,533 201,471,495
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
1口当たり純資産額 1.3561円 1.3631円
（1万口当たり純資産額） (13,561円) (13,631円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＤＬジャパン・アクティブ・
779,343,062 2,020,057,216
オープン・マザーファンド
ＤＬジャパン・ボンド・オープ
4,394,990,871 7,000,780,958
ン・マザーファンド
ＤＬインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 197,699,046 566,902,014
ファンド
ＤＬインターナショナル・ボン
350,229,577 882,753,648
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 5,722,262,556 10,470,493,836
合計 10,470,493,836
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 564,847,819 510,150,249
25,470,223,973 26,369,755,457
親投資信託受益証券
流動資産合計 26,035,071,792 26,879,905,706
資産合計 26,035,071,792 26,879,905,706
負債の部
流動負債
未払解約金 17,430,440 28,280,938
未払受託者報酬 13,712,660 14,684,380
未払委託者報酬 191,977,773 205,581,864
465,078 465,891
その他未払費用
流動負債合計
223,585,951 249,013,073
負債合計 223,585,951 249,013,073
純資産の部
元本等
元本 16,721,858,658 16,951,519,531
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,089,627,183 9,679,373,102
4,893,570,718 4,396,614,089
（分配準備積立金）
元本等合計 25,811,485,841 26,630,892,633
純資産合計 25,811,485,841 26,630,892,633
負債純資産合計 26,035,071,792 26,879,905,706
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
営業収益
受取利息 6,565 －
△ 649,930,996 881,531,484
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 649,924,431 881,531,484
営業費用
支払利息 451,938 271,675
受託者報酬 27,930,370 29,319,562
委託者報酬 391,026,372 410,475,054
960,316 951,385
その他費用
営業費用合計 420,368,996 441,017,676
営業利益又は営業損失（△） △ 1,070,293,427 440,513,808
経常利益又は経常損失（△） △ 1,070,293,427 440,513,808
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,070,293,427 440,513,808
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 55,677,381 53,544,415
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,772,604,726 9,089,627,183
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,089,131,059 1,198,993,979
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,089,131,059 1,198,993,979
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 757,492,556 996,217,453
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
757,492,556 996,217,453
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,089,627,183 9,679,373,102
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期
項目 自 令和1年5月28日
至 令和2年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年5月27日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
項目
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
１. 期首元本額 16,044,206,964円 16,721,858,658円
期中追加設定元本額 1,925,055,713円 2,052,671,152円
期中一部解約元本額 1,247,404,019円 1,823,010,279円
２. 受益権の総数 16,721,858,658口 16,951,519,531口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
項目 自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金を補填した有価証券売買等 越欠損金を補填した有価証券売買等
損益（0円）、信託約款に規定され 損益（0円）、信託約款に規定され
る収益調整金（6,701,604,152円） る収益調整金（7,357,790,500円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（4,893,570,718円）より分配対象 （4,396,614,089円）より分配対象
収益は11,595,174,870円（1万口当 収益は11,754,404,589円（1万口当
たり6,934.14円）でありますが、分 たり6,934.13円）でありますが、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
項目 自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
項目
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △654,616,397 825,866,352
合計 △654,616,397 825,866,352
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
1口当たり純資産額 1.5436円 1.5710円
（1万口当たり純資産額） (15,436円) (15,710円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＤＬジャパン・アクティブ・
3,200,750,750 8,296,345,944
オープン・マザーファンド
ＤＬジャパン・ボンド・オープ
7,191,332,785 11,455,073,993
ン・マザーファンド
ＤＬインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 1,154,495,646 3,310,516,264
ファンド
ＤＬインターナショナル・ボン
1,312,366,299 3,307,819,256
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 12,858,945,480 26,369,755,457
合計 26,369,755,457
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 384,109,904 497,493,332
22,814,501,635 23,588,136,198
親投資信託受益証券
流動資産合計 23,198,611,539 24,085,629,530
資産合計 23,198,611,539 24,085,629,530
負債の部
流動負債
未払解約金 14,881,862 33,675,125
未払受託者報酬 12,223,157 13,173,075
未払委託者報酬 171,124,826 184,423,424
436,771 438,270
その他未払費用
流動負債合計
198,666,616 231,709,894
負債合計 198,666,616 231,709,894
純資産の部
元本等
元本 13,397,452,469 13,542,263,635
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,602,492,454 10,311,656,001
5,254,377,817 4,627,124,291
（分配準備積立金）
元本等合計 22,999,944,923 23,853,919,636
純資産合計 22,999,944,923 23,853,919,636
負債純資産合計 23,198,611,539 24,085,629,530
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
営業収益
受取利息 6,092 －
△ 943,900,175 980,634,563
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 943,894,083 980,634,563
営業費用
支払利息 390,447 242,599
受託者報酬 25,108,245 26,296,200
委託者報酬 351,516,720 368,147,757
905,787 895,041
その他費用
営業費用合計 377,921,199 395,581,597
営業利益又は営業損失（△） △ 1,321,815,282 585,052,966
経常利益又は経常損失（△） △ 1,321,815,282 585,052,966
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,321,815,282 585,052,966
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 75,481,216 80,689,591
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,551,598,141 9,602,492,454
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,224,051,547 1,452,692,013
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,224,051,547 1,452,692,013
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 926,823,168 1,247,891,841
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
926,823,168 1,247,891,841
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,602,492,454 10,311,656,001
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期
項目 自 令和1年5月28日
至 令和2年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月25日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年5月27日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
項目
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
１. 期首元本額 12,912,716,911円 13,397,452,469円
期中追加設定元本額 1,622,602,380円 1,874,375,387円
期中一部解約元本額 1,137,866,822円 1,729,564,221円
２. 受益権の総数 13,397,452,469口 13,542,263,635口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
項目 自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金を補填した有価証券売買等 越欠損金を補填した有価証券売買等
損益（0円）、信託約款に規定され 損益（0円）、信託約款に規定され
る収益調整金（8,033,843,998円） る収益調整金（8,804,711,804円）
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
（5,254,377,817円）より分配対象 （4,627,124,291円）より分配対象
収益は13,288,221,815円（1万口当 収益は13,431,836,095円（1万口当
たり9,918.47円）でありますが、分 たり9,918.45円）でありますが、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
項目 自 平成30年5月26日 自 令和1年5月28日
至 令和1年5月27日 至 令和2年5月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
項目
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △947,350,233 942,674,020
合計 △947,350,233 942,674,020
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期
令和1年5月27日現在 令和2年5月25日現在
1口当たり純資産額 1.7167円 1.7614円
（1万口当たり純資産額） (17,167円) (17,614円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＤＬジャパン・アクティブ・
3,789,306,246 9,821,881,789
オープン・マザーファンド
ＤＬジャパン・ボンド・オープ
3,242,974,928 5,165,734,762
ン・マザーファンド
ＤＬインターナショナル・ハイ
ブリッド・オープン・マザー 1,627,479,250 4,666,796,749
ファンド
ＤＬインターナショナル・ボン
1,560,691,489 3,933,722,898
ド・オープン・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 10,220,451,913 23,588,136,198
合計 23,588,136,198
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型」、「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安
定・成長型」、「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型」は、「ＤＬジャパン・アクティブ・オープ
ン・マザーファンド」受益証券、「ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド」受益証券、「ＤＬインターナ
ショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド」受益証券及び「ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 667,043
コール・ローン 195,176,468
株式 22,555,391,750
未収入金 104,031,930
219,959,000
未収配当金
流動資産合計 23,075,226,191
資産合計 23,075,226,191
負債の部
流動負債
103,794,342
未払金
流動負債合計 103,794,342
負債合計 103,794,342
純資産の部
元本等
元本 8,862,450,976
剰余金
14,108,980,873
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 22,971,431,849
純資産合計 22,971,431,849
負債純資産合計
23,075,226,191
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 8,983,899,053円
本額
同期中追加設定元本額 368,605,317円
同期中一部解約元本額 490,053,394円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 155,340,594円
バランス物語５０（安定・成長型） 130,059,402円
バランス物語７０（成長型） 97,275,267円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 779,343,062円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,200,750,750円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,789,306,246円
45,783,546円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型）
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型） 284,944,519円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 101,599,387円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 36,783,667円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 166,451,220円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 74,813,316円
計 8,862,450,976円
２. 受益権の総数 8,862,450,976口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 4,350,711,981
合計 4,350,711,981
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年3月17日から令和2年5月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月25日現在
1口当たり純資産額 2.5920円
（1万口当たり純資産額） (25,920円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月25日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 521,900 488.00 254,687,200
コムシスホールディングス 12,800 2,989.00 38,259,200
日本Ｍ＆Ａセンター
73,900 4,160.00 307,424,000
エムスリー 72,500 4,260.00 308,850,000
不二製油グループ本社 99,300 2,737.00 271,784,100
大黒天物産 28,800 4,110.00 118,368,000
味の素 144,700 1,844.50 266,899,150
ニチレイ 49,000 2,873.00 140,777,000
ウエルシアホールディングス 71,200 8,640.00 615,168,000
セブン＆アイ・ホールディングス 72,200 3,526.00 254,577,200
ＴＩＳ 240,000 2,266.00 543,840,000
コーエーテクモホールディングス 77,000 3,110.00 239,470,000
トクヤマ 53,800 2,448.00 131,702,400
イビデン 121,900 2,909.00 354,607,100
信越化学工業 42,500 12,025.00 511,062,500
協和キリン 65,300 2,774.00 181,142,200
三井化学 74,600 2,033.00 151,661,800
ＪＳＲ 128,700 1,988.00 255,855,600
三菱ケミカルホールディングス
282,000 604.50 170,469,000
住友ベークライト 52,900 2,950.00 156,055,000
第一工業製薬 35,500 4,460.00 158,330,000
日本新薬 52,900 8,600.00 454,940,000
中外製薬 10,900 14,450.00 157,505,000
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エーザイ
200 7,580.00 1,516,000
ロート製薬 15,700 3,260.00 51,182,000
ＪＣＲファーマ 12,700 11,960.00 151,892,000
第一三共 82,100 8,863.00 727,652,300
トレンドマイクロ 54,800 5,860.00 321,128,000
アルファシステムズ 76,400 3,980.00 304,072,000
伊藤忠テクノソリューションズ 80,400 3,625.00 291,450,000
楽天 203,600 983.00 200,138,800
ＡＧＣ 57,600 3,040.00 175,104,000
太平洋セメント 121,800 2,510.00 305,718,000
住友金属鉱山 104,200 2,886.50 300,773,300
リクルートホールディングス 70,600 3,517.00 248,300,200
ベルシステム２４ホールディングス 201,500 1,388.00 279,682,000
ＳＭＣ 5,800 53,990.00 313,142,000
ダイキン工業 21,800 14,970.00 326,346,000
日立製作所 50,900 3,263.00 166,086,700
富士電機
55,800 2,777.00 154,956,600
日本電産 24,800 6,475.00 160,580,000
日本電気 61,200 4,885.00 298,962,000
ソニー 135,400 6,750.00 913,950,000
ＴＤＫ 57,200 9,460.00 541,112,000
キーエンス 9,900 40,850.00 404,415,000
デンソー 55,600 3,900.00 216,840,000
太陽誘電 215,900 2,878.00 621,360,200
村田製作所 88,600 5,930.00 525,398,000
トヨタ自動車 118,900 6,383.00 758,938,700
スズキ 50,900 3,539.00 180,135,100
小糸製作所 85,400 4,340.00 370,636,000
ネットワンシステムズ 43,100 3,270.00 140,937,000
パン・パシフィック・インターナショ
190,400 2,182.00 415,452,800
ナルホールディングス
オリンパス 59,500 1,739.00 103,470,500
ＨＯＹＡ 44,100 9,526.00 420,096,600
朝日インテック 59,400 3,240.00 192,456,000
任天堂 14,500 44,600.00 646,700,000
伊藤忠商事 178,200 2,242.50 399,613,500
東京エレクトロン 17,700 22,440.00 397,188,000
三菱商事 125,100 2,388.50 298,801,350
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,273,000 419.70 534,278,100
三井住友トラスト・ホールディングス 55,200 2,898.50 159,997,200
三井住友フィナンシャルグループ 153,200 2,913.00 446,271,600
オリックス 210,700 1,347.50 283,918,250
ジャフコ 39,900 3,585.00 143,041,500
ＳＯＭＰＯホールディングス 20,300 3,479.00 70,623,700
東京海上ホールディングス 37,600 4,475.00 168,260,000
三井不動産 112,000 1,961.00 219,632,000
東急 176,200 1,650.00 290,730,000
西日本旅客鉄道 28,900 6,768.00 195,595,200
日本電信電話 187,300 2,436.00 456,262,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スクウェア・エニックス・ホールディ
4,800 5,060.00 24,288,000
ングス
カプコン 44,800 3,710.00 166,208,000
ニトリホールディングス 29,000 18,420.00 534,180,000
ソフトバンクグループ 106,900 4,607.00 492,488,300
合計 7,715,800 22,555,391,750
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 356,319,635
国債証券 17,566,154,720
社債券 10,060,848,300
未収入金 351,503,000
未収利息 38,212,529
2,237,524
前払費用
流動資産合計 28,375,275,708
資産合計 28,375,275,708
負債の部
流動負債
300,000,000
未払金
流動負債合計 300,000,000
負債合計
300,000,000
純資産の部
元本等
元本 17,625,003,518
剰余金
10,450,272,190
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 28,075,275,708
純資産合計 28,075,275,708
負債純資産合計 28,375,275,708
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月25日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 17,711,265,263円
１.
本額
同期中追加設定元本額 806,508,076円
同期中一部解約元本額 892,769,821円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 853,904,006円
バランス物語５０（安定・成長型） 278,813,038円
バランス物語７０（成長型） 81,680,022円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 4,394,990,871円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 7,191,332,785円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,242,974,928円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型） 251,777,190円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型） 638,102,478円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 82,664,966円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 189,364,699円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 356,657,227円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 62,741,308円
計 17,625,003,518円
２. 受益権の総数 17,625,003,518口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △135,405,640
社債券 △58,611,700
合計 △194,017,340
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月25日現在
1口当たり純資産額 1.5929円
（1万口当たり純資産額） (15,929円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 １３８回 利付国庫債券（５
150,000,000 151,426,500
年）
１４２回 利付国庫債券（５
600,000,000 606,618,000
年）
１４３回 利付国庫債券（５
1,500,000,000 1,517,085,000
年）
６回 利付国庫債券（４０年） 120,000,000 171,966,000
７回 利付国庫債券（４０年） 93,000,000 128,438,580
８回 利付国庫債券（４０年） 26,000,000 33,637,240
９回 利付国庫債券（４０年） 65,000,000 63,217,050
１１回 利付国庫債券（４０
66,000,000 72,993,360
年）
１２回 利付国庫債券（４０
238,000,000 238,775,880
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
578,000,000 586,808,720
年）
３４８回 利付国庫債券（１０
105,000,000 106,705,200
年）
３４９回 利付国庫債券（１０
85,000,000 86,394,850
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３５０回 利付国庫債券（１０
270,000,000 274,360,500
年）
３５１回 利付国庫債券（１０
401,000,000 407,355,850
年）
３５２回 利付国庫債券（１０
100,000,000 101,550,000
年）
３５３回 利付国庫債券（１０
58,000,000 58,849,700
年）
３５４回 利付国庫債券（１０
1,146,000,000 1,161,734,580
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
1,989,000,000 2,014,339,860
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
715,000,000 723,344,050
年）
３５７回 利付国庫債券（１０
432,000,000 436,548,960
年）
３５８回 利付国庫債券（１０
568,000,000 573,572,080
年）
２４回 利付国庫債券（３０
35,000,000 47,497,450
年）
３３回 利付国庫債券（３０
737,000,000 975,095,220
年）
３５回 利付国庫債券（３０
33,000,000 44,021,010
年）
３７回 利付国庫債券（３０
64,000,000 84,712,320
年）
３９回 利付国庫債券（３０
33,000,000 43,917,720
年）
４０回 利付国庫債券（３０
84,000,000 110,141,640
年）
４１回 利付国庫債券（３０
99,000,000 127,821,870
年）
４４回 利付国庫債券（３０
177,000,000 229,269,870
年）
４５回 利付国庫債券（３０
7,000,000 8,751,890
年）
５３回 利付国庫債券（３０
14,000,000 14,532,840
年）
５５回 利付国庫債券（３０
34,000,000 36,960,380
年）
５８回 利付国庫債券（３０
17,000,000 18,493,790
年）
５９回 利付国庫債券（３０
182,000,000 193,338,600
年）
６０回 利付国庫債券（３０
300,000,000 334,329,000
年）
６１回 利付国庫債券（３０
109,000,000 115,751,460
年）
６２回 利付国庫債券（３０
51,000,000 51,453,390
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
６３回 利付国庫債券（３０
45,000,000 44,137,800
年）
６４回 利付国庫債券（３０
267,000,000 261,844,230
年）
６６回 利付国庫債券（３０
305,000,000 299,025,050
年）
１１９回 利付国庫債券（２０
32,000,000 37,761,280
年）
１３０回 利付国庫債券（２０
206,000,000 246,163,820
年）
１４０回 利付国庫債券（２０
854,000,000 1,019,676,000
年）
１４２回 利付国庫債券（２０
537,000,000 649,114,860
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
176,000,000 209,799,040
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
314,000,000 367,223,000
年）
１５２回 利付国庫債券（２０
157,000,000 179,461,990
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
164,000,000 190,108,800
年）
１５４回 利付国庫債券（２０
647,000,000 740,970,280
年）
１５５回 利付国庫債券（２０
289,000,000 322,448,860
年）
１５６回 利付国庫債券（２０
714,000,000 730,850,400
年）
１５９回 利付国庫債券（２０
50,000,000 52,658,500
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
60,000,000 63,056,400
年）
９０２回 国庫短期証券
200,000,000 200,044,000
国債証券 合計 16,298,000,000 17,566,154,720
社債券 ２７回 清水建設社債 100,000,000 100,145,000
１８回 大和ハウス工業社債
100,000,000 100,000,000
１回 高砂熱学工業社債 100,000,000 100,081,000
５回 ヒューリック社債 100,000,000 102,635,000
７回 ヒューリック社債 100,000,000 99,620,000
３９回 東洋紡社債 200,000,000 200,408,000
１８回 東急不動産ホールディ
200,000,000 198,980,000
ングス社債
２２回 東急不動産ホールディ
100,000,000 98,993,000
ングス社債
３回 日本土地建物社債 100,000,000 99,652,000
２７回 北越紀州製紙社債 100,000,000 99,479,000
１５回 大陽日酸社債 200,000,000 198,486,000
８回 ＪＳＲ社債
100,000,000 99,950,000
１回 武田薬品工業期限前償還
100,000,000 101,895,000
条項付劣後債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１回 大塚ホールデイングス社
100,000,000 99,555,000
債
１回 楽天社債 期限前償還条
100,000,000 102,310,000
項付劣後社債
１１回 ＪＸホールディングス
100,000,000 101,748,000
社債
２６回 太平洋セメント社債 100,000,000 99,584,000
８回 新日鐵住金社債 100,000,000 99,204,000
１回 日本製鉄社債 200,000,000 198,758,000
２７回 ジェイ エフ イー
100,000,000 99,155,000
ホールディングス社債
５回 ＤＯＷＡホールディング
100,000,000 99,192,000
ス社債
４回 ＤＯＷＡホールディング
100,000,000 99,646,000
ス社債
４０回 川崎重工業社債 100,000,000 102,357,000
４９回 川崎重工業社債
100,000,000 99,679,000
５３回 川崎重工業社債 100,000,000 98,994,000
２５回 オリンパス光学工業社
100,000,000 99,288,000
債
４回 兼松社債 100,000,000 99,471,000
３０回 阪和興業社債 200,000,000 197,888,000
６９回 クレディセゾン社債 100,000,000 99,628,000
７０回 クレディセゾン社債 100,000,000 99,598,000
１９回 ジャックス社債 100,000,000 99,841,000
２２回 ジャックス社債 100,000,000 99,705,000
１７７回 オリックス社債 200,000,000 204,732,000
１９６回 オリックス社債 200,000,000 199,180,000
１９７回 オリックス社債 100,000,000 98,989,000
１８回 三井住友ファイナン
100,000,000 99,844,000
ス＆リース社債
２回 Ｔ＆Ｄホールディングス
100,000,000 99,230,000
期限前償還条項付劣後社債
６５回 三井不動産社債
300,000,000 298,884,000
７６回 三井不動産社債 100,000,000 100,081,000
７２回 三菱地所社債 200,000,000 217,280,000
１８回 東京建物社債 200,000,000 208,590,000
８９回 住友不動産社債 200,000,000 205,488,000
９２回 住友不動産社債 200,000,000 204,696,000
９６回 住友不動産社債 200,000,000 204,602,000
１００回 東武鉄道社債 100,000,000 102,530,000
５８回 西日本旅客鉄道社債 200,000,000 199,936,000
５９回 西日本旅客鉄道社債 200,000,000 200,048,000
３回 鴻池運輸社債 100,000,000 99,012,000
４２回 西日本鉄道社債 100,000,000 102,380,000
１０９回 近鉄グループホール
300,000,000 298,851,000
ディングス社債
１１０回 近鉄グループホール
100,000,000 99,615,000
ディングス社債
１１６回 近鉄グループホール
100,000,000 99,173,000
ディングス社債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３７回 南海電気鉄道社債
100,000,000 102,355,000
５回 住友倉庫社債 100,000,000 99,287,000
２０回 光通信社債 100,000,000 94,825,000
４９６回 関西電力社債 100,000,000 102,947,000
５２１回 関西電力社債 100,000,000 100,016,000
５２６回 関西電力社債 200,000,000 200,578,000
３７８回 中国電力社債 100,000,000 102,886,000
３８１回 中国電力社債 100,000,000 103,087,000
３０４回 北陸電力社債
230,000,000 236,520,500
４６９回 東北電力社債 100,000,000 104,283,000
４７０回 東北電力社債 200,000,000 208,608,000
５２０回 東北電力社債 200,000,000 200,024,000
２５３回 四国電力社債 300,000,000 308,043,000
４２６回 九州電力社債 200,000,000 206,546,000
４７４回 九州電力社債 100,000,000 100,190,000
４８８回 九州電力社債 150,000,000 150,018,000
４０回 電源開発社債
200,000,000 205,448,000
４６回 電源開発社債 100,000,000 100,132,000
１７回 東京電力パワーグリッ
95,000,000 95,421,800
ド社債
１回 大阪瓦斯 期限前償還条
100,000,000 100,317,000
項付劣後社債
１７回 北海道瓦斯社債 100,000,000 100,250,000
社債券 合計
9,975,000,000 10,060,848,300
合計 27,627,003,020
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月25日現在
資産の部
流動資産
預金 156,780,678
コール・ローン 193,533,672
株式 9,219,739,148
15,815,395
未収配当金
流動資産合計 9,585,868,893
資産合計 9,585,868,893
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 3,342,930,057
剰余金
6,242,938,836
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,585,868,893
純資産合計 9,585,868,893
負債純資産合計 9,585,868,893
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,478,081,862円
本額
同期中追加設定元本額 23,187,610円
同期中一部解約元本額 158,339,415円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 32,543,779円
バランス物語５０（安定・成長型） 41,937,316円
バランス物語７０（成長型） 37,766,971円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 197,699,046円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 1,154,495,646円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,627,479,250円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型） 10,624,123円
100,520,669円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型）
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 40,892,765円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 8,151,234円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 60,329,337円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 30,489,921円
計 3,342,930,057円
２. 受益権の総数 3,342,930,057口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 833,783,232
合計 833,783,232
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年3月17日から令和2年5月25日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月25日現在
1口当たり純資産額 2.8675円
（1万口当たり純資産額） (28,675円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年5月25日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ADOBE INC
6,978 385.260 2,688,344.280
アメリカ・ドル
HONEYWELL INTERNATIONAL
10,970 139.180 1,526,804.600
INC
AMGEN INC
2,486 226.430 562,904.980
ANSYS INC
5,960 269.870 1,608,425.200
BEST BUY CO INC
7,465 76.920 574,207.800
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
16,515 60.790 1,003,946.850
CSX CORP
29,181 68.530 1,999,773.930
CAMPBELL SOUP CO
13,241 48.350 640,202.350
JPMORGAN CHASE & CO
15,419 89.470 1,379,537.930
COMCAST CORP-CL A
1,369 38.740 53,035.060
MORGAN STANLEY
31,502 40.130 1,264,175.260
THE WALT DISNEY CO
11,910 118.020 1,405,618.200
BANK OF AMERICA CORP
35,106 22.660 795,501.960
CITIGROUP INC
20,201 44.100 890,864.100
NEXTERA ENERGY INC
2,405 233.850 562,409.250
GILEAD SCIENCES INC
10,203 73.340 748,288.020
HOME DEPOT INC
9,456 241.880 2,287,217.280
JOHNSON & JOHNSON
18,671 144.370 2,695,532.270
LOCKHEED MARTIN CORP
3,957 369.000 1,460,133.000
MCDONALD'S CORPORATION
8,883 184.410 1,638,114.030
MICROSOFT CORP
27,095 183.510 4,972,203.450
3M CO
6,553 146.440 959,621.320
NORFOLK SOUTHERN CORP
4,117 171.470 705,941.990
CHENIERE ENERGY INC
8,113 45.860 372,062.180
PEPSICO INC
6,963 130.480 908,532.240
PFIZER INC
27,139 37.500 1,017,712.500
ESSENTIAL UTILITIES INC
9,838 41.030 403,653.140
PIONEER NATURAL
2,538 92.420 234,561.960
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
20,129 37.730 759,467.170
PNC FINANCIAL SERVICES
9,390 104.610 982,287.900
GROUP
PROCTER & GAMBLE CO
8,251 112.600 929,062.600
QUALCOMM INC
15,471 78.700 1,217,567.700
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
14,280 43.140 616,039.200
LTD
MONDELEZ INTERNATIONAL
19,766 49.700 982,370.200
INC
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
14,582 56.280 820,674.960
SOUTH JERSEY INDUSTRIES
1,318 27.320 36,007.760
CHEVRON CORP
13,475 90.280 1,216,523.000
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STANLEY BLACK & DECKER
9,486 121.490 1,152,454.140
INC
RAYTHEON TECHNOLOGIES
9,357 60.000 561,420.000
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
3,283 289.940 951,873.020
VULCAN MATERIALS CO
6,331 99.840 632,087.040
WALMART INC
15,139 124.330 1,882,231.870
VAIL RESORTS INC
4,597 194.940 896,139.180
DOMINO'S PIZZA INC
174 372.100 64,745.400
T-MOBILE US INC
10,688 95.800 1,023,910.400
MASTERCARD INC
3,542 294.910 1,044,571.220
MSCI INC
3,674 337.970 1,241,701.780
PHILIP MORRIS
14,621 70.450 1,030,049.450
INTERNATIONAL
VISA INC
15,118 190.860 2,885,421.480
AMERICAN WATER WORKS CO
524 120.710 63,252.040
INC
SERVICENOW INC
3,749 387.960 1,454,462.040
ZOETIS INC
16,626 130.110 2,163,208.860
アメリカ・ドル 小計 587,805 59,966,853.540
(6,455,431,783)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP
39,597 23.150 916,670.550
ド
DIAGEO PLC
36,026 28.340 1,020,976.840
IMPERIAL BRANDS PLC
28,486 15.120 430,708.320
HOWDEN JOINERY GROUP PLC
113,119 5.334 603,376.740
UNILEVER PLC
9,739 41.150 400,759.850
RIO TINTO PLC
12,167 42.625 518,618.370
VODAFONE GROUP PLC
253,638 1.300 329,729.400
BP PLC
68,798 3.100 213,273.800
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
15,083 12.414 187,240.360
SHS
イギリス・ポンド 小計 576,653 4,621,354.230
(606,321,675)
CANADIAN NATL RAILWAY CO
20,185 115.250 2,326,321.250
カナダ・ドル
TECK RESOURCES LTD-CL B
13,624 12.820 174,659.680
NORTHLAND POWER INC
23,098 30.230 698,252.540
カナダ・ドル 小計 56,907 3,199,233.470
(246,181,016)
NESTLE SA-REGISTERED
10,458 102.960 1,076,755.680
スイス・フラン
ROCHE HOLDING AG-
6,483 346.900 2,248,952.700
GENUSSCHEIN
LONZA GROUP AG-REG
3,847 482.600 1,856,562.200
スイス・フラン 小計 20,788 5,182,270.580
(574,351,048)
スウェーデン・
SANDVIK AB
21,681 142.250 3,084,122.250
クローナ
VOLVO AB-B SHS
70,600 125.500 8,860,300.000
スウェーデン・クローナ 小計 92,281 11,944,422.250
(132,941,420)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KBC GROUPE
10,770 43.700 470,649.000
ユーロ
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
4,579 355.300 1,626,918.700
VUITTON SE
SOCIETE GENERALE-A
13,976 12.440 173,861.440
SAP SE
11,629 106.380 1,237,093.020
TOTAL SA
7,722 32.670 252,277.740
PUMA AG
2,430 60.340 146,626.200
ALLIANZ SE
3,178 155.500 494,179.000
ACS ACTIVIDADES CONS Y
14,601 20.590 300,634.590
SERV
KERING 2,916 422.900 1,233,176.400
NATURGY ENERGY GROUP SA
11,028 15.745 173,635.860
STMICROELECTRONICS NV
54,668 21.950 1,199,962.600
ELISA OYJ
27,668 54.220 1,500,158.960
BANCO SANTANDER SA
91,919 1.895 174,186.500
INFINEON TECHNOLOGIES AG
34,877 19.148 667,824.790
CAIXABANK 52,968 1.557 82,471.170
STROEER SE & CO KGAA
4,789 63.200 302,664.800
ユーロ 小計 349,718 10,036,320.770
(1,177,862,606)
AIA GROUP LTD
香港・ドル 30,000 64.000 1,920,000.000
香港・ドル 小計 30,000 1,920,000.000
(26,649,600)
合計 1,714,152 9,219,739,148
(9,219,739,148)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 52銘柄 67.34 70.02
イギリス・ポンド 株式 9銘柄 6.33 6.58
カナダ・ドル 株式 3銘柄 2.57 2.67
スイス・フラン 株式 3銘柄 5.99 6.23
スウェーデン・クローナ 株式 2銘柄 1.39 1.44
ユーロ 株式 16銘柄 12.29 12.78
香港・ドル 株式 1銘柄 0.28 0.29
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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貸借対照表
（単位：円）
令和2年5月25日現在
資産の部
流動資産
預金 3,863,168
コール・ローン 22,798,038
国債証券 8,979,602,536
地方債証券 219,519,677
派生商品評価勘定 29,351,300
未収入金 1,582,711
未収利息 43,247,546
5,630,545
前払費用
流動資産合計 9,305,595,521
資産合計 9,305,595,521
負債の部
流動負債
55,216,411
派生商品評価勘定
流動負債合計 55,216,411
負債合計 55,216,411
純資産の部
元本等
元本 3,670,095,701
剰余金
5,580,283,409
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,250,379,110
純資産合計 9,250,379,110
負債純資産合計 9,305,595,521
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年5月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 4,678,159,321円
本額
同期中追加設定元本額 24,262,765円
同期中一部解約元本額 1,032,326,385円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 76,079,353円
バランス物語５０（安定・成長型） 52,531,261円
バランス物語７０（成長型） 37,816,316円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 350,229,577円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 1,312,366,299円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,560,691,489円
19,667,848円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型）
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型） 114,091,553円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 37,197,453円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 14,690,902円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 66,232,654円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 28,500,996円
計 3,670,095,701円
２. 受益権の総数 3,670,095,701口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年5月28日
項目
至 令和2年5月25日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年5月25日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 480,299,697
地方債証券 △1,136,398
合計 479,163,299
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年5月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,985,226,961 － 2,038,378,577 △53,151,616
アメリカ・ドル 861,964,971 － 870,605,338 △8,640,367
イギリス・ポンド 125,215,718 － 125,531,651 △315,933
オーストラリア・ドル 157,556,861 － 162,723,820 △5,166,959
カナダ・ドル 189,407,305 － 190,313,748 △906,443
ポーランド・ズロチ 208,205,196 － 210,570,980 △2,365,784
メキシコ・ペソ 352,815,250 － 388,258,140 △35,442,890
ユーロ 90,061,660 － 90,374,900 △313,240
買建 2,023,135,446 － 2,050,421,951 27,286,505
アメリカ・ドル 373,300,672 － 375,677,955 2,377,283
イギリス・ポンド 191,358,018 － 189,349,619 △2,008,399
オーストラリア・ドル 49,197,466 － 49,360,620 163,154
カナダ・ドル 228,351,500 － 233,669,797 5,318,297
シンガポール・ドル 47,017,685 － 47,042,730 25,045
スウェーデン・クローナ 30,135,705 － 31,447,360 1,311,655
デンマーク・クローネ 52,481,846 － 53,298,000 816,154
ノルウェー・クローネ 24,495,755 － 26,160,330 1,664,575
ポーランド・ズロチ 63,645,672 － 64,975,000 1,329,328
メキシコ・ペソ 92,943,634 － 99,165,540 6,221,906
ユーロ 870,207,493 － 880,275,000 10,067,507
合計 4,008,362,407 － 4,088,800,528 △25,865,111
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
令和2年5月25日現在
1口当たり純資産額 2.5205円
（1万口当たり純資産額） (25,205円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年5月25日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 0.125 04/30/22
1,830,000.000 1,828,498.830
US T N/B 0.5 03/31/25
4,238,000.000 4,272,516.390
US T N/B 1.5 02/15/30
420,000.000 453,665.620
US T N/B 1.5 08/15/26
770,000.000 819,328.120
US T N/B 2.0 02/15/22
1,642,000.000 1,693,120.070
US T N/B 2.0 02/15/23
1,010,000.000 1,059,395.310
US T N/B 2.0 08/15/25
666,000.000 722,245.770
US T N/B 2.125 05/15/25
11,080,000.000 12,052,096.810
US T N/B 2.25 08/15/27
660,000.000 741,417.180
US T N/B 2.375 05/15/29
5,950,000.000 6,865,277.290
US T N/B 2.375 08/15/24
1,345,000.000 1,463,002.700
US T N/B 2.75 02/15/28
130,000.000 151,724.210
US T N/B 2.75 11/15/42
1,170,000.000 1,507,471.870
US T N/B 3.0 11/15/44
535,000.000 723,754.670
US T N/B 3.125 02/15/42
1,940,000.000 2,646,735.900
US T N/B 3.125 11/15/28
3,680,000.000 4,452,224.980
US T N/B 4.375 11/15/39
700,000.000 1,108,187.500
アメリカ・ドル 小計 37,766,000.000 42,560,663.220
(4,065,509,900) (4,581,655,396)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.875
1,365,000.000 1,460,470.830
ド
10/22/29
UK TREASURY 1.75
1,610,000.000 2,106,685.000
01/22/49
UK TREASURY 4.25
50,000.000 73,520.000
06/07/32
イギリス・ポンド 小計 3,025,000.000 3,640,675.830
(396,880,000) (477,656,669)
オーストラリ AUSTRALIAN 3.0 03/21/47
199,000.000 256,623.610
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 199,000.000 256,623.610
(14,017,560) (18,076,567)
カナダ・ドル CANADA 1.25 06/01/30
3,357,000.000 3,602,061.000
カナダ・ドル 小計 3,357,000.000 3,602,061.000
(258,321,150) (277,178,594)
ポーランド・ズ POLAND 2.75 10/25/29
6,800,000.000 7,624,526.520
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 6,800,000.000 7,624,526.520
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(176,800,000) (198,237,690)
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 7.5
16,400,000.000 17,895,516.000
06/03/27
MEXICAN BONDS 8.5
48,000,000.000 55,788,480.000
05/31/29
メキシコ・ペソ 小計 64,400,000.000 73,683,996.000
(306,544,000) (350,735,821)
ユーロ BELGIUM 1.6 06/22/47
174,000.000 213,421.960
BELGIUM 5.5 03/28/28
1,205,000.000 1,741,772.070
DEUTSCHLAND 0.25
450,000.000 482,450.850
02/15/29
DEUTSCHLAND 1.25
650,000.000 896,395.500
08/15/48
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
130,000.000 220,287.210
FRANCE OAT 0.5 05/25/29
1,010,000.000 1,063,636.050
FRANCE OAT 0.75 11/25/28
770,000.000 827,697.640
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
690,000.000 800,248.890
FRANCE OAT 2.0 05/25/48
730,000.000 978,283.950
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
730,000.000 892,276.080
FRANCE OAT 4.0 10/25/38
765,000.000 1,252,464.880
ITALY BTPS 1.25 12/01/26
5,000,000.000 4,991,415.840
ITALY BTPS 2.5 12/01/24
4,950,000.000 5,265,958.500
ITALY BTPS 3.0 08/01/29
770,000.000 864,432.800
ITALY BTPS 3.1 03/01/40
750,000.000 852,008.250
SPAIN 1.4 07/30/28
950,000.000 1,021,345.000
SPAIN 1.95 04/30/26
2,500,000.000 2,760,342.000
SPAIN 2.35 07/30/33
500,000.000 590,550.000
SPAIN 2.7 10/31/48
210,000.000 271,045.950
SPAIN 2.75 10/31/24
200,000.000 224,445.440
ユーロ 小計 23,134,000.000 26,210,478.860
(2,715,006,240) (3,076,061,799)
国債証券 合計 7,933,078,850 8,979,602,536
(7,933,078,850) (8,979,602,536)
地方債証券 オーストラリ QUEENSLAND 3.5 08/21/30
2,610,000.000 3,116,406.550
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 2,610,000.000 3,116,406.550
(183,848,400) (219,519,677)
地方債証券 合計 183,848,400 219,519,677
(183,848,400) (219,519,677)
合計 9,199,122,213
(9,199,122,213)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
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２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 17銘柄 49.53 49.81
イギリス・ポンド 国債証券 3銘柄 5.16 5.19
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 0.20 2.58
地方債証券 1銘柄 2.37
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 3.00 3.01
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 2.14 2.15
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 3.79 3.81
ユーロ 国債証券 20銘柄 33.25 33.44
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2020年5
月26日から2020年11月25日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 249,005,691 429,028,933
10,470,493,836 11,109,934,286
親投資信託受益証券
流動資産合計 10,719,499,527 11,538,963,219
資産合計 10,719,499,527 11,538,963,219
負債の部
流動負債
未払解約金 12,915,584 18,076,390
未払受託者報酬 5,829,840 6,138,745
未払委託者報酬 81,618,370 85,942,895
212,879 220,572
その他未払費用
流動負債合計 100,576,673 110,378,602
負債合計 100,576,673 110,378,602
純資産の部
元本等
元本 7,790,474,804 7,968,066,228
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,828,448,050 3,460,518,389
1,018,240,071 960,001,719
（分配準備積立金）
元本等合計 10,618,922,854 11,428,584,617
純資産合計 10,618,922,854 11,428,584,617
負債純資産合計 10,719,499,527 11,538,963,219
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2019年5月28日 自 2020年5月26日
至 2019年11月27日 至 2020年11月25日
営業収益
478,636,852 657,440,450
有価証券売買等損益
営業収益合計 478,636,852 657,440,450
営業費用
支払利息 76,590 71,800
受託者報酬 5,818,036 6,138,745
委託者報酬 81,452,951 85,942,895
221,006 220,572
その他費用
営業費用合計 87,568,583 92,374,012
営業利益又は営業損失（△） 391,068,269 565,066,438
経常利益又は経常損失（△） 391,068,269 565,066,438
中間純利益又は中間純損失（△） 391,068,269 565,066,438
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
11,043,922 15,215,359
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,707,856,767 2,828,448,050
剰余金増加額又は欠損金減少額 230,679,941 252,084,408
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
230,679,941 252,084,408
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 156,841,120 169,865,148
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,841,120 169,865,148
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,161,719,935 3,460,518,389
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期中間計算期間
項目 自 2020年5月26日
至 2020年11月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 期首元本額 7,603,904,997円 7,790,474,804円
期中追加設定元本額 1,250,100,753円 644,246,387円
期中一部解約元本額 1,063,530,946円 466,654,963円
２. 受益権の総数 7,790,474,804口 7,968,066,228口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
1口当たり純資産額 1.3631円 1.4343円
（1万口当たり純資産額） (13,631円) (14,343円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
510,150,249 1,297,436,096
26,369,755,457 28,903,323,868
親投資信託受益証券
流動資産合計 26,879,905,706 30,200,759,964
資産合計 26,879,905,706 30,200,759,964
負債の部
流動負債
未払解約金 28,280,938 34,191,685
未払受託者報酬 14,684,380 15,805,247
未払委託者報酬 205,581,864 221,274,069
465,891 483,460
その他未払費用
流動負債合計 249,013,073 271,754,461
負債合計 249,013,073 271,754,461
純資産の部
元本等
元本 16,951,519,531 17,378,897,986
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 9,679,373,102 12,550,107,517
4,396,614,089 4,190,796,226
（分配準備積立金）
元本等合計 26,630,892,633 29,929,005,503
純資産合計 26,630,892,633 29,929,005,503
負債純資産合計 26,879,905,706 30,200,759,964
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2019年5月28日 自 2020年5月26日
至 2019年11月27日 至 2020年11月25日
営業収益
1,826,483,587 2,855,568,411
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,826,483,587 2,855,568,411
営業費用
支払利息 164,006 180,896
受託者報酬 14,635,182 15,805,247
委託者報酬 204,893,190 221,274,069
485,494 483,460
その他費用
営業費用合計 220,177,872 237,743,672
営業利益又は営業損失（△） 1,606,305,715 2,617,824,739
経常利益又は経常損失（△） 1,606,305,715 2,617,824,739
中間純利益又は中間純損失（△） 1,606,305,715 2,617,824,739
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
27,241,510 62,513,487
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,089,627,183 9,679,373,102
剰余金増加額又は欠損金減少額 597,480,207 791,245,769
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
597,480,207 791,245,769
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 399,868,060 475,822,606
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
399,868,060 475,822,606
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,866,303,535 12,550,107,517
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期中間計算期間
項目 自 2020年5月26日
至 2020年11月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 期首元本額 16,721,858,658円 16,951,519,531円
期中追加設定元本額 2,052,671,152円 1,257,850,334円
期中一部解約元本額 1,823,010,279円 830,471,879円
２. 受益権の総数 16,951,519,531口 17,378,897,986口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
1口当たり純資産額 1.5710円 1.7221円
（1万口当たり純資産額） (15,710円) (17,221円)
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【ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期中間計算期間末
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
497,493,332 1,279,957,825
23,588,136,198 26,729,047,221
親投資信託受益証券
流動資産合計 24,085,629,530 28,009,005,046
資産合計 24,085,629,530 28,009,005,046
負債の部
流動負債
未払解約金 33,675,125 61,435,840
未払受託者報酬 13,173,075 14,403,673
未払委託者報酬 184,423,424 201,652,152
438,270 458,212
その他未払費用
流動負債合計 231,709,894 277,949,877
負債合計 231,709,894 277,949,877
純資産の部
元本等
元本 13,542,263,635 13,841,071,676
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 10,311,656,001 13,889,983,493
4,627,124,291 4,359,247,835
（分配準備積立金）
元本等合計 23,853,919,636 27,731,055,169
純資産合計 23,853,919,636 27,731,055,169
負債純資産合計 24,085,629,530 28,009,005,046
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期中間計算期間 第20期中間計算期間
自 2019年5月28日 自 2020年5月26日
至 2019年11月27日 至 2020年11月25日
営業収益
2,144,348,705 3,557,911,023
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,144,348,705 3,557,911,023
営業費用
支払利息 148,925 176,644
受託者報酬 13,123,125 14,403,673
委託者報酬 183,724,333 201,652,152
456,771 458,212
その他費用
営業費用合計 197,453,154 216,690,681
営業利益又は営業損失（△） 1,946,895,551 3,341,220,342
経常利益又は経常損失（△） 1,946,895,551 3,341,220,342
中間純利益又は中間純損失（△） 1,946,895,551 3,341,220,342
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
35,199,823 97,202,651
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,602,492,454 10,311,656,001
剰余金増加額又は欠損金減少額 701,794,879 964,091,431
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
701,794,879 964,091,431
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 476,943,298 629,781,630
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
476,943,298 629,781,630
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 11,739,039,763 13,889,983,493
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期中間計算期間
項目 自 2020年5月26日
至 2020年11月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 期首元本額 13,397,452,469円 13,542,263,635円
期中追加設定元本額 1,874,375,387円 1,122,104,560円
期中一部解約元本額 1,729,564,221円 823,296,519円
２. 受益権の総数 13,542,263,635口 13,841,071,676口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期中間計算期間末
項目
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期中間計算期間末
2020年5月25日現在 2020年11月25日現在
1口当たり純資産額 1.7614円 2.0035円
（1万口当たり純資産額） (17,614円) (20,035円)
（参考）
「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型」、「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安
定・成長型」、「ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型」は、「ＤＬジャパン・アクティブ・オープ
ン・マザーファンド」受益証券、「ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド」受益証券、「ＤＬインターナ
ショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド」受益証券及び「ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 122,774
コール・ローン 352,228,586
株式 25,768,416,600
未収入金 48,601,649
189,264,150
未収配当金
流動資産合計 26,358,633,759
資産合計 26,358,633,759
負債の部
流動負債
47,560,519
未払金
流動負債合計 47,560,519
負債合計 47,560,519
純資産の部
元本等
元本 8,130,189,203
剰余金
18,180,884,037
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 26,311,073,240
純資産合計 26,311,073,240
負債純資産合計
26,358,633,759
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年5月26日
項目
至 2020年11月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 8,862,450,976円
本額
同期中追加設定元本額 58,383,109円
同期中一部解約元本額 790,644,882円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 126,034,988円
バランス物語５０（安定・成長型） 108,742,855円
バランス物語７０（成長型） 81,519,022円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 721,589,567円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 2,928,922,399円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,584,458,377円
30,188,955円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型）
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型） 190,860,745円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 66,337,410円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 31,546,714円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 182,032,362円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 77,955,809円
計 8,130,189,203円
２. 受益権の総数 8,130,189,203口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年11月25日現在
1口当たり純資産額 3.2362円
（1万口当たり純資産額） (32,362円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 823,935,645
国債証券 15,881,890,020
地方債証券 500,307,000
特殊債券 399,606,000
社債券 11,860,711,500
未収入金 1,563,197,900
未収利息 28,327,696
3,970,997
前払費用
流動資産合計 31,061,946,758
資産合計 31,061,946,758
負債の部
流動負債
未払金 1,700,608,000
20,000,000
未払解約金
流動負債合計 1,720,608,000
負債合計 1,720,608,000
純資産の部
元本等
元本 18,390,034,757
剰余金
10,951,304,001
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 29,341,338,758
純資産合計 29,341,338,758
負債純資産合計 31,061,946,758
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年5月26日
項目
至 2020年11月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月25日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 17,625,003,518円
１.
本額
同期中追加設定元本額 1,003,433,445円
同期中一部解約元本額 238,402,206円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 836,977,545円
バランス物語５０（安定・成長型） 285,110,268円
バランス物語７０（成長型） 83,578,448円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 4,520,872,326円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 7,629,133,137円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,482,269,639円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型） 197,397,097円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型） 512,450,659円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 66,961,249円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 206,959,331円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 488,616,907円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 79,708,151円
計 18,390,034,757円
２. 受益権の総数 18,390,034,757口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年11月25日現在
1口当たり純資産額 1.5955円
（1万口当たり純資産額） (15,955円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
預金 31,504,341
コール・ローン 183,514,192
株式 10,850,651,374
14,148,723
未収配当金
流動資産合計 11,079,818,630
資産合計 11,079,818,630
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 3,182,420,290
剰余金
7,897,398,340
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 11,079,818,630
純資産合計 11,079,818,630
負債純資産合計 11,079,818,630
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年5月26日
項目
至 2020年11月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
収益及び費用の計上基準 受取配当金
２.
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,342,930,057円
本額
同期中追加設定元本額 23,793,474円
同期中一部解約元本額 184,303,241円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 30,760,325円
バランス物語５０（安定・成長型） 40,177,372円
バランス物語７０（成長型） 35,684,280円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 184,503,048円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 1,095,830,856円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,575,555,703円
7,221,991円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型）
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型） 71,422,945円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 29,381,047円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 8,120,271円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 69,158,627円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 34,603,825円
計 3,182,420,290円
２. 受益権の総数 3,182,420,290口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年11月25日現在
1口当たり純資産額 3.4816円
（1万口当たり純資産額） (34,816円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年11月25日現在
資産の部
流動資産
預金 24,397,268
コール・ローン 23,322,799
国債証券 9,212,556,631
地方債証券 246,087,751
派生商品評価勘定 17,691,671
未収入金 2,853,058
未収利息 40,388,748
9,979,883
前払費用
流動資産合計 9,577,277,809
資産合計 9,577,277,809
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,172,287
14,617,521
未払金
流動負債合計 29,789,808
負債合計 29,789,808
純資産の部
元本等
元本 3,645,362,300
剰余金
5,902,125,701
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,547,488,001
純資産合計 9,547,488,001
負債純資産合計 9,577,277,809
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年5月26日
項目
至 2020年11月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2020年11月25日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,670,095,701円
本額
同期中追加設定元本額 32,266,494円
同期中一部解約元本額 56,999,895円
元本の内訳
ファンド名
バランス物語３０（安定型） 64,266,496円
バランス物語５０（安定・成長型） 52,531,261円
バランス物語７０（成長型） 37,816,316円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 351,001,689円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 1,312,366,299円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,560,691,489円
15,076,386円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ１（安定型）
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ２（安定・成長型） 83,922,791円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンドＶＡ３（成長型） 30,244,307円
ＤＩＡＭバランス物語３０ＶＡ（安定型） 15,068,280円
ＤＩＡＭバランス物語５０ＶＡ（安定・成長型） 85,821,511円
ＤＩＡＭバランス物語７０ＶＡ（成長型） 36,555,475円
計 3,645,362,300円
２. 受益権の総数 3,645,362,300口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年11月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2020年11月25日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,467,385,003 － 1,482,557,290 △15,172,287
アメリカ・ドル 856,948,701 － 862,813,540 △5,864,839
オーストラリア・ドル 94,584,921 － 96,008,640 △1,423,719
カナダ・ドル 94,459,701 － 95,640,300 △1,180,599
ポーランド・ズロチ 147,532,158 － 149,500,800 △1,968,642
メキシコ・ペソ 273,859,522 － 278,594,010 △4,734,488
買建 1,469,973,751 － 1,487,665,422 17,691,671
イスラエル・シュケル 40,701,961 － 41,086,740 384,779
オーストラリア・ドル 94,136,212 － 96,187,500 2,051,288
カナダ・ドル 94,312,400 － 95,668,514 1,356,114
シンガポール・ドル 41,589,253 － 41,800,080 210,827
スウェーデン・クローナ 31,242,491 － 31,677,120 434,629
デンマーク・クローネ 53,024,735 － 53,389,900 365,165
ノルウェー・クローネ 115,123,165 － 119,527,168 4,404,003
ユーロ 999,843,534 － 1,008,328,400 8,484,866
合計 2,937,358,754 － 2,970,222,712 2,519,384
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2020年11月25日現在
1口当たり純資産額 2.6191円
（1万口当たり純資産額） (26,191円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,562,146,984円
Ⅱ 負債総額 8,763,514円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,553,383,470円
Ⅳ 発行済数量 8,057,810,541口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4338円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 30,310,589,122円
Ⅱ 負債総額 51,359,080円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,259,230,042円
Ⅳ 発行済数量 17,573,425,171口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7219円
ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 28,097,419,181円
Ⅱ 負債総額 41,615,130円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,055,804,051円
Ⅳ 発行済数量 14,003,258,657口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0035円
（参考）
ＤＬジャパン・アクティブ・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 26,387,944,347円
Ⅱ 負債総額 34,656,519円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,353,287,828円
Ⅳ 発行済数量 8,125,331,147口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2433円
ＤＬジャパン・ボンド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 33,146,429,229円
Ⅱ 負債総額 3,003,539,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,142,890,229円
Ⅳ 発行済数量 18,904,367,070口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5945円
ＤＬインターナショナル・ハイブリッド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,044,926,095円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,044,926,095円
Ⅳ 発行済数量 3,182,420,290口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4706円
144/207
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＬインターナショナル・ボンド・オープン・マザーファンド
2020年11月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,718,936,231円
Ⅱ 負債総額 596,421,830円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,122,514,401円
Ⅳ 発行済数量 3,866,122,147口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6183円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
①受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
②受益者等名簿
該当事項はありません。
③受益者に対する特典
該当事項はありません。
④受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
1)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
2)上記1)の申請のある場合には、上記1)の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
3)上記1)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
⑤受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
⑥受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
⑦質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年11月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年11月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,424,219,612,532
追加型公社債投資信託
853 14,458,430,616,466
追加型株式投資信託
34 77,591,955,040
単位型公社債投資信託
196 1,282,801,429,704
単位型株式投資信託
1,109 17,243,043,613,742
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第35期事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第36期中間会計期間（自2020年4月1日至2020年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア 885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産 1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計 67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益 19,992,752 20,353,050
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（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計
305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計 19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当 △11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
投資信託 － － －
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,281,363
金銭の信託 25,870,423
有価証券 996
未収委託者報酬 13,747,204
未収運用受託報酬 3,023,356
未収投資助言報酬 304,673
未収収益 24,940
前払費用 757,672
その他 2,912,168
流動資産計 73,922,799
固定資産
有形固定資産 1,199,340
建物 ※1 961,771
器具備品 ※1 237,569
無形固定資産 3,660,076
ソフトウエア 3,099,921
ソフトウエア仮勘定 556,224
電話加入権 3,931
投資その他の資産 9,943,868
投資有価証券 261,361
関係会社株式 5,299,196
長期差入保証金 1,295,930
繰延税金資産 2,294,343
その他 793,037
固定資産計 14,803,286
資産合計 88,726,085
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（単位：千円）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,297,202
未払金 5,820,782
未払収益分配金 899
未払償還金 19,850
未払手数料 5,549,722
その他未払金 250,310
未払費用 7,902,650
未払法人税等 2,901,506
未払消費税等 824,900
前受収益 20,779
賞与引当金 1,126,713
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 19,928,648
固定負債
退職給付引当金 2,207,043
時効後支払損引当金 156,886
固定負債計 2,363,929
負債合計 22,292,578
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 44,880,558
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 44,757,265
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 13,077,265
株主資本計 66,433,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △8
評価・換算差額等計 △8
純資産合計 66,433,506
負債・純資産合計 88,726,085
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 40,520,928
運用受託報酬 6,813,891
投資助言報酬 548,146
その他営業収益 773,786
営業収益計 48,656,752
営業費用
支払手数料 16,685,574
広告宣伝費 116,359
調査費 12,452,140
調査費 4,305,114
委託調査費 8,147,025
委託計算費 269,176
営業雑経費 450,999
通信費 24,247
印刷費 314,201
協会費 20,394
諸会費 32,852
支払販売手数料 59,302
営業費用計 29,974,250
一般管理費
給料 4,693,004
役員報酬 75,939
給料・手当 4,496,351
賞与 120,714
交際費 5,108
寄付金 6,331
旅費交通費 20,383
租税公課 277,754
不動産賃借料 734,008
退職給付費用 267,068
固定資産減価償却費 ※1 534,020
福利厚生費 17,379
修繕費 511
賞与引当金繰入額 1,126,713
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 139
事務委託費 1,899,643
事務用消耗品費 35,787
器具備品費 265
諸経費 66,792
一般管理費計 9,719,026
営業利益 8,963,474
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
営業外収益
受取利息 17,653
受取配当金 2,356
時効成立分配金・償還金 176
時効後支払損引当金戻入額 16,343
為替差益 8,484
金銭の信託運用損益 1,367,091
雑収入 1,361
営業外収益計 1,413,467
経常利益 10,376,942
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失計 0
税引前中間純利益 10,376,942
法人税、住民税及び事業税 2,957,106
法人税等調整額 213,661
法人税等合計 3,170,767
中間純利益 7,206,174
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（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
中間純利益
7,206,174
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,793,825
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 13,077,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
49,674,383 71,227,341 △7 △7 71,227,333
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
中間純利益
7,206,174 7,206,174 7,206,174
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,793,825 △4,793,825 △0 △0 △4,793,826
合計
当中間期末残高
44,800,558 66,433,515 △8 △8 66,433,506
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間末
項目
（2020年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 365,042千円
器具備品 … 980,577千円
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
項目
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 79,115千円
無形固定資産 … 454,905千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,281,363 27,281,363 －
（1）現金・預金
25,870,423 25,870,423 －
（2）金銭の信託
13,747,204 13,747,204 －
（3）未収委託者報酬
3,023,356 3,023,356 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,987 2,987 －
その他有価証券
69,925,335 69,925,335 －
資産計
5,549,722 5,549,722 －
（1）未払手数料
5,549,722 5,549,722 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間末
（2020年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
2,987 3,000 △12
投資信託
小計 2,987 3,000 △12
合計 2,987 3,000 △12
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 90,405,440千円
資産合計 90,405,440千円
流動負債 －千円
固定負債 7,722,834千円
負債合計 7,722,834千円
純資産 82,682,605千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額60,979,870千円及び顧客関連資産の金額
32,301,694千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,411,813千円
経常利益 △4,411,813千円
税引前中間純利益 △4,411,813千円
中間純利益 △3,644,417千円
1株当たり中間純利益 △91,110円42銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,508,336千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1株当たり純資産額 1,660,837円67銭
1株当たり中間純利益金額 180,154円36銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
中間純利益金額 7,206,174千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,206,174千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
①受託会社
1)名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2)資本金の額
2020年3月末日現在 324,279百万円
3)事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
②販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
215,628
株式会社横浜銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
32,776
株式会社第四北越銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
140,409
株式会社北陸銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
15,149
株式会社中国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
82,329
株式会社福岡銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
18,128
株式会社肥後銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
121,101
株式会社北洋銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
22,700
株式会社きらやか銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
あいおいニッセイ同和損害保険株
100,005 日本において保険業務を営んでおります。
式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
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２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱いおよび販売
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年７月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型の令和１年
５月２８日から令和２年５月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型の令和２年５月２５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年７月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型の令
和１年５月２８日から令和２年５月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型の令和２年５月２５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
197/207
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年７月２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型の令和１年
５月２８日から令和２年５月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型の令和２年５月２５日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
199/207
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
200/207
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
201/207
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定
型の２０２０年５月２６日から２０２０年１１月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型の２０２０年
１１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年５月２６
日から２０２０年１１月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
202/207
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
203/207
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安
定・成長型の２０２０年５月２６日から２０２０年１１月２５日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型の２０
２０年１１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年５
月２６日から２０２０年１１月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長
型の２０２０年５月２６日から２０２０年１１月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭライフサイクル・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型の２０２０年
１１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年５月２６
日から２０２０年１１月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
206/207
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
207/207
