DC・ダイワ・トピックス・インデックス(確定拠出年金専用ファンド) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DC・ダイワ・トピックス・インデックス(確定拠出年金専用ファンド) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年2月19日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 DC・ダイワ・トピックス・インデックス
益証券に係るファンドの名称】
(確定拠出年金専用ファンド)
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
DC・ダイワ・トピックス・インデックス(確定拠出年金専用ファンド)
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
5,000 億円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
1 万口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
② 申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
③ 収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
1 円以上 1 円単位
(7) 【申込期間】
2021 年 2 月 20 日から 2021 年 8 月 24 日まで(継続申込期間)
( 終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 )
(8) 【申込取扱場所】
委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日(くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。)まで
に、 取得申込代金(取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。) を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、 各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に 、 委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益 権 の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
① 当ファンドは、確定拠出年金制度を利用する場合に限り取得できます。
② 委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得および換金の申込み(当該申込みにかかる販売
会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行な
われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
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③ 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。
④ 当ファンドは、積立投資専用です。
イ.取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約(以下「別に定める契約」と
いいます。)を締結するものとします。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の
権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定
は、当該別の名称に読替えるものとします(以下同じ。)。
ロ.収益分配金は、自動的に再投資されます。
⑤ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
⑥ 取得申込金額に利息は付きません。
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第二部 【ファンド情報】
第1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないま
す。一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
投資対象地域 国内
商品分類
投資対象資産 (収益の 株式
源泉 )
補足分類 インデックス型
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(株式 一般))
決算頻度 年 1 回
属性区分 投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
対象インデックス TOPIX
(注 1 )商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・「 国内 」… 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」… 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
・「インデックス型」…目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載がある
もの
(注 2 )属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・ 「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「 年 1 回 」… 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
・ 「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
・「 ファミリーファンド 」…目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アド
レス http://www.toushin.or.jp/ )をご参照下さい。
<信託金の限度額>
・委託会社は、受託会社と合意のうえ 、 1,000 億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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(2) 【ファンドの沿革】
2001 年 9 月 14 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※ 3 )
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受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約 ( ※ 1) に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※ 3 )
当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信
託契約」といいます。)(※ 2 )の委託者であり、
次の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
①受益権の募集・発行
委託会社
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図↑↓※ 2 損益↑↓信託金(※ 3 )
信託契約(※ 2 )の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき 株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行 に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
受託会社
再信託受託会社:
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・
ディ銀行
処分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
東京証券取引所第一部上場株式 (上場予定を含みます。) など
投資対象
(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)
( 注)収益分配金は、自動的に再投資されます。
※ 1 :受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※ 2 :「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※ 3 :販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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<委託会社等の概況( 2020 年 11 月末日現在)>
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものと
みなされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局 長(金商)第 352 号)
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
2 【投資方針】
(1) 【投資方針】
トピックス・インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参
照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲
げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ. デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
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イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、 大和アセットマネジメント株式会社 を委託者とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託者として締結されたトピックス・インデックス・マザーファンド(以下「マザーファン
ド」といいます。)の受益証券ならびに次の有価証券 (金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。) に投資することを指図することができます。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券 に限ります。)
3. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 委託会社は、 信託 金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参
照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を 商品担当役員の決裁により 決定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ. CIO ( Chief Investment Officer )( 3 名)
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ. Deputy-CIO ( 0 ~ 5 名程度)
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー( 0 ~ 5 名程度)
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ.運用部長(各運用部に 1 名)
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ.ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ 運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
内部管理関連部門の人員は 25 ~ 35 名程度です。
イ.運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
ロ.リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ハ.経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2020 年 11 月 末日現在 のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① マザーファンドの受益証券(信託約款 )
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式以外の資産(信託約款)
株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に
属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への
投資は、原則として信託財産総額の 50 %以下とします。
③ 先物取引等(信託約款 )
委託会社は、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所お
よび金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または
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金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしくは同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設する
ものをいいます。以下同じ。)における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲
げ るものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるも
のをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるもの
をいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をする
ことができます。
④ デリバティブ取引等(信託約款)
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑥ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑦ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金入金日までの間もしくは償
還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を
行なう日における信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
<参考>トピックス・インデックス・マザーファンドの概要
(1) 投資方針
わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、東証株価指数をモデルとして運用を行
ないます。
① 主要投資対象
東京証券取引所第一部上場株式(上場予定を含みます。)を投資対象とします。
② 投資態度
投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないま
す。
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イ.上記投資対象銘柄のうちの 200 銘柄以上に、原則として、分散投資を行ないます。
ロ.ポートフォリオは、東証株価指数における業種別、銘柄別時価構成比率等を参考に、東証株価指
数との連動性を維持するよう構築します。
ハ.株式の組入比率は、高位を保ちます。
(2) 投資対象
① 委託 会社は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)で市場性のあるものに投資することを指図します。
1. 株券または新株引受権証書
2. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
3. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
4 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
② 委託会社は、信託金を、前①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は、行ないません。
3 【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。 した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。 委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落する こと があります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
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イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売 却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付け
を中止することがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行なった当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものと
して取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、<ファンドの特
色>の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策(コンティンジェン
シー・プラン)を定めています。
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4 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
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① 取得申込時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。なお、申込手数料を徴
収している販売会社はありません。
取得申込時の申込手数料については、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることが
できます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ 収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.682 % (税抜 0.62 %)
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の 6 か月終了日( 6 か月終了
日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁するものとします。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.20 % 年率 0.36 % 年率 0.06 %
(税抜) (税抜) (税抜)
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息な
らびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負 担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で
保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>
信託財産に関する租税、 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税が
かかりません。 なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税
制が適用されます。
(※)上記は、 2020 年 11 月 末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正され た場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
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5 【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 13,355,153,448 99.99
内 日本 13,355,153,448 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 957,162 0.01
純資産総額
13,356,110,610 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.1119 1.1698
トピックス・インデックス・マ
11,416,612,625 99.99
1 日本 信託受
ザーファンド
12,694,781,661 13,355,153,448
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.99%
合計 99.99%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 10 計算期間末
5,919,531,340 5,919,531,340 0.7543 0.7543
(2011 年 11 月 30 日 )
第 11 計算期間末
7,019,281,868 7,019,281,868 0.8236 0.8236
(2012 年 11 月 30 日 )
第 12 計算期間末
11,532,134,047 11,532,134,047 1.3432 1.3432
(2013 年 12 月 2 日 )
第 13 計算期間末
13,209,101,022 13,209,101,022 1.5364 1.5364
(2014 年 12 月 1 日 )
第 14 計算期間末
14,903,022,444 14,903,022,444 1.7298 1.7298
(2015 年 11 月 30 日 )
第 15 計算期間末
14,335,781,385 14,335,781,385 1.6320 1.6320
(2016 年 11 月 30 日 )
第 16 計算期間末
15,763,147,825 15,763,147,825 2.0187 2.0187
(2017 年 11 月 30 日 )
第 17 計算期間末
14,378,262,347 14,378,262,347 1.9048 1.9048
(2018 年 11 月 30 日 )
2019 年 11 月末日 14,095,574,362 - 1.9775 -
第 18 計算期間末
14,219,446,692 14,219,446,692 1.9951 1.9951
(2019 年 12 月 2 日 )
12 月末日 14,110,585,028 - 2.0050 -
2020 年 1 月末日 13,758,787,594 - 1.9611 -
2 月末日 12,212,883,107 - 1.7585 -
3 月末日 11,482,014,320 - 1.6527 -
4 月末日 11,915,749,353 - 1.7231 -
5 月末日 12,604,120,937 - 1.8393 -
6 月末日 12,379,705,842 - 1.8354 -
7 月末日 11,766,741,128 - 1.7606 -
8 月末日 12,609,618,586 - 1.9034 -
9 月末日 12,692,395,368 - 1.9267 -
10 月末日 12,303,005,711 - 1.8712 -
第 19 計算期間末
13,356,110,610 13,356,110,610 2.0789 2.0789
(2020 年 11 月 30 日 )
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② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
第 13 計算期間 0.0000
第 14 計算期間 0.0000
第 15 計算期間 0.0000
第 16 計算期間 0.0000
第 17 計算期間 0.0000
第 18 計算期間 0.0000
第 19 計算期間 0.0000
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 10 計算期間 △ 14.0
第 11 計算期間 9.2
第 12 計算期間 63.1
第 13 計算期間 14.4
第 14 計算期間 12.6
第 15 計算期間 △ 5.7
第 16 計算期間 23.7
第 17 計算期間 △ 5.6
第 18 計算期間 4.7
第 19 計算期間 4.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 10 計算期間 1,350,927,310 744,388,007
第 11 計算期間 1,485,330,319 810,683,314
第 12 計算期間 1,867,964,651 1,804,984,163
第 13 計算期間 1,458,008,546 1,445,882,020
第 14 計算期間 1,669,675,408 1,651,599,737
第 15 計算期間 1,265,478,289 1,096,610,893
第 16 計算期間 752,893,653 1,728,834,334
第 17 計算期間 738,624,486 998,659,252
第 18 計算期間 537,570,960 958,865,619
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第 19 計算期間 515,260,387 1,217,776,163
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2020 年 11 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
163,479,342,460 97.93
株式
内 日本 163,479,342,460 97.93
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,462,285,829 2.07
純資産総額
166,941,628,289 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,966,795,000 1.78
内 日本 2,966,795,000 1.78
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(2) 投資資産 (2020 年 11 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
7,080.84 6,999.00
輸送用
750,500 3.15
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
5,314,174,414 5,252,749,500
8,203.43 9,704.00
電気機
ソ ニ ー 421,400 2.45
2 日本 株式
器
3,456,927,230 4,089,265,600
6,376.09 7,272.00
情報・通
523,900 2.28
3 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
3,340,435,557 3,809,800,800
46,315.30 53,290.00
電気機
61,000 1.95
4 キーエンス 日本 株式
器
2,825,233,832 3,250,690,000
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60,420.00 59,260.00
その他
任 天 堂 41,300 1.47
5 日本 株式
製品
2,495,346,000 2,447,438,000
2,239.53 2,465.00
情報・通
882,200 1.30
6 日本電信電話 日本 株式
信業
1,975,714,899 2,174,623,000
9,689.20 13,305.00
電気機
161,900 1.29
7 日本電産 日本 株式
器
1,568,683,079 2,154,079,500
3,252.89 3,694.00
577,500 1.28
8 第一三共 日本 株式 医薬品
1,878,547,261 2,133,285,000
3,922.25 3,745.00
559,600 1.26
9 武田薬品 日本 株式 医薬品
2,194,893,094 2,095,702,000
439.86 448.50
三菱 UFJ フィナンシャル
4,537,800 1.22
10 日本 株式 銀行業
G
1,996,035,250 2,035,203,300
19,520.36 23,665.00
85,700 1.21
11 ダイキン工業 日本 株式 機械
1,672,895,265 2,028,090,500
4,290.04 4,400.00
リクルートホールディン サービス
460,500 1.21
12 日本 株式
グス 業
1,975,564,189 2,026,200,000
14,000.88 17,135.00
113,100 1.16
13 信越化学 日本 株式 化学
1,583,500,194 1,937,968,500
11,696.59 13,910.00
精密機
133,500 1.11
14 HOYA 日本 株式
器
1,561,495,798 1,856,985,000
6,817.94 9,129.00
電気機
197,600 1.08
15 村田製作所 日本 株式
器
1,347,226,796 1,803,890,400
20,421.25 25,365.00
電気機
63,300 0.96
16 ファナック 日本 株式
器
1,292,665,620 1,605,604,500
2,539.58 2,871.50
輸送用
529,500 0.91
17 本田技研 日本 株式
機器
1,344,709,736 1,520,459,250
26,920.00 35,470.00
電気機
42,700 0.91
18 東京エレクトロン 日本 株式
器
1,149,484,000 1,514,569,000
2,754.57 2,982.50
情報・通
481,200 0.86
19 KDDI 日本 株式
信業
1,325,500,066 1,435,179,000
58,116.84 66,320.00
21,100 0.84
20 SMC 日本 株式 機械
1,226,265,371 1,399,352,000
3,073.80 3,032.00
三井住友フィナンシャ
458,800 0.83
21 日本 株式 銀行業
ル G
1,410,261,280 1,391,081,600
6,550.39 9,622.00
サービス
142,000 0.82
22 エムスリー 日本 株式
業
930,155,437 1,366,324,000
3,688.92 3,966.00
電気機
日 立 323,100 0.77
23 日本 株式
器
1,191,892,559 1,281,414,600
2,760.86 2,758.50
伊 藤 忠 463,600 0.77
24 日本 株式 卸売業
1,279,938,232 1,278,840,600
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8,201.46 7,808.00
花 王 161,000 0.75
25 日本 株式 化学
1,320,435,800 1,257,088,000
4,853.03 5,190.00
234,600 0.73
26 東京海上HD 日本 株式 保険業
1,138,521,297 1,217,574,000
15,129.97 17,765.00
サービス
68,400 0.73
27 オリエンタルランド 日本 株式
業
1,034,890,522 1,215,126,000
1,385.83 1,327.50
みずほフィナンシャル
901,100 0.72
28 日本 株式 銀行業
G
1,248,773,124 1,196,210,250
4,803.13 5,044.00
210,400 0.64
29 中外製薬 日本 株式 医薬品
1,010,578,806 1,061,257,600
2,621.32 2,433.00
434,600 0.63
30 三菱商事 日本 株式 卸売業
1,139,229,889 1,057,381,800
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 97.93%
合計 97.93%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.08%
鉱業 0.14%
建設業 2.32%
食料品 3.49%
繊維製品 0.46%
パルプ・紙 0.20%
化学 7.47%
医薬品 5.97%
石油・石炭製品 0.35%
ゴム製品 0.53%
ガラス・土石製品 0.78%
鉄鋼 0.60%
非鉄金属 0.65%
金属製品 0.61%
機械 5.66%
電気機器 16.67%
輸送用機器 6.88%
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精密機器 2.75%
その他製品 2.66%
電気・ガス業 1.30%
陸運業 3.45%
海運業 0.17%
空運業 0.35%
倉庫・運輸関連業 0.17%
情報・通信業 8.93%
卸売業 4.37%
小売業 4.74%
銀行業 4.47%
証券、商品先物取引業 0.76%
保険業 1.90%
その他金融業 1.09%
不動産業 1.99%
サービス業 5.98%
合計 97.93%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位:円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
株価指数先物
TOPIX 先物 2020 年 12 月 169 2,904,334,750
日本 買建 2,966,795,000 1.78%
取引
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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第2 【管理及び運営】
1 【申込(販売)手続等】
当ファンド は、積立投資専用です。販売会社は、別に定める積立投資 約款にしたがい契約(以下「別に
定める契約」といいます。)を結んだ取得申込者に対し、 1 円以上 1 円単位をもって取得の申込みに応じる
ことができます。
お買付 価額( 1 万口当たり)は、お買付申込受付日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定 の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、 自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得 申込み の代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。 委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
2 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定 の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
<一部 解約 >
受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に 1 口の整数倍をもって一部解約の実行を請求
することができます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額(基準価額)は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
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・ お電話 によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号 (コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の
実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合に
は、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の解約価額は、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の基
準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
4 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
3 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注 1 、注 2 )により評価して得た信託財産の資産総額から
負債総額を控除した金額をいいます。
(注 1 )当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注 2 )マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価し
ます。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の 9:00 ~ 17:00 )
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 .委託会社は、 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得な
い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ま
す。
2 .委託会社は、前 1. の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
3 .前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 .前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託契約の解約をしません。
5 .委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 .前 3. から前 5. までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場 合
であって、前 3. の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場
合には適用しません。
7 .委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 .委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
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委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の 4. に該当する場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 .受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任で きないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することができます。この場合において、委託会社は、あ
らかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
2 .委託会社は、前 1. の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付し
たときは、原則として、公告を行ないません。
3 .前 2. の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
4 .前 3. の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の 2 分の 1 を超えると
きは、前 1. の信託約款の変更をしません。
5 .委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべ
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
6 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 5. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ①の 1. から 6. までの規定にしたがい 信託契約の解約を行なう場合または前 ②の規定にしたがい 信
託約款の変更を行なう場合において、前 ①の 3. または前 ②の 3. の 一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
④ 運用報告書
1 .委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 ( 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書) を 計算期間の末日ごとに 作成し、信託財産にかかる 知られたる 受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 .委託会社は、運用報告書(全体版)( 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 .前 2 .の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
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2 .前 1 .の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月(または 3 か月)前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
4 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)を持分に応じて請求する権利を有し
ます。
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金にかかる請求権
受益者は、償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。
以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます、また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支
払います。
償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が信託終了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金
(解約)手続等」をご参照下さい。
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第3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 19 期計算期間( 2019 年 12 月 3 日
から 2020 年 11 月 30 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
DC・ダイワ・トピックス・インデックス(確定拠出年金専用ファンド)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2019年12月2日現在 2020年11月30日現在
資産の部
流動資産
49,077,052 51,242,037
コール・ローン
14,218,437,076 13,355,153,448
親投資信託受益証券
2,000,000 37,800,000
未収入金
14,269,514,128 13,444,195,485
流動資産合計
14,269,514,128 13,444,195,485
資産合計
負債の部
流動負債
4,317,641 45,109,825
未払解約金
4,391,520 4,125,570
未払受託者報酬
40,988,029 38,505,773
未払委託者報酬
370,246 343,707
その他未払費用
50,067,436 88,084,875
流動負債合計
50,067,436 88,084,875
負債合計
純資産の部
元本等
7,127,114,392 6,424,598,616
※1 ※1
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,092,332,300 6,931,511,994
4,344,344,677 4,222,651,338
(分配準備積立金)
14,219,446,692 13,356,110,610
元本等合計
14,219,446,692 13,356,110,610
純資産合計
14,269,514,128 13,444,195,485
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2018年12月1日 自 2019年12月3日
至 2019年12月2日 至 2020年11月30日
営業収益
47 83
受取利息
710,236,994 571,616,372
有価証券売買等損益
710,237,041 571,616,455
営業収益合計
営業費用
15,475 10,343
支払利息
8,748,490 8,334,384
受託者報酬
81,653,617 77,788,411
委託者報酬
733,987 694,736
その他費用
91,151,569 86,827,874
営業費用合計
619,085,472 484,788,581
営業利益
619,085,472 484,788,581
経常利益
619,085,472 484,788,581
当期純利益
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 68,886,554 △ 137,825,010
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,829,853,296 7,092,332,300
438,086,806 418,339,935
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
438,086,806 418,339,935
額
863,579,828 1,201,773,832
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
863,579,828 1,201,773,832
額
- -
※1 ※1
分配金
7,092,332,300 6,931,511,994
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 19 期
区 分 自 2019 年 12 月 3 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2019 年 11 月 30 日及びその翌日が休日のため、前計算期間末日を 2019
年 12 月 2 日としております。このため、当計算期間は 364 日となって
おります。
(貸借対照表に関する注記)
第 18 期 第 19 期
区 分
2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首元本額 7,548,409,051 円 7,127,114,392 円
期中追加設定元本額 537,570,960 円 515,260,387 円
期中一部解約元本額 958,865,619 円 1,217,776,163 円
2. 計算期間末日における受益 7,127,114,392 口 6,424,598,616 口
権の総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 18 期 第 19 期
区 分 自 2018 年 12 月 1 日 自 2019 年 12 月 3 日
至 2019 年 12 月 2 日 至 2020 年 11 月 30 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額( 0 円)、解約に伴う当期 額( 0 円)、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
( 0 円)、投資信託約款に規 ( 591,084,241 円)、投資信
定される収益調整金 託約款に規定される収益調整
( 5,777,569,310 円)及び分 金( 5,492,634,361 円)及び
配準備積立金 分配準備積立金
( 4,344,344,677 円)より分 ( 3,631,567,097 円)より分
配対象額は 10,121,913,987 円 配対象額は 9,715,285,699 円
( 1 万口当たり 14,201.98 円) ( 1 万口当たり 15,122.01 円)
であり、分配を行っておりま であり、分配を行っておりま
せん。 せん。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 19 期
区 分 自 2019 年 12 月 3 日
至 2020 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証
券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 19 期
区 分
2020 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 18 期 第 19 期
2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 761,249,339 660,371,787
合計 761,249,339 660,371,787
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 18 期 第 19 期
2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第 19 期
自 2019 年 12 月 3 日
至 2020 年 11 月 30 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 18 期 第 19 期
2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
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1 口当たり純資産額 1.9951 円 2.0789 円
( 1 万口当たり純資産額) (19,951 円 ) (20,789 円 )
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
(円)
親投資信託受益 トピックス・インデックス・マザー
11,416,612,625 13,355,153,448
証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計 13,355,153,448
合計 13,355,153,448
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
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コール・ローン
15,866,424,459 12,212,008,294
株式
※ 2 ※ 3 162,602,439,840 163,479,342,460
派生商品評価勘定
76,885,750 89,140,900
未収入金
44,835,510 -
未収配当金
717,704,956 1,010,955,223
未収利息
1,374,718 814,653
その他未収収益
※ 4 32,184,457 33,720,594
差入委託証拠金
39,360,000 -
流動資産合計
179,381,209,690 176,825,982,124
資産合計
179,381,209,690 176,825,982,124
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
- 23,231,250
前受金
86,417,200 102,752,600
未払金
1,370,527,390 -
未払解約金
123,739,000 189,585,900
受入担保金
13,103,577,689 9,568,784,085
その他未払費用
10,575 -
流動負債合計
14,684,271,854 9,884,353,835
負債合計
14,684,271,854 9,884,353,835
純資産の部
元本等
元本
※ 1 147,704,616,967 142,709,508,970
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
16,992,320,869 24,232,119,319
元本等合計
164,696,937,836 166,941,628,289
純資産合計
164,696,937,836 166,941,628,289
負債純資産合計 179,381,209,690 176,825,982,124
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 12 月 3 日
区 分
至 2020 年 11 月 30 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 12 月 1 日 2019 年 12 月 3 日
期首元本額 134,890,694,102 円 147,704,616,967 円
期中追加設定元本額 33,001,020,844 円 28,551,522,466 円
期中一部解約元本額 20,187,097,979 円 33,546,630,463 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 3,765,431,907 円 3,193,110,083 円
ファンド
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ダイワ・トピックス・イン 7,517,011,572 円 6,674,458,363 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 5,764,295 円 930,834 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 59,609,321 円 32,952,471 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 777,014,581 円 668,546,231 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 46,976,403 円 35,731,278 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,145,153,691 円 908,394,726 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 46,927,453 円 126,217,518 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 50,758,188 円 38,327,788 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 16,362,055 円 10,549,517 円
日本株式ファンド
DCダイワ・ターゲットイ 7,650,621 円 23,213,652 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 1,290,732,581 円 2,041,017,760 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,996,082,570 円 2,619,294,575 円
iFree 年金バランス 64,246,554 円 125,857,474 円
DCダイワ日本株式インデッ 65,235,675,867 円 64,944,239,094 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,856,480,263 円 2,972,314,135 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 3,215,288,075 円 3,751,798,888 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 2,971,577,942 円 3,333,100,735 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 4,856,558,312 円 5,191,048,366 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 13,563,401 円 11,676,676 円
ヤー 2020
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DCダイワ・ターゲットイ 55,375,861 円 46,996,347 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 24,888,377 円 34,721,962 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 266,294,654 円 817,787,252 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 431,467 円 10,918,252 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 315,899 円 7,976,371 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 2,320,710 円 11,268,546 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 150,205,619 円 141,666,674 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 158,266,050 円 149,563,586 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 8,647,121,514 円 7,748,159,579 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 730,190,060 円 659,469,668 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 124,454,938 円 99,902,437 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 216,391,069 円 178,714,272 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 152,878,769 円 149,232,217 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 10,075,963,979 円 10,242,225,102 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 13,126,419,796 円 9,426,768,765 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,555,624,273 円 2,261,893,318 円
イン TOPIXインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,351,353,152 円 1,247,128,871 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 182,799,162 円 180,844,569 円
ダイワライフスタイル50 662,351,711 円 655,627,347 円
ダイワライフスタイル75 530,142,751 円 519,251,046 円
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DC・ダイワ・トピックス・ 12,751,961,504 円 11,416,612,625 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 147,704,616,967 円 142,709,508,970 円
2. 期末日における受益権の総数 147,704,616,967 口 142,709,508,970 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 12,524,034,910 円 株式 9,033,368,760 円
4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 565,900,000 円 株式 740,845,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 29,453,875 円 当額の未入金分 32,214,780 円
が含まれております。 が含まれております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年 12 月 3 日
区 分
至 2020 年 11 月 30 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、
信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株
価指数先物取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2020 年 11 月 30 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株式 8,993,918,872 9,890,799,472
合計 8,993,918,872 9,890,799,472
(注) 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間( 2019 年 9 月
20 日から 2019 年 12 月 2 日まで、及び 2020 年 9 月 24 日から 2020 年 11 月 30 日まで)を指して
おります。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2019 年 12 月 2 日 現在 2020 年 11 月 30 日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,308,972,800 - 2,385,935,000 76,962,200 2,900,792,400 - 2,966,795,000 66,002,600
合計 2,308,972,800 - 2,385,935,000 76,962,200 2,900,792,400 - 2,966,795,000 66,002,600
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 12 月 2 日現在 2020 年 11 月 30 日現在
1 口当たり純資産額 1.1150 円 1.1698 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,150 円 ) (11,698 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額(円)
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
極 洋
3,300 2,795.00 9,223,500
日本水産 91,600 401.00 36,731,600
マルハニチロ 13,300 2,124.00 28,249,200
ホウスイ 500 965.00 482,500
カネコ種苗 2,800 1,543.00 4,320,400
サカタのタネ 11,000 3,365.00 37,015,000
ホクト 7,100 2,060.00 14,626,000 貸付株式数 2,800 株
ホクリヨウ 1,600 693.00 1,108,800
ヒノキヤグループ 2,300 2,175.00 5,002,500
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ショーボンドHD 14,300 5,200.00 74,360,000
ミライト・ホールディング
27,100 1,565.00 42,411,500
ス
タマホーム 5,000 1,439.00 7,195,000 貸付株式数 1,900 株
サンヨーホームズ 500 697.00 348,500 貸付株式数 300 株
日本アクア 3,800 635.00 2,413,000 貸付株式数 1,400 株
ファーストコーポレーショ 600 株
3,000 695.00 2,085,000 貸付株式数
ン (600 株 )
ベステラ 1,600 1,533.00 2,452,800 貸付株式数 600 株
キャンディル 1,400 508.00 711,200
スペースバリューHD 11,100 611.00 6,782,100
住石ホールディングス 18,400 117.00 2,152,800
日鉄鉱業 2,100 5,290.00 11,109,000
三井松島HLDGS 3,400 738.00 2,509,200
国際石油開発帝石 336,200 584.00 196,340,800
石油資源開発 12,100 1,758.00 21,271,800 貸付株式数 500 株
K&Oエナジーグループ 4,500 1,460.00 6,570,000
ダイセキ環境ソリューショ
1,800 682.00 1,227,600
ン
第一カッター興業 1,100 2,218.00 2,439,800
明豊ファシリティワークス 2,700 621.00 1,676,700
安藤・間 54,700 688.00 37,633,600
東急建設 27,100 469.00 12,709,900
コムシスホールディングス 32,500 3,090.00 100,425,000
ビーアールホールディング 3,900 株
9,900 710.00 7,029,000 貸付株式数
ス (3,900 株 )
高松コンストラクションG
5,600 2,037.00 11,407,200 貸付株式数 2,100 株
P
東建コーポレーション 2,800 8,090.00 22,652,000 貸付株式数 600 株
ソネック 900 866.00 779,400
ヤマウラ 4,000 906.00 3,624,000 貸付株式数 1,500 株
大成建設 70,300 3,690.00 259,407,000
大 林 組
210,600 920.00 193,752,000
清水建設 213,700 793.00 169,464,100
飛島建設 5,900 1,077.00 6,354,300 貸付株式数 1,900 株
長谷工コーポレーシヨン 81,600 1,129.00 92,126,400
松井建設 8,300 733.00 6,083,900
錢 高 組
900 4,595.00 4,135,500
鹿島建設 165,400 1,373.00 227,094,200
不動テトラ 5,500 1,678.00 9,229,000
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大末建設 2,300 893.00 2,053,900
鉄建建設 4,600 1,803.00 8,293,800
西松建設 16,400 1,940.00 31,816,000 貸付株式数 6,500 株
三井住友建設 51,400 429.00 22,050,600 貸付株式数 1,000 株
大豊建設 4,800 3,470.00 16,656,000 貸付株式数 1,900 株
前田建設 52,700 818.00 43,108,600
佐田建設 4,500 447.00 2,011,500 貸付株式数 800 株
ナカノフドー建設 5,700 409.00 2,331,300 貸付株式数 1,300 株
奥 村 組
9,900 2,441.00 24,165,900
東鉄工業 9,000 2,800.00 25,200,000
イチケン 1,500 1,755.00 2,632,500
富士ピー・エス 3,000 606.00 1,818,000 貸付株式数 1,000 株
淺沼組 2,400 3,975.00 9,540,000
戸田建設 87,500 613.00 53,637,500 貸付株式数 35,000 株
熊 谷 組
9,800 2,362.00 23,147,600
北野建設 1,300 2,725.00 3,542,500 貸付株式数 400 株
植 木 組
900 2,745.00 2,470,500 貸付株式数 300 株
矢作建設 9,300 902.00 8,388,600
ピーエス三菱 7,000 568.00 3,976,000 貸付株式数 2,700 株
日本ハウスHLDGS 14,200 238.00 3,379,600 貸付株式数 1,400 株
大東建託 23,000 10,240.00 235,520,000
新日本建設 8,900 850.00 7,565,000
NIPPO 17,400 2,727.00 47,449,800
東亜道路 1,300 3,695.00 4,803,500
前田道路 18,700 1,677.00 31,359,900
日本道路 2,000 7,390.00 14,780,000
東亜建設 6,700 1,990.00 13,333,000 貸付株式数 2,600 株
日本国土開発 20,700 545.00 11,281,500 貸付株式数 8,200 株
若築建設 3,700 1,151.00 4,258,700
東洋建設 23,900 397.00 9,488,300
五洋建設 83,800 777.00 65,112,600 貸付株式数 15,600 株
世紀東急 10,200 807.00 8,231,400
福 田 組
2,500 5,290.00 13,225,000 貸付株式数 900 株
日本ドライケミカル 1,700 1,547.00 2,629,900 貸付株式数 600 株
住友林業 53,500 1,901.00 101,703,500
日本基礎技術 7,300 492.00 3,591,600 貸付株式数 800 株
巴コーポレーション 9,200 424.00 3,900,800
大和ハウス 208,700 3,200.00 667,840,000
ライト工業 12,200 1,675.00 20,435,000
積水ハウス 228,600 1,878.00 429,310,800
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日特建設 5,500 801.00 4,405,500
北陸電気工事 3,700 1,195.00 4,421,500
ユアテック 11,700 665.00 7,780,500 貸付株式数 1,200 株
1,800 株
日本リーテック 4,500 2,489.00 11,200,500 貸付株式数
(1,800 株 )
四電工 1,100 2,587.00 2,845,700
中電工 8,200 2,132.00 17,482,400
関 電 工
29,800 798.00 23,780,400
きんでん 50,000 1,673.00 83,650,000
東京エネシス 7,000 890.00 6,230,000 貸付株式数 1,300 株
トーエネック 2,000 3,710.00 7,420,000
住友電設 5,900 2,594.00 15,304,600 貸付株式数 500 株
日本電設工業 11,500 2,157.00 24,805,500
協和エクシオ 32,000 2,687.00 85,984,000
新日本空調 5,600 2,239.00 12,538,400 貸付株式数 2,200 株
日本工営 4,400 2,835.00 12,474,000
九電工 14,800 2,985.00 44,178,000 貸付株式数 800 株
三機工業 15,200 1,149.00 17,464,800
日揮ホールディングス 64,900 935.00 60,681,500 貸付株式数 4,100 株
中外炉工業 2,300 1,612.00 3,707,600
ヤマト 6,800 741.00 5,038,800
太平電業 5,100 2,411.00 12,296,100 貸付株式数 100 株
高砂熱学 16,200 1,433.00 23,214,600
三晃金属 800 2,632.00 2,105,600
NECネッツエスアイ 18,900 1,837.00 34,719,300 貸付株式数 7,500 株
朝日工業社 1,400 3,220.00 4,508,000
明星工業 13,600 777.00 10,567,200
大 氣 社
10,200 2,777.00 28,325,400 貸付株式数 1,900 株
ダイダン 5,000 2,782.00 13,910,000 貸付株式数 100 株
日比谷総合設備 6,900 1,833.00 12,647,700 貸付株式数 100 株
日本製粉 20,000 1,627.00 32,540,000 貸付株式数 7,900 株
日清製粉G本社 76,400 1,697.00 129,650,800
日東富士製粉 500 6,550.00 3,275,000
昭和産業 6,300 3,160.00 19,908,000
鳥越製粉 6,000 1,051.00 6,306,000 貸付株式数 2,400 株
中部飼料 8,400 1,397.00 11,734,800
フィード・ワン 9,100 885.00 8,053,500
東洋精糖 1,200 1,211.00 1,453,200
日本甜菜糖 3,500 1,596.00 5,586,000
三井製糖 6,000 1,789.00 10,734,000 貸付株式数 2,200 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
塩水港精糖 6,900 224.00 1,545,600 貸付株式数 2,100 株
日新製糖 3,100 1,850.00 5,735,000 貸付株式数 700 株
LIFULL 22,600 391.00 8,836,600
ミクシィ 12,400 2,851.00 35,352,400
ジェイエイシーリクルート
4,300 1,854.00 7,972,200 貸付株式数 1,700 株
メント
日本M&Aセンター 49,300 7,300.00 359,890,000
メンバーズ 1,900 2,290.00 4,351,000
中広 600 385.00 231,000 貸付株式数 200 株
4,000 株
UTグループ 10,200 3,295.00 33,609,000 貸付株式数
(800 株 )
アイティメディア 2,600 2,560.00 6,656,000 貸付株式数 1,000 株
タケエイ 6,200 1,303.00 8,078,600
E・Jホールディングス 2,400 1,034.00 2,481,600 貸付株式数 400 株
ビーネックスグループ 8,100 1,140.00 9,234,000
コシダカホールディングス 15,500 397.00 6,153,500 貸付株式数 6,100 株
アルトナー 1,800 896.00 1,612,800
パソナグループ 7,000 1,804.00 12,628,000 貸付株式数 2,500 株
CDS 1,600 1,290.00 2,064,000 貸付株式数 400 株
リンクアンドモチベーショ
12,300 558.00 6,863,400 貸付株式数 5,600 株
ン
GCA 7,800 711.00 5,545,800
エス・エム・エス 20,100 3,785.00 76,078,500 貸付株式数 8,000 株
サニーサイドアップG 2,100 653.00 1,371,300 貸付株式数 800 株
パーソルホールディングス 64,400 1,912.00 123,132,800
リニカル 3,200 706.00 2,259,200 貸付株式数 1,200 株
クックパッド 22,400 320.00 7,168,000 貸付株式数 8,600 株
エスクリ 2,000 310.00 620,000 貸付株式数 200 株
アイ・ケイ・ケイ 3,100 617.00 1,912,700
森永製菓 15,900 3,810.00 60,579,000
中 村 屋
1,800 4,045.00 7,281,000
江崎グリコ 18,700 4,345.00 81,251,500
名糖産業 3,300 1,470.00 4,851,000 貸付株式数 1,300 株
井村屋グループ 3,800 2,568.00 9,758,400
不 二 家
3,800 2,364.00 8,983,200 貸付株式数 1,500 株
山崎製パン 50,800 1,732.00 87,985,600 貸付株式数 19,800 株
第一屋製パン 1,300 997.00 1,296,100 貸付株式数 500 株
モロゾフ 1,100 6,210.00 6,831,000
亀田製菓 3,900 4,915.00 19,168,500
寿スピリッツ 6,500 5,340.00 34,710,000 貸付株式数 2,600 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カルビー 31,000 3,085.00 95,635,000
森永乳業 12,600 5,070.00 63,882,000
六甲バター 4,500 1,887.00 8,491,500 貸付株式数 400 株
ヤクルト 46,500 4,975.00 231,337,500
明治ホールディングス 44,700 7,380.00 329,886,000
雪印メグミルク 16,300 2,237.00 36,463,100 貸付株式数 4,900 株
プリマハム 10,700 2,887.00 30,890,900
日本ハム 25,800 4,455.00 114,939,000
林兼産業 2,300 604.00 1,389,200
丸大食品 7,300 1,657.00 12,096,100 貸付株式数 1,500 株
S Foods
5,500 3,140.00 17,270,000
400 株
柿安本店 2,300 2,510.00 5,773,000 貸付株式数
(400 株 )
伊藤ハム米久HLDGS 43,400 654.00 28,383,600
学情 2,400 1,088.00 2,611,200
スタジオアリス 3,200 1,883.00 6,025,600 貸付株式数 1,200 株
クロスキャット 1,800 1,380.00 2,484,000 貸付株式数 700 株
シミックホールディングス 3,300 1,371.00 4,524,300 貸付株式数 400 株
エプコ 1,300 1,010.00 1,313,000
システナ 23,700 2,150.00 50,955,000 貸付株式数 5,300 株
NJS 1,400 1,951.00 2,731,400 貸付株式数 400 株
デジタルアーツ 3,300 8,930.00 29,469,000 貸付株式数 1,100 株
日鉄ソリューションズ 9,800 3,085.00 30,233,000
綜合警備保障 25,500 5,590.00 142,545,000
キューブシステム 3,500 1,446.00 5,061,000 貸付株式数 1,400 株
いちご 84,900 330.00 28,017,000
エイジア 1,400 2,074.00 2,903,600 貸付株式数 300 株
日本駐車場開発 66,200 127.00 8,407,400
コア 2,800 1,395.00 3,906,000
カカクコム 47,800 2,929.00 140,006,200 貸付株式数 19,100 株
900 株
アイロムグループ 2,400 1,815.00 4,356,000 貸付株式数
(100 株 )
セントケア・ホールディン
4,000 899.00 3,596,000 貸付株式数 1,500 株
グ
サイネックス 1,100 738.00 811,800
ルネサンス 3,500 865.00 3,027,500
ディップ 9,100 2,434.00 22,149,400 貸付株式数 3,600 株
SBSホールディングス 5,100 2,518.00 12,841,800
デジタルホールディングス 3,800 1,867.00 7,094,600
新日本科学 7,100 677.00 4,806,700 貸付株式数 2,700 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ツクイホールディングス 15,200 578.00 8,785,600
キャリアデザインセンター 1,700 987.00 1,677,900
ベネフィット・ワン 23,500 3,370.00 79,195,000 貸付株式数 9,400 株
エムスリー 142,000 9,622.00 1,366,324,000
ツカダ・グローバルHOL
4,000 256.00 1,024,000 貸付株式数 1,600 株
D
ブラス 700 400.00 280,000
アウトソーシング 37,000 1,434.00 53,058,000 貸付株式数 14,800 株
ウェルネット 6,600 491.00 3,240,600 貸付株式数 2,600 株
100 株
ワールドホールディングス 2,300 2,034.00 4,678,200 貸付株式数
(100 株 )
ディー・エヌ・エー 27,500 1,830.00 50,325,000
博報堂DYHLDGS 89,200 1,510.00 134,692,000 貸付株式数 6,900 株
ぐるなび 11,300 517.00 5,842,100 貸付株式数 2,000 株
タカミヤ 6,700 547.00 3,664,900
ジャパンベストレスキュー
5,000 960.00 4,800,000 貸付株式数 2,000 株
S
ファンコミュニケーション
17,800 418.00 7,440,400
ズ
ライク 2,200 2,093.00 4,604,600 貸付株式数 900 株
ビジネス・ブレークスルー 3,200 421.00 1,347,200 貸付株式数 700 株
エスプール 16,600 761.00 12,632,600 貸付株式数 6,600 株
WDBホールディングス 3,000 2,840.00 8,520,000
手間いらず 400 5,320.00 2,128,000 貸付株式数 100 株
ティア 3,600 413.00 1,486,800
200 株
CDG 700 1,498.00 1,048,600 貸付株式数
(200 株 )
バリューコマース 4,100 3,480.00 14,268,000 貸付株式数 100 株
インフォマート 65,200 1,071.00 69,829,200 貸付株式数 27,600 株
サッポロホールディングス 23,200 1,950.00 45,240,000
アサヒグループホールディ
147,600 4,037.00 595,861,200 貸付株式数 55,400 株
ン
キリンHD 286,400 2,273.50 651,130,400
宝ホールディングス 50,200 1,199.00 60,189,800 貸付株式数 3,500 株
オエノンホールディングス 18,000 411.00 7,398,000
養 命 酒
2,100 1,879.00 3,945,900 貸付株式数 800 株
コカ・コーラボトラーズJ
51,300 1,606.00 82,387,800
HD
サントリー食品インター 45,200 3,815.00 172,438,000
ダイドーグループHD 3,500 5,580.00 19,530,000 貸付株式数 1,300 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
伊 藤 園
20,600 8,060.00 166,036,000 貸付株式数 8,100 株
キーコーヒー 6,700 2,108.00 14,123,600 貸付株式数 2,600 株
ユニカフェ 1,600 1,145.00 1,832,000 貸付株式数 600 株
ジャパンフーズ 900 1,251.00 1,125,900
日清オイリオグループ 8,800 2,906.00 25,572,800
不二製油グループ 16,600 2,796.00 46,413,600 貸付株式数 6,600 株
かどや製油 800 3,880.00 3,104,000
J-オイルミルズ 3,600 3,560.00 12,816,000
ローソン 16,800 4,730.00 79,464,000
サンエー 5,500 4,035.00 22,192,500 貸付株式数 400 株
カワチ薬品 5,200 2,998.00 15,589,600 貸付株式数 1,600 株
エービーシー・マート 10,300 5,440.00 56,032,000
ハードオフコーポレーショ
2,500 674.00 1,685,000
ン
高千穂交易 2,500 1,091.00 2,727,500 貸付株式数 300 株
アスクル 7,000 4,175.00 29,225,000 貸付株式数 2,600 株
ゲオホールディングス 11,900 1,269.00 15,101,100
アダストリア 9,300 1,700.00 15,810,000
ジーフット 4,400 436.00 1,918,400 貸付株式数 1,600 株
シー・ヴイ・エス・ベイエ
1,000 423.00 423,000 貸付株式数 300 株
リア
カワニシホールディングス 700 1,424.00 996,800
伊藤忠食品 1,600 5,620.00 8,992,000
くら寿司 3,700 5,650.00 20,905,000
キャンドゥ 3,200 1,842.00 5,894,400 貸付株式数 1,200 株
エレマテック 6,200 958.00 5,939,600
パルグループHLDGS 6,900 1,140.00 7,866,000
JALUX 1,800 1,345.00 2,421,000 貸付株式数 700 株
12,300 株
エディオン 30,400 975.00 29,640,000 貸付株式数
(400 株 )
あらた 5,300 4,960.00 26,288,000
サーラコーポレーション 13,400 564.00 7,557,600 貸付株式数 5,300 株
ワッツ 2,800 818.00 2,290,400
トーメンデバイス 1,000 3,335.00 3,335,000
ハローズ 2,500 3,460.00 8,650,000 貸付株式数 900 株
JPホールディングス 20,200 281.00 5,676,200 貸付株式数 7,800 株
フジオフードG本社 5,600 1,422.00 7,963,200 貸付株式数 2,200 株
あみやき亭 1,400 2,852.00 3,992,800 貸付株式数 500 株
東京エレクトロンデバイス 2,400 3,130.00 7,512,000
ひらまつ 11,800 184.00 2,171,200 貸付株式数 300 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フィールズ 4,900 372.00 1,822,800
双日 366,900 229.00 84,020,100
アルフレッサホールディン
73,600 2,090.00 153,824,000
グス
大黒天物産 1,600 5,740.00 9,184,000 貸付株式数 600 株
ハニーズホールディングス 5,800 955.00 5,539,000 貸付株式数 2,200 株
ファーマライズHD 1,500 780.00 1,170,000 貸付株式数 600 株
キッコーマン 48,600 6,490.00 315,414,000
味 の 素
149,200 2,180.50 325,330,600
キユーピー 37,700 2,174.00 81,959,800 貸付株式数 200 株
ハウス食品G本社 25,300 3,600.00 91,080,000
カ ゴ メ
27,500 3,810.00 104,775,000 貸付株式数 1,600 株
焼津水産化工 3,200 991.00 3,171,200
アリアケジャパン 6,200 6,910.00 42,842,000 貸付株式数 1,000 株
ピエトロ 800 1,705.00 1,364,000 貸付株式数 300 株
エバラ食品工業 1,700 2,380.00 4,046,000 貸付株式数 500 株
やまみ 600 2,033.00 1,219,800
ニチレイ 32,300 2,834.00 91,538,200
横浜冷凍 17,500 850.00 14,875,000
東洋水産 34,900 5,130.00 179,037,000 貸付株式数 5,100 株
イートアンドHLDGS 2,300 1,820.00 4,186,000 貸付株式数 800 株
大冷 800 1,982.00 1,585,600
ヨシムラ・フード・HLD 1,300 株
3,800 868.00 3,298,400 貸付株式数
GS (800 株 )
日清食品HD 28,800 8,620.00 248,256,000
永谷園ホールディングス 3,400 2,250.00 7,650,000
一正蒲鉾 2,600 1,153.00 2,997,800
フジッコ 7,400 1,959.00 14,496,600
ロックフィールド 7,300 1,457.00 10,636,100 貸付株式数 500 株
日本たばこ産業 361,800 2,120.00 767,016,000 貸付株式数 150,400 株
ケンコーマヨネーズ 3,800 1,786.00 6,786,800 貸付株式数 1,300 株
わらべや日洋HD 4,400 1,392.00 6,124,800
なとり 3,900 1,990.00 7,761,000
イフジ産業 1,000 826.00 826,000 貸付株式数 100 株
ピックルスコーポレーショ
1,500 2,924.00 4,386,000
ン
北の達人コーポ 23,800 509.00 12,114,200 貸付株式数 9,500 株
ユーグレナ 29,400 821.00 24,137,400 貸付株式数 11,700 株
スター・マイカ・HLDG
3,300 1,380.00 4,554,000 貸付株式数 1,300 株
S
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ADワークスグループ 14,300 155.00 2,216,500
片倉工業 8,900 1,368.00 12,175,200 貸付株式数 3,500 株
グ ン ゼ
4,800 3,600.00 17,280,000
ヒューリック 140,400 1,057.00 148,402,800 貸付株式数 56,600 株
神 栄
1,000 691.00 691,000 貸付株式数 100 株
ラサ商事 3,400 902.00 3,066,800
アルペン 5,100 2,185.00 11,143,500 貸付株式数 2,000 株
ハブ 1,900 593.00 1,126,700 貸付株式数 700 株
ラクーンホールディングス 3,200 2,175.00 6,960,000 貸付株式数 1,200 株
クオールホールディングス 9,800 1,042.00 10,211,600 貸付株式数 3,700 株
アルコニックス 7,100 1,379.00 9,790,900
神戸物産 45,900 3,640.00 167,076,000 貸付株式数 18,400 株
ソリトンシステムズ 3,100 2,153.00 6,674,300
ジンズホールディングス 3,500 7,110.00 24,885,000 貸付株式数 1,400 株
ビックカメラ 39,400 1,121.00 44,167,400 貸付株式数 6,900 株
DCMホールディングス 39,800 1,186.00 47,202,800
2,200 株
ペッパーフードサービス 5,700 282.00 1,607,400 貸付株式数
(300 株 )
ハイパー 900 584.00 525,600
MonotaRO 47,200 6,370.00 300,664,000
600 株
東京一番フーズ 1,500 555.00 832,500 貸付株式数
(600 株 )
DDホールディングス 2,700 619.00 1,671,300 貸付株式数 1,000 株
あい ホールディングス
9,500 1,947.00 18,496,500 貸付株式数 800 株
ディーブイエックス 2,300 1,028.00 2,364,400
きちりホールディングス 1,700 651.00 1,106,700 貸付株式数 600 株
アークランドサービスHD 4,900 2,061.00 10,098,900 貸付株式数 1,900 株
J. フロント リテイリ
79,300 837.00 66,374,100 貸付株式数 32,000 株
ング
ドトール・日レスHD 9,700 1,443.00 13,997,100 貸付株式数 4,000 株
マツモトキヨシHLDGS 27,400 4,885.00 133,849,000
ブロンコビリー 3,500 2,301.00 8,053,500 貸付株式数 1,400 株
ZOZO 45,700 2,604.00 119,002,800 貸付株式数 15,100 株
トレジャー・ファクトリー 2,000 693.00 1,386,000 貸付株式数 400 株
700 株
物語コーポレーション 1,800 11,530.00 20,754,000 貸付株式数
(100 株 )
ココカラファイン 6,900 7,590.00 52,371,000
三越伊勢丹HD 116,400 561.00 65,300,400 貸付株式数 42,000 株
東洋紡 26,200 1,305.00 34,191,000
ユニチカ 19,800 378.00 7,484,400 貸付株式数 7,900 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
富士紡ホールディングス 3,200 3,605.00 11,536,000
日清紡ホールディングス 40,900 740.00 30,266,000
倉敷紡績 6,600 1,842.00 12,157,200 貸付株式数 1,200 株
ダイワボウHD 5,700 6,520.00 37,164,000
シキボウ 4,000 1,041.00 4,164,000 貸付株式数 400 株
日東紡績 10,100 4,250.00 42,925,000 貸付株式数 3,100 株
トヨタ紡織 19,500 1,370.00 26,715,000
マクニカ・富士エレHLD
15,800 2,067.00 32,658,600 貸付株式数 4,900 株
GS
Hamee 2,400 1,763.00 4,231,200 貸付株式数 900 株
ラクト・ジャパン 2,600 2,943.00 7,651,800 貸付株式数 1,000 株
ウエルシアHD 39,500 4,195.00 165,702,500 貸付株式数 10,600 株
クリエイトSDH 11,200 3,710.00 41,552,000
バイタルKSKHD 12,700 861.00 10,934,700
八洲電機 5,100 942.00 4,804,200 貸付株式数 100 株
メディアスホールディング
3,700 901.00 3,333,700
ス
レスターホールディングス 6,900 2,242.00 15,469,800
ジューテックHD 1,300 1,014.00 1,318,200 貸付株式数 100 株
丸善CHI HD
7,200 360.00 2,592,000 貸付株式数 2,800 株
大光 2,800 680.00 1,904,000 貸付株式数 1,100 株
OCHIホールディングス 1,900 1,305.00 2,479,500 貸付株式数 100 株
TOKAIホールディング
34,900 991.00 34,585,900
ス
黒谷 1,600 621.00 993,600
ミサワ 1,600 812.00 1,299,200
ティーライフ 900 1,330.00 1,197,000
Cominix 1,100 774.00 851,400 貸付株式数 400 株
エー・ピーホールディング
1,500 412.00 618,000 貸付株式数 400 株
ス
三洋貿易 6,700 1,019.00 6,827,300
チムニー 2,000 1,231.00 2,462,000 貸付株式数 400 株
シュッピン 4,600 833.00 3,831,800
ビューティガレージ 1,100 3,050.00 3,355,000 貸付株式数 400 株
オイシックス・ラ・大地 6,600 3,225.00 21,285,000 貸付株式数 2,600 株
ウイン・パートナーズ 4,700 1,145.00 5,381,500
ネクステージ 10,500 1,388.00 14,574,000
ジョイフル本田 19,400 1,453.00 28,188,200 貸付株式数 7,400 株
鳥貴族 2,200 1,372.00 3,018,400 貸付株式数 700 株
キリン堂ホールディングス 1,300 3,485.00 4,530,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホットランド 4,500 1,252.00 5,634,000 貸付株式数 1,800 株
29,900 株
すかいらーくHD 74,400 1,581.00 117,626,400 貸付株式数
(2,800 株 )
SFPホールディングス 3,800 1,274.00 4,841,200 貸付株式数 1,500 株
綿半ホールディングス 5,000 1,375.00 6,875,000 貸付株式数 300 株
日本毛織 21,300 1,056.00 22,492,800 貸付株式数 5,700 株
ダイトウボウ 12,100 115.00 1,391,500 貸付株式数 4,300 株
トーア紡コーポレーション 2,600 488.00 1,268,800 貸付株式数 1,000 株
ダイドーリミテツド 9,700 197.00 1,910,900 貸付株式数 2,700 株
ヨシックス 1,100 1,732.00 1,905,200
ユナイテッド・スーパー
19,300 1,081.00 20,863,300 貸付株式数 7,700 株
マーケ
三栄建築設計 2,700 1,735.00 4,684,500
野村不動産HLDGS 40,200 2,260.00 90,852,000
三重交通グループHD 13,100 467.00 6,117,700 貸付株式数 3,500 株
サムティ 9,500 1,654.00 15,713,000 貸付株式数 3,800 株
日本商業開発 4,500 1,712.00 7,704,000 貸付株式数 1,600 株
プレサンスコーポレーショ
11,000 1,754.00 19,294,000 貸付株式数 4,300 株
ン
フィル・カンパニー 1,200 2,062.00 2,474,400 貸付株式数 400 株
ハウスコム 900 1,295.00 1,165,500
日本管理センター 3,800 1,301.00 4,943,800
サンセイランディック 2,500 735.00 1,837,500
エストラスト 1,400 726.00 1,016,400 貸付株式数 300 株
フージャースHD 13,300 674.00 8,964,200 貸付株式数 600 株
オープンハウス 20,700 4,135.00 85,594,500
東急不動産HD 180,200 506.00 91,181,200
飯田GHD 55,200 2,098.00 115,809,600 貸付株式数 8,700 株
イーグランド 1,000 782.00 782,000
帝国繊維 7,500 2,573.00 19,297,500 貸付株式数 2,900 株
日本コークス工業 56,000 71.00 3,976,000
ゴルフダイジェスト・オン 2,900 925.00 2,682,500 貸付株式数 1,100 株
ミタチ産業 2,000 602.00 1,204,000 貸付株式数 600 株
BEENOS 3,000 2,535.00 7,605,000 貸付株式数 200 株
あさひ 5,000 1,559.00 7,795,000 貸付株式数 1,900 株
日本調剤 4,100 1,515.00 6,211,500
コスモス薬品 5,900 18,000.00 106,200,000 貸付株式数 2,000 株
シップヘルスケアHD 10,700 5,200.00 55,640,000 貸付株式数 4,200 株
トーエル 3,200 768.00 2,457,600 貸付株式数 1,100 株
ソフトクリエイトHD 2,900 3,185.00 9,236,500 貸付株式数 1,100 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
オンリー 1,100 465.00 511,500 貸付株式数 300 株
セブン&アイ・HLDGS 259,200 3,313.00 858,729,600
クリエイト・レストラン 14,400 株
36,000 551.00 19,836,000 貸付株式数
ツ・ホール (800 株 )
明治電機工業 2,100 1,414.00 2,969,400
ツルハホールディングス 14,500 15,280.00 221,560,000
デリカフーズHLDGS 2,200 609.00 1,339,800
スターティアホールディン
1,700 726.00 1,234,200 貸付株式数 500 株
グス
サンマルクホールディング
5,300 1,437.00 7,616,100
ス
フェリシモ 1,400 1,358.00 1,901,200 貸付株式数 400 株
トリドールホールディング 6,100 株
16,500 1,402.00 23,133,000 貸付株式数
ス (4,500 株 )
帝 人
53,600 1,784.00 95,622,400
東 レ
476,400 566.10 269,690,040
ク ラ レ
103,600 1,036.00 107,329,600
旭 化 成
436,400 957.10 417,678,440 貸付株式数 5,600 株
サカイオーベックス 1,700 2,039.00 3,466,300
TOKYO BASE
6,000 487.00 2,922,000 貸付株式数 2,400 株
稲葉製作所 3,700 1,362.00 5,039,400 貸付株式数 1,400 株
宮地エンジニアリングG 2,000 2,160.00 4,320,000 貸付株式数 700 株
トーカロ 18,600 1,245.00 23,157,000
アルファCO 2,200 970.00 2,134,000
SUMCO 84,300 2,114.00 178,210,200 貸付株式数 33,700 株
川田テクノロジーズ 1,400 4,215.00 5,901,000
RS TECHNOLOG
1,900 4,465.00 8,483,500 貸付株式数 700 株
IES
信和 3,600 684.00 2,462,400
ビーロット 3,400 830.00 2,822,000
ファーストブラザーズ 1,500 945.00 1,417,500 貸付株式数 500 株
ハウスドゥ 3,500 1,183.00 4,140,500 貸付株式数 1,300 株
シーアールイー 1,800 1,315.00 2,367,000 貸付株式数 700 株
プロパティエージェント 1,100 1,574.00 1,731,400
ケイアイスター不動産 2,200 2,539.00 5,585,800
アグレ都市デザイン 1,700 645.00 1,096,500 貸付株式数 400 株
ジェイ・エス・ビー 1,300 3,265.00 4,244,500
テンポイノベーション 1,700 844.00 1,434,800 貸付株式数 600 株
グロバルリンクマネジメン
1,400 828.00 1,159,200 貸付株式数 400 株
ト
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住江織物 1,400 2,178.00 3,049,200 貸付株式数 400 株
日本フエルト 3,500 455.00 1,592,500
イチカワ 900 1,347.00 1,212,300
エコナックホールディング
13,500 90.00 1,215,000
ス
日東製網 800 1,483.00 1,186,400 貸付株式数 200 株
芦森工業 1,300 982.00 1,276,600 貸付株式数 500 株
アツギ 5,300 525.00 2,782,500
ウイルプラスHLDGS 1,100 674.00 741,400
JMホールディングス 5,100 2,435.00 12,418,500 貸付株式数 1,300 株
コメダホールディングス 14,600 1,860.00 27,156,000 貸付株式数 5,600 株
サツドラホールディングス 900 2,020.00 1,818,000
300 株
アレンザホールディングス 3,300 1,382.00 4,560,600 貸付株式数
(300 株 )
500 株
串カツ田中HLDGS 1,300 1,600.00 2,080,000 貸付株式数
(400 株 )
バロックジャパン 4,600 673.00 3,095,800
クスリのアオキHLDGS 6,000 8,700.00 52,200,000 貸付株式数 2,300 株
ダイニック 2,400 871.00 2,090,400
共和レザー 3,600 605.00 2,178,000
ピーバンドットコム 600 912.00 547,200
力の源HD 3,000 588.00 1,764,000 貸付株式数 100 株
スシローグローバルHLD
36,500 3,320.00 121,180,000
GS
アセンテック 1,400 1,938.00 2,713,200 貸付株式数 500 株
セーレン 16,300 1,526.00 24,873,800 貸付株式数 5,600 株
ソトー 2,400 926.00 2,222,400 貸付株式数 200 株
東海染工 900 1,112.00 1,000,800 貸付株式数 200 株
小松マテーレ 10,800 953.00 10,292,400
ワコールホールディングス 16,400 2,001.00 32,816,400
ホギメディカル 7,500 3,160.00 23,700,000
クラウディアHLDGS 1,700 302.00 513,400 貸付株式数 600 株
TSIホールディングス 20,900 201.00 4,200,900
マツオカコーポレーション 1,900 2,532.00 4,810,800 貸付株式数 700 株
ワールド 9,400 1,282.00 12,050,800
TIS 66,100 2,078.00 137,355,800
JNSホールディングス 2,800 607.00 1,699,600
電算システム 2,500 3,325.00 8,312,500 貸付株式数 900 株
グリー 40,900 585.00 23,926,500
コーエーテクモHD 13,600 5,550.00 75,480,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱総合研究所 2,800 4,160.00 11,648,000
ボルテージ 1,900 554.00 1,052,600 貸付株式数 600 株
電算 700 2,412.00 1,688,400
AGS 3,700 862.00 3,189,400
ファインデックス 5,700 1,362.00 7,763,400 貸付株式数 2,100 株
ブレインパッド 1,700 4,275.00 7,267,500 貸付株式数 100 株
KLab 12,200 1,018.00 12,419,600
ポールトゥウィン・ピット
8,000 960.00 7,680,000 貸付株式数 3,200 株
クル
イーブックイニシアティブ 900 2,921.00 2,628,900 貸付株式数 300 株
ネクソン 166,700 3,155.00 525,938,500
アイスタイル 18,400 453.00 8,335,200 貸付株式数 7,300 株
エムアップホールディング
1,900 2,629.00 4,995,100 貸付株式数 700 株
ス
エイチーム 4,500 977.00 4,396,500 貸付株式数 1,800 株
エニグモ 6,300 1,325.00 8,347,500
テクノスジャパン 5,300 759.00 4,022,700
enish 3,500 473.00 1,655,500 貸付株式数 200 株
8,700 株
コロプラ 21,700 914.00 19,833,800 貸付株式数
(8,700 株 )
オルトプラス 4,400 442.00 1,944,800 貸付株式数 1,500 株
ブロードリーフ 32,900 648.00 21,319,200 貸付株式数 13,100 株
クロス・マーケティングG 3,200 354.00 1,132,800
デジタルハーツHLDGS 3,700 1,185.00 4,384,500 貸付株式数 1,400 株
システム情報 4,900 1,170.00 5,733,000 貸付株式数 1,900 株
メディアドゥ 2,100 7,500.00 15,750,000 貸付株式数 800 株
じげん 16,500 327.00 5,395,500
ブイキューブ 3,600 3,370.00 12,132,000 貸付株式数 1,400 株
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 779.00 1,012,700 貸付株式数 500 株
サイバーリンクス 1,200 6,670.00 8,004,000 貸付株式数 400 株
ディー・エル・イー 4,300 346.00 1,487,800
フィックスターズ 7,100 1,039.00 7,376,900 貸付株式数 2,700 株
CARTA HOLDIN
2,900 1,274.00 3,694,600 貸付株式数 1,200 株
GS
オプティム 3,500 3,080.00 10,780,000 貸付株式数 1,300 株
セレス 2,300 2,817.00 6,479,100 貸付株式数 800 株
SHIFT 2,700 15,470.00 41,769,000 貸付株式数 1,000 株
特種東海製紙 4,100 5,350.00 21,935,000 貸付株式数 300 株
ティーガイア 5,900 1,839.00 10,850,100
セック 1,000 3,030.00 3,030,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本アジアグループ 7,300 835.00 6,095,500 貸付株式数 2,900 株
テクマトリックス 9,400 2,296.00 21,582,400
プロシップ 1,900 1,423.00 2,703,700 貸付株式数 700 株
ガンホー・オンライン・エ
16,000 2,653.00 42,448,000
ンター
GMOペイメントゲート
14,000 14,640.00 204,960,000 貸付株式数 3,700 株
ウェイ
ザッパラス 2,900 484.00 1,403,600 貸付株式数 1,300 株
システムリサーチ 1,800 1,634.00 2,941,200 貸付株式数 300 株
インターネットイニシア
9,900 4,975.00 49,252,500
ティブ
さくらインターネット 7,000 736.00 5,152,000 貸付株式数 2,800 株
ヴィンクス 1,900 1,245.00 2,365,500 貸付株式数 700 株
GMOグローバルサインH 500 株
1,400 10,320.00 14,448,000 貸付株式数
D (400 株 )
SRAホールディングス 3,500 2,480.00 8,680,000
システムインテグレータ 2,300 664.00 1,527,200 貸付株式数 800 株
朝日ネット 4,700 877.00 4,121,900
eBASE 8,000 1,059.00 8,472,000 貸付株式数 3,100 株
アバント 6,300 1,105.00 6,961,500 貸付株式数 2,500 株
アドソル日進 2,400 2,958.00 7,099,200
フリービット 3,700 920.00 3,404,000 貸付株式数 1,300 株
コムチュア 7,500 3,230.00 24,225,000
サイバーコム 1,200 1,769.00 2,122,800 貸付株式数 400 株
アステリア 4,400 1,095.00 4,818,000 貸付株式数 1,600 株
アイル 3,700 1,428.00 5,283,600 貸付株式数 1,400 株
王子ホールディングス 275,600 474.00 130,634,400
日本製紙 29,300 1,125.00 32,962,500 貸付株式数 11,700 株
三菱製紙 7,300 321.00 2,343,300
北越コーポレーション 39,900 351.00 14,004,900
中越パルプ 2,800 1,347.00 3,771,600
巴川製紙 2,100 885.00 1,858,500
大王製紙 30,500 1,806.00 55,083,000 貸付株式数 200 株
阿波製紙 2,000 452.00 904,000
マークラインズ 3,000 2,717.00 8,151,000
メディカル・データ・ビジ 7,400 3,120.00 23,088,000 貸付株式数 2,900 株
gumi 8,600 868.00 7,464,800
ショーケース 1,600 750.00 1,200,000 貸付株式数 600 株
モバイルファクトリー 1,600 993.00 1,588,800 貸付株式数 500 株
テラスカイ 2,400 4,890.00 11,736,000 貸付株式数 900 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デジタル・インフォメー
2,900 1,509.00 4,376,100 貸付株式数 1,000 株
ション
PCIホールディングス 2,800 1,320.00 3,696,000 貸付株式数 1,000 株
200 株
パイプドHD 900 1,697.00 1,527,300 貸付株式数
(200 株 )
アイビーシー 1,400 1,191.00 1,667,400 貸付株式数 400 株
ネオジャパン 1,200 2,756.00 3,307,200
PR TIMES
1,200 3,550.00 4,260,000 貸付株式数 400 株
ランドコンピュータ 1,000 1,126.00 1,126,000 貸付株式数 400 株
ダブルスタンダード 900 4,425.00 3,982,500
オープンドア 3,400 1,261.00 4,287,400 貸付株式数 1,300 株
マイネット 2,100 961.00 2,018,100 貸付株式数 800 株
アカツキ 2,400 4,485.00 10,764,000 貸付株式数 900 株
ベネフィットジャパン 500 2,074.00 1,037,000
UBICOMホールディン
1,600 3,580.00 5,728,000
グス
LINE 15,300 5,380.00 82,314,000
カナミックネットワーク 6,000 814.00 4,884,000
ノムラシステムコーポレー
3,400 387.00 1,315,800 貸付株式数 1,100 株
ション
レンゴー 62,500 795.00 49,687,500
トーモク 4,100 1,730.00 7,093,000 貸付株式数 1,100 株
ザ・パック 5,000 2,892.00 14,460,000 貸付株式数 800 株
チェンジ 4,600 8,100.00 37,260,000
シンクロ・フード 2,700 310.00 837,000 貸付株式数 400 株
オークネット 3,600 1,369.00 4,928,400 貸付株式数 1,400 株
セグエグループ 1,300 1,357.00 1,764,100
エイトレッド 1,100 2,799.00 3,078,900 貸付株式数 100 株
AOI TYO HOLD
6,700 417.00 2,793,900 貸付株式数 2,600 株
INGS
マクロミル 13,500 650.00 8,775,000 貸付株式数 5,200 株
ビーグリー 1,300 1,970.00 2,561,000 貸付株式数 500 株
オロ 1,900 3,890.00 7,391,000 貸付株式数 700 株
ユーザーローカル 600 4,045.00 2,427,000
テモナ 1,300 1,377.00 1,790,100 貸付株式数 500 株
ニーズウェル 1,000 753.00 753,000 貸付株式数 100 株
サインポスト 1,300 988.00 1,284,400 貸付株式数 500 株
昭和電工 49,800 1,937.00 96,462,600
住友化学 482,900 370.00 178,673,000
住友精化 3,000 4,150.00 12,450,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日産化学 36,400 6,240.00 227,136,000
ラサ工業 2,300 1,999.00 4,597,700 貸付株式数 800 株
クレハ 5,600 5,300.00 29,680,000
多木化学 2,600 6,650.00 17,290,000 貸付株式数 1,000 株
テイカ 4,900 1,463.00 7,168,700
石原産業 11,900 576.00 6,854,400
片倉コープアグリ 1,600 1,247.00 1,995,200
日本曹達 9,800 2,747.00 26,920,600
東ソー 101,800 1,646.00 167,562,800
トクヤマ 19,000 2,217.00 42,123,000
セントラル硝子 13,400 2,224.00 29,801,600 貸付株式数 400 株
東亞合成 41,100 1,250.00 51,375,000 貸付株式数 900 株
大阪ソーダ 6,700 2,447.00 16,394,900
関東電化 15,800 702.00 11,091,600
デンカ 24,100 3,230.00 77,843,000
イビデン 41,300 4,890.00 201,957,000
信越化学 113,100 17,135.00 1,937,968,500
日本カ-バイド 2,100 1,309.00 2,748,900
堺 化 学
4,200 1,943.00 8,160,600
第一稀元素化学工 7,100 697.00 4,948,700
エア・ウォーター 61,300 1,721.00 105,497,300
日本酸素HLDGS 63,300 1,744.00 110,395,200 貸付株式数 25,400 株
日本化学工業 2,100 2,554.00 5,363,400
東邦アセチレン 800 1,231.00 984,800
日本パ-カライジング 33,000 1,095.00 36,135,000 貸付株式数 5,500 株
高圧ガス 10,400 757.00 7,872,800
チタン工業 900 1,947.00 1,752,300 貸付株式数 300 株
四国化成 9,600 1,192.00 11,443,200
戸田工業 1,500 2,185.00 3,277,500 貸付株式数 500 株
1,400 株
ステラ ケミファ
3,600 3,350.00 12,060,000 貸付株式数
(100 株 )
保土谷化学 2,500 4,605.00 11,512,500
日本触媒 10,200 5,220.00 53,244,000
大日精化 5,800 2,388.00 13,850,400
カネカ 17,100 3,140.00 53,694,000
協和キリン 67,600 2,835.00 191,646,000
三菱瓦斯化学 61,400 2,214.00 135,939,600
三井化学 61,100 2,933.00 179,206,300
JSR 61,500 2,885.00 177,427,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,600 株
東京応化工業 11,400 6,580.00 75,012,000 貸付株式数
(100 株 )
大阪有機化学 6,100 2,899.00 17,683,900
三菱ケミカルHLDGS 439,800 577.50 253,984,500
KHネオケム 10,900 2,787.00 30,378,300
ダイセル 82,400 734.00 60,481,600 貸付株式数 28,100 株
住友ベ-クライト 10,400 3,220.00 33,488,000
積水化学 139,000 1,803.00 250,617,000
日本ゼオン 59,600 1,293.00 77,062,800
アイカ工業 19,800 3,690.00 73,062,000
宇部興産 33,200 1,775.00 58,930,000
積水樹脂 11,800 2,190.00 25,842,000 貸付株式数 2,200 株
タキロンシーアイ 14,000 708.00 9,912,000
旭有機材 3,800 1,457.00 5,536,600
ニチバン 3,500 1,621.00 5,673,500 貸付株式数 100 株
リケンテクノス 16,400 446.00 7,314,400 貸付株式数 2,800 株
大倉工業 3,100 1,877.00 5,818,700 貸付株式数 900 株
積水化成品 8,900 538.00 4,788,200
群栄化学 1,400 2,533.00 3,546,200
タイガース ポリマー
3,400 422.00 1,434,800
ミライアル 2,300 1,211.00 2,785,300 貸付株式数 800 株
ダイキアクシス 2,400 1,047.00 2,512,800 貸付株式数 800 株
ダイキョーニシカワ 13,800 685.00 9,453,000 貸付株式数 5,100 株
竹本容器 2,200 983.00 2,162,600 貸付株式数 800 株
森六ホールディングス 3,600 1,989.00 7,160,400
日本化薬 41,000 917.00 37,597,000
カーリットホールディング
6,900 600.00 4,140,000 貸付株式数 2,700 株
ス
EPSホールディングス 8,800 959.00 8,439,200
ソルクシーズ 2,900 1,056.00 3,062,400 貸付株式数 1,000 株
レッグス 1,700 1,493.00 2,538,100 貸付株式数 600 株
プレステージ・インター 24,300 962.00 23,376,600
フェイス 2,300 798.00 1,835,400
プロトコーポレーション 6,000 1,053.00 6,318,000
ハイマックス 1,600 1,158.00 1,852,800
アミューズ 3,500 2,575.00 9,012,500
野村総合研究所 93,500 3,525.00 329,587,500
ドリームインキュベータ 1,900 1,451.00 2,756,900
サイバネットシステム 5,100 968.00 4,936,800
クイック 3,900 1,125.00 4,387,500 貸付株式数 600 株
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TAC 4,400 219.00 963,600
CEホールディングス 4,000 601.00 2,404,000 貸付株式数 900 株
ケネディクス 55,800 759.00 42,352,200
日本システム技術 1,200 1,588.00 1,905,600
電通グループ 72,200 3,400.00 245,480,000 貸付株式数 28,800 株
インテージホールディング
8,300 1,035.00 8,590,500 貸付株式数 3,300 株
ス
テイクアンドギヴニーズ 2,400 576.00 1,382,400 貸付株式数 900 株
東邦システムサイエンス 1,700 932.00 1,584,400
ぴあ 1,800 2,715.00 4,887,000 貸付株式数 700 株
イオンファンタジー 2,500 2,200.00 5,500,000 貸付株式数 700 株
ソースネクスト 31,600 313.00 9,890,800 貸付株式数 9,200 株
シーティーエス 7,300 940.00 6,862,000 貸付株式数 2,900 株
ネクシィーズグループ 2,200 858.00 1,887,600 貸付株式数 800 株
インフォコム 7,300 3,660.00 26,718,000
メディカルシステムネット
6,400 626.00 4,006,400
ワーク
日本精化 5,400 1,453.00 7,846,200 貸付株式数 1,100 株
扶桑化学工業 6,700 3,455.00 23,148,500
トリケミカル 1,500 14,110.00 21,165,000
300 株
HEROZ 900 2,908.00 2,617,200 貸付株式数
(300 株 )
ラクスル 5,300 5,070.00 26,871,000 貸付株式数 2,100 株
FIG 7,700 273.00 2,102,100 貸付株式数 2,800 株
システムサポート 1,400 1,487.00 2,081,800 貸付株式数 200 株
ADEKA 30,300 1,658.00 50,237,400
日油 24,800 4,630.00 114,824,000 貸付株式数 300 株
ミヨシ油脂 2,500 1,233.00 3,082,500
新日本理化 10,700 166.00 1,776,200 貸付株式数 2,100 株
ハリマ化成グループ 5,500 1,022.00 5,621,000 貸付株式数 1,200 株
イーソル 3,100 1,416.00 4,389,600 貸付株式数 1,200 株
アルテリア・ネットワーク
7,400 1,591.00 11,773,400
ス
東海ソフト 400 1,117.00 446,800 貸付株式数 100 株
ヒト・コミュニケーション
1,300 1,500.00 1,950,000
ズHD
トビラシステムズ 800 1,728.00 1,382,400
花 王
161,000 7,808.00 1,257,088,000
第一工業製薬 2,500 4,510.00 11,275,000 貸付株式数 900 株
石原ケミカル 1,800 2,097.00 3,774,600 貸付株式数 700 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日華化学 2,200 959.00 2,109,800 貸付株式数 800 株
ニイタカ 1,400 3,110.00 4,354,000 貸付株式数 500 株
三洋化成 3,900 4,480.00 17,472,000
武田薬品 559,600 3,745.00 2,095,702,000
アステラス製薬 583,100 1,483.50 865,028,850
大日本住友製薬 49,700 1,323.00 65,753,100
塩野義製薬 84,600 5,593.00 473,167,800
わかもと製薬 8,500 273.00 2,320,500
あすか製薬 7,700 1,704.00 13,120,800
日本新薬 17,600 7,460.00 131,296,000
ビオフエルミン製薬 1,200 2,401.00 2,881,200
中外製薬 210,400 5,044.00 1,061,257,600
科研製薬 11,600 3,810.00 44,196,000
エーザイ 80,600 7,887.00 635,692,200 貸付株式数 32,400 株
理研ビタミン 6,500 1,332.00 8,658,000
ロート製薬 34,600 3,425.00 118,505,000
小野薬品 154,500 3,303.00 510,313,500
久光製薬 17,700 6,120.00 108,324,000
有機合成薬品 5,900 306.00 1,805,400 貸付株式数 2,000 株
持田製薬 9,300 4,010.00 37,293,000
参天製薬 125,600 1,735.00 217,916,000 貸付株式数 19,900 株
扶桑薬品 2,400 2,833.00 6,799,200
日本ケミファ 900 2,470.00 2,223,000
ツムラ 20,800 3,045.00 63,336,000
日医工 19,200 1,000.00 19,200,000 貸付株式数 7,600 株
テ ル モ
190,300 4,147.00 789,174,100
HUグループHD 18,100 2,826.00 51,150,600
キッセイ薬品工業 11,800 2,090.00 24,662,000
生化学工業 13,000 993.00 12,909,000
栄研化学 11,900 1,937.00 23,050,300
日水製薬 2,800 989.00 2,769,200
鳥居薬品 4,200 3,165.00 13,293,000
JCRファーマ 19,100 2,720.00 51,952,000
東和薬品 8,600 1,901.00 16,348,600
富士製薬工業 4,600 1,248.00 5,740,800 貸付株式数 900 株
沢井製薬 13,800 4,715.00 65,067,000
ゼリア新薬工業 12,100 1,868.00 22,602,800 貸付株式数 2,900 株
第一三共 577,500 3,694.00 2,133,285,000
キョーリン製薬HD 15,000 1,877.00 28,155,000 貸付株式数 100 株
大幸薬品 8,300 1,685.00 13,985,500 貸付株式数 3,300 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイト 4,200 3,620.00 15,204,000
大塚ホールディングス 139,700 4,242.00 592,607,400 貸付株式数 3,100 株
大正製薬HD 14,100 6,640.00 93,624,000
ペプチドリーム 34,200 5,320.00 181,944,000 貸付株式数 13,800 株
大日本塗料 7,500 923.00 6,922,500
日本ペイントHOLD 54,400 13,370.00 727,328,000
関西ペイント 74,000 3,165.00 234,210,000 貸付株式数 29,800 株
神東塗料 6,800 181.00 1,230,800 貸付株式数 2,000 株
中国塗料 18,800 994.00 18,687,200
日本特殊塗料 5,000 1,145.00 5,725,000
藤倉化成 8,900 507.00 4,512,300
太陽ホールディングス 4,900 6,410.00 31,409,000
DIC 27,800 2,567.00 71,362,600 貸付株式数 10,800 株
サカタインクス 14,400 1,158.00 16,675,200 貸付株式数 5,800 株
東洋インキSCホールディ
13,700 1,961.00 26,865,700
ン
T&K TOKA
5,000 860.00 4,300,000 貸付株式数 1,900 株
アルプス技研 5,700 2,095.00 11,941,500
サニックス 11,400 278.00 3,169,200 貸付株式数 4,500 株
ダイオーズ 1,200 943.00 1,131,600 貸付株式数 400 株
日本空調サービス 6,800 762.00 5,181,600
オリエンタルランド 68,400 17,765.00 1,215,126,000 貸付株式数 4,900 株
フォーカスシステムズ 4,200 903.00 3,792,600 貸付株式数 1,600 株
ダスキン 15,900 2,774.00 44,106,600 貸付株式数 2,600 株
パーク24 35,800 1,556.00 55,704,800 貸付株式数 14,300 株
明光ネットワークジャパン 8,100 528.00 4,276,800 貸付株式数 3,200 株
ファルコホールディングス 3,500 1,587.00 5,554,500
クレスコ 4,000 1,280.00 5,120,000
フジ・メディア・HD 63,500 1,087.00 69,024,500
秀英予備校 1,400 420.00 588,000 貸付株式数 500 株
田谷 1,200 547.00 656,400 貸付株式数 400 株
ラウンドワン 18,100 859.00 15,547,900 貸付株式数 7,200 株
リゾートトラスト 29,600 1,628.00 48,188,800
オービック 22,900 23,470.00 537,463,000
ジャストシステム 10,800 7,030.00 75,924,000
TDCソフト 5,900 1,044.00 6,159,600
Zホールディングス 908,800 657.00 597,081,600
ビー・エム・エル 8,300 3,280.00 27,224,000
ワタベウェディング 1,000 289.00 289,000 貸付株式数 300 株
トレンドマイクロ 35,200 5,670.00 199,584,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
りらいあコミュニケーショ 11,400 1,234.00 14,067,600 貸付株式数 4,400 株
IDホールディングス 2,500 1,224.00 3,060,000
リソー教育 29,600 315.00 9,324,000
日本オラクル 13,400 11,570.00 155,038,000
早稲田アカデミー 2,800 953.00 2,668,400
アルファシステムズ 2,100 3,520.00 7,392,000 貸付株式数 800 株
フューチャー 8,000 1,777.00 14,216,000
CAC HOLDINGS
4,400 1,470.00 6,468,000
SBテクノロジー 2,400 3,620.00 8,688,000
トーセ 1,800 872.00 1,569,600 貸付株式数 300 株
ユー・エス・エス 71,800 2,184.00 156,811,200
オービックビジネスC 6,700 7,400.00 49,580,000
伊藤忠テクノソリュー 30,100 3,685.00 110,918,500
アイティフォー 8,100 921.00 7,460,100 貸付株式数 200 株
東京個別指導学院 2,300 613.00 1,409,900
東計電算 1,000 4,355.00 4,355,000 貸付株式数 300 株
サイバーエージェント 39,800 7,150.00 284,570,000 貸付株式数 15,900 株
楽天 300,700 1,169.00 351,518,300
エックスネット 1,100 981.00 1,079,100
クリーク・アンド・リバー
3,400 1,034.00 3,515,600
社
テー・オー・ダブリュー 10,400 280.00 2,912,000
大塚商会 35,700 5,060.00 180,642,000
サイボウズ 7,800 2,870.00 22,386,000 貸付株式数 3,100 株
山田コンサルティングGP 4,100 970.00 3,977,000
セントラルスポーツ 2,400 2,150.00 5,160,000 貸付株式数 300 株
パラカ 1,700 1,642.00 2,791,400 貸付株式数 600 株
電通国際情報S 4,100 6,990.00 28,659,000
ACCESS 6,100 820.00 5,002,000 貸付株式数 2,400 株
デジタルガレージ 11,900 4,225.00 50,277,500 貸付株式数 4,700 株
イーエムシステムズ 9,300 820.00 7,626,000 貸付株式数 3,600 株
ウェザーニューズ 2,300 5,600.00 12,880,000 貸付株式数 800 株
CIJ 4,700 973.00 4,573,100
ビジネスエンジニアリング 800 3,465.00 2,772,000 貸付株式数 200 株
日本エンタープライズ 7,300 224.00 1,635,200 貸付株式数 2,800 株
WOWOW 3,200 2,837.00 9,078,400 貸付株式数 800 株
1,800 株
スカラ 4,600 865.00 3,979,000 貸付株式数
(100 株 )
インテリジェント ウェイ
3,700 710.00 2,627,000
ブ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フルキャストホールディン
5,800 1,693.00 9,819,400 貸付株式数 2,400 株
グス
エン・ジャパン 11,500 3,250.00 37,375,000 貸付株式数 2,200 株
富士フイルムHLDGS 129,000 5,625.00 725,625,000
コニカミノルタ 148,300 334.00 49,532,200
資 生 堂
133,700 7,360.00 984,032,000
ライオン 87,500 2,468.00 215,950,000 貸付株式数 7,000 株
高砂香料 4,200 2,520.00 10,584,000
マンダム 15,300 1,637.00 25,046,100 貸付株式数 6,100 株
ミルボン 9,000 5,960.00 53,640,000 貸付株式数 200 株
ファンケル 27,300 4,235.00 115,615,500 貸付株式数 11,000 株
コーセー 12,700 15,940.00 202,438,000 貸付株式数 4,600 株
コタ 3,900 1,359.00 5,300,100
シーボン 800 1,972.00 1,577,600
ポーラ・オルビスHD 28,800 2,085.00 60,048,000 貸付株式数 11,500 株
ノエビアホールディングス 5,700 4,295.00 24,481,500
アジュバンコスメジャパン 1,400 1,018.00 1,425,200
エステー 4,400 2,037.00 8,962,800
アグロカネショウ 2,600 1,745.00 4,537,000 貸付株式数 1,000 株
コ ニ シ
11,000 1,592.00 17,512,000
長谷川香料 11,700 2,012.00 23,540,400 貸付株式数 4,000 株
星光PMC 3,800 718.00 2,728,400
小林製薬 18,900 12,550.00 237,195,000 貸付株式数 2,800 株
荒川化学工業 6,000 1,120.00 6,720,000
1,800 株
メック 4,600 2,279.00 10,483,400 貸付株式数
(1,500 株 )
日本高純度化学 1,800 2,695.00 4,851,000 貸付株式数 400 株
タカラバイオ 17,700 2,973.00 52,622,100 貸付株式数 7,100 株
JCU 8,200 3,685.00 30,217,000
新田ゼラチン 4,000 702.00 2,808,000 貸付株式数 200 株
OATアグリオ 1,200 1,422.00 1,706,400 貸付株式数 200 株
デクセリアルズ 17,600 1,275.00 22,440,000
アース製薬 4,800 6,150.00 29,520,000 貸付株式数 1,900 株
北興化学 6,500 1,124.00 7,306,000 貸付株式数 2,600 株
大成ラミック 2,200 2,904.00 6,388,800
クミアイ化学 28,000 1,021.00 28,588,000 貸付株式数 11,200 株
日本農薬 12,000 531.00 6,372,000 貸付株式数 1,900 株
富士興産 2,200 920.00 2,024,000 貸付株式数 400 株
ニチレキ 8,000 1,636.00 13,088,000
ユシロ化学 3,700 1,164.00 4,306,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビーピー・カストロール 2,400 1,266.00 3,038,400 貸付株式数 900 株
富士石油 17,700 184.00 3,256,800
MORESCO 2,300 1,011.00 2,325,300 貸付株式数 900 株
出光興産 74,700 2,174.00 162,397,800
ENEOSホールディング
1,011,500 358.50 362,622,750
ス
コスモエネルギーHLDG
19,600 1,774.00 34,770,400 貸付株式数 2,300 株
S
横浜ゴム 39,000 1,523.00 59,397,000
TOYO TIRE
35,500 1,647.00 58,468,500 貸付株式数 1,200 株
ブリヂストン 178,700 3,644.00 651,182,800 貸付株式数 800 株
住友ゴム 60,500 923.00 55,841,500 貸付株式数 1,000 株
藤倉コンポジット 6,200 386.00 2,393,200
オカモト 4,100 4,075.00 16,707,500
アキレス 4,700 1,424.00 6,692,800
フ コ ク
3,000 697.00 2,091,000 貸付株式数 1,100 株
ニッタ 7,600 2,206.00 16,765,600
クリエートメディック 2,100 962.00 2,020,200
住友理工 12,800 513.00 6,566,400
三ツ星ベルト 8,800 1,631.00 14,352,800
バンドー化学 11,800 576.00 6,796,800
AGC 61,800 3,475.00 214,755,000 貸付株式数 12,500 株
日本板硝子 32,300 401.00 12,952,300 貸付株式数 12,900 株
石塚硝子 1,200 1,917.00 2,300,400
有沢製作所 10,700 917.00 9,811,900 貸付株式数 700 株
日本山村硝子 2,800 863.00 2,416,400
日本電気硝子 25,000 2,282.00 57,050,000
オハラ 2,700 1,508.00 4,071,600 貸付株式数 100 株
住友大阪セメント 12,700 3,090.00 39,243,000
太平洋セメント 42,400 2,806.00 118,974,400
リソルホールディングス 700 3,765.00 2,635,500 貸付株式数 200 株
日本ヒユ-ム 6,700 780.00 5,226,000 貸付株式数 2,400 株
日本コンクリ-ト 14,600 318.00 4,642,800
三谷セキサン 3,100 4,175.00 12,942,500
アジアパイルHD 9,600 455.00 4,368,000
東海カーボン 66,100 1,146.00 75,750,600 貸付株式数 26,500 株
日本カーボン 3,500 3,735.00 13,072,500 貸付株式数 1,100 株
東洋炭素 4,000 1,784.00 7,136,000
ノリタケ 3,700 2,931.00 10,844,700
TOTO 48,000 5,910.00 283,680,000
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日本碍子 80,600 1,659.00 133,715,400
日本特殊陶業 51,400 1,891.00 97,197,400 貸付株式数 8,700 株
ダントーホールディングス 5,600 487.00 2,727,200 貸付株式数 2,000 株
MARUWA 2,600 11,080.00 28,808,000 貸付株式数 1,000 株
品川リフラクトリーズ 1,700 2,459.00 4,180,300
黒崎播磨 1,300 3,595.00 4,673,500
ヨータイ 5,300 825.00 4,372,500 貸付株式数 2,000 株
イソライト 3,400 442.00 1,502,800
東京窯業 8,400 345.00 2,898,000 貸付株式数 3,300 株
ニッカトー 3,000 708.00 2,124,000
フジミインコーポレーテッ
6,100 3,640.00 22,204,000
ド
クニミネ工業 2,800 1,098.00 3,074,400 貸付株式数 100 株
エーアンドエーマテリアル 1,100 1,034.00 1,137,400
ニチアス 18,500 2,437.00 45,084,500
日本製鉄 297,600 1,276.50 379,886,400
神戸製鋼所 122,100 505.00 61,660,500 貸付株式数 48,400 株
中山製鋼所 8,700 376.00 3,271,200
合同製鐵 3,600 1,855.00 6,678,000 貸付株式数 300 株
JFEホールディングス 179,700 956.00 171,793,200
東京製鐵 32,600 656.00 21,385,600 貸付株式数 5,300 株
共英製鋼 7,600 1,494.00 11,354,400 貸付株式数 1,500 株
大和工業 14,200 2,646.00 37,573,200
東京鐵鋼 2,700 2,207.00 5,958,900
大阪製鐵 3,500 1,188.00 4,158,000
淀川製鋼所 8,900 1,973.00 17,559,700
丸一鋼管 21,700 2,196.00 47,653,200 貸付株式数 8,600 株
モリ工業 2,000 2,441.00 4,882,000
大同特殊鋼 10,800 4,340.00 46,872,000
日本高周波 2,400 337.00 808,800
日本冶金工 5,500 1,650.00 9,075,000
山陽特殊製鋼 4,500 1,250.00 5,625,000
愛知製鋼 3,600 2,550.00 9,180,000
日立金属 71,800 1,533.00 110,069,400
日本金属 1,600 1,221.00 1,953,600 貸付株式数 400 株
大平洋金属 4,500 1,850.00 8,325,000
新日本電工 43,600 228.00 9,940,800
栗本鉄工所 3,300 1,711.00 5,646,300
虹 技
1,000 1,257.00 1,257,000
日本鋳鉄管 800 1,316.00 1,052,800
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日本製鋼所 20,300 2,550.00 51,765,000
三菱製鋼 4,900 554.00 2,714,600 貸付株式数 1,800 株
日亜鋼業 9,600 308.00 2,956,800 貸付株式数 2,600 株
日本精線 1,100 3,310.00 3,641,000 貸付株式数 100 株
エンビプロHD 3,000 559.00 1,677,000 貸付株式数 1,000 株
大紀アルミニウム 11,000 681.00 7,491,000
日本軽金属HD 16,900 1,792.00 30,284,800
三井金属 18,000 2,958.00 53,244,000
東邦亜鉛 3,400 2,040.00 6,936,000 貸付株式数 1,300 株
三菱マテリアル 44,000 1,982.00 87,208,000
住友鉱山 85,000 3,887.00 330,395,000
DOWAホールディングス 16,800 3,450.00 57,960,000
古河機金 11,800 1,136.00 13,404,800
エス・サイエンス 37,600 44.00 1,654,400 貸付株式数 11,500 株
大阪チタニウム 6,900 840.00 5,796,000 貸付株式数 2,700 株
東邦チタニウム 12,000 689.00 8,268,000 貸付株式数 3,700 株
UACJ 10,100 1,791.00 18,089,100
CKサンエツ 1,400 3,855.00 5,397,000 貸付株式数 500 株
古河電工 20,800 2,644.00 54,995,200
住友電工 248,200 1,194.00 296,350,800
フジクラ 81,000 407.00 32,967,000
昭和電線HLDGS 7,800 1,612.00 12,573,600 貸付株式数 2,100 株
東京特殊電線 1,000 2,407.00 2,407,000 貸付株式数 400 株
タツタ電線 13,300 620.00 8,246,000
カナレ電気 1,100 1,763.00 1,939,300 貸付株式数 400 株
平河ヒューテック 3,300 1,060.00 3,498,000
リョービ 8,200 1,216.00 9,971,200 貸付株式数 900 株
アーレステイ 8,600 322.00 2,769,200
アサヒHD 11,800 3,105.00 36,639,000
東洋製罐グループHD 42,400 1,007.00 42,696,800
ホッカンホールディングス 3,700 1,380.00 5,106,000
コロナ 3,400 903.00 3,070,200
横河ブリッジHLDGS 12,500 1,982.00 24,775,000
OSJB HD
33,300 236.00 7,858,800
駒井ハルテック 1,200 1,658.00 1,989,600
高田機工 600 2,549.00 1,529,400 貸付株式数 100 株
三和ホールディングス 62,900 1,270.00 79,883,000
文化シヤツタ- 19,800 912.00 18,057,600 貸付株式数 7,800 株
三協立山 8,700 765.00 6,655,500 貸付株式数 3,400 株
アルインコ 4,900 908.00 4,449,200
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東洋シヤツタ- 1,700 744.00 1,264,800
LIXILグループ 98,200 2,505.00 245,991,000 貸付株式数 7,700 株
日本フイルコン 5,000 529.00 2,645,000
ノーリツ 13,800 1,611.00 22,231,800
長府製作所 6,800 2,040.00 13,872,000 貸付株式数 2,700 株
リンナイ 13,000 12,180.00 158,340,000
ユニプレス 13,200 895.00 11,814,000
ダイニチ工業 3,500 960.00 3,360,000
日東精工 8,900 430.00 3,827,000
三洋工業 800 1,916.00 1,532,800
岡 部
13,700 806.00 11,042,200 貸付株式数 5,400 株
ジーテクト 8,200 1,390.00 11,398,000 貸付株式数 3,300 株
東 プ レ
12,500 1,304.00 16,300,000
高周波熱錬 12,900 446.00 5,753,400
東京製綱 4,700 747.00 3,510,900
サンコール 4,900 416.00 2,038,400
モリテックスチル 5,400 495.00 2,673,000 貸付株式数 2,100 株
パイオラックス 9,900 1,561.00 15,453,900 貸付株式数 3,900 株
エイチワン 6,400 700.00 4,480,000
日本発条 71,000 633.00 44,943,000
中央発條 700 2,964.00 2,074,800
アドバネクス 900 1,290.00 1,161,000
三浦工業 28,800 5,490.00 158,112,000
タ ク マ
22,700 1,793.00 40,701,100
テクノプロ・ホールディン
12,900 8,800.00 113,520,000
グ
アトラ 1,700 268.00 455,600 貸付株式数 500 株
インターワークス 1,600 323.00 516,800
アイ・アールジャパンHD 2,600 16,650.00 43,290,000 貸付株式数 1,000 株
KeePer技研 4,800 2,105.00 10,104,000
ファーストロジック 1,400 818.00 1,145,200 貸付株式数 400 株
三機サービス 1,300 999.00 1,298,700
Gunosy 4,000 751.00 3,004,000 貸付株式数 100 株
デザインワン・ジャパン 1,500 224.00 336,000 貸付株式数 600 株
イー・ガーディアン 3,200 3,170.00 10,144,000
リブセンス 4,400 251.00 1,104,400
ジャパンマテリアル 19,900 1,451.00 28,874,900 貸付株式数 7,900 株
ベクトル 8,200 920.00 7,544,000 貸付株式数 3,200 株
ウチヤマホールディングス 3,200 298.00 953,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
チャームケアコーポレー
5,500 1,349.00 7,419,500
ション
キャリアリンク 2,300 1,948.00 4,480,400 貸付株式数 800 株
IBJ 4,500 767.00 3,451,500 貸付株式数 1,200 株
アサンテ 2,700 1,407.00 3,798,900 貸付株式数 1,000 株
N・フィールド 4,300 785.00 3,375,500 貸付株式数 1,700 株
バリューHR 2,600 1,856.00 4,825,600 貸付株式数 1,000 株
M&Aキャピタルパート 2,000 株
5,300 6,300.00 33,390,000 貸付株式数
ナー (1,700 株 )
ライドオンエクスプレスH
2,500 2,021.00 5,052,500 貸付株式数 900 株
D
ERIホールディングス 1,800 692.00 1,245,600 貸付株式数 600 株
300 株
アビスト 900 2,997.00 2,697,300 貸付株式数
(300 株 )
シグマクシス 4,400 1,640.00 7,216,000 貸付株式数 1,700 株
ウィルグループ 4,300 979.00 4,209,700 貸付株式数 1,600 株
エスクローAJ 9,000 331.00 2,979,000
リクルートホールディング
460,500 4,400.00 2,026,200,000
ス
エラン 4,200 3,190.00 13,398,000
ツ ガ ミ
13,900 1,650.00 22,935,000 貸付株式数 5,500 株
オークマ 7,800 6,020.00 46,956,000
芝浦機械 7,600 2,301.00 17,487,600 貸付株式数 3,000 株
アマダ 82,500 1,006.00 82,995,000
アイダエンジニア 17,400 884.00 15,381,600
滝澤鉄工所 2,000 1,003.00 2,006,000 貸付株式数 100 株
FUJI 28,700 2,529.00 72,582,300
牧野フライス 7,800 4,200.00 32,760,000
オーエスジー 31,500 1,887.00 59,440,500 貸付株式数 1,200 株
ダイジェット 700 1,412.00 988,400
旭ダイヤモンド 17,600 424.00 7,462,400
DMG森精機 42,200 1,542.00 65,072,400 貸付株式数 700 株
ソデイツク 14,900 833.00 12,411,700
ディスコ 9,000 33,250.00 299,250,000
日東工器 3,700 1,664.00 6,156,800
日進工具 2,600 2,931.00 7,620,600 貸付株式数 700 株
パンチ工業 5,900 440.00 2,596,000
冨士ダイス 2,900 664.00 1,925,600 貸付株式数 1,100 株
土木管理総合試験 2,900 360.00 1,044,000 貸付株式数 100 株
ネットマーケティング 2,300 579.00 1,331,700 貸付株式数 900 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本郵政 525,500 772.70 406,053,850
ベルシステム24HLDG
10,900 1,603.00 17,472,700
S
1,900 株
鎌倉新書 4,900 1,072.00 5,252,800 貸付株式数
(400 株 )
SMN 1,300 768.00 998,400
一蔵 700 368.00 257,600 貸付株式数 200 株
LITALICO 2,200 3,550.00 7,810,000
グローバルキッズCOMP 1,000 922.00 922,000
1,300 株
エアトリ 3,300 1,227.00 4,049,100 貸付株式数
(200 株 )
アトラエ 1,900 3,070.00 5,833,000 貸付株式数 700 株
ストライク 2,400 6,320.00 15,168,000 貸付株式数 900 株
ソラスト 17,900 1,517.00 27,154,300
セラク 2,100 2,479.00 5,205,900 貸付株式数 800 株
1,000 株
インソース 2,800 3,690.00 10,332,000 貸付株式数
(900 株 )
豊田自動織機 54,400 7,540.00 410,176,000 貸付株式数 21,900 株
豊和工業 3,900 810.00 3,159,000
OKK 2,700 384.00 1,036,800
600 株
石川製作所 1,700 1,689.00 2,871,300 貸付株式数
(600 株 )
東洋機械金属 4,600 405.00 1,863,000
津田駒工業 1,200 906.00 1,087,200 貸付株式数 400 株
エンシュウ 1,500 915.00 1,372,500
島精機製作所 10,500 1,741.00 18,280,500 貸付株式数 600 株
オプトラン 7,900 2,184.00 17,253,600
NCホールディングス 2,000 604.00 1,208,000
イワキポンプ 4,200 801.00 3,364,200 貸付株式数 500 株
フリュー 6,500 1,181.00 7,676,500 貸付株式数 2,400 株
ヤマシンフィルタ 14,600 1,066.00 15,563,600 貸付株式数 5,800 株
日阪製作所 8,400 838.00 7,039,200
やまびこ 13,000 1,414.00 18,382,000 貸付株式数 700 株
平田機工 3,100 8,340.00 25,854,000 貸付株式数 1,200 株
ペガサスミシン製造 6,600 293.00 1,933,800
マルマエ 2,700 1,072.00 2,894,400 貸付株式数 900 株
タツモ 3,000 1,506.00 4,518,000
ナブテスコ 39,200 4,310.00 168,952,000
三井海洋開発 7,100 1,770.00 12,567,000
レオン自動機 6,600 1,107.00 7,306,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SMC 21,100 66,320.00 1,399,352,000
ホソカワミクロン 2,400 6,330.00 15,192,000
ユニオンツール 2,400 3,065.00 7,356,000 貸付株式数 100 株
オイレス工業 8,600 1,594.00 13,708,400
日精エーエスビー 2,000 5,700.00 11,400,000
サト-ホールディングス 9,600 2,023.00 19,420,800
技研製作所 5,900 4,100.00 24,190,000
日本エアーテック 2,300 1,589.00 3,654,700 貸付株式数 800 株
カ ワ タ
1,900 916.00 1,740,400
日精樹脂工業 5,600 862.00 4,827,200 貸付株式数 2,200 株
オカダアイヨン 2,000 997.00 1,994,000 貸付株式数 800 株
ワイエイシイホールディン
2,800 865.00 2,422,000
グス
小松製作所 304,800 2,540.00 774,192,000 貸付株式数 100 株
住友重機械 38,600 2,253.00 86,965,800 貸付株式数 15,500 株
日立建機 27,200 2,891.00 78,635,200
日 工
9,200 663.00 6,099,600
巴工業 2,700 1,919.00 5,181,300 貸付株式数 300 株
井関農機 6,800 1,369.00 9,309,200 貸付株式数 1,300 株
TOWA 6,800 1,814.00 12,335,200 貸付株式数 100 株
丸山製作所 1,700 1,356.00 2,305,200
北川鉄工所 3,000 1,279.00 3,837,000
シンニッタン 10,400 183.00 1,903,200
ローツェ 3,000 5,420.00 16,260,000 貸付株式数 1,100 株
タカキタ 2,500 691.00 1,727,500 貸付株式数 500 株
クボタ 357,000 2,070.50 739,168,500 貸付株式数 18,600 株
荏原実業 1,700 3,670.00 6,239,000
東洋エンジニア 8,700 351.00 3,053,700
三菱化工機 2,300 2,245.00 5,163,500
月島機械 12,300 1,201.00 14,772,300
帝国電機製作所 5,600 1,245.00 6,972,000
東京機械 3,100 265.00 821,500 貸付株式数 1,200 株
新東工業 16,000 711.00 11,376,000
渋谷工業 5,900 3,650.00 21,535,000
アイチ コーポレーション
11,600 928.00 10,764,800
小森コーポレーション 17,200 713.00 12,263,600
鶴見製作所 5,100 1,711.00 8,726,100
住友精密 1,000 2,003.00 2,003,000
日本ギア工業 2,400 314.00 753,600 貸付株式数 700 株
酒井重工業 1,200 2,485.00 2,982,000 貸付株式数 300 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
荏原製作所 27,900 3,340.00 93,186,000
石井鉄工所 900 2,790.00 2,511,000
酉島製作所 6,800 840.00 5,712,000
北越工業 7,000 1,041.00 7,287,000 貸付株式数 100 株
ダイキン工業 85,700 23,665.00 2,028,090,500
オルガノ 2,400 5,930.00 14,232,000
ト-ヨ-カネツ 3,000 2,131.00 6,393,000
栗田工業 36,500 3,850.00 140,525,000
椿本チエイン 9,500 2,529.00 24,025,500
大同工業 3,200 676.00 2,163,200
日 機 装
20,600 995.00 20,497,000
木村化工機 5,700 503.00 2,867,100 貸付株式数 300 株
レイズネクスト 11,200 1,111.00 12,443,200
アネスト岩田 10,500 987.00 10,363,500 貸付株式数 2,500 株
ダイフク 34,400 12,100.00 416,240,000 貸付株式数 11,600 株
サムコ 1,800 3,565.00 6,417,000 貸付株式数 700 株
加藤製作所 3,700 1,016.00 3,759,200
油研工業 1,100 1,514.00 1,665,400
タダノ 32,800 823.00 26,994,400 貸付株式数 12,700 株
フジテック 24,600 2,132.00 52,447,200
CKD 18,500 2,225.00 41,162,500
キトー 5,200 1,586.00 8,247,200
平和 18,600 1,421.00 26,430,600
理想科学工業 6,000 1,291.00 7,746,000
SANKYO 15,000 2,568.00 38,520,000 貸付株式数 1,900 株
日本金銭機械 7,300 541.00 3,949,300 貸付株式数 2,900 株
マースグループHLDGS 4,100 1,598.00 6,551,800
フクシマガリレイ 4,200 4,395.00 18,459,000 貸付株式数 200 株
オーイズミ 2,800 399.00 1,117,200
ダイコク電機 3,100 881.00 2,731,100
竹内製作所 11,400 2,457.00 28,009,800
ア マ ノ
17,800 2,454.00 43,681,200 貸付株式数 7,000 株
JUKI 9,300 542.00 5,040,600
サンデンホールディングス 9,000 372.00 3,348,000 貸付株式数 2,700 株
蛇の目ミシン 6,000 854.00 5,124,000
ブラザー工業 82,100 2,000.00 164,200,000
マックス 10,400 1,400.00 14,560,000
モリタホールディングス 11,800 1,784.00 21,051,200
グローリー 17,500 2,100.00 36,750,000
新晃工業 6,300 1,718.00 10,823,400 貸付株式数 2,200 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大和冷機工業 9,800 1,026.00 10,054,800
セガサミーホールディング
66,600 1,467.00 97,702,200 貸付株式数 8,000 株
ス
日本ピストンリング 2,400 935.00 2,244,000
リ ケ ン
3,100 2,215.00 6,866,500 貸付株式数 400 株
TPR 9,100 1,308.00 11,902,800 貸付株式数 3,300 株
ツバキ・ナカシマ 13,300 881.00 11,717,300
ホシザキ 21,200 10,330.00 218,996,000
大豊工業 5,400 608.00 3,283,200
日本精工 126,600 845.00 106,977,000
N T N
157,300 218.00 34,291,400
ジェイテクト 64,500 811.00 52,309,500
不 二 越
6,200 4,310.00 26,722,000 貸付株式数 1,900 株
ミネベアミツミ 124,800 2,174.00 271,315,200
日本トムソン 19,900 328.00 6,527,200
T H K
41,400 3,225.00 133,515,000 貸付株式数 15,800 株
ユーシン精機 5,300 787.00 4,171,100
前澤給装工業 2,400 2,310.00 5,544,000
イーグル工業 8,500 903.00 7,675,500
前澤工業 4,000 458.00 1,832,000
日本ピラ-工業 6,800 1,621.00 11,022,800
キッツ 27,500 563.00 15,482,500 貸付株式数 1,100 株
日 立
323,100 3,966.00 1,281,414,600
三菱電機 672,100 1,533.50 1,030,665,350
富士電機 40,600 3,710.00 150,626,000
東洋電機製造 2,400 1,105.00 2,652,000 貸付株式数 500 株
安川電機 72,400 5,030.00 364,172,000 貸付株式数 29,300 株
シンフォニア テクノロ
8,700 1,318.00 11,466,600
ジー
明 電 舎
12,400 1,818.00 22,543,200
オリジン 1,800 1,371.00 2,467,800 貸付株式数 100 株
山洋電気 3,300 5,160.00 17,028,000
デンヨー 5,800 2,089.00 12,116,200 貸付株式数 500 株
ベイカレントコンサルティ
3,900 17,380.00 67,782,000 貸付株式数 1,500 株
ング
ORCHESTRA HL
1,600 2,530.00 4,048,000 貸付株式数 500 株
DGS
アイモバイル 2,200 1,303.00 2,866,600 貸付株式数 800 株
キャリアインデックス 2,800 726.00 2,032,800 貸付株式数 1,000 株
MS-Japan 2,200 792.00 1,742,400 貸付株式数 800 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
船場 1,100 905.00 995,500 貸付株式数 200 株
グレイステクノロジー 3,000 8,330.00 24,990,000
ジャパンエレベーターSH
7,100 4,865.00 34,541,500
D
フルテック 900 1,441.00 1,296,900 貸付株式数 300 株
グリーンズ 1,800 458.00 824,400 貸付株式数 600 株
ツナググループHLDGS 900 354.00 318,600 貸付株式数 300 株
GAMEWITH 1,700 576.00 979,200 貸付株式数 600 株
ソウルドアウト 1,300 1,555.00 2,021,500 貸付株式数 500 株
MS&CONSULTIN
1,000 620.00 620,000 貸付株式数 300 株
G
ミダック 800 3,385.00 2,708,000
日総工産 4,500 752.00 3,384,000
キュービーネットHLDG
2,900 1,587.00 4,602,300 貸付株式数 1,000 株
S
RPAホールディングス 4,800 673.00 3,230,400 貸付株式数 1,900 株
三桜工業 8,600 661.00 5,684,600 貸付株式数 3,400 株
マキタ 87,700 5,400.00 473,580,000 貸付株式数 3,200 株
東芝テック 8,500 3,750.00 31,875,000
芝浦メカトロニクス 1,200 3,885.00 4,662,000
マブチモーター 18,700 4,660.00 87,142,000
日本電産 161,900 13,305.00 2,154,079,500 貸付株式数 5,000 株
ユーエムシーエレクトロニ
4,200 409.00 1,717,800 貸付株式数 1,600 株
クス
トレックス・セミコンダク
3,900 1,305.00 5,089,500
ター
東光高岳 3,700 1,332.00 4,928,400
ダブル・スコープ 10,700 786.00 8,410,200 貸付株式数 4,200 株
宮越ホールディングス 2,600 685.00 1,781,000 貸付株式数 900 株
ダイヘン 7,400 4,540.00 33,596,000 貸付株式数 300 株
ヤーマン 11,100 2,324.00 25,796,400 貸付株式数 1,000 株
JVCケンウッド 55,100 141.00 7,769,100
ミマキエンジニアリング 6,000 510.00 3,060,000 貸付株式数 2,100 株
500 株
I-PEX 2,800 1,965.00 5,502,000 貸付株式数
(500 株 )
日新電機 15,700 1,165.00 18,290,500
大崎電気 13,300 552.00 7,341,600 貸付株式数 5,300 株
オムロン 60,300 9,430.00 568,629,000
日東工業 10,000 1,856.00 18,560,000
IDEC 9,800 1,845.00 18,081,000 貸付株式数 3,900 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
正興電機製作所 1,700 2,146.00 3,648,200 貸付株式数 600 株
200 株
不二電機工業 1,000 1,301.00 1,301,000 貸付株式数
(200 株 )
ジーエス・ユアサ コーポ
22,600 2,524.00 57,042,400
サクサホールディングス 1,500 1,441.00 2,161,500
メルコホールディングス 2,300 3,060.00 7,038,000
テクノメディカ 1,500 1,491.00 2,236,500 貸付株式数 300 株
ダイヤモンドエレクトリク
1,400 1,292.00 1,808,800
HD
日本電気 81,600 5,630.00 459,408,000
富 士 通
64,800 14,505.00 939,924,000
沖 電 気
27,700 906.00 25,096,200
岩崎通信機 3,000 850.00 2,550,000
電気興業 3,300 2,900.00 9,570,000 貸付株式数 800 株
サンケン電気 7,400 3,815.00 28,231,000
ナカヨ 1,300 1,475.00 1,917,500
アイホン 3,800 1,539.00 5,848,200
ルネサスエレクトロニクス 287,900 928.00 267,171,200
セイコーエプソン 83,600 1,557.00 130,165,200
ワコム 45,600 965.00 44,004,000
アルバック 12,400 4,220.00 52,328,000
アクセル 2,700 807.00 2,178,900
EIZO 5,300 3,630.00 19,239,000
ジャパンディスプレイ 61,700 50.00 3,085,000
日本信号 17,400 931.00 16,199,400
京三製作所 15,800 421.00 6,651,800
能美防災 8,900 2,263.00 20,140,700
ホーチキ 4,900 1,246.00 6,105,400
星和電機 3,500 614.00 2,149,000
エレコム 7,600 4,775.00 36,290,000
パナソニック 768,700 1,112.50 855,178,750 貸付株式数 309,300 株
シャープ 78,200 1,400.00 109,480,000 貸付株式数 31,300 株
アンリツ 43,500 2,379.00 103,486,500 貸付株式数 17,500 株
富士通ゼネラル 18,500 3,165.00 58,552,500
ソ ニ ー ※
421,400 9,704.00 4,089,265,600
T D K
32,500 14,720.00 478,400,000
帝国通信工業 3,000 1,168.00 3,504,000
タムラ製作所 22,700 535.00 12,144,500
アルプスアルパイン 59,800 1,308.00 78,218,400
池上通信機 2,100 949.00 1,992,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電波工業 6,300 511.00 3,219,300 貸付株式数 2,400 株
鈴木 3,300 897.00 2,960,100
日本トリム 900 4,065.00 3,658,500
ローランド ディー.
3,700 1,707.00 6,315,900 貸付株式数 1,400 株
ジー.
フオスタ-電機 7,100 1,118.00 7,937,800
S M K
1,700 3,045.00 5,176,500 貸付株式数 100 株
ヨコオ 4,400 2,428.00 10,683,200 貸付株式数 1,700 株
ティアック 4,900 106.00 519,400 貸付株式数 1,300 株
ホシデン 18,600 876.00 16,293,600
ヒロセ電機 10,400 14,760.00 153,504,000 貸付株式数 4,100 株
日本航空電子 15,500 1,400.00 21,700,000
T O A
7,200 870.00 6,264,000
マクセルホールディングス 14,600 1,200.00 17,520,000
古野電気 8,700 1,188.00 10,335,600
ユニデンホールディングス 1,900 2,389.00 4,539,100 貸付株式数 200 株
スミダコーポレーション 5,200 1,052.00 5,470,400
アイコム 3,800 2,658.00 10,100,400 貸付株式数 100 株
リオン 2,800 3,205.00 8,974,000
本多通信工業 5,800 473.00 2,743,400
船井電機 6,800 420.00 2,856,000
横河電機 61,700 1,844.00 113,774,800
新電元工業 2,400 2,346.00 5,630,400
アズビル 42,500 4,685.00 199,112,500
東亜ディーケーケー 3,300 851.00 2,808,300 貸付株式数 1,300 株
日本光電工業 27,800 3,300.00 91,740,000
チ ノ ー
2,300 1,424.00 3,275,200 貸付株式数 700 株
共和電業 6,900 402.00 2,773,800
日本電子材料 2,700 1,567.00 4,230,900 貸付株式数 1,000 株
堀場製作所 13,300 5,600.00 74,480,000 貸付株式数 3,700 株
アドバンテスト 50,100 7,260.00 363,726,000
小野測器 2,700 522.00 1,409,400
エスペック 6,000 1,940.00 11,640,000
キーエンス 61,000 53,290.00 3,250,690,000 貸付株式数 5,300 株
日置電機 3,300 3,925.00 12,952,500 貸付株式数 800 株
シスメックス 48,100 10,930.00 525,733,000
日本マイクロニクス 11,800 985.00 11,623,000
メガチップス 6,300 2,857.00 17,999,100
OBARA GROUP
4,000 3,390.00 13,560,000 貸付株式数 1,600 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IMAGICA GROU 2,200 株
5,700 403.00 2,297,100 貸付株式数
P (2,000 株 )
澤藤電機 900 1,813.00 1,631,700 貸付株式数 300 株
デンソー 148,000 4,929.00 729,492,000
原田工業 3,200 851.00 2,723,200 貸付株式数 1,200 株
コーセル 9,000 1,105.00 9,945,000
イリソ電子工業 5,700 4,225.00 24,082,500 貸付株式数 2,200 株
オプテックスグループ 11,100 1,887.00 20,945,700
千代田インテグレ 2,900 1,527.00 4,428,300
アイ・オー・データ 2,300 969.00 2,228,700 貸付株式数 800 株
レーザーテック 29,600 11,000.00 325,600,000
スタンレー電気 47,200 3,070.00 144,904,000
岩崎電気 2,600 1,386.00 3,603,600
ウシオ電機 37,300 1,315.00 49,049,500
岡谷電機 5,200 428.00 2,225,600
ヘリオステクノH 6,300 302.00 1,902,600 貸付株式数 200 株
エノモト 2,000 1,272.00 2,544,000 貸付株式数 800 株
日本セラミック 6,900 2,867.00 19,782,300
遠藤照明 3,300 565.00 1,864,500
古河電池 4,800 1,696.00 8,140,800 貸付株式数 1,900 株
双信電機 3,300 498.00 1,643,400 貸付株式数 1,200 株
山一電機 4,900 1,513.00 7,413,700
図 研
4,400 2,642.00 11,624,800 貸付株式数 300 株
日本電子 13,300 4,095.00 54,463,500
カ シ オ
59,700 1,875.00 111,937,500 貸付株式数 2,000 株
ファナック 63,300 25,365.00 1,605,604,500
日本シイエムケイ 15,900 401.00 6,375,900 貸付株式数 6,300 株
エンプラス 3,500 2,829.00 9,901,500
大真空 2,500 2,146.00 5,365,000
ロ ー ム
28,000 8,710.00 243,880,000
浜松ホトニクス 48,300 5,870.00 283,521,000 貸付株式数 4,300 株
三井ハイテック 7,500 2,879.00 21,592,500 貸付株式数 2,600 株
新光電気工業 22,700 2,311.00 52,459,700
京 セ ラ
94,600 5,963.00 564,099,800
協栄産業 700 1,292.00 904,400
太陽誘電 30,000 4,735.00 142,050,000
村田製作所 197,600 9,129.00 1,803,890,400
双葉電子工業 10,800 865.00 9,342,000
日東電工 46,400 8,640.00 400,896,000
北陸電気工業 2,700 915.00 2,470,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東海理化電機 17,800 1,597.00 28,426,600
ニチコン 22,900 1,094.00 25,052,600
日本ケミコン 5,100 1,512.00 7,711,200
K O A
10,200 1,431.00 14,596,200
三井E&SHD 21,700 341.00 7,399,700
日立造船 53,500 402.00 21,507,000
三菱重工業 112,700 2,351.50 265,014,050
川崎重工業 52,500 1,515.00 79,537,500 貸付株式数 17,400 株
IHI 48,600 1,551.00 75,378,600 貸付株式数 19,500 株
名村造船所 22,200 151.00 3,352,200 貸付株式数 8,700 株
サノヤスホールディングス 9,400 156.00 1,466,400
スプリックス 2,100 842.00 1,768,200 貸付株式数 500 株
マネジメントソリューショ
2,800 1,508.00 4,222,400 貸付株式数 1,100 株
ンズ
プロレド・パートナーズ 900 4,870.00 4,383,000 貸付株式数 300 株
AND FACTORY
500 791.00 395,500 貸付株式数 200 株
ギークス 600 1,202.00 721,200 貸付株式数 200 株
カーブスホールディングス 17,800 722.00 12,851,600 貸付株式数 7,100 株
フォーラムエンジニアリン
3,300 816.00 2,692,800
グ
日本車輌 2,500 2,482.00 6,205,000 貸付株式数 900 株
三菱ロジスネクスト 9,000 1,108.00 9,972,000 貸付株式数 2,000 株
近畿車輌 1,000 1,303.00 1,303,000 貸付株式数 200 株
8,200 株
FPG 20,600 497.00 10,238,200 貸付株式数
(200 株 )
島根銀行 1,500 637.00 955,500
じもとホールディングス 4,500 897.00 4,036,500
全国保証 18,800 4,775.00 89,770,000 貸付株式数 6,800 株
めぶきフィナンシャルG 344,900 214.00 73,808,600
東京きらぼしFG 9,000 1,140.00 10,260,000
九州フィナンシャルG 145,000 510.00 73,950,000
かんぽ生命保険 23,400 1,740.00 40,716,000
ゆうちょ銀行 187,100 822.00 153,796,200 貸付株式数 75,800 株
富山第一銀行 15,700 292.00 4,584,400
コンコルディア・フィナン
378,600 371.00 140,460,600
シャル
ジェイリース 2,300 672.00 1,545,600 貸付株式数 700 株
西日本フィナンシャルHD 44,300 723.00 32,028,900 貸付株式数 1,500 株
マーキュリアインベストメ
2,800 656.00 1,836,800 貸付株式数 1,100 株
ント
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イントラスト 2,500 898.00 2,245,000 貸付株式数 900 株
日本モーゲージサービス 2,800 1,139.00 3,189,200
Casa 2,300 1,280.00 2,944,000 貸付株式数 800 株
アルヒ 10,700 1,921.00 20,554,700 貸付株式数 3,800 株
プレミアグループ 3,600 2,245.00 8,082,000
日産自動車 793,300 492.50 390,700,250
いすゞ自動車 195,000 1,018.00 198,510,000
トヨタ自動車 ※
750,500 6,999.00 5,252,749,500
日野自動車 84,100 905.00 76,110,500
三菱自動車工業 250,500 188.00 47,094,000 貸付株式数 100,900 株
エフテック 4,800 568.00 2,726,400 貸付株式数 1,800 株
レシップホールディングス 2,600 543.00 1,411,800
GMB 1,500 634.00 951,000
ファルテック 1,400 587.00 821,800
武蔵精密工業 15,100 1,539.00 23,238,900
日産車体 13,100 902.00 11,816,200 貸付株式数 3,900 株
新明和工業 18,300 826.00 15,115,800
極東開発工業 12,500 1,381.00 17,262,500
トピー工業 5,600 1,078.00 6,036,800 貸付株式数 1,100 株
ティラド 2,400 1,279.00 3,069,600
タチエス 11,100 1,125.00 12,487,500
N O K
36,100 1,152.00 41,587,200
フタバ産業 18,900 505.00 9,544,500 貸付株式数 7,400 株
KYB 7,600 2,518.00 19,136,800 貸付株式数 2,500 株
市光工業 10,200 528.00 5,385,600 貸付株式数 4,000 株
大同メタル工業 13,100 467.00 6,117,700
プレス工業 33,600 303.00 10,180,800
ミクニ 8,400 277.00 2,326,800 貸付株式数 2,200 株
太平洋工業 14,300 1,073.00 15,343,900 貸付株式数 4,400 株
河西工業 9,200 347.00 3,192,400 貸付株式数 3,400 株
アイシン精機 55,400 3,095.00 171,463,000
マ ツ ダ
198,200 617.00 122,289,400
今仙電機製作所 6,100 872.00 5,319,200 貸付株式数 2,400 株
本田技研 ※
529,500 2,871.50 1,520,459,250
スズキ 133,400 5,604.00 747,573,600
SUBARU 208,800 2,073.00 432,842,400
安永 3,300 1,150.00 3,795,000 貸付株式数 1,300 株
ヤマハ発動機 94,300 2,010.00 189,543,000
小糸製作所 40,300 6,280.00 253,084,000 貸付株式数 7,300 株
TBK 7,900 452.00 3,570,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
エクセディ 9,300 1,234.00 11,476,200
ミツバ 12,400 513.00 6,361,200
豊田合成 21,800 2,832.00 61,737,600
愛三工業 10,600 443.00 4,695,800
盟和産業 1,000 873.00 873,000 貸付株式数 200 株
日本プラスト 5,000 450.00 2,250,000
ヨ ロ ズ
6,400 1,130.00 7,232,000 貸付株式数 2,500 株
エフ・シー・シー 11,200 1,992.00 22,310,400 貸付株式数 4,200 株
新家工業 1,500 1,152.00 1,728,000
シマノ 25,200 24,740.00 623,448,000 貸付株式数 1,000 株
テイ・エス テック
15,700 3,050.00 47,885,000 貸付株式数 5,500 株
関西みらいFG 39,500 522.00 20,619,000 貸付株式数 400 株
33FG 6,200 1,281.00 7,942,200
第四北越フィナンシャルG 11,500 2,364.00 27,186,000 貸付株式数 600 株
ひろぎんHLDGS 98,300 581.00 57,112,300 貸付株式数 30,000 株
1,200 株
ジャムコ 3,300 621.00 2,049,300 貸付株式数
(1,200 株 )
小 野 建
5,500 1,215.00 6,682,500 貸付株式数 2,200 株
はるやまHLDGS 3,100 690.00 2,139,000 貸付株式数 1,000 株
南 陽
1,400 1,755.00 2,457,000
ノ ジ マ
12,000 2,730.00 32,760,000
佐鳥電機 4,500 773.00 3,478,500 貸付株式数 1,600 株
カッパ・クリエイト 9,400 1,407.00 13,225,800 貸付株式数 3,500 株
600 株
エコートレーディング 1,500 618.00 927,000 貸付株式数
(100 株 )
伯東 4,100 1,056.00 4,329,600
コンドーテック 5,200 1,016.00 5,283,200 貸付株式数 1,800 株
中山福 3,700 502.00 1,857,400
1,800 株
ライトオン 4,900 618.00 3,028,200 貸付株式数
(1,400 株 )
ナガイレーベン 8,700 2,702.00 23,507,400
900 株
ジーンズメイト 2,700 336.00 907,200 貸付株式数
(200 株 )
三菱食品 7,200 2,758.00 19,857,600
良品計画 88,100 2,147.00 189,150,700
三城ホールディングス 6,900 291.00 2,007,900 貸付株式数 2,700 株
松田産業 4,900 1,721.00 8,432,900
第一興商 9,900 3,370.00 33,363,000
メディパルHD 71,400 1,963.00 140,158,200
アドヴァン 10,300 1,301.00 13,400,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SPK 2,800 1,248.00 3,494,400 貸付株式数 1,000 株
萩原電気HLDGS 2,500 2,416.00 6,040,000
アルビス 2,500 2,556.00 6,390,000 貸付株式数 600 株
アズワン 4,300 16,040.00 68,972,000
スズデン 2,300 1,200.00 2,760,000 貸付株式数 800 株
尾家産業 1,900 1,476.00 2,804,400 貸付株式数 700 株
シモジマ 4,100 1,329.00 5,448,900 貸付株式数 900 株
ドウシシャ 6,300 2,009.00 12,656,700
小津産業 1,500 1,840.00 2,760,000
コナカ 7,700 258.00 1,986,600 貸付株式数 3,000 株
高速 4,000 1,576.00 6,304,000
ハウス ローゼ
800 1,667.00 1,333,600
G-7ホールディングス 3,900 2,436.00 9,500,400
たけびし 2,400 1,498.00 3,595,200 貸付株式数 900 株
イオン北海道 8,600 956.00 8,221,600 貸付株式数 1,400 株
コ ジ マ
11,400 755.00 8,607,000 貸付株式数 4,300 株
ヒマラヤ 2,200 906.00 1,993,200
コーナン商事 9,500 3,230.00 30,685,000 貸付株式数 300 株
ネットワンシステムズ 25,200 3,720.00 93,744,000 貸付株式数 10,100 株
エコス 2,400 2,304.00 5,529,600
ワタミ 7,900 887.00 7,007,300 貸付株式数 3,000 株
マルシェ 1,500 505.00 757,500 貸付株式数 600 株
リックス 1,500 1,650.00 2,475,000 貸付株式数 500 株
システムソフト 20,300 92.00 1,867,600
パンパシフィックHD 145,800 2,467.00 359,688,600
丸文 5,600 487.00 2,727,200
西松屋チェーン 14,700 1,572.00 23,108,400 貸付株式数 5,600 株
ゼンショーホールディング
31,700 2,610.00 82,737,000
ス
ハピネット 5,500 1,426.00 7,843,000
1,600 株
幸楽苑ホールディングス 4,200 1,774.00 7,450,800 貸付株式数
(1,600 株 )
ハークスレイ 1,400 914.00 1,279,600 貸付株式数 500 株
橋本総業HLDGS 1,300 2,317.00 3,012,100
日本ライフライン 19,700 1,438.00 28,328,600
サイゼリヤ 10,000 1,790.00 17,900,000 貸付株式数 500 株
タカショー 3,900 805.00 3,139,500 貸付株式数 1,500 株
VTホールディングス 27,600 375.00 10,350,000
マルカ 2,300 1,980.00 4,554,000 貸付株式数 900 株
アルゴグラフィックス 5,700 3,200.00 18,240,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
魚力 1,900 1,704.00 3,237,600
IDOM 18,000 572.00 10,296,000 貸付株式数 5,100 株
日本エム・ディ・エム 3,900 2,345.00 9,145,500 貸付株式数 1,500 株
ポプラ 1,800 408.00 734,400 貸付株式数 700 株
700 株
フジ・コーポレーション 1,800 2,331.00 4,195,800 貸付株式数
(700 株 )
ユナイテッドアローズ 7,000 1,463.00 10,241,000 貸付株式数 2,800 株
進和 4,000 2,157.00 8,628,000 貸付株式数 1,400 株
エスケイジャパン 1,600 451.00 721,600 貸付株式数 500 株
ダイトロン 2,800 1,475.00 4,130,000 貸付株式数 1,000 株
ハイデイ日高 9,600 1,693.00 16,252,800 貸付株式数 2,700 株
シークス 8,500 1,566.00 13,311,000 貸付株式数 1,600 株
京都きもの友禅 3,900 226.00 881,400 貸付株式数 1,600 株
8,800 株
コロワイド 22,100 1,542.00 34,078,200 貸付株式数
(300 株 )
ピーシーデポコーポ 8,800 597.00 5,253,600 貸付株式数 3,500 株
田中商事 2,100 696.00 1,461,600
オーハシテクニカ 3,500 1,350.00 4,725,000
壱番屋 4,600 5,120.00 23,552,000 貸付株式数 1,800 株
白銅 2,300 1,433.00 3,295,900 貸付株式数 800 株
トップカルチャー 2,400 359.00 861,600
PLANT 1,600 774.00 1,238,400 貸付株式数 600 株
スギホールディングス 13,300 6,930.00 92,169,000
ダイコー通産 400 1,403.00 561,200 貸付株式数 100 株
薬王堂ホールディングス 2,900 2,401.00 6,962,900
島津製作所 80,400 3,755.00 301,902,000
J M S
5,700 939.00 5,352,300
クボテック 1,900 369.00 701,100 貸付株式数 600 株
長野計器 5,000 785.00 3,925,000
ブイ・テクノロジー 3,200 5,270.00 16,864,000 貸付株式数 1,200 株
スター精密 10,500 1,471.00 15,445,500
東京計器 4,200 893.00 3,750,600 貸付株式数 200 株
愛知時計 900 4,405.00 3,964,500
インターアクション 3,600 1,880.00 6,768,000 貸付株式数 1,400 株
オーバル 6,400 229.00 1,465,600 貸付株式数 1,200 株
東京精密 12,300 4,605.00 56,641,500
マニー 26,800 2,558.00 68,554,400
ニコン 102,700 649.00 66,652,300
トプコン 34,000 1,327.00 45,118,000 貸付株式数 13,600 株
オリンパス 372,300 2,256.50 840,094,950
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
理研計器 6,000 2,798.00 16,788,000
SCREENホールディン
11,700 6,960.00 81,432,000
グス
キヤノン電子 6,100 1,453.00 8,863,300 貸付株式数 700 株
タムロン 5,500 1,599.00 8,794,500
HOYA 133,500 13,910.00 1,856,985,000
シ ー ド
2,900 598.00 1,734,200 貸付株式数 1,100 株
ノーリツ鋼機 4,600 2,228.00 10,248,800 貸付株式数 1,100 株
エー・アンド・デイ 6,100 910.00 5,551,000
朝日インテック 76,300 3,825.00 291,847,500
キヤノン 334,300 1,853.50 619,625,050 貸付株式数 141,500 株
リ コ ー
172,100 697.00 119,953,700 貸付株式数 68,900 株
シチズン時計 79,600 275.00 21,890,000 貸付株式数 31,600 株
リズム 2,100 637.00 1,337,700
大研医器 5,100 512.00 2,611,200
メニコン 9,600 6,480.00 62,208,000 貸付株式数 2,400 株
シンシア 900 383.00 344,700
中本パックス 1,600 1,587.00 2,539,200 貸付株式数 600 株
スノーピーク 3,500 1,565.00 5,477,500 貸付株式数 1,400 株
パラマウントベッドHD 7,100 4,265.00 30,281,500
トランザクション 4,000 938.00 3,752,000 貸付株式数 1,400 株
粧美堂 2,000 392.00 784,000 貸付株式数 300 株
ニホンフラッシュ 6,300 1,364.00 8,593,200
前田工繊 7,500 2,597.00 19,477,500 貸付株式数 2,300 株
永大産業 8,600 290.00 2,494,000
アートネイチャー 7,200 669.00 4,816,800
バンダイナムコHLDGS 69,600 9,530.00 663,288,000
アイフィスジャパン 1,800 792.00 1,425,600 貸付株式数 600 株
共立印刷 11,300 124.00 1,401,200
SHOEI 6,000 3,605.00 21,630,000
フランスベッドHLDGS 9,200 851.00 7,829,200 貸付株式数 3,600 株
マーベラス 10,000 907.00 9,070,000
パイロットコーポレーショ
11,500 2,959.00 34,028,500
ン
萩原工業 3,700 1,533.00 5,672,100
エイベックス 11,500 942.00 10,833,000
トッパン・フォームズ 14,400 998.00 14,371,200
フジシールインターナショ
15,200 1,937.00 29,442,400
ナル
タカラトミー 30,300 933.00 28,269,900
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廣済堂 4,900 631.00 3,091,900
エステールホールディング
2,000 617.00 1,234,000 貸付株式数 700 株
ス
レック 7,200 1,548.00 11,145,600
タカノ 2,600 597.00 1,552,200 貸付株式数 1,000 株
三光合成 7,500 292.00 2,190,000
プロネクサス 5,700 1,075.00 6,127,500 貸付株式数 100 株
ホクシン 5,700 110.00 627,000
ウッドワン 2,400 1,168.00 2,803,200
大建工業 4,500 1,975.00 8,887,500
き も と
12,400 182.00 2,256,800 貸付株式数 4,400 株
凸版印刷 94,700 1,425.00 134,947,500
大日本印刷 87,800 1,956.00 171,736,800
共同印刷 2,100 2,918.00 6,127,800 貸付株式数 700 株
NISSHA 13,900 1,376.00 19,126,400 貸付株式数 5,500 株
光村印刷 600 1,795.00 1,077,000 貸付株式数 200 株
藤森工業 6,000 4,725.00 28,350,000 貸付株式数 400 株
ヴィア・ホールディングス 8,100 249.00 2,016,900 貸付株式数 3,200 株
TAKARA & COM
1,300 株
3,300 1,938.00 6,395,400 貸付株式数
(100 株 )
PANY
前澤化成工業 4,300 982.00 4,222,600
未来工業 3,600 1,880.00 6,768,000 貸付株式数 900 株
アシックス 59,200 1,880.00 111,296,000 貸付株式数 800 株
ツ ツ ミ
2,100 2,111.00 4,433,100
ウェーブロックHLDGS 2,300 738.00 1,697,400
ジェイ エス ピー
3,900 1,507.00 5,877,300 貸付株式数 1,500 株
ニ チ ハ
9,400 3,260.00 30,644,000 貸付株式数 400 株
エフピコ 14,200 4,185.00 59,427,000
小松ウオール工業 1,900 1,742.00 3,309,800
ヤマハ 40,000 5,960.00 238,400,000
河合楽器 2,100 2,700.00 5,670,000
クリナップ 6,300 462.00 2,910,600
ピジヨン 43,300 4,660.00 201,778,000
天馬 4,500 1,907.00 8,581,500
オリバー 1,400 2,361.00 3,305,400 貸付株式数 100 株
兼松サステック 400 1,610.00 644,000
キングジム 5,700 895.00 5,101,500
象印マホービン 18,400 1,886.00 34,702,400
リンテック 16,000 2,155.00 34,480,000
信越ポリマー 12,100 940.00 11,374,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東 リ
16,800 256.00 4,300,800
イトーキ 13,700 338.00 4,630,600
任 天 堂
41,300 59,260.00 2,447,438,000
三菱鉛筆 10,800 1,442.00 15,573,600 貸付株式数 800 株
松 風
3,000 1,823.00 5,469,000
タカラスタンダ-ド 13,700 1,380.00 18,906,000
コ ク ヨ
32,200 1,342.00 43,212,400
ナカバヤシ 6,600 607.00 4,006,200 貸付株式数 200 株
ニ フ コ
24,700 3,675.00 90,772,500 貸付株式数 7,300 株
立川ブラインド 3,000 1,246.00 3,738,000 貸付株式数 1,100 株
グローブライド 3,000 4,045.00 12,135,000
オカムラ 23,400 937.00 21,925,800 貸付株式数 1,000 株
バルカー 5,500 1,870.00 10,285,000
MUTOHホールディング
1,000 1,461.00 1,461,000 貸付株式数 300 株
ス
伊 藤 忠
463,600 2,758.50 1,278,840,600
丸 紅
689,300 608.50 419,439,050
スクロール 10,100 773.00 7,807,300 貸付株式数 600 株
高 島
1,000 1,574.00 1,574,000
ヨンドシーホールディング
6,800 1,864.00 12,675,200
ス
三陽商会 3,500 529.00 1,851,500 貸付株式数 1,400 株
長瀬産業 36,900 1,435.00 52,951,500
ナイガイ 2,500 353.00 882,500
蝶 理
4,300 1,540.00 6,622,000 貸付株式数 100 株
豊田通商 73,900 3,610.00 266,779,000 貸付株式数 29,800 株
オンワ-ドホールディング
40,100 185.00 7,418,500
ス
三共生興 9,300 437.00 4,064,100
兼 松
25,000 1,205.00 30,125,000
美 津 濃
6,100 1,812.00 11,053,200
ツカモトコーポレーション 1,300 1,401.00 1,821,300
ルックホールディングス 2,100 976.00 2,049,600 貸付株式数 800 株
三井物産 573,900 1,780.00 1,021,542,000
日本紙パルプ 3,800 3,445.00 13,091,000 貸付株式数 100 株
東京エレクトロン 42,700 35,470.00 1,514,569,000 貸付株式数 17,200 株
カメイ 8,500 1,173.00 9,970,500 貸付株式数 1,400 株
東都水産 800 4,550.00 3,640,000 貸付株式数 300 株
OUGホールディングス 1,100 2,844.00 3,128,400
スターゼン 2,500 4,245.00 10,612,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
セイコーHD 9,500 1,344.00 12,768,000 貸付株式数 1,800 株
山 善
26,100 994.00 25,943,400
椿本興業 1,200 3,645.00 4,374,000
住友商事 418,200 1,286.50 538,014,300
日本ユニシス 20,600 3,860.00 79,516,000
内田洋行 2,600 5,130.00 13,338,000 貸付株式数 1,000 株
三菱商事 434,600 2,433.00 1,057,381,800
第一実業 3,300 4,025.00 13,282,500
キヤノンマーケティングJ
16,500 2,183.00 36,019,500 貸付株式数 6,400 株
PN
西華産業 3,700 1,260.00 4,662,000
佐藤商事 5,400 1,028.00 5,551,200
菱洋エレクトロ 6,800 2,752.00 18,713,600 貸付株式数 2,400 株
東京産業 6,000 557.00 3,342,000
ユアサ商事 6,400 3,275.00 20,960,000
神鋼商事 1,600 1,860.00 2,976,000
トルク 3,900 275.00 1,072,500
阪和興業 12,500 2,500.00 31,250,000
正栄食品 4,300 3,770.00 16,211,000 貸付株式数 1,700 株
カナデン 5,400 1,289.00 6,960,600 貸付株式数 1,900 株
菱電商事 4,800 1,508.00 7,238,400 貸付株式数 1,600 株
ニプロ 46,400 1,120.00 51,968,000 貸付株式数 500 株
フルサト工業 3,400 1,253.00 4,260,200 貸付株式数 1,300 株
岩谷産業 14,900 5,680.00 84,632,000
ナイス 2,500 1,561.00 3,902,500
昭光通商 2,300 607.00 1,396,100
ニチモウ 1,000 1,976.00 1,976,000
極東貿易 1,900 1,377.00 2,616,300 貸付株式数 700 株
イ ワ キ
8,700 526.00 4,576,200 貸付株式数 3,300 株
兼松エレクトロニクス 3,600 4,040.00 14,544,000
三愛石油 16,300 1,154.00 18,810,200 貸付株式数 6,500 株
稲畑産業 14,800 1,378.00 20,394,400 貸付株式数 5,900 株
GSIクレオス 1,600 1,799.00 2,878,400 貸付株式数 600 株
明和産業 6,300 407.00 2,564,100 貸付株式数 2,300 株
クワザワホールディングス 2,300 583.00 1,340,900
ヤマエ久野 4,900 1,191.00 5,835,900
ゴ-ルドウイン 11,900 7,020.00 83,538,000 貸付株式数 4,100 株
ユニ・チヤ-ム 142,700 5,063.00 722,490,100 貸付株式数 27,300 株
デサント 12,800 1,724.00 22,067,200
キ ン グ
3,000 546.00 1,638,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ワ キ タ
14,200 1,145.00 16,259,000
ヤマトインタ-ナシヨナル 5,700 337.00 1,920,900 貸付株式数 100 株
東邦ホールディングス 21,200 1,903.00 40,343,600
サンゲツ 17,700 1,465.00 25,930,500
ミツウロコグループ 9,800 1,292.00 12,661,600 貸付株式数 3,700 株
シナネンホールディングス 2,800 2,958.00 8,282,400 貸付株式数 400 株
伊藤忠エネクス 14,700 1,000.00 14,700,000
サンリオ 18,600 1,575.00 29,295,000 貸付株式数 300 株
サンワ テクノス
4,700 941.00 4,422,700
リョーサン 7,200 1,855.00 13,356,000
新光商事 10,000 768.00 7,680,000
トーホー 3,000 2,034.00 6,102,000 貸付株式数 100 株
三信電気 3,600 2,146.00 7,725,600
東陽テクニカ 7,400 1,058.00 7,829,200
モスフード サービス
8,700 2,703.00 23,516,100 貸付株式数 3,100 株
加賀電子 6,600 2,165.00 14,289,000 貸付株式数 500 株
三益半導体 5,300 2,800.00 14,840,000
ソーダニツカ 6,800 540.00 3,672,000 貸付株式数 600 株
立花エレテック 4,900 1,647.00 8,070,300 貸付株式数 1,600 株
木曽路 8,800 2,359.00 20,759,200 貸付株式数 1,800 株
SRSホールディングス 8,100 868.00 7,030,800 貸付株式数 3,100 株
千 趣 会
12,200 332.00 4,050,400 貸付株式数 4,800 株
2,200 株
タカキユー 6,100 139.00 847,900 貸付株式数
(1,600 株 )
リテールパートナーズ 8,900 1,481.00 13,180,900 貸付株式数 400 株
ケーヨー 13,700 742.00 10,165,400
上新電機 7,700 2,742.00 21,113,400 貸付株式数 2,800 株
日本瓦斯 10,500 5,280.00 55,440,000
ロイヤルホールディングス 11,700 1,782.00 20,849,400 貸付株式数 4,600 株
東 天 紅
500 926.00 463,000
いなげや 8,200 2,039.00 16,719,800
島 忠
12,500 5,480.00 68,500,000 貸付株式数 5,000 株
チヨダ 7,000 893.00 6,251,000 貸付株式数 2,800 株
ライフコーポレーション 5,100 3,685.00 18,793,500 貸付株式数 2,000 株
3,100 株
リンガーハツト 8,300 2,212.00 18,359,600 貸付株式数
(1,700 株 )
MrMaxHD 9,200 854.00 7,856,800
テンアライド 5,900 350.00 2,065,000 貸付株式数 2,300 株
AOKIホールディングス 13,500 409.00 5,521,500
オークワ 10,500 1,339.00 14,059,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コメリ 10,300 2,835.00 29,200,500
青山商事 13,800 446.00 6,154,800 貸付株式数 5,500 株
しまむら 7,700 10,800.00 83,160,000
はせがわ 3,400 296.00 1,006,400 貸付株式数 300 株
高 島 屋
48,700 803.00 39,106,100 貸付株式数 19,500 株
松 屋
13,500 719.00 9,706,500 貸付株式数 2,800 株
エイチ・ツー・オーリテイ
31,800 643.00 20,447,400
リング
近鉄百貨店 2,500 3,295.00 8,237,500 貸付株式数 1,000 株
丸井グループ 60,800 1,906.00 115,884,800
クレディセゾン 46,600 1,195.00 55,687,000
アクシアル リテイリング
5,500 4,745.00 26,097,500
井 筒 屋
4,000 179.00 716,000
イオン 254,900 3,105.00 791,464,500 貸付株式数 102,600 株
イ ズ ミ
13,500 3,600.00 48,600,000 貸付株式数 5,400 株
フオーバル 2,900 879.00 2,549,100 貸付株式数 100 株
平 和 堂
13,400 2,124.00 28,461,600 貸付株式数 5,200 株
フ ジ
8,000 1,921.00 15,368,000 貸付株式数 2,100 株
ヤオコー 7,600 7,140.00 54,264,000 貸付株式数 3,000 株
ゼビオホールディングス 8,000 760.00 6,080,000 貸付株式数 3,200 株
ケーズホールディングス 64,000 1,268.00 81,152,000 貸付株式数 25,700 株
PALTAC 10,600 5,980.00 63,388,000
三谷産業 8,700 423.00 3,680,100
OLYMPICグループ 3,400 1,000.00 3,400,000 貸付株式数 1,300 株
日産東京販売HD 9,700 250.00 2,425,000
新生銀行 48,900 1,242.00 60,733,800
あおぞら銀行 39,800 1,895.00 75,421,000
三菱UFJフィナンシャル
4,537,800 448.50 2,035,203,300
G ※
りそなホールディングス 722,200 365.70 264,108,540
三井住友トラストHD 125,400 3,051.00 382,595,400
三井住友フィナンシャルG
458,800 3,032.00 1,391,081,600
※
千葉銀行 221,400 592.00 131,068,800
群馬銀行 127,500 325.00 41,437,500
武蔵野銀行 9,900 1,588.00 15,721,200
千葉興業銀行 18,000 263.00 4,734,000
筑波銀行 28,100 196.00 5,507,600
七十七銀行 22,400 1,466.00 32,838,400
青森銀行 5,200 2,433.00 12,651,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
秋田銀行 4,300 1,393.00 5,989,900 貸付株式数 1,600 株
山形銀行 7,500 1,181.00 8,857,500 貸付株式数 3,000 株
岩手銀行 4,400 2,216.00 9,750,400
東邦銀行 59,500 227.00 13,506,500
東北銀行 3,100 1,076.00 3,335,600 貸付株式数 1,000 株
みちのく銀行 4,400 1,183.00 5,205,200
ふくおかフィナンシャルG 56,000 1,863.00 104,328,000
静岡銀行 161,600 742.00 119,907,200
十六銀行 8,300 1,983.00 16,458,900
スルガ銀行 63,000 337.00 21,231,000
八十二銀行 160,200 371.00 59,434,200
山梨中央銀行 7,800 739.00 5,764,200
大垣共立銀行 13,100 2,348.00 30,758,800
福井銀行 5,700 1,995.00 11,371,500
北國銀行 6,600 2,884.00 19,034,400
清水銀行 2,700 1,890.00 5,103,000
富山銀行 1,300 3,460.00 4,498,000
滋賀銀行 13,300 2,373.00 31,560,900 貸付株式数 1,900 株
南都銀行 11,200 1,871.00 20,955,200
百五銀行 59,500 317.00 18,861,500
京都銀行 23,800 5,210.00 123,998,000 貸付株式数 9,500 株
紀陽銀行 23,500 1,590.00 37,365,000 貸付株式数 2,100 株
ほくほくフィナンシャルG 44,000 1,037.00 45,628,000 貸付株式数 1,200 株
山陰合同銀行 39,500 545.00 21,527,500
中国銀行 57,000 921.00 52,497,000 貸付株式数 9,900 株
鳥取銀行 2,200 1,185.00 2,607,000
伊予銀行 94,800 692.00 65,601,600
百十四銀行 7,100 1,618.00 11,487,800 貸付株式数 1,700 株
四国銀行 10,200 708.00 7,221,600 貸付株式数 2,700 株
阿波銀行 10,800 2,568.00 27,734,400 貸付株式数 400 株
大分銀行 3,900 2,325.00 9,067,500
宮崎銀行 4,500 2,300.00 10,350,000
佐賀銀行 4,000 1,370.00 5,480,000 貸付株式数 300 株
沖縄銀行 6,100 2,953.00 18,013,300 貸付株式数 600 株
琉球銀行 15,500 873.00 13,531,500
セブン銀行 222,800 229.00 51,021,200 貸付株式数 51,800 株
みずほフィナンシャルG 901,100 1,327.50 1,196,210,250
高知銀行 2,500 786.00 1,965,000
山口フィナンシャルG 82,600 652.00 53,855,200
芙蓉総合リース 7,000 6,380.00 44,660,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
みずほリース 10,200 2,777.00 28,325,400
東京センチュリー 13,400 6,910.00 92,594,000 貸付株式数 3,000 株
SBIホールディングス 75,100 2,830.00 212,533,000 貸付株式数 4,400 株
日本証券金融 29,500 500.00 14,750,000 貸付株式数 7,900 株
アイフル 102,000 267.00 27,234,000
日本アジア投資 6,300 225.00 1,417,500
長野銀行 2,100 1,450.00 3,045,000
名古屋銀行 5,100 2,706.00 13,800,600
北洋銀行 101,000 233.00 23,533,000
愛知銀行 2,400 3,080.00 7,392,000
中京銀行 2,700 2,139.00 5,775,300 貸付株式数 1,000 株
大光銀行 2,200 1,253.00 2,756,600
愛媛銀行 9,000 1,075.00 9,675,000 貸付株式数 2,200 株
トマト銀行 2,500 1,101.00 2,752,500
京葉銀行 28,000 457.00 12,796,000
栃木銀行 31,600 183.00 5,782,800
北日本銀行 2,000 2,041.00 4,082,000
東和銀行 11,700 642.00 7,511,400 貸付株式数 1,500 株
福島銀行 7,300 225.00 1,642,500 貸付株式数 2,500 株
大東銀行 3,300 615.00 2,029,500
リコーリース 5,200 2,901.00 15,085,200 貸付株式数 2,100 株
イオンフィナンシャルサー
40,900 1,138.00 46,544,200 貸付株式数 16,400 株
ビス
ア コ ム
133,000 501.00 66,633,000
ジャックス 7,400 1,816.00 13,438,400
オ リ コ
180,900 115.00 20,803,500
日立キャピタル 15,700 2,394.00 37,585,800
オリックス 411,500 1,553.00 639,059,500
三菱UFJリース 167,900 479.00 80,424,100
ジャフコ グループ
10,300 4,480.00 46,144,000
九州 リースサービス
2,900 608.00 1,763,200 貸付株式数 1,200 株
トモニホールディングス 51,500 334.00 17,201,000
大和証券G本社 534,400 454.10 242,671,040
野村ホールディングス 1,166,900 524.00 611,455,600
岡三証券グループ 56,400 369.00 20,811,600 貸付株式数 2,500 株
丸三証券 19,700 474.00 9,337,800
東洋証券 24,300 133.00 3,231,900 貸付株式数 500 株
東海東京HD 76,600 308.00 23,592,800 貸付株式数 30,600 株
光世証券 1,800 682.00 1,227,600
水戸証券 19,100 236.00 4,507,600 貸付株式数 7,200 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いちよし証券 12,200 470.00 5,734,000
松井証券 37,700 840.00 31,668,000
SOMPOホールディング
124,800 4,010.00 500,448,000
ス
日本取引所グループ 190,600 2,583.50 492,415,100
マネックスG 50,000 349.00 17,450,000 貸付株式数 19,900 株
極東証券 8,700 722.00 6,281,400 貸付株式数 2,100 株
岩井コスモホールディング 6,300 1,332.00 8,391,600
藍澤證券 12,000 724.00 8,688,000
フィデアホール 64,400 109.00 7,019,600
池田泉州HD 76,900 152.00 11,688,800
アニコム ホールディング
22,000 1,093.00 24,046,000
ス
MS&AD 173,500 3,035.00 526,572,500
マネーパートナーズGP 6,600 205.00 1,353,000
スパークス・グループ 30,800 235.00 7,238,000 貸付株式数 6,600 株
小林洋行 2,800 266.00 744,800
第一生命HLDGS 375,500 1,644.50 617,509,750
東京海上HD 234,600 5,190.00 1,217,574,000
アドバンテッジリスクマネ 3,300 692.00 2,283,600 貸付株式数 1,300 株
イー・ギャランティ 7,400 2,067.00 15,295,800 貸付株式数 400 株
アサックス 3,500 706.00 2,471,000 貸付株式数 300 株
NECキャピタルソリュー
2,700 1,813.00 4,895,100
ション
T&Dホールディングス 198,400 1,219.00 241,849,600
アドバンスクリエイト 1,600 1,920.00 3,072,000 貸付株式数 500 株
三井不動産 322,400 2,181.50 703,315,600
三菱地所 464,700 1,804.00 838,318,800
平和不動産 12,200 3,420.00 41,724,000
東京建物 65,300 1,433.00 93,574,900
ダイビル 17,000 1,343.00 22,831,000 貸付株式数 6,800 株
京阪神ビルディング 10,500 1,918.00 20,139,000 貸付株式数 400 株
住友不動産 149,000 3,405.00 507,345,000
太平洋興発 2,600 618.00 1,606,800 貸付株式数 300 株
テーオーシー 12,500 639.00 7,987,500
東京楽天地 1,100 4,355.00 4,790,500 貸付株式数 200 株
スターツコーポレーション 8,900 2,819.00 25,089,100 貸付株式数 3,300 株
フジ住宅 7,700 615.00 4,735,500 貸付株式数 2,200 株
空港施設 6,300 464.00 2,923,200
明和地所 4,000 533.00 2,132,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴールドクレスト 5,000 1,405.00 7,025,000 貸付株式数 2,000 株
リログループ 35,200 2,913.00 102,537,600 貸付株式数 500 株
エスリード 2,700 1,317.00 3,555,900
日神グループHLDGS 10,300 377.00 3,883,100 貸付株式数 3,700 株
日本エスコン 12,200 922.00 11,248,400
タカラレーベン 30,200 296.00 8,939,200 貸付株式数 3,800 株
AVANTIA 3,800 805.00 3,059,000 貸付株式数 600 株
イオンモール 33,100 1,675.00 55,442,500 貸付株式数 13,300 株
毎日コムネット 2,000 715.00 1,430,000
1,100 株
ファースト住建 2,900 1,069.00 3,100,100 貸付株式数
(100 株 )
ランド 378,100 9.00 3,402,900
カチタス 16,500 3,100.00 51,150,000 貸付株式数 5,000 株
東祥 4,000 1,330.00 5,320,000
トーセイ 9,400 1,163.00 10,932,200 貸付株式数 3,700 株
穴吹興産 1,500 1,681.00 2,521,500 貸付株式数 600 株
サンフロンティア不動産 9,400 921.00 8,657,400
インテリックス 2,400 560.00 1,344,000 貸付株式数 100 株
ランドビジネス 2,600 336.00 873,600
サンネクスタグループ 1,900 1,025.00 1,947,500
グランディハウス 5,300 380.00 2,014,000
東武鉄道 70,000 3,130.00 219,100,000
相鉄ホールディングス 21,400 2,549.00 54,548,600 貸付株式数 1,600 株
東急 169,400 1,267.00 214,629,800
京浜急行 86,200 1,787.00 154,039,400 貸付株式数 27,100 株
小田急電鉄 100,000 3,165.00 316,500,000
京王電鉄 34,900 7,410.00 258,609,000
京成電鉄 46,800 3,505.00 164,034,000
富士急行 9,200 4,825.00 44,390,000 貸付株式数 3,600 株
新京成電鉄 1,700 2,150.00 3,655,000 貸付株式数 600 株
東日本旅客鉄道 118,400 6,488.00 768,179,200
西日本旅客鉄道 60,000 4,764.00 285,840,000
東海旅客鉄道 55,900 13,300.00 743,470,000
西武ホールディングス 88,200 1,035.00 91,287,000
鴻池運輸 10,600 1,037.00 10,992,200
西日本鉄道 18,600 2,959.00 55,037,400 貸付株式数 4,200 株
ハマキョウレックス 5,200 2,921.00 15,189,200
サカイ引越センター 3,600 5,170.00 18,612,000
近鉄グループHLDGS 63,700 4,630.00 294,931,000
阪急阪神HLDGS 84,700 3,410.00 288,827,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
南海電鉄 30,100 2,622.00 78,922,200 貸付株式数 4,800 株
京阪ホールディングス 28,300 4,915.00 139,094,500 貸付株式数 3,100 株
神戸電鉄 1,500 3,595.00 5,392,500
名古屋鉄道 52,300 2,872.00 150,205,600 貸付株式数 5,300 株
山陽電鉄 4,600 2,033.00 9,351,800
トランコム 1,800 8,380.00 15,084,000
日本通運 22,000 6,980.00 153,560,000
ヤマトホールディングス 111,800 2,637.00 294,816,600
山 九
17,700 3,845.00 68,056,500
日 新
5,600 1,212.00 6,787,200
丸 運
3,500 248.00 868,000 貸付株式数 800 株
丸全昭和運輸 5,200 3,345.00 17,394,000 貸付株式数 800 株
センコーグループHLDG
35,100 970.00 34,047,000 貸付株式数 13,900 株
S
トナミホールディングス 1,500 5,850.00 8,775,000
ニッコンホールディングス 22,700 2,032.00 46,126,400
日石輸送 600 2,583.00 1,549,800
福山通運 8,100 4,630.00 37,503,000 貸付株式数 2,100 株
セイノーホールディングス 47,800 1,462.00 69,883,600
エスライン 2,000 932.00 1,864,000 貸付株式数 500 株
神奈川中央交通 1,600 3,860.00 6,176,000 貸付株式数 500 株
日立物流 11,700 3,110.00 36,387,000
丸和運輸機関 6,800 4,625.00 31,450,000
C&Fロジホールディング
6,400 1,858.00 11,891,200
ス
日本郵船 53,400 2,276.00 121,538,400
商船三井 40,400 2,728.00 110,211,200
川崎汽船 19,700 1,689.00 33,273,300 貸付株式数 7,800 株
NSユナイテッド海運 3,600 1,325.00 4,770,000
明治海運 6,600 409.00 2,699,400
飯野海運 30,200 387.00 11,687,400
共栄タンカー 1,200 816.00 979,200
九州旅客鉄道 55,900 2,198.00 122,868,200
SGホールディングス 133,900 3,120.00 417,768,000
日本航空 142,600 1,977.00 281,920,200
ANAホールディングス 116,600 2,517.50 293,540,500
パスコ 1,300 1,283.00 1,667,900
西本WISMETTAC
1,200 2,255.00 2,706,000 貸付株式数 400 株
HD
シルバーライフ 900 1,970.00 1,773,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマシタヘルスケアHLD
700 1,419.00 993,300 貸付株式数 100 株
GS
一家ダイニングプロジ 500 551.00 275,500 貸付株式数 200 株
GENKY DRUGST
2,900 4,150.00 12,035,000
ORES
国際紙パルプ商事 15,900 255.00 4,054,500
ナルミヤ・インターナショ
1,400 751.00 1,051,400
ナル
ブックオフGHD 3,900 839.00 3,272,100 貸付株式数 1,500 株
三菱倉庫 20,200 2,990.00 60,398,000
三井倉庫HOLD 7,400 2,247.00 16,627,800
住友倉庫 22,600 1,350.00 30,510,000
渋沢倉庫 3,500 2,246.00 7,861,000
ヤマタネ 3,300 1,371.00 4,524,300
東陽倉庫 11,300 304.00 3,435,200
乾汽船 3,700 938.00 3,470,600 貸付株式数 100 株
日本トランスシティ 13,800 566.00 7,810,800 貸付株式数 2,800 株
ケイヒン 1,200 1,379.00 1,654,800 貸付株式数 300 株
中央倉庫 3,900 1,200.00 4,680,000
川西倉庫 1,100 1,141.00 1,255,100 貸付株式数 100 株
安田倉庫 5,100 988.00 5,038,800
ファイズホールディングス 1,400 1,111.00 1,555,400 貸付株式数 500 株
東洋埠頭 2,000 1,444.00 2,888,000
宇徳 5,500 463.00 2,546,500 貸付株式数 1,200 株
上 組
35,600 1,805.00 64,258,000
サンリツ 1,500 683.00 1,024,500
キムラユニティー 1,600 1,032.00 1,651,200
キユーソー流通システム 1,600 1,650.00 2,640,000 貸付株式数 600 株
近鉄エクスプレス 13,600 2,170.00 29,512,000 貸付株式数 5,400 株
東海運 3,600 306.00 1,101,600 貸付株式数 1,300 株
エーアイテイー 4,500 994.00 4,473,000
内外トランスライン 2,100 1,270.00 2,667,000 貸付株式数 800 株
ショーエイコーポ 900 1,027.00 924,300 貸付株式数 300 株
日本コンセプト 2,000 1,743.00 3,486,000 貸付株式数 500 株
TBSホールディングス 40,000 1,869.00 74,760,000
日本テレビHLDS 54,900 1,137.00 62,421,300 貸付株式数 22,000 株
朝日放送グループHD 6,400 693.00 4,435,200 貸付株式数 2,500 株
テレビ朝日HD 18,100 1,684.00 30,480,400 貸付株式数 7,300 株
スカパーJSATHD 43,600 473.00 20,622,800
テレビ東京HD 5,400 2,349.00 12,684,600 貸付株式数 600 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本BS放送 2,100 1,062.00 2,230,200 貸付株式数 800 株
ビジョン 6,700 1,156.00 7,745,200 貸付株式数 2,400 株
スマートバリュー 1,800 965.00 1,737,000 貸付株式数 600 株
USEN-NEXT HL
2,600 1,354.00 3,520,400 貸付株式数 1,000 株
DGS
ワイヤレスゲート 3,200 650.00 2,080,000 貸付株式数 700 株
コネクシオ 3,800 1,227.00 4,662,600
日本通信 51,700 203.00 10,495,100 貸付株式数 19,600 株
クロップス 1,300 804.00 1,045,200
日本電信電話 882,200 2,465.00 2,174,623,000
KDDI 481,200 2,982.50 1,435,179,000
ソフトバンク 600,700 1,284.50 771,599,150
光通信 6,800 25,070.00 170,476,000
エムティーアイ 6,400 842.00 5,388,800
GMOインターネット 24,000 2,936.00 70,464,000
ファイバーゲート 2,100 2,128.00 4,468,800 貸付株式数 800 株
アイドママーケティングコ
2,100 381.00 800,100
ミュ
KADOKAWA 17,900 3,310.00 59,249,000
学研ホールディングス 8,900 1,634.00 14,542,600
ゼンリン 13,300 1,296.00 17,236,800
昭文社ホールディングス 3,100 491.00 1,522,100 貸付株式数 1,200 株
インプレスホールディング
5,300 174.00 922,200
ス
東京電力HD 537,100 272.00 146,091,200 貸付株式数 66,000 株
中部電力 205,500 1,257.50 258,416,250
関西電力 254,500 955.30 243,123,850
中国電力 97,100 1,327.00 128,851,700
北陸電力 61,400 735.00 45,129,000 貸付株式数 1,300 株
東北電力 167,700 875.00 146,737,500
四国電力 60,400 710.00 42,884,000
九州電力 138,500 881.00 122,018,500
北海道電力 63,600 392.00 24,931,200
沖縄電力 13,200 1,451.00 19,153,200
電源開発 53,500 1,404.00 75,114,000
エフオン 3,700 1,180.00 4,366,000 貸付株式数 1,200 株
イーレックス 9,700 1,964.00 19,050,800 貸付株式数 3,800 株
レノバ 11,300 2,590.00 29,267,000 貸付株式数 4,500 株
東京瓦斯 129,400 2,344.50 303,378,300
大阪瓦斯 130,500 2,004.00 261,522,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東邦瓦斯 33,100 6,830.00 226,073,000 貸付株式数 13,300 株
北海道瓦斯 3,600 1,520.00 5,472,000
広島ガス 14,200 371.00 5,268,200 貸付株式数 4,500 株
西部瓦斯 7,500 3,550.00 26,625,000
静岡ガス 19,300 989.00 19,087,700 貸付株式数 2,200 株
メタウォーター 6,600 2,363.00 15,595,800
アイネット 3,400 1,488.00 5,059,200 貸付株式数 1,300 株
松 竹
4,400 13,010.00 57,244,000 貸付株式数 600 株
東 宝
39,000 4,420.00 172,380,000
エイチ・アイ・エス 10,100 1,610.00 16,261,000 貸付株式数 4,000 株
東 映
2,500 16,740.00 41,850,000 貸付株式数 500 株
ラックランド 1,500 2,336.00 3,504,000 貸付株式数 600 株
NTTデータ 175,500 1,388.00 243,594,000
共立メンテナンス 10,700 3,635.00 38,894,500
イチネンホールディングス 7,200 1,312.00 9,446,400 貸付株式数 2,800 株
建設技術研究所 4,200 2,115.00 8,883,000
スペース 4,100 807.00 3,308,700
長 大
2,500 1,303.00 3,257,500
アインホールディングス 8,200 7,110.00 58,302,000 貸付株式数 3,100 株
燦ホールディングス 2,800 1,220.00 3,416,000 貸付株式数 300 株
400 株
ピー・シー・エー 1,100 4,535.00 4,988,500 貸付株式数
(400 株 )
スバル興業 400 8,130.00 3,252,000
東京テアトル 3,100 1,288.00 3,992,800 貸付株式数 900 株
タナベ経営 1,100 1,318.00 1,449,800
ビジネスB太田昭和 2,200 1,727.00 3,799,400 貸付株式数 200 株
ナ ガ ワ
2,000 9,140.00 18,280,000 貸付株式数 200 株
よみうりランド 1,400 6,040.00 8,456,000 貸付株式数 500 株
東京都競馬 4,200 5,170.00 21,714,000 貸付株式数 1,600 株
常磐興産 2,600 1,453.00 3,777,800 貸付株式数 1,000 株
カナモト 10,700 2,173.00 23,251,100 貸付株式数 4,200 株
東京ドーム 26,400 1,347.00 35,560,800 貸付株式数 7,000 株
DTS 14,800 2,200.00 32,560,000
スクウェア・エニックス・
28,200 6,410.00 180,762,000 貸付株式数 11,300 株
HD
シーイーシー 7,100 1,517.00 10,770,700
カプコン 31,200 5,880.00 183,456,000
西尾レントオール 6,000 2,033.00 12,198,000
アイ・エス・ビー 1,400 2,993.00 4,190,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アゴーラ・ホスピタリ
47,500 24.00 1,140,000
ティーG
日本空港ビルデング 21,200 6,080.00 128,896,000 貸付株式数 8,500 株
トランス・コスモス 6,200 2,700.00 16,740,000
乃村工藝社 27,700 780.00 21,606,000
ジャステック 4,200 1,365.00 5,733,000 貸付株式数 1,600 株
SCSK 15,200 6,230.00 94,696,000 貸付株式数 200 株
1,100 株
藤田観光 2,900 1,475.00 4,277,500 貸付株式数
(100 株 )
KNT-CTホールディン
3,900 889.00 3,467,100 貸付株式数 1,500 株
グス
日本管財 6,900 2,074.00 14,310,600
トーカイ 6,200 2,033.00 12,604,600
白 洋 舎
800 2,447.00 1,957,600 貸付株式数 300 株
セコム 68,200 10,395.00 708,939,000
日本システムウエア 2,200 2,103.00 4,626,600
セントラル警備保障 3,100 3,475.00 10,772,500
アイネス 6,500 1,424.00 9,256,000
丹青社 12,200 762.00 9,296,400
メイテツク 8,000 4,805.00 38,440,000
TKC 5,600 6,940.00 38,864,000 貸付株式数 900 株
富士ソフト 7,100 5,060.00 35,926,000 貸付株式数 2,800 株
応用地質 6,900 1,215.00 8,383,500
船井総研ホールディン 13,300 2,516.00 33,462,800
NSD 21,200 1,995.00 42,294,000
進学会ホールディングス 2,500 445.00 1,112,500 貸付株式数 100 株
丸紅建材リース 700 1,724.00 1,206,800
オ オ バ
4,800 753.00 3,614,400 貸付株式数 1,100 株
コナミホールディングス 24,000 5,470.00 131,280,000
いであ 1,500 1,736.00 2,604,000 貸付株式数 600 株
学 究 社
1,800 1,212.00 2,181,600 貸付株式数 100 株
ベネッセホールディングス 21,500 2,192.00 47,128,000
イオンディライト 7,900 2,634.00 20,808,600
ナック 3,600 915.00 3,294,000 貸付株式数 600 株
福井コンピュータHLDS 2,600 3,355.00 8,723,000 貸付株式数 1,000 株
ダイセキ 10,800 2,961.00 31,978,800
ステップ 2,400 1,561.00 3,746,400 貸付株式数 900 株
日鉄物産 4,700 3,550.00 16,685,000
泉州電業 2,000 2,875.00 5,750,000 貸付株式数 700 株
元気寿司 1,700 2,325.00 3,952,500 貸付株式数 100 株
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トラスコ中山 14,900 2,606.00 38,829,400 貸付株式数 4,200 株
ヤマダホールディングス 201,900 496.00 100,142,400 貸付株式数 61,200 株
オートバックスセブン 24,600 1,296.00 31,881,600
モリト 4,900 612.00 2,998,800
アークランドサカモト 10,500 1,789.00 18,784,500
ニトリホールディングス 28,700 22,230.00 638,001,000
1,800 株
グルメ杵屋 4,700 981.00 4,610,700 貸付株式数
(200 株 )
愛 眼
5,400 226.00 1,220,400 貸付株式数 2,100 株
ケーユーホールディングス 2,900 801.00 2,322,900 貸付株式数 200 株
吉野家ホールディングス 22,000 1,906.00 41,932,000 貸付株式数 8,500 株
加藤産業 9,600 3,455.00 33,168,000 貸付株式数 2,300 株
北恵 1,600 953.00 1,524,800 貸付株式数 600 株
イノテック 3,800 906.00 3,442,800
イエローハット 12,600 1,610.00 20,286,000 貸付株式数 5,000 株
松屋フーズHLDGS 3,200 3,430.00 10,976,000
JBCCホールディングス 4,500 1,481.00 6,664,500
JKホールディングス 6,000 810.00 4,860,000 貸付株式数 2,100 株
サガミホールディングス 8,900 1,243.00 11,062,700 貸付株式数 3,100 株
日 伝
6,000 2,358.00 14,148,000 貸付株式数 2,200 株
関西スーパーマーケット 5,500 1,252.00 6,886,000 貸付株式数 800 株
1,300 株
ミロク情報サービス 5,900 2,039.00 12,030,100 貸付株式数
(400 株 )
北沢産業 5,200 280.00 1,456,000
杉本商事 3,500 2,385.00 8,347,500 貸付株式数 1,100 株
因幡電機産業 18,800 2,397.00 45,063,600 貸付株式数 3,600 株
王将フードサービス 4,900 6,000.00 29,400,000
プレナス 7,200 1,737.00 12,506,400 貸付株式数 1,100 株
ミニストップ 5,000 1,350.00 6,750,000 貸付株式数 1,700 株
アークス 13,600 2,182.00 29,675,200
バローホールディングス 14,700 2,592.00 38,102,400
東 テ ク
2,200 2,520.00 5,544,000
ミスミグループ本社 83,000 3,275.00 271,825,000 貸付株式数 3,800 株
藤 久
1,200 891.00 1,069,200 貸付株式数 400 株
アルテック 5,600 292.00 1,635,200
ベ ル ク
3,300 6,110.00 20,163,000
大 庄
3,500 960.00 3,360,000 貸付株式数 1,400 株
タキヒヨー 2,000 1,874.00 3,748,000 貸付株式数 700 株
ファーストリテイリング 8,900 85,940.00 764,866,000
ソフトバンクグループ 523,900 7,272.00 3,809,800,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
蔵王産業 1,100 1,308.00 1,438,800
スズケン 28,000 3,990.00 111,720,000 貸付株式数 1,300 株
サンドラッグ 25,000 4,380.00 109,500,000
サックスバーホールディン
5,500 531.00 2,920,500 貸付株式数 2,200 株
グ
ジェコス 4,500 957.00 4,306,500
ヤマザワ 1,400 1,726.00 2,416,400 貸付株式数 500 株
や ま や
1,300 2,110.00 2,743,000
グローセル 6,500 420.00 2,730,000
ベルーナ 14,400 956.00 13,766,400 貸付株式数 5,700 株
合計 163,479,342,460
(注) 1. ※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられておりま
す。
ソ ニ ー 20,000 株 トヨタ自動車 40,000 株
本田技研 30,000 株 三菱UFJフィナンシャルG 200,000 株
三井住友フィナンシャルG 30,000 株
2. 貸付株式数のうち(括弧書)の数字は、委託者の利害関係人である大和証券株式会社に対する
貸付であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 13,444,195,485 円
Ⅱ 負債総額 88,084,875 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,356,110,610 円
Ⅳ 発行済数量 6,424,598,616 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0789 円
( 参考 ) トピックス・インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2020 年 11 月 30 日
Ⅰ 資産総額 176,825,982,124 円
Ⅱ 負債総額 9,884,353,835 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 166,941,628,289 円
Ⅳ 発行済数量 142,709,508,970 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1698 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、 民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部 【委託会社等の情報】
第1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
a . 資本金の額
2020 年 11 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ.運用審査会議、リスクマネジメント会議および経営会議
・運用審査会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審
議・決定します。
・リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
・経営会議
法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2020 年 11 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 46 77,980
追加型株式投資信託 723 18,565,711
株式投資信託 合計 769 18,643,691
単位型公社債投資信託 41 141,526
追加型公社債投資信託 14 1,525,302
公社債投資信託 合計 55 1,666,829
総合計 824 20,310,520
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3 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
なお、当中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)は、改正府令附則第3条第1項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 61 期事業年度( 2019 年4月1日か
ら 2020 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 62 期事業年度に係る中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
28,489 2,741
有価証券
554 22,167
前払費用
214 205
未収委託者報酬
11,468 10,847
未収収益
98 63
その他 56 62
流動資産計
40,882 36,088
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
206 217
建物
10 7
器具備品
195 209
無形固定資産
2,821 2,362
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ソフトウェア
2,804 2,028
ソフトウェア仮勘定
17 333
投資その他の資産
12,799 15,844
投資有価証券
8,493 9,153
関係会社株式
1,836 3,972
出資金
183 183
長期差入保証金
1,070 1,069
繰延税金資産
1,183 1,431
31 33
その他
固定資産計
15,827 18,424
資産合計
56,709 54,512
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
75 69
未払金
8,548 7,573
未払収益分配金
15 14
未払償還金
40 39
未払手数料
4,610 3,988
その他未払金
※ 2 3,882 ※ 2 3,530
未払費用
3,735 3,830
未払法人税等
726 656
未払消費税等
255 590
賞与引当金
725 688
2 5
その他
流動負債計
14,070 13,414
固定負債
退職給付引当金
2,389 2,574
役員退職慰労引当金
103 88
2 5
その他
固定負債計
2,496 2,667
負債合計
16,567 16,082
純資産の部
株主資本
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資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
13,052 11,749
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
13,426 12,123
株主資本合計
40,096 38,793
評価・換算差額等
46 △ 363
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
46 △ 363
純資産合計
40,142 38,430
負債・純資産合計
56,709 54,512
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
76,052 69,550
673 583
その他営業収益
営業収益計
76,725 70,134
営業費用
支払手数料
35,789 31,120
広告宣伝費
694 745
調査費
9,066 8,858
調査費
1,057 1,188
委託調査費
8,009 7,670
委託計算費 1,410
1,351
営業雑経費
1,557 1,770
通信費
228 240
印刷費
513 524
協会費
55 56
諸会費
13 13
その他営業雑経費 746 936
営業費用計
48,459 43,906
一般管理費
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給料
5,755 5,793
役員報酬
373 374
給料・手当
4,145 4,335
賞与
510 395
賞与引当金繰入額
725 688
福利厚生費
796 838
交際費
64 62
旅費交通費
178 154
租税公課
472 451
不動産賃借料
1,291 1,299
退職給付費用
374 368
役員退職慰労引当金繰入額
34 37
固定資産減価償却費
907 925
諸経費 1,819 1,770
一般管理費計
11,693 11,702
営業利益
16,572 14,525
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31
至 2020 年3月 31 日)
日)
営業外収益
受取配当金
38 912
投資有価証券売却益
215 214
有価証券償還益
133 24
その他 134 78
営業外収益計
521 1,230
営業外費用
有価証券償還損
32 71
投資有価証券売却損
40 1
その他 60 54
営業外費用計
132 127
経常利益
16,961 15,629
特別損失
システム刷新関連費用
- 537
投資有価証券評価損
- 48
29 -
関係会社整理損失
特別損失計
29 585
税引前当期純利益
16,931 15,043
法人税、住民税及び事業税
5,076 4,555
法人税等調整額 △ 15 △ 78
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法人税等合計
5,060 4,477
当期純利益
11,870 10,566
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額(純額)
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
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時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年3月
30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年
7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
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前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収
益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の 変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 172 百万円
は、「受取配当金」 38 百万円、「その他」 134 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
建物 31 百万円 34 百万円
器具備品 264 百万円 276 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
未払金 3,788 百万円 3,397 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2019 年6月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年6月 24 日
(金融商品関係)
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1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468
11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
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(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
2,741 2,741
(1)現金・預金 -
10,847 10,847
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
21,900 21,900
有価証券 -
8,754 8,754
その他有価証券 -
44,243 44,243
資産計 -
(1)未払手数料 (3,988) (3,988) -
(2)その他未払金 (3,530) (3,530) -
(3)未払費用( *2 ) (2,889) (2,889) -
負債計 (10,408) (10,408) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 666 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,836 3,972
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(3)長期差入保証金 1,070 1,069
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 2,741 - - -
未収委託者報酬 10,847 - - -
有価証券及び投資有価証券
有価証券 21,900 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの 267 3,463 1,184 -
合計 35,756 3,463 1,184 -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
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貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 60 55 5
(2)その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
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証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,350 百万 2,389 百
退職給付債務の期
首残高
円 万円
158
159
勤務費用
退職給付の支払
△ 171
△ 183
額
52
207
その他
退職給付債務の期
2,389
2,574
末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2019 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2020 年3月 31 日)
至 2019 年3月 31 日)
2,389 百万円 2,574 百万円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と
2,574
2,389
資産の純額
2,574
退職給付引当金 2,389
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貸借対照表に計上された負債と
2,389 2,574
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
勤務費用 158 百万円 159 百万円
その他 41 27
確定給付制度に係る退職給付費用 199 187
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 174 百万円、当事業年度 181 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
繰延税金資産
788
退職給付引当金
731
170 198
システム関連費用
182 177
賞与引当金
141 129
未払事業税
94 94
出資金評価損
32 47
投資有価証券評価損
240 399
その他
1,592 1,835
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 164 △ 173
1,428 1,661
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 85 △ 71
その他有価証券評価差
額金
△ 244 △ 230
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,183 1,431
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,603 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
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同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 16,953 未払手数料 2,984
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,031 未払費用 224
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,061 1,054
料(注 4)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,389.06 円 1株当たり純資産額 14,732.52 円
1株当たり当期純利益 4,550.81 円 1株当たり当期純利益 4,050.66 円
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( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 11,870 10,566
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,811
有価証券 12,910
未収委託者報酬 11,357
360
その他
流動資産合計 27,439
固定資産
※1
有形固定資産 226
無形固定資産
ソフトウエア 1,720
687
その他
無形固定資産合計 2,408
投資その他の資産
投資有価証券 10,638
関係会社株式 3,972
繰延税金資産 1,053
1,286
その他
投資その他の資産合計 16,951
固定資産合計 19,586
資産合計 47,025
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,860
未払費用 3,365
未払法人税等 594
賞与引当金 571
その他 ※2 608
流動負債合計
11,000
固定負債
退職給付引当金 2,609
役員退職慰労引当金 110
その他 4
固定負債合計
2,724
負債合計
13,724
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 5,784
利益剰余金合計
6,158
株主資本合計
32,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472
評価・換算差額等合計
472
純資産合計
33,301
負債・純資産合計
47,025
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 31,426
214
その他営業収益
営業収益合計 31,641
営業費用
支払手数料 13,509
5,825
その他営業費用
営業費用合計 19,334
※1 5,708
一般管理費
営業利益 6,597
営業外収益 ※2 239
※3 156
営業外費用
経常利益 6,679
特別利益 -
-
特別損失
税引前中間純利益 6,679
2,071
法人税、住民税及び事業税
8
法人税等調整額
中間純利益 4,599
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間純利益 - - - 4,599 4,599 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 5,965 △ 5,965 △ 5,965
当中間期末残高 15,174 11,495 374 5,784 6,158 32,828
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
中間純利益 - - 4,599
株主資本以外の
項目の当中間期 836 836 836
変動額(純額)
当中間期変動額合計 836 836 △ 5,128
当中間期末残高 472 472 33,301
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ~ 18 年
器具備品 4~ 17 年
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(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
5. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
6.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」 (実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等
の注記を行うこととしました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日現在)
有形固定資産 316 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,623 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
有形固定資産 11 百万円
無形固定資産 327 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 203 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2020 年4月 1日
至 2020 年9月 30 日)
為替差損 63 百万円
46 百万円
有価証券償還損
33 百万円
投資有価証券売却損
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020 年6月 23 日
4,050
普通株式 10,564 2020 年3月 31 日 2020 年6月 24 日
定時株主総会
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「時価算定適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 60 60
資産合計 60 60
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(※1)時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 410 百万円、投資有価証券 9,911 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、時価算定適 用指針第 26 項に 従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価格によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式等 666
子会社株式 1,944
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,944 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
60 55
(1)株式 5
(2)その他 7,989 7,141 847
8,049 7,196
小計 852
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 14,833 15,006 △ 173
小計 14,833 15,006 △ 173
合計 22,882 22,203 679
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 12,766.41 円
1株当たり中間純利益 1,763.16 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日 )
中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 4,599
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 2020 年 2 月 17 日付で、 Daiwa Capital Management Silicon Valley Inc. への出資を行い、当該会社を
子会社といたしました。
② 2020 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更をいたしました。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円( 2020 年 3 月末日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位:百万円
( 2020 年
3 月末日現在)
大和証券株式会社 100,000 (注 1 )
株式会社青森銀行 19,562
株式会社秋田銀行 14,100
株式会社愛媛銀行 21,365
銀行法に基づき
株式会社大垣共立銀行 46,773
銀行業を営んでいます。
株式会社鹿児島銀行 18,130
株式会社群馬銀行 48,652
株式会社佐賀銀行 16,062
株式会社中国銀行 15,149
株式会社北洋銀行 121,101
三井住友信託銀行株式会社 342,037 (注 2 )
株式会社山形銀行 12,008 (注 3 )
労働金庫連合会 120,000 (注 4 )
(注 1 )金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(注 2 )銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(注 3 )銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注 4 )労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
2 【関係業務の概要】
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受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】
該当事項はありません。
<再信託受託会社の概要>
名称:株式会社日本カストディ銀行
資本金の額: 51,000 百万円( 2020 年 7 月 27 日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的と
します。
第3 【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することが
あります。
② 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を用いることがあります。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤ 使用開始日を記載することがあります。
⑥ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
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⑦ 次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
⑧ 委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩ 図案を採用することがあります。
⑪ ファンドの管理番号等を記載することがあります。
⑫ 委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス(当該
アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
⑬ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の 運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2020 年5月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業
公認会計士 小倉 加奈子 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 間瀬 友未 印
務執行社員
指定有限責任社員業
公認会計士 深井 康治 印
務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託
委託株式会社)の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日までの第 61 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社(旧社名 大和証券投資信託委託株式会社)の 2020 年
3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 1 月 8 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているDC・ダイワ・トピックス・インデックス(確定拠出年金専用ファ
ンド)の 2019 年 12 月 3 日から 2020 年 11 月 30 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、DC・ダイワ・トピックス・インデックス(確定拠出年金専用ファンド)の 2020 年 11 月 30
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年4月1日から 2021 年
3月 31 日までの第 62 期事業年度の中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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