楽天・新興国株式インデックス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天・新興国株式インデックス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月18日 提出
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目６番２１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【電話番号】 03-6432-7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 楽天・新興国株式インデックス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月15日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）において、 有価証
券の貸付取引を開始するための投資信託約款の変更等に伴い 記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを
訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ に記載している内容
は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
③ ファンドの特色
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２【投資方針】
（５）【投資制限】
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＜訂正前＞
① 約款に定める投資制限
＜楽天・新興国株式インデックス・ファンド＞
１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）外国為替予約取引を行うことができます。
５）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）株式への直接投資は行いません。
７）デリバティブの直接利用は行いません。
８） 公社債の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
９） 外国為替予約取引の指図
イ）委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資
産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資
産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ） イ） において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの
受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総
額の割合を乗じて得た額とします。
10） 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
11） 資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純
資産総額の100分の10を超えないこととします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
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＜楽天・新興国株式インデックス・マザーファンド＞
１）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）外国為替予約取引を行うことができます。
４）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
５）株式への直接投資は行いません。
６） デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
７）先物取引等の運用指図、目的および範囲
委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金
融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品
取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
８）スワップ取引の運用指図、目的および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
9） 公社債の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
10） 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
11） 外国為替予約取引の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避する
ため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
12） デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13） 信用リスク集中回避のための投資制限
イ）同一銘柄の 上場 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託者は、当該 上
場 投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の 上場 投資信託証券の時価総
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
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ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こ ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
＜訂正後＞
① 約款に定める投資制限
＜楽天・新興国株式インデックス・ファンド＞
１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
４）外国為替予約取引を行うことができます。
５）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
６）株式への直接投資は行いません。
７）デリバティブの直接利用は行いません。
８）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債および上場
投資信託証券を次の１．～２．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、投
資信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ）１．～２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
９） 公社債の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
10） 外国為替予約取引の指図
イ）委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資
産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資
産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ロ） イ） において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの
受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総
額の割合を乗じて得た額とします。
11） 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
12） 資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
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払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コー ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純
資産総額の100分の10を超えないこととします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜楽天・新興国株式インデックス・マザーファンド＞
１）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）外国為替予約取引を行うことができます。
４）外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
５）株式への直接投資は行いません。
６） デリバティブの利用は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を
保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
７）先物取引等の運用指図、目的および範囲
委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金
融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託者が適当と認める外国の金融商品
取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取
引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
８）スワップ取引の運用指図、目的および範囲
イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、
異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことを指図することができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
９）有価証券の貸付の指図および範囲
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債および上場
投資信託証券を次の１．～２．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、投
資信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ）１．～２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
ニ）委託者および受託者は、イ）の貸付を行った場合の品貸料の一部をこの信託の受益証券に投資を
行っている証券投資信託の約款の規定に基づき、当該証券投資信託の報酬として、収受するもの
とします。
10） 公社債の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ） イ） の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ） イ） の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
11） 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
12） 外国為替予約取引の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避する
ため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
13） デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
14） 信用リスク集中回避のための投資制限
イ）同一銘柄の 上場 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託者は、当該 上
場 投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の 上場 投資信託証券の時価総
額が、投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）基準価額の変動要因およびその他の留意点
（略）
＜主な変動要因＞
（略）
＜その他の留意点＞
① 当ファンドはマザーファンドが投資する上場投資信託証券を通じて、対象指数に連動する投資成果を
目指して運用を行いますが、当該上場投資信託証券は対象指数と連動することが約束されているわけ
ではないほか、当ファンドにおける資金流出入から当ファンドとマザーファンド間の資金移動までの
タイミングのずれ、当ファンドにおける信託報酬やマザーファンドにおける売買コストをはじめとす
る当ファンドとマザーファンドの運営にかかる費用負担の影響等から、当ファンドの基準価額と対象
指数との乖離が拡大する場合があります。
② 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファン
ドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、追加設定・解約や資産構成の変更等に
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より資金移動等が起こり、その結果、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた場
合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
③ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用は
ありません。
④ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当
ファンドの基準価額に 影響がおよぶ場合があります。
⑤ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
＜訂正後＞
（１）基準価額の変動要因およびその他の留意点
（略）
＜主な変動要因＞
（略）
＜その他の留意点＞
① 当ファンドはマザーファンドが投資する上場投資信託証券を通じて、対象指数に連動する投資成果を
目指して運用を行いますが、当該上場投資信託証券は対象指数と連動することが約束されているわけ
ではないほか、当ファンドにおける資金流出入から当ファンドとマザーファンド間の資金移動までの
タイミングのずれ、当ファンドにおける信託報酬やマザーファンドにおける売買コストをはじめとす
る当ファンドとマザーファンドの運営にかかる費用負担の影響等から、当ファンドの基準価額と対象
指数との乖離が拡大する場合があります。
② 有価証券の貸付取引等において、取引先リスク（取引の相手方（レンディング・エージェントを含み
ます。）の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。
③ 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投資対象とするマザーファン
ドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、追加設定・解約や資産構成の変更等に
より資金移動等が起こり、その結果、マザーファンドの組入れ上場投資信託証券に売買等が生じた場
合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
④ 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用は
ありません。
⑤ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当
ファンドの基準価額に 影響がおよぶ場合があります。
⑥ 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
４【手数料等及び税金】
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定
書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその
他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（「諸経費」と
いいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社
は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
② 投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期
末または信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁
します。
※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示する
ことができません。
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費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため表示することができません。
＜訂正後＞
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定
書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその
他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（「諸経費」と
いいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社
は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
② 投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期
末または信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁
します。
③ 委託者および受託者は、 有価証券の貸付取引の指図を行った場合は、投資信託財産の収益となる品貸料
※
に 0.55（税抜0.5） を乗じて得た額 を貸付有価証券関連報酬として受けることができます。当該報酬
は、当該報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。
※マザーファンドにおける品貸料については、当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、
同マザーファンドに投資を行っている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限りま
す。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行っている場合は、マザーファンドの純資産
総額における当該各証券投資信託の投資の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。
※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示する
ことができません。
費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな
いため表示することができません。
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