五洋インテックス株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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五洋インテックス株式会社(E02854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 五洋インテックス株式会社
【英訳名】 GOYO INTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 勝 宣 昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番13号 日本橋お起奈ビル２Ｆ
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 取締役 菊 地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番13号 日本橋お起奈ビル２Ｆ
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 取締役 菊 地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 909,140 677,162 1,207,281
経常損失（△） (千円) △ 219,322 △ 370,373 △ 296,887
親会社株主に帰属する
(千円) △ 159,642 △ 376,314 △ 280,171
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 165,165 △ 376,314 △ 285,694
純資産額 (千円) 524,291 127,902 404,256
総資産額 (千円) 873,385 665,805 794,206
１株当たり
(円) △ 15.81 △ 34.94 △ 27.75
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.0 19.2 50.9
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 7.69 △ 10.78
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第43
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、文中の将来に関する
事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2015年３月期以降営業損失を計上する状態が続いております。当第３四半期連結累計期間にお
いて、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上したことにより、債務
超過の懸念が生じました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより、当社グ
ループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣による既存取引先への信
用回復を行うための積極的な訪問及び面談、②積極的なマーケティングによる新規顧客及び販路の開拓、③営業手
法において、顧客関係性マネジメントの再度見直し、④メインブランド「IN HOUSE」の見本帳大幅改訂における販
売強化、⑤メインブランド「IN HOUSE」への新デザイナー登用によるブランディング強化、⑥抗ウイルス加工を施
したカーテン及び室内装飾品の開発及び商品化により、販売の拡大を目指してまいります。
さらに、経費の削減として、①廃版商品の見極めをより明確に行い、商品数の管理及び仕入におけるルールの厳
正化による不良在庫化の防止、②不要な業務委託費及び顧問料の解約に伴う削減、③保険等の見直しによる削減、
④パート見直し等における人件費の削減、⑤事業所の見直しに伴う賃料の削減により、支出の削減を目指してまい
ります。
また、資金面におきましては、様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載して
おりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
以下、前事業年度から継続して発生しているリスクについて記載いたします。
(1)市場の動向に関するもの
カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移すること及び新型コロナウイ
ルス感染症の影響による住宅建設工事の遅延は当社グループの業績に重大な影響を及ぼします。
対応策としましては、経営戦略⑦に記載したとおり、既存の販路に加えて中古住宅市場及びリノベーション事
業者への販路開拓を行います。
(2)為替レートの変動
当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕
入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
現状では業績に悪影響を及ぼすほどの仕入れを行っておりませんが、仕入れ効率の徹底化を行うことで、必要
な分の仕入れのみを行うことにより、リスクを軽減できるかと考えております。
(3)原油価格の変動
原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
現状では業績に悪影響を及ぼすほどの仕入れを行っておりませんが、仕入れ効率の徹底化を行うことで、必要
な分の仕入れのみを行うことにより、リスクを軽減できるかと考えております。
(4)新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症における感染防止対策としての外出自粛による消費マインドの低下、消費行動の変
化、また、海外からの渡航制限により中国からのインバウンド停止している結果、メディカルツーリズム事業は
実質停止状態にあることは、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
現状、新型コロナウイルス感染症の終息の見込み等を予測することは容易ではありませんが、かかる状況にお
ける対応策としましては、いずれ終息した際に備えて、法人としてのコスト削減に努めることと考えます。
(5)個人情報管理について
当社グループは、医療を目的とした観光に関するサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊
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娠周期などの個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を
行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と
比 較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護
に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者
に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。
このため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処
分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性が
あります。
対応策としましては、当社は現在ガバナンス体制の整備を行っており、その過程の中で全従業員にコンプライ
アンス順守の精神を徹底させてまいります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業
損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況に
あります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在
しております。
対応策としましては、来る2022年３月期決算において、営業黒字を必達とし、現在は全ての契約を見直し精査
を行っております。
資金面におきましては、事業会社からの融資を軸とし、さらには市場からの資金調達により当該状況を解消で
きると考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の停滞及び長期
化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境においても、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影
響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者及びハウスメーカー等への販売が振る
わず減少となりました。メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社におけるメディカルツーリズムサービス事業にお
いて、海外からの渡航制限が大きく影響し、０円となりました。
利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少したことと、また、販売費
及び一般管理費において業務委託費及び賃借料が増加したため、大幅なマイナスとなりました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比25.5％減の 677 百万円、営業損失は 362 百万円（前年同四半期は 214 百万円の
営業損失）、経常損失は 370 百万円（前年同四半期は 219 百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は 376 百万円（前年同四半期は 159 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第４四半期以降におきましては、室内装飾品関連におきましては、メインブランドであります「IN HOUSE」見本
帳の大幅改訂、ナスクナノテクノロジー株式会社と抗ウイルスカーテンを共同開発し商品化による売上高の確保を
目指します。開発中の抗ウイルスカーテンは、「メディカルナノコート」という溶剤をカーテンに塗布することで
ウイルス感染のリスクを軽減します。溶剤自体を口に含んでも大丈夫な安全性を確保しており、お客様に安全で安
心して使用していただける商品を提供し、社会に貢献していきたいと考えております。メディカル関連におきまし
ては、依然として新型コロナウイルス感染症における渡航制限が影響しており、慎重に見極める必要があると判断
しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の停滞に伴う工事の中断や延期等が影響し、主にマン
ションの業者及びハウスメーカー等への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比24.8％減の677百万円、営業損失は268百万円（前年同四半期は210百万円
の営業損失）となりました。
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（メディカル関連）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の流行による渡航制限のため、営業活動が出来ず、売上高はありませんで
した。
以上の結果、売上高は前年同四半期比100.0％減の０円、営業損失は93百万円（前年同四半期は４百万円の営業
損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少して 470 百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金
が90百万円、商品が27百万円、現金及び預金が23百万円減少したことなどによります。固定資産は、72百万円増加
して 195 百万円となりました。これは、有形固定資産が18百万円、差入保証金が55百万円増加したことなどによりま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円減少し、 665 百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して 283 百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
29百万円、賞与引当金が８百万円、１年内返済予定の長期借入金が６百万円減少したことなどによります。固定負
債は、197百万円増加して 254 百万円となりました。これは、長期借入金が200百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、 537 百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少して 127 百万円となりました。これは、新株の発行により
資本金、資本剰余金がそれぞれ49百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失 376 百万円を計上したこ
とにより、利益剰余金が376百万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,928千円であります。
当社グループは、ナスクナノテクノロジー株式会社と抗ウイルスカーテンに関する共同開発及びライセンス使用
における契約を締結しました。メディカルナノコートをカーテンに塗布後の性能評価試験を行い、今春、抗ウイル
スカーテンが提供出来るよう、商品化を推し進めております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注及び販売について第２四半
期連結累計期間に続き減少が見られます。
(6) 主要な設備の変動
当第３四半期連結累計期間において、本店を愛知県小牧市から、東京都中央区に変更いたしました。
東京の事業所につきましては、東京駅の近くに本店・支店及びショールームを置いておりますが、賃借料が高く
事業所の場所が離れていて非効率であることから、2021年春を目処に東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号水
天宮北辰ビルに移転統合いたします。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,262,300
計 43,262,300
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
( 2020年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,815,585 10,815,585 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 10,815,585 10,815,585 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 10,815,585 － 1,434,489 － 747,785
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,098 単元株式数は100株であります。
10,809,800
普通株式
単元未満株式 － －
2,285
発行済株式総数 10,815,585 － －
総株主の議決権 － 108,098 －
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋３－
（自己保有株式）
７－１３ 日本橋お起奈 3,500 － 3,500 0.03
五洋インテックス株式会社
ビル２Ｆ
計 － 3,500 － 3,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,449 67,823
受取手形及び売掛金 200,637 109,665
商品 265,573 238,243
貯蔵品 2,843 5,012
その他 111,356 50,285
△ 210 △ 453
貸倒引当金
流動資産合計 671,650 470,577
固定資産
有形固定資産 6,568 24,936
無形固定資産 － 1,400
投資その他の資産
破産更生債権等 87,776 169,619
差入保証金 87,145 142,840
その他 28,841 26,050
△ 87,776 △ 169,619
貸倒引当金
投資その他の資産合計 115,987 168,891
固定資産合計 122,555 195,228
資産合計 794,206 665,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,097 35,379
短期借入金 140,000 139,500
1年内返済予定の長期借入金 8,350 1,550
未払金 60,283 69,307
未払法人税等 15,855 13,218
賞与引当金 8,035 －
35,841 24,911
その他
流動負債合計 333,464 283,867
固定負債
長期借入金 － 200,000
退職給付に係る負債 36,911 36,164
資産除去債務 14,638 9,284
4,934 8,586
その他
固定負債合計 56,484 254,035
負債合計 389,949 537,903
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,434,489
資本剰余金 699,277 749,257
利益剰余金 △ 1,677,636 △ 2,053,951
△ 1,893 △ 1,893
自己株式
株主資本合計 404,256 127,902
純資産合計 404,256 127,902
負債純資産合計 794,206 665,805
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 909,140 677,162
462,828 361,145
売上原価
売上総利益 446,311 316,016
販売費及び一般管理費 661,222 678,106
営業損失（△） △ 214,910 △ 362,089
営業外収益
受取利息 339 193
受取配当金 842 0
受取社宅利用料 2,006 605
2,177 392
その他
営業外収益合計 5,366 1,191
営業外費用
支払利息 3,847 8,587
5,930 887
その他
営業外費用合計 9,778 9,475
経常損失（△） △ 219,322 △ 370,373
特別利益
固定資産売却益 23,587 －
子会社株式売却益 59,974 －
7,482 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 91,045 －
特別損失
23,298 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 23,298 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 151,575 △ 370,373
法人税、住民税及び事業税 8,066 5,941
法人税等合計 8,066 5,941
四半期純損失（△） △ 159,642 △ 376,314
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 159,642 △ 376,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 159,642 △ 376,314
その他の包括利益
△ 5,522 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,522 －
四半期包括利益 △ 165,165 △ 376,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165,165 △ 376,314
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年３月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当第３四半期連結累計期間にお
いて、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務
超過の懸念が生じております。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社
グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及
びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法に
おいて顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入による業務効率化を推し
進めてまいりました。また、当期におきましては、「IN HOUSE」見本帳の改訂に着手し、抗ウイルスカーテンの開
発と商品化を行い、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。さらに、業務委託及び顧問の解約による削
減、事業所の見直しに伴う賃借料の削減を実行しております。東京の事業所につきましては、東京駅の近くに本
店・支店及びショールームを置いておりますが、賃借料が高く事業所の場所が離れていて非効率であることから、
2021年春を目処に東京都中央区の水天宮北辰ビルに移転統合いたします。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進
めてまいります。
しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の
期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいりま
す。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費（注） △13千円 1,979千円
のれんの償却額 229千円 －千円
（注）減価償却費には、資産除去債務に係る損益が含まれております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月17日付で、HDD SINGAPORE PTE. LTD.から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が49,980千円、資本剰余金が49,980千円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において資本金が1,434,489千円、資本剰余金が749,257千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
室内装飾品
メディカル
計
(注)
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 900,931 8,208 909,140 909,140
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 900,931 8,208 909,140 909,140
セグメント損失（△） △ 210,061 △ 4,848 △ 214,910 △ 214,910
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
室内装飾品
メディカル
計
(注)
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 677,162 － 677,162 677,162
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 677,162 － 677,162 677,162
セグメント損失（△） △ 268,814 △ 93,275 △ 362,089 △ 362,089
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △15.81円 △34.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △159,642 △376,314
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△159,642 △376,314
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,098,020 10,770,448
(注) １ 当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
当社代表取締役は、2020年７月下旬に、当社元従業員から 2020年３月に当社連結子会社である五洋亜細亜株式
会社に対し3,500万円を貸し付けたとの主張とともに、その貸付に係る金銭消費貸借契約書の写しの提示を受けま
した。当該主張に基づき、当社は社内調査及び外部調査委員会による調査を行いましたが、現時点で当社連結子会
社が計上すべき債務はないものと判断しております。
なお、外部調査委員会による調査につきましては、2021年２月10日に調査報告書を受領いたしました。調査報告
書により、「元従業員の五洋亜細亜株式会社に対する貸金返還請求権の存在は認められず、本件貸付は存在しな
い。当委員会の調査において他に本件貸付の類似事案は見当たらなかった。」との報告を受けております。当社は
本件貸付における金銭消費貸借契約について、現時点における当社連結財務諸表に与える影響は無いものと考えて
おりますが、調査報告書に記載の本件貸付を含むそれ以外の取引に係る会計処理につきましても、再度精査の上真
相を解明することといたします。
また、当社は、2021年１月29日付「当社連結子会社に対する貸金等返還請求訴訟の提起に関するお知らせ」にて
お知らせした通り、元従業員より訴訟を提起されております。今後の対応につきましては、報告書の内容を踏ま
え、訴訟に対応してまいります。
このような事案を契機として、当社が過去に受けたコンプライアンス意識が著しく欠如していた指摘を真摯にと
らえ、組織の継続的な改善と内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
五洋インテックス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本 郷 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテック
ス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連
結累計期間においても重要な営業損失を計上している。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。こ
れらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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