フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年２月24日 提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 ２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド （以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
ファンドについて、ファンドの委託者であるフィデリティ投信株式会社（以下「委託会
社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありま
せん。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）
の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管
理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることに
より定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等があ
る場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には
無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
２兆円を上限とします。
※ 「発行価額の総額」とは受益権１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金
額の累計額をいいます。
※ 上記の金額には、申込手数料ならびにこれに対する消費税相当額およびこれに対する
地方消費税相当額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
＊１
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊２
＊１ 「基準価額」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額を計算日 における受益
権総口数で除して得た、受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜
上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
＊２ 「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日で
す。
発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることによ
り知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新
聞においては、ファンドは、「ヨロパ株」として略称で掲載されています。）
（５）【申込手数料】
＊
申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率
の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）を
ご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
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＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。
※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得
た金額をいいます。
※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する
消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド
の販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料
とします。
販売会社によっては、「スイッチング」（ある投資信託の換金による手取額をもって、他
の投資信託を買付けること）によるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱
い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金に
あたっては、通常の換金と同様に税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社
にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍
をもって取得の申込みができます。
販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせくださ
い。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2021年２月25日から2022年２月24日まで
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
す。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みを行なうものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
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（９）【払込期日】
取得申込者は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までに申込代金をお申
込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その
期日までに申込代金をお支払いください。
ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該取得申込みに係
る追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファ
ンド口座に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社に払込むものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行なってい
ただきます。
② 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が
妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所（金融商品取引法第２条第
16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外
国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引
法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停
止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込み
の受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができます。
③ ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積
投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一
般コース」があります。ただし、販売会社によっては、「累積投資コース」であっても収
益分配金を自動的に再投資しない旨を取得申込者が指示することが可能な場合がありま
す。また、「累積投資コース」を取扱う販売会社が自動けいぞく投資契約に基づく定時定
額購入サービス（名称の如何を問わず、同種の性質をもつ契約を含みます。）を取扱う場
合があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありますので、
ご注意ください。
「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、販売会社との間で自動けいぞく
投資約款に従い収益分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会
社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定す
る契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別
の名称に読み替えるものとします。
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また、自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、
販売会社との間でファンドの定時定額購入サービスに関する取り決めを行なっていただき
ます。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとし
ます。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度とは
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」とい
います。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・欧州株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
す。）受益証券への投資を通じて、主として英国および欧州大陸の取引所に上場（これに準
ずるものを含みます。）されている株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを
目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付
します。
また、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方
法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外 （ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・ファ
不動産投信 なし
アフリカ ンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(株式(一般)))
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（株式（一般））） …目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券
（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主と
して株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものを
いいます。
年１回 …目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
なし …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
の又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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（参考）ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 英国および欧州大陸の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株
式を主要な投資対象とします。
● 個別企業分析により、優良企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株
価水準で投資を行ないます。
● マザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに、
運用の指図に関する権限を委託します。
（参考）
（２）【ファンドの沿革】
2006年５月２日 ファンドの受益証券の募集開始
2006年５月８日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド
方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめ
てベビーファンド（「フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド」）とし、その資金を主と
してマザーファンド（「フィデリティ・欧州株・マザーファンド」）に投資して実質的な運
用を行なう仕組みです。
ファンドの仕組みは以下の図の通りです。
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② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社と
の信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議
決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、
投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金
融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本マスター
トラスト信託銀行株式会社に委託することができます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の
交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の
支払に関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算
書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：FILインベストメンツ・インターナショナル（所在地：英国）
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行
ないます。
ただし、委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託
財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の
委託を中止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
FILインベストメンツ・インターナショナルおよびフィデリティ投信株式会社は、FILリ
ミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用会社として、アジア
太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けにさまざまなアセットクラスを
網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につ
いて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を
受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合におい
ても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありませ
ん。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
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(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係
る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託するマザーファンドの運用の指図に係る業務の内容、運
用の委託先の注意義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定してい
ます。
④ 委託会社の概況（2020年12月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務
を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
所有株式数 所有比率
株主名 住所
（株） （％）
フィデリティ・ジャパ
東京都港区六本木七丁目７番７
20,000 100
ン・ホールディングス株
号
式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
(a）ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
＊
(b）原則として、実質外貨建資産 の為替ヘッジは行ないません。
(c）有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行な
われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲
げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る
選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場に
おけるこれらと類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことが
できます。
(d）投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受け取り金利または異なった
受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」とい
います。）を行なうことができます。
(e）投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができ
ます。
(f）資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合も
あります。
＊ 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財
産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザー
ファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の総資産総額に占める外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
＊１
② ファンドのベンチマーク
＊２
欧州株式の代表的な株価指数であるMSCI ヨーロッパ・インデックス (税引前配当金込/
円ベース)をベンチマーク（運用目標）とし、長期的に当該インデックスを上回る運用成果を
あげることを目標とします。（ベンチマークとの連動を目指すものではありません。）
＊１ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を
行なう際の基準となる指標のことです。
＊２ MSCI ヨーロッパ・インデックスとは、MSCI Inc.の算出する欧州の株式市場の動きを
示す指数です。
MSCI ヨーロッパ・インデックスに関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI
Inc.に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するものではな
く、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。MSCI Inc.は情報の
確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・
頒布・使用等することは禁じられております。
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③ 運用方針
１．個別企業分析にあたっては、欧州および世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結
果を活かし、現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプロー
チ」を重視した運用を行ないます。
２．ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
３．株式組入率は原則として高位を維持します。
４．原則として外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
５．長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。（ベンチマーク
との連動を目指すものではありません。）ベンチマークの詳細については、上記「②
ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
運用にあたっては、上記１．－ ５．の方針で臨みますが、資金動向、市況動向、残存信
託期間等によっては上記のような運用が出来ない場合もあります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資
対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下
「投資信託法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、
下記「④ その他の投資対象」２．から６．に定めるものに限ります。）
ハ 金銭債権
ニ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
ロ 為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することができます。また、保有する有価証券（投資信託法施行規則第22条第
１項第１号イからハまでに掲げるものに限ります。）をもってマザーファンドの受益証券へ
投資することを指図できます。
１．株券
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
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８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取
引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書
の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券の性質を有する
ものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに17．の証券または
証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証
券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡
しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
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２．投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすること
ができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同
じ。）。
３．投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプ
ション取引を行なうことの指図をすることができます。
４．投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
５．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行なうことの指図をすることができま
す。なお、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
６．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図を
することができます。なお、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうもの
とします。
７．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式お
よび公社債の貸付の指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と
認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
８．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
９．投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものあり、かつ信託業法、投資信託
法ならびに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、受託会社および受託会社
の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第29条第２
項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下この段落において同じ。）、投資信託約款
に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託会社における他の信託財産との
間で、上記①、②および③１．ないし６．に定める資産への投資を、信託業法、投資信託法
ならびに関連法令に反しない限り行なうことができます。かかる取扱いは、本④ならびにそ
の他投資信託約款に規定される場合における委託会社の指図による取引についても同様とし
ます。
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（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・イ
ンターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行な
います。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況
のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行な
う方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等
を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守し
て運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて
適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置してい
ます。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス
分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外
を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資
目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催さ
れ、必要に応じて適宜開催されます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制
に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
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※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 （再委託も含みます。）について、
委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委
託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則11月30日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を総合的に勘案して決定しま
す。また、投資信託財産の長期的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定しま
す。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控
除した額は、信託業務委託費用、借入金の利息および融資枠設定費用、信託事務の諸費用
等（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みま
す。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配
準備積立金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる
受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに
お支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付
票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお
支払いします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で
再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
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（５）【投資制限】
① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限
(a）投資する株式および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行
するもの、および取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行する
ものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株予約
権証券については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式およ
び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものにつ
いては、投資することを指図することができるものとします。
＊
(b）株式への実質投資割合 には制限を設けません。
(c）新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
(d）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（当該外貨建資産については、
為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）
(e）同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
(f）同一銘柄の新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内
とします。
(g）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財
産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
(h）マザーファンド受益証券以外への投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純
資産総額の５％以内とします。
(i）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(j）信用取引の指図は、次の１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行なうことができるものとし、かつ次の１．から６．に掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
１．投資信託財産に属する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
(k）有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次
の範囲で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公
社債に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の
範囲内とします。
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２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投資信託
財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権
信託受益権に係る利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信託財産が限
月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「（２）投資
対象 ③投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運用している額
の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引
に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
(l）通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとしま
す。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替
の売予約と合わせて、ヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下
「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時
価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファ
ンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象と
する外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内
とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替
の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、
かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産
の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
(m）金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。
なお、現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッ
ジ対象とする金利商品（投資信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金お
よび償還金等ならびに前記「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から
４．に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」とい
います。）の時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、投資
信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記
「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運
用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、投資信託財産の外貨建資産組入可能額（投資信
託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）
に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が
当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投資信託財産
が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
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３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム
額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内と
し、かつ全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託
財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
(n）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る
スワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想
定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引
の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、ス
ワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
ものとします。（マザーファンドの投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産に係るス
ワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
(o）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則とし
て信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価
は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
(p）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する
株式の時価合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場
合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するもの
とします。
(q）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超
えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の
解約を指図するものとします。
(r）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と
認められる場合には、制約されることがあります。
(s）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売
却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただ
し、当該資金借入額は、借入れ指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％
を超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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(t）デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則
に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものと
します。
＊上記（ｂ）から（ｈ）における「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産
総額に対する、ファンドの投資信託財産に属する（ｂ）から（ｈ）に掲げる各種の資産の
時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの
投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの投資信
託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの
受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 投資信託法および関係法令に基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべ
ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数
が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合にお
いては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなり
ません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商
品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超える
こととなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券また
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図して
はなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１
項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取
引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理
する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行な
うことを受託会社に指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・欧州株・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。
２．運用方法
(1）投資対象
英国および欧州大陸の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投
資対象とします。
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(2）投資態度
① 主として欧州各国の株式に分散投資を行ないます。
② 銘柄選択にあたっては、独自の企業調査にもとづき、長期的なスタンスでの成長性を重視しま
す。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を
行なう場合があります。
④ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取
引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外
国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことができます。
⑦ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行なうことができます。
⑧ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を
行なうことができます。
(3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができま
す。）
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り
込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。した
がって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリス
ク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為
替変動の影響を受けます。
＜エマージング市場に関わるリスク＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの
大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり
ます。
■その他の変動要因
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、
債務が履行されない場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
＜デリバティブ（派生商品）に関する留意点＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベン
チマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変
化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
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＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。そ
の際には、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投
資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、
ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、
分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配
金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的
には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同
様です。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行な
う方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行
なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャー
が「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因につ
いて協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タ
イミングの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レ
ビュー・ミーティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築
状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個
人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守
して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応
じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしてい
ます。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置して
います。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマン
ス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式
以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、そ
の投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次
で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体
制が変更されるものではありません。
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(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも
委託会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払につ
いての責任を負いません。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委
託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みま
す。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率
の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）を
ご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価とし
て、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。
※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得
た金額をいいます。
※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する
消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンド
の販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料
とします。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチン
グの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴
う換金にあたっては、通常の換金と同様に税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社
にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財
産の純資産総額に年1.683％（税抜 1.53％）の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（同日が休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会
社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
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（年率／税抜）
委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.73％ 0.70％ 0.10％ 1.53％
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
及び事務手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されま
す。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に
関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社よ
り販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁
されます。
マザーファンドの運用に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託
会社が受ける信託報酬の中から支弁されるものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る
費用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤ 投資信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成、印刷および
提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提
出費用も含みます。）
６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信
託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
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委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積
もった結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、か
かる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより
受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の
期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
計算期の最初の６ヵ月終了日（同日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信
託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような
取扱いとなります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料およ
び当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別
元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個
別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
を取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取
得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会
社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記 「３． 収益分配金の課税に
ついて」をご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対
象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱い
となる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の
区分があります。
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受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収
益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益
者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）
となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその
個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除
の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数
料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益と
して課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式
等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みま
す。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能で
す。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の
利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡
損失と損益通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニア
ＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を
含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありませ
ん。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻
金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
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３．受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、
所得税及び地方税がかかりません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2020年12月末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすもので
はありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等
がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
412,445,530 100.14
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △582,645 △0.14
合計（純資産総額） 411,862,885 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2020年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
5,892,702,583 19.91
ドイツ
株式
4,675,244,024 15.80
イギリス
4,099,489,968 13.85
オランダ
3,628,443,216 12.26
フランス
3,153,626,026 10.66
スイス
2,100,662,617 7.10
スウェーデン
1,614,985,117 5.46
スペイン
1,488,721,153 5.03
デンマーク
1,455,508,601 4.92
ジャージィー
738,206,403 2.49
イタリア
307,707,858 1.04
アイルランド
0 0.00
ポルトガル
29,155,297,566 98.51
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 441,953,069 1.49
合計（純資産総額） 29,597,250,635 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2020年12月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 259,467,700 0.88
日本
129,804,652 △0.44
為替予約取引（売建） 日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年12月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資
フィデリティ・欧州
１ 信託受 日本 67,863,224 5.8169 394,758,263 6.0776 412,445,530 100.14
株・マザーファンド
益証券
種類別投資比率
（2020年12月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.14
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2020年12月30日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
ユーロ 12,636.60 13,558.26
SAP SE
１ ソフトウェア・ 111,834 5.12
ドイツ 1,413,201,859 1,516,274,448
サービス
株式
デンマーク・ク
NOVO NORDISK AS
医薬品・バイオテ 7,156.59 7,325.59
２ ローネ 203,222 5.03
CL B クノロジー・ライ 1,454,378,057 1,488,721,152
デンマーク
フサイエンス
株式
ユーロ 9,935.10 10,082.37
WORLDLINE SA
３ ソフトウェア・ 125,619 4.28
フランス 1,248,038,206 1,266,537,111
サービス
株式
イギリス・ポンド 3,614.34 3,991.86
EXPERIAN PLC
４ 商業・専門サービ 267,871 3.61
ジャージィー 968,178,745 1,069,303,797
ス
株式
INFINEON
ユーロ 3,758.35 3,990.67
５ 半導体・半導体製 256,792 3.46
TECHNOLOGIES AG ドイツ 965,115,432 1,024,772,965
造装置
株式
BRITISH AMERICAN
イギリス・ポンド 3,742.98 3,914.96
６ 食品・飲料・タバ 241,126 3.19
TABACCO ORD イギリス 902,530,133 943,998,644
コ
株式
ROCHE HLDGS
スイス・フラン 医薬品・バイオテ 35,437.87 35,959.19
７ 25,417 3.09
スイス クノロジー・ライ 900,724,468 913,974,795
GENUSSCHEIN
フサイエンス
ユーロ 株式 11,836.81 11,105.59
PROSUS NV
８ 80,511 3.02
オランダ 小売 952,994,053 894,121,834
スウェーデン・ク
ASSA ABLOY AB
株式 2,611.88 2,568.94
９ ローネ 337,356 2.93
SER B 資本財 881,134,738 866,647,997
スウェーデン
LVMH MOET
株式
ユーロ 62,967.20 65,099.96
HENNESSY LOUIS
10 耐久消費財・アパ 12,995 2.86
フランス 818,258,764 845,973,980
レル
VU SE
株式
ユーロ 医薬品・バイオテ 3,101.38 3,049.34
11 GRIFOLS 266,568 2.75
スペイン クノロジー・ライ 826,730,929 812,856,198
フサイエンス
株式
ユーロ 4,328.99 4,603.21
JDE PEETS BV
12 食品・飲料・タバ 175,478 2.73
オランダ 759,643,384 807,761,557
コ
株式
ユーロ 6,178.65 6,065.67
13 EDENRED ソフトウェア・ 127,877 2.62
フランス 790,108,057 775,659,810
サービス
株式
ユーロ 医薬品・バイオテ 16,935.13 17,550.84
MERCK KGAA
14 42,312 2.51
ドイツ クノロジー・ライ 716,559,220 742,611,036
フサイエンス
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
ユーロ 2,017.23 2,080.08
NEXI SPA
15 ソフトウェア・ 354,894 2.49
イタリア 715,904,775 738,206,403
サービス
株式
ユーロ 医薬品・バイオテ 5,163.05 5,387.76
QIAGEN NV (GERW)
16 127,583 2.32
オランダ クノロジー・ライ 658,718,237 687,386,328
フサイエンス
スウェーデン・ク 株式
8,739.96 8,156.45
SWEDISH MATCH AB
17 ローネ 食品・飲料・タバ 83,294 2.30
727,986,228 679,383,679
スウェーデン コ
株式
SONOVA HOLDING
スイス・フラン 26,206.45 27,061.65
18 ヘルスケア機器・ 25,081 2.29
AG REG CL B スイス 657,284,097 678,733,243
サービス
ユーロ 株式 8,107.02 8,211.13
BRENNTAG AG
19 78,251 2.17
ドイツ 資本財 634,382,969 642,528,820
ユーロ 株式 8,004.19 8,480.26
SCOUT24 AG
20 72,878 2.09
ドイツ メディア・娯楽 583,329,905 618,024,388
株式
イギリス・ポンド 2,435.66 2,577.58
RELX PLC
21 商業・専門サービ 238,134 2.07
イギリス 580,014,506 613,809,840
ス
株式
ユーロ 12,047.55 12,111.03
BEIERSDORF AG
22 家庭用品・パーソ 47,543 1.95
ドイツ 572,776,907 575,794,699
ナル用品
JUST EAT
ユーロ 株式 11,194.45 11,491.51
23 49,960 1.94
TAKEAWAY.COM NV オランダ 小売 559,274,771 574,116,039
スウェーデン・ク
株式 2,478.00 2,563.89
SANDVIK AB
ローネ
24 216,324 1.87
資本財 536,052,169 554,630,940
スウェーデン
イギリス・ポンド 株式 1,694.61 1,935.11
PRUDENTIAL CORP
25 279,489 1.83
イギリス 保険 473,627,201 540,841,623
イギリス・ポンド 株式 3,238.23 3,484.31
BUNZL PLC
26 153,901 1.81
イギリス 資本財 498,367,019 536,239,470
株式
スイス・フラン 7,321.87 7,919.34
DKSH HOLDING AG
27 商業・専門サービ 65,381 1.75
スイス 478,711,509 517,774,368
ス
株式
イギリス・ポンド 1,472.30 1,517.05
HOMESERVE PLC
28 商業・専門サービ 335,940 1.72
イギリス 494,606,007 509,636,769
ス
株式
STRAUMANN
スイス・フラン 121,308.82 122,070.30
29 ヘルスケア機器・ 4,139 1.71
HOLDING AG(REGD) スイス 502,097,226 505,248,971
サービス
イギリス・ポンド 株式 755.30 787.19
INFORMA PLC
30 623,037 1.66
イギリス メディア・娯楽 470,584,605 490,446,377
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2020年12月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
2.36
素材
株式 外国
14.42
資本財
10.48
商業・専門サービス
3.86
耐久消費財・アパレル
6.17
小売
9.24
食品・飲料・タバコ
1.95
家庭用品・パーソナル用品
4.00
ヘルスケア機器・サービス
16.97
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
0.00
銀行
1.34
各種金融
1.83
保険
18.68
ソフトウェア・サービス
3.46
半導体・半導体製造装置
3.75
メディア・娯楽
合計（対純資産総額比） 98.51
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2020年12月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 1,255,355 129,691,990 129,904,144 0.44
為替予約取引
ユーロ 買建 1,020,587 130,231,146 129,563,556 0.44
アメリカ・ドル 売建 1,254,393 130,231,146 129,804,652 △0.44
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年12月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2011年11月30日) 560 560 0.6256 0.6256
６期
(2012年11月30日) 590 590 0.7979 0.7979
７期
(2013年12月２日) 695 695 1.2397 1.2397
８期
(2014年12月１日) 510 510 1.3735 1.3735
９期
(2015年11月30日) 520 520 1.5726 1.5726
10期
(2016年11月30日) 422 422 1.3515 1.3515
11期
(2017年11月30日) 437 437 1.7799 1.7799
12期
(2018年11月30日) 337 337 1.7524 1.7524
13期
(2019年12月２日) 349 349 2.1430 2.1430
14期
(2020年11月30日) 385 385 2.3253 2.3253
15期
361 － 2.2283 －
2019年12月末日
363 － 2.2248 －
2020年１月末日
359 － 2.1756 －
2020年２月末日
306 － 1.8247 －
2020年３月末日
331 － 1.9845 －
2020年４月末日
354 － 2.1207 －
2020年５月末日
359 － 2.1849 －
2020年６月末日
365 － 2.2372 －
2020年７月末日
381 － 2.3101 －
2020年８月末日
383 － 2.3004 －
2020年９月末日
349 － 2.1009 －
2020年10月末日
385 － 2.3253 －
2020年11月末日
411 － 2.4270 －
2020年12月末日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
△16.1
第６期
27.5
第７期
55.4
第８期
10.8
第９期
14.5
第10期
△14.1
第11期
31.7
第12期
△1.5
第13期
22.3
第14期
8.5
第15期
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
55,154,636 482,912,802 895,444,598
第６期
32,916,088 187,882,720 740,477,966
第７期
56,201,181 235,293,977 561,385,170
第８期
83,990,366 273,846,504 371,529,032
第９期
134,802,865 175,190,566 331,141,331
第10期
56,271,304 75,055,341 312,357,294
第11期
62,652,960 129,041,333 245,968,921
第12期
50,619,257 104,228,165 192,360,013
第13期
28,177,636 57,645,710 162,891,939
第14期
49,757,920 46,757,561 165,892,298
第15期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます（ロンド
ン、フランクフルト、ユーロネクスト（パリ）の各取引所の全てが休業する日と同日にはお申込み
の受付は行ないません。）。取得申込みの受付は、原則として午後３時までに取得申込みが行なわ
れ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込受付分
として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意くだ
さい。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申
込手数料率を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は3.30％（税抜 3.00％）を超えない
ものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもっ
て取得の申込みができます。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までにお申込みの販売会社にお
支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支
払いください。
委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられ
ると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止
することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができます。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代
金の支払と引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なう
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうもの
とします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生
じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に
係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求すること
ができます。（ロンドン、フランクフルト、ユーロネクスト（パリ）の各取引所の全てが休業す
る日と同日を除きます。）一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約
の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを
当日の解約請求の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なるこ
ともありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は
翌営業日の取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうも
のとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一
部を解約します。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額（解約価額）とします。なお、一部
解約にあたっては、手数料はかかりません。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかか
る税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる
税金を差し引いた金額となります。
※ 上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から、
販売会社の営業所等において受益者に支払われます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求
の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は
当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された
価額とします。
投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える一部解約はできませ
ん。ただし、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、
１日１件５億円以下の金額であっても、委託会社が定める金額を超える一部解約を行なえなくす
る場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。受益証券をお手
許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の
手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資
産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則として
わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則
として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
株式：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価します。
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ること
ができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、
ファンドは、「ヨロパ株」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、信
託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎年12月１日から翌年11月30日までとします。ただし、各計算期間終了日
に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算
期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより受益権の残存
口数が30億口を下回った場合または信託契約を解約することが受益者のために有利であ
ると認めるときその他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あ
らかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合、委託会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者
に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原
則として公告を行ないません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないも
のとします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当
該一定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数
の50％を超えることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解
約しないこととなった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これら
の事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者
に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
なお、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用さ
れません。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令
に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、
監督官庁がファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを
命じたときは、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えるこ
ととなる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社
の業務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任に際
し委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出
のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b）投資信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、投資信託約
款を変更することができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを
公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないもの
とします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一
定期間内に投資信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の
50％を超えることとなるときは、投資信託約款の変更は行なわないこととします。投資信
託約款の変更を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より投資信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、
投資信託約款を変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従
います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ
月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長され
ます。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委
託会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(e）運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の
内容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信
託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会
社を通じて知れている受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条
第１項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的
方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告
書（全体版）を交付したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求
があった場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信
託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記「（ｂ）投資信託約款の変更」の規定に
従い、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出
のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
委託会社は、受託会社につき、以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認
めるときは、法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱
いについては、前２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。
１．支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしく
は特別清算開始の申立があったとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
４．受託会社がファンドの投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託会
社による投資投資信託財産の運用の指図または受託会社による投資投資信託財産の保管
に支障をきたすと認められるとき。
上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委
託会社が投資信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選
任することが不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受
託会社を選任する義務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新
受託会社の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の
結果解任されなかった受託会社または選任された新受託会社が倒産等により投資信託約款
に定める受託会社の義務を履行できなくなった場合には、委託会社は、当該判断時におい
て悪意であった場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いま
せん。
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(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計
算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金に
かかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
を開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおそ
の効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分
配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社
は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売
付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額
を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有しま
す。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から
起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有し
ている受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から
受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等にお
いて行ないます。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める解約単位をもって、委託会社
に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金
（解約）手続等」の項をご参照ください。
(4）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社
に対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配
金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過
後当該販売会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭に
なるものとします。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧または謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期
間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を
投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決
定するものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（2019年12月３日
から2020年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
2019年12月２日現在 2020年11月30日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 349,042,037 385,711,721
3,015,969 3,449,383
未収入金
流動資産合計 352,058,006 389,161,104
資産合計 352,058,006 389,161,104
負債の部
流動負債
未払解約金 4,283 101,823
未払受託者報酬 183,598 203,963
未払委託者報酬 2,625,996 2,917,232
168,908 185,419
その他未払費用
流動負債合計 2,982,785 3,408,437
負債合計 2,982,785 3,408,437
純資産の部
元本等
元本 162,891,939 165,892,298
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 186,183,282 219,860,369
（分配準備積立金） 104,023,417 109,165,532
349,075,221 385,752,667
元本等合計
純資産合計 349,075,221 385,752,667
負債純資産合計 352,058,006 389,161,104
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月３日
至 2019年12月２日 至 2020年11月30日
営業収益
72,906,523 36,685,961
有価証券売買等損益
営業収益合計 72,906,523 36,685,961
営業費用
受託者報酬 361,399 392,399
委託者報酬 5,169,226 5,612,576
333,591 356,999
その他費用
営業費用合計 5,864,216 6,361,974
営業利益又は営業損失（△） 67,042,307 30,323,987
経常利益又は経常損失（△） 67,042,307 30,323,987
当期純利益又は当期純損失（△） 67,042,307 30,323,987
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,891,575 △ 421,203
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 144,737,155 186,183,282
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,904,550 56,161,478
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,904,550 56,161,478
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 43,609,155 53,229,581
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,609,155 53,229,581
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 186,183,282 219,860,369
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成のた 計算期間の取扱い
めの基本となる重要な事
ファンドの計算期間は前期末日および翌日が休日のため、2019年12
項
月３日から2020年11月30日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
項 目
2019年12月２日現在 2020年11月30日現在
１．元本の推移
192,360,013 円 162,891,939 円
期首元本額
28,177,636 円 49,757,920 円
期中追加設定元本額
57,645,710 円 46,757,561 円
期中一部解約元本額
162,891,939 口 165,892,298 口
２．受益権の総数
2.1430 円 2.3253 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期計算期間 第15期計算期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月３日
至 2019年12月２日 至 2020年11月30日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.32％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を した額（0円）、有価証券売買等損益から費用を
控除した額（54,954,513円）、信託約款に規定さ 控除した額（30,745,190円）、信託約款に規定さ
れる収益調整金（82,159,865円）及び分配準備積 れる収益調整金（110,694,837円）及び分配準備
立金（49,068,904円）より分配対象収益は 積立金（78,420,342円）より分配対象収益は
186,183,282円（１口当たり1.142986円）であり 219,860,369円（１口当たり1.325320円）であり
ますが、分配は行っておりません。 ますが、分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を
方針 信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有す
該金融商品に係るリス る金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および
ク 金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の
貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記
および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う
方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期計算期間 第15期計算期間
2019年12月２日現在 2020年11月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
65,092,240 36,117,345
親投資信託受益証券
65,092,240 36,117,345
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・欧州株・マザーファン
66,332,758 385,711,721
証券 ド
66,332,758 385,711,721
親投資信託受益証券 合計
66,332,758 385,711,721
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・欧州株・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・欧州株・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年12月２日現在 2020年11月30日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
212,430,522 370,985,522
預金
7,665,799 40,942,629
金銭信託
20,989,531,398 28,012,213,999
株式
1,729,270 853,406
派生商品評価勘定
21,812,540 24,910,794
未収配当金
21,233,169,529 28,449,906,350
流動資産合計
21,233,169,529 28,449,906,350
資産合計
負債の部
流動負債
2,591,165 2,925,299
派生商品評価勘定
1,576,748 74,194,500
未払金
177,316,969 276,195,012
未払解約金
435 1,958
その他未払費用
181,485,317 353,316,769
流動負債合計
181,485,317 353,316,769
負債合計
純資産の部
元本等
3,997,592,352 4,831,921,028
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 17,054,091,860 23,264,668,553
21,051,684,212 28,096,589,581
元本等合計
21,051,684,212 28,096,589,581
純資産合計
21,233,169,529 28,449,906,350
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び 株式
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場
（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基準 為替予約取引
及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通
貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条
に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売
却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円
換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年12月２日現在 2020年11月30日現在
１．元本の推移
4,313,414,121 円 3,997,592,352 円
期首元本額
160,722,638 円 1,426,164,523 円
期中追加設定元本額
476,544,407 円 591,835,847 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
3,931,121,392 円 4,108,846,377 円
フィデリティ・欧州株・ファンド
66,280,936 円 66,332,758 円
フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンド
フィデリティ・欧州株・ファンド（適格機関投
190,024 円 474,589,070 円
資家専用）
フィデリティ・インスティテューショナル・欧
州株・ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関 － 円 182,152,823 円
投資家専用）
計 3,997,592,352 円 4,831,921,028 円
3,997,592,352 口 4,831,921,028 口
３．受益権の総数
5.2661 円 5.8148 円
４．１口当たり純資産額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
方針 の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
該金融商品に係るリス 取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価
ク 証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表
に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避およ
び信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としてお
ります。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変
動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門
管理体制 が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う
方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
価及びその差額 りません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年12月２日現在 2020年11月30日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
3,842,247,090 1,339,978,727
株式
3,842,247,090 1,339,978,727
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年12月２日 現在 2020年11月30日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 356,603,725 － 359,193,263 △2,589,538 665,970,890 － 666,283,863 △312,973
アメリカ・ドル 181,073,984 － 182,912,536 △1,838,552 353,009,233 － 352,234,293 774,940
イギリス・ポンド 4,225,023 － 4,228,608 △3,585 － － － －
ユーロ 171,304,718 － 172,052,119 △747,401 312,961,657 － 314,049,570 △1,087,913
買建 186,952,555 － 188,680,198 1,727,643 430,718,507 － 428,959,587 △1,758,920
アメリカ・ドル 181,204,300 － 182,912,297 1,707,997 353,802,463 － 352,223,732 △1,578,731
イギリス・ポンド － － － － 35,975,504 － 35,887,016 △88,488
ユーロ 5,748,255 － 5,767,901 19,646 40,940,540 － 40,848,839 △91,701
合計 543,556,280 － 547,873,461 △861,895 1,096,689,397 － 1,095,243,450 △2,071,893
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
イギリス・ポン
DCC PLC 40,906 56.86 2,325,915.16
ド
IMPERIAL BRANDS
137,586 14.13 1,944,090.18
PLC
PRUDENTIAL CORP 279,489 12.12 3,387,406.68
SAGE GROUP PLC 528,085 6.09 3,220,262.33
BRITISH AMERICAN
241,126 26.77 6,454,943.02
TABACCO ORD
HOMESERVE PLC 335,940 10.53 3,537,448.20
INFORMA PLC 623,037 5.40 3,365,645.87
BUNZL PLC 153,901 23.16 3,564,347.16
EXPERIAN PLC 267,871 25.85 6,924,465.35
RELX PLC 238,134 17.42 4,148,294.28
FERGUSON PLC 30,677 83.24 2,553,553.48
2,876,752 41,426,371.71
イギリス・ポンド 小計
(5,739,623,800)
ROCHE HLDGS
25,417 302.50 7,688,642.50
スイス・フラン
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING
8,517 249.80 2,127,546.60
AG PART CERT
SIKA AG 10,452 230.60 2,410,231.20
STRAUMANN HOLDING
4,139 1,035.50 4,285,934.50
AG(REGD)
SONOVA HOLDING AG
25,081 223.70 5,610,619.70
REG CL B
DKSH HOLDING AG 65,381 62.50 4,086,312.50
138,987 26,209,287.00
スイス・フラン 小計
(3,013,281,726)
ASSA ABLOY AB SER
スウェーデン・
337,356 206.80 69,765,220.80
B
クローナ
SWEDISH MATCH AB 83,294 692.00 57,639,448.00
SANDVIK AB 216,324 196.20 42,442,768.80
636,974 169,847,437.60
スウェーデン・クローナ 小計
(2,075,535,687)
NOVO NORDISK AS CL
デンマーク・ク
203,222 419.25 85,200,823.50
ローネ B
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
203,222 85,200,823.50
デンマーク・クローネ 小計
(1,423,705,760)
SAP SE 111,834 99.54 11,131,956.36
ユーロ
DEUTSCHE BOERSE AG 22,321 137.05 3,059,093.05
GRIFOLS 266,568 24.43 6,512,256.24
KONINKLIJKE DSM NV 22,120 137.00 3,030,440.00
GERRESHEIMER AG 33,835 95.40 3,227,859.00
BRENNTAG AG 78,251 63.86 4,997,108.86
AMADEUS IT GROUP
57,307 60.34 3,457,904.38
SA
EDENRED 127,877 48.67 6,223,773.59
AIRBUS SE 26,432 90.00 2,378,880.00
WORLDLINE SA 125,619 78.26 9,830,942.94
ELIS SA 229,549 14.00 3,213,686.00
JUST EAT
49,960 88.18 4,405,472.80
TAKEAWAY.COM NV
SCOUT24 AG 72,878 63.05 4,594,957.90
IMCD GROUP BV 31,178 103.15 3,216,010.70
NEXI SPA 416,396 15.89 6,616,532.44
PROSUS NV 80,511 93.24 7,506,845.64
JDE PEETS BV 175,478 34.10 5,983,799.80
BANCO ESPIRITO
1,440,193 － －
SANTO (REG)
LVMH MOET HENNESSY
12,995 496.00 6,445,520.00
LOUIS VU SE
MERCK KGAA 42,312 133.40 5,644,420.80
BEIERSDORF AG 70,790 94.90 6,717,971.00
ALTEN 29,167 92.20 2,689,197.40
QIAGEN NV (GERW) 127,583 40.67 5,188,800.61
INFINEON
256,792 29.60 7,602,327.16
TECHNOLOGIES AG
INDITEX SA 107,258 28.28 3,033,256.24
4,015,204 126,709,012.91
ユーロ 小計
(15,760,067,026)
7,871,139 28,012,213,999
合計
(28,012,213,999)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
100% 20.49%
イギリス・ポンド 株式 11銘柄
100% 10.76%
スイス・フラン 株式 6銘柄
100% 7.41%
スウェーデン・クローナ 株式 3銘柄
100% 5.08%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄
100% 56.26%
ユーロ 株式 25銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年12月30日現在）
種 類 金 額 単 位
414,161,583
Ⅰ 資産総額 円
2,298,698
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 411,862,885
円
169,703,808
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4270
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・欧州株・マザーファンド
（2020年12月30日現在）
種 類 金 額 単 位
29,597,921,689
Ⅰ 資産総額 円
671,054
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,597,250,635
円
4,869,907,439
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.0776
円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定める
ところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に支払います。
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○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款
の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2020年12月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経
営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増
員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行
ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうの
みならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運
用体制を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、
自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万
全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックにつ
いては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによる
ミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用
に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に
応じて適宜関係部門にフィードバックしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2020年12月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託161本、親投資
信託45本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,271,492,252,013円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年4月1日か
ら2020年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。第35期事業年度の中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計 32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料 2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計 21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用 210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計
12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
90,627 11,668
為替差損
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高
－ － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高
－ － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益
－ － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － (17,880,293)
当期末残高
－ － 3,453,463
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料 2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金
558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金 1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 投資信託の運用
8,974,384
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬 (注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
未払金
販売
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス
負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(千円) 1,302,546 2,119,707
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 4,007,734
未収委託者報酬 5,702,350
未収収益 488,665
未収入金 145,661
その他 378,818
流動資産計 79.8
10,723,230
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 2,420,239
長期差入保証金 13,505
会員預託金 230
繰延税金資産 269,109
投資その他の資産計 20.1
2,703,083
固定資産計 20.2
2,710,570
資産合計 13,433,800 100.0
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間末
(2020年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,506,075
その他未払金 1,009,787
未払費用 280,610
未払法人税等 625,098
賞与引当金 1,382,837
その他 *1 295,660
流動負債計 45.4
6,100,069
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 496,786
退職給付引当金 1,967,827
関係会社引当金 370,080
固定負債計 21.1
2,834,694
負債合計 8,934,763 66.5
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
3,249,036
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
3,499,036
株主資本合計
4,499,036 33.5
純資産合計 4,499,036 33.5
負債・純資産合計 13,433,800 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
金額
注記 百分比
科目
（千円）
番号 (%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 16,838,005
その他営業収益 1,166,982
営業収益計 100.0
18,004,987
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 16,410,876 91.1
営業利益 8.9
1,594,110
Ⅲ 営業外収益 0.2
36,355
*2
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 9.1
1,630,465
Ⅴ 特別利益 - -
Ⅵ 特別損失 1,808 0.0
特別退職金 1,808 0.0
税引前中間純利益 9.0
1,628,657
法人税等 3.2
583,084
*1
中間純利益 5.8
1,045,573
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重要な会計方針
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
項目
至 2020年9月30日
1．引当金の計上基準 (1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・
プランによる業績連動型特別賞与について、将来親会社に
対し支払いを行う可能性が高いため、親会社との契約に基
づき当中間会計期間末において発生していると認められる
額を計上しております。
2 その他中間財務諸表作成の (1) 消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
項 ます。
(2) グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020
年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額については、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
2020年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 9,976千円
為替差益 16,837千円
(リース取引関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．
参照）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金
4,007,734 4,007,734 -
（２）未収委託者報酬
5,702,350 5,702,350 -
（３）未収収益
488,665 488,665 -
（４）未収入金
145,661 145,661 -
（５）長期貸付金
2,420,239 2,420,239 -
資産計
12,764,651 12,764,651 -
（１）未払手数料
2,506,075 2,506,075 -
（２）その他未払金
1,009,787 1,009,787 -
負債計
3,515,863 3,515,863 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第35期中間会計期間(2020年9月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円)
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
3,849,561 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
3,491,756 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,693,083 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
自 2020年4月1日
至 2020年9月30日
1株当たり純資産額 224,951.84円
1株当たり中間純利益金額 52,278.66円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,045,573千円
普通株主に帰属しない金額
－
普通株式に係る中間純利益金額 1,045,573千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行な
うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているも
のを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の
過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他
の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買そ
の他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運
用を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）営業譲渡または営業譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与
えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2020年９月末日現在）
おける役割
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
受託会社 324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
（参考情報）
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
10,000百万円
信託銀行株式会社
再信託受託会社
を営んでいます。
金融商品取引法に定め
ＳＭＢＣ日興証券株式
販売会社 10,000百万円 る第一種金融商品取引
会社
業を営んでいます。
主として英国および
ヨーロッパにおいて投
225,365英ポンド
＊
資信託の販売および投
FILインベストメンツ・
（約31百万円 ）
運用の委託先
インターナショナル
資信託会社に対する投
＊１英ポンド139.82円で換算
（2020年12月末日現在）
資運用業務を営んでい
ます。
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２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管
理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告
書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約
金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方
税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先：委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用
の指図を行ないます。
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３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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第３【その他】
① 目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いる場合があります。
② 目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・当該委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
・当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項についての記載
・請求目論見書の入手方法についての記載
・投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社から交付される旨及び、当該請求を行なった場合
は、その旨の記録をしておくべきである旨
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に
基づき、事前に投資者の意向を確認する旨
③ 目論見書の表紙および裏表紙等に、委託会社及びファンドのロゴ・マーク、キャッチ・コピー、イ
ラスト、写真、図案等を採用すること、またファンドの基本的形態等の記載をすることがあります。
④ 目論見書に、詳細情報の入手先として、委託会社のホームページアドレス、携帯（モバイル）サイ
ト等のアドレス（当該アドレスをコード化した図案等も含みます。）、ファンド専用サイトのアドレ
ス、電話番号と受付時間帯を掲載することがあります。
⑤ 本有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、
投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表、ロゴ・マーク等を付加して目論見書の当該内
容に関連する箇所に記載することがあります。
⑥ 投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
⑦ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
⑧ 目論見書に記載された運用実績のデータは、随時更新される場合があります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月21日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンドの2019年12月3日から2020年11月30日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・ヨーロッパ株式・ファンドの2020年11月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2019年12月2日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年1月22日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月４日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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