ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田 饒
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 15,212,042 16,172,678 21,224,761
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 149,391 △ 604,072 140,737
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 360,597 △ 972,825 83,156
純損失（△）
（千円） △ 340,612 △ 963,770 108,727
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,208,952 1,611,590 2,563,171
純資産額
（千円） 12,170,792 13,736,034 12,983,534
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 18.23 △ 49.16 4.20
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 4.18
（当期）純利益
（％） 16.8 10.4 18.5
自己資本比率
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.03
（円） △ 9.04
たり四半期純損失 （△）
（注）１ ．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、報告セグメントの区分の変更、主要な関係会社における異動及び、報告セグメントの
名称変更については以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、「人
材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「ア
パレル事業」を加えた８区分に変更しております。
この変更は、 前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社三鈴が営む「アパレル事業」を「その他事業」に含め
ておりましたが、「アパレル事業」の重要性が増したことにより、報告セグメントとしております。
第２四半期連結会計期間より、一部子会社において報告セグメント間の異動を行っております。詳細は、「第４
経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、第２四半期連結会計期間より、 「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事
業」に変更しております 。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続きました。また、世界経済におきましても、再び感染症拡大が加速し活動の抑制が強まるなど、先行き不
透明な状況が続いています。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なデジタル化推進の動向は継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営及び
業務改善に直結するシステムへの投資にも、依然前向きな姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、
人材確保面は難しい状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込
み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家及びアパート等の新設住宅着工戸数は前年同
期比7.0％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、感染拡大防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメ
ントの事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は16,172,678千円 （前年同期比
106.3 ％） 、売上総利益は4,163,930千円 （前年同期比 110.0 ％） 、販売費及び一般管理費は4,772,051千円 （前年同
期比 121.5 ％） 、営業損失は608,120千円 （前年同期は営業損失141,718 千円 ） 、経常損失は 604,072 千円 （前年同期
は経常損失149,391 千円 ） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は972,825千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 360,597 千円 ） となりました。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加した主な要因は、特に当第３四半
期までに新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた地盤調査改良事業及びアパレル事業の大幅な売上減少
とそれに伴う相対的固定費増加、そして、特別損失の計上によるためであります。
（単位：千円）
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期 増減額
(%)
売上高 15,212,042 16,172,678 960,636 106.3
売上総利益 3,787,080 4,163,930 376,850 110.0
販売費及び一般管理費 3,928,798 4,772,051 843,253 121.5
営業損失（△） △141,718 -
△608,120 △466,402
経常損失（△） △149,391 △604,072 -
△454,680
親会社株主に帰属する四半期
△360,597 -
△972,825 △612,227
純損失（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、 「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」
に変更しております 。
また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきまして
は 、 「 第４ 経理の状況１.四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大
を目指し、営業活動を強化しました。また、菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、埼玉県戸田市をはじめ複数の
市町村と連携し、「自治体ＤＸ協議会」発足に向け準備を進めました。そして、過去から蓄積してきた顧客から
の信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努め
ました。並行して、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、民間企業に対しても積
極的な営業活動を図りました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は 378,886 千円 （前年同期比97.7％） となりました。
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② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ニアショア開発の新規顧客の獲得や、ソフトウェア開発、FinTech及び、
ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。また、事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロ
ジー株式会社では、事業規模の拡大に伴うシステム開発案件の販路増大に努め、ＩｏＴソリューションの主力商
品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進及び、それらを核とした 新たな ＩｏＴ サービスの開発に注
力しました。
この結果、システム開発事業の売上高は 2,059,876 千円 （前年同期比100.1％） となりました。
③ 人材事業
人材事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばし
ました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認され
たものの、第２四半期後半には受注の回復により堅実に売上高を伸長しました 。なお、教育人材派遣業及びグ
ローバル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や閉鎖及び海外渡航の制限等の影響を受けました。
この結果、人材事業の売上高は 3,470,516 千円 （前年同期比115.9％） となりました。
④ アパレル事業
アパレル事業におきましては、レディスウェアを中心に 「 Ｒｅｗｄｅ 」、「 ＤＡＤＡ 」、「ＺＯＹＡ」 の３つ
のブランドを展開しており、店舗及びＥＣサイトで販売を行っております。
これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化
を踏まえ、ＥＣサイトでの販売を促進しました。
しかしながら、当第３四半期後半においても、店舗販売の売上が昨年比で大幅に減少しました。
この結果、アパレル事業の売上高は 716,062 千円 にとどまりました。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定
した品質の補強体築造の新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2020年12月末時点には一商品
としては過去例を見ない実績9,000棟を超えました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
前年度に子会社化した株式会社アースプライムの土質調査試験業においては、営業範囲を広げ、ボーリング調
査及び、堤防工事等の地盤関連サービスの販売にも注力しました。
しかしながら、 当第３四半期に入り受注は第２四半期までに比べ回復傾向となりましたが、依然、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は大きく、売上は昨年比で大幅に減少しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は 8,730,106 千円 （前年同期比95.7％） となりました。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完
成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査及び修繕工事の獲得に注力しました。
この結果、保証検査事業の売上高は 225,443 千円 （前年同期比110.0％） となりました。
⑦ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭
データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界の問題事象が続く中、信頼性の回復が急
務となっております。
それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務
データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上を図るものとなっ
ており、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムと「Ｇｅ
ｏＷｅｂシステム」の連携や、カスタマイズ等の開発案件にも注力しました。
しかしながら 、 第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は 263,898 千円 （前年同期比96.3％） となりました。
⑧ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムにおいて、インフラ整備強化(道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の風
力発電の地盤調査及び、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の 売上高は 276,422 千円 （前年同期比161.5％）となりました。
⑨ その他事業
その他事業におきまして、金融事業、教育事業及びＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は51,466 千円 と
なりました。
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（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
増減額
構成比
(%)
売上高 構成比 (%) 売上高
(%)
コンサルティング
387,776 2.5 378,886 2.3 △8,889 97.7
事業
システム開発事業 2,057,011 13.5 2,059,876 12.7 2,864 100.1
人材事業 2,994,426 19.7 3,470,516 21.5 476,090 115.9
アパレル事業 - - 716,062 4.4 716,062 -
9,122,608 60.0
地盤調査改良事業 8,730,106 54.0 △392,501 95.7
204,898 1.3
保証検査事業 225,443 1.4 20,545 110.0
274,125 1.8
建設テック事業 263,898 1.6 △10,227 96.3
171,195 1.1
海外事業 276,422 1.7 105,226 161.5
- -
その他事業 51,466 0.3 51,466 -
15,212,042 100.0
合計 16,172,678 100.0 960,636 106.3
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末により752,500千円増加し、13,736,034
千円となりました。これは主に、 現金及び預金の増加 によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末により1,704,081千円増加し、
12,124,444千円となりました。これは主に、長期 借入金の増加 等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末により951,581千円減少し、1,611,590
千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 972,825 千円の計上によるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期 連結累計期間の研究開発費の総額は3,270 千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計 期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,806,901 21,464,001
普通株式
（マザーズ）
100株
19,806,901 21,464,001 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 19,806,901 ― 905 ― 1,241
2020年12月31日
（注）2021年１月1日から2021年２月12日までに 第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可
条項付） の行使により、 普通株式の発行済株式総数が1,657,100株、 資本金が387,383千円、資本準備金が387,383
千円それぞれ増加 しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,618,400 196,184 －
普通株式
173,601 － －
単元未満株式 普通株式
19,806,901 － －
発行済株式総数
－ 196,184 －
総株主の議決権
（注） 自己株式14,957株は、完全議決権株式（自己株式等）に14,900株、単元未満株式に57株含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都中央区日本橋茅
14,900 － 14,900 0.07
ングス株式会社 場町二丁目８番４号
－ 14,900 － 14,900 0.07
計
（注） 当社は、単元未満の自己株式を57株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 監査法人 ナカチ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,177,102 3,986,698
現金及び預金
※ 3,509,477
4,248,760
受取手形及び売掛金
314,640 334,348
商品及び製品
83,601 101,383
未成工事支出金
40,127 72,675
原材料及び貯蔵品
156,982 612,369
仕掛品
606,674 825,467
その他
△ 79,844 △ 64,468
貸倒引当金
8,548,044 9,377,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
217,439 208,042
リース資産
1,534,131 1,556,532
その他
1,751,571 1,764,574
有形固定資産合計
無形固定資産
1,142,870 933,315
のれん
264,403 423,050
その他
1,407,274 1,356,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,555 210,969
投資有価証券
150,993 169,325
繰延税金資産
1,002,214 867,355
その他
△ 50,952 △ 51,486
貸倒引当金
1,219,811 1,196,165
投資その他の資産合計
4,378,656 4,317,106
固定資産合計
56,833 40,976
繰延資産
12,983,534 13,736,034
資産合計
負債の部
流動負債
1,564,231 1,731,190
支払手形及び買掛金
2,389,650 1,920,688
短期借入金
1,056,046 1,008,059
1年内返済予定の長期借入金
169,000 140,000
1年内償還予定の社債
234,242 125,987
未払法人税等
579,699 792,426
未払金
83,143 87,638
リース債務
153,122 169,119
賞与引当金
- 72,036
受注損失引当金
1,038,268 1,073,692
その他
7,267,403 7,120,838
流動負債合計
固定負債
2,441,614 4,275,657
長期借入金
170,000 200,000
社債
137,389 140,284
リース債務
95,730 95,004
退職給付に係る負債
308,224 292,658
その他
3,152,958 5,003,605
固定負債合計
10,420,362 12,124,444
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
900,000 905,625
資本金
2,019,557 2,025,182
資本剰余金
△ 538,028 △ 1,510,854
利益剰余金
△ 4,537 △ 8,900
自己株式
2,376,991 1,411,052
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 717 3,421
その他有価証券評価差額金
19,311 20,646
為替換算調整勘定
18,593 24,067
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 34,674 40,894
132,912 135,576
非支配株主持分
2,563,171 1,611,590
純資産合計
12,983,534 13,736,034
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,212,042 16,172,678
売上高
11,424,961 12,008,747
売上原価
3,787,080 4,163,930
売上総利益
3,928,798 4,772,051
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,718 △ 608,120
営業外収益
7,607 1,956
受取利息
208 647
受取配当金
9,932 25,363
助成金収入
1,262 -
持分法による投資利益
80 -
貸倒引当金戻入額
6,064 9,188
受取手数料
25,457 30,918
その他
50,613 68,075
営業外収益合計
営業外費用
42,792 41,020
支払利息
- 4,360
持分法による投資損失
6,521 4,919
為替差損
8,972 13,726
その他
58,286 64,027
営業外費用合計
経常損失（△） △ 149,391 △ 604,072
特別利益
1,996 530
固定資産売却益
18,339 -
受取補償金
- 1,000
投資有価証券売却益
- 11,160
新株予約権戻入益
- 11,260
保険解約返戻金
865 2,521
その他
21,201 26,471
特別利益合計
特別損失
3,606 19,133
固定資産除却損
3,213 1,283
リース解約損
909 -
保険解約損
4,000 689
和解金
1,414 3,746
事務所移転費用
- 11,000
投資有価証券売却損
- 158,751
減損損失
※ 55,681
-
臨時休業等による損失
1,390 3,311
その他
14,533 253,597
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 142,723 △ 831,198
法人税、住民税及び事業税 179,144 150,986
26,827 △ 13,874
法人税等調整額
205,972 137,111
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 348,696 △ 968,309
11,901 4,516
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 360,597 △ 972,825
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 348,696 △ 968,309
その他の包括利益
896 3,421
その他有価証券評価差額金
7,188 1,118
為替換算調整勘定
8,084 4,539
その他の包括利益合計
△ 340,612 △ 963,770
四半期包括利益
（内訳）
△ 352,375 △ 968,069
親会社株主に係る四半期包括利益
11,762 4,299
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、 前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に係る有価証券報
告書「（追加情報）（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）」に記載した新型コロナウ
イルスの影響が長引いていることを踏まえ、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当該影響が当面続くと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 千円 11,503千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び 政府等機関からの感染拡大抑制策の協力
要請の声明等を 受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしまし
た。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として
特別損失に計上しております。
なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千
円を特別損失から控除しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 298,440千円 323,546千円
のれんの償却額 107,692千円 111,942千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル 合計
システム開 地盤調査改 保証検査事 建設テック
ティング事 人材事業 海外事業 計
発事業 良事業 業 事業
業
売上高
外部顧客へ
387,776 2,057,011 2,994,426 9,122,608 204,898 274,125 171,195 15,212,042 15,212,042
の売上高
セグメント
間の内部売
11,260 196,573 41,789 － 104,885 49,049 37,178 440,735 440,735
上高又は振
替高
計 399,036 2,253,584 3,036,215 9,122,608 309,783 323,175 208,374 15,652,777 15,652,777
セグメント利
益又は損失 △ 395,858 114,940 3,660 263,793 37,072 46,733 3,292 73,634 73,634
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
73,634
報告セグメント計
407,013
セグメント間取引消去
△107,692
のれんの償却額
全社費用（注） △514,674
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △141,718
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客
への売上
378,886 2,059,876 3,470,516 716,062 8,730,106 225,443 263,898 276,422 16,121,212 51,466 16,172,678
高
セグメン
ト間の内
部売上高 22,090 160,378 86,817 1,750 5,226 98,742 47,389 17,703 440,097 － 440,097
又は振替
高
計 400,976 2,220,254 3,557,333 717,812 8,735,332 324,186 311,288 294,125 16,561,309 51,466 16,612,775
セグメント
利益又は損 △ 311,494 △ 19,290 57,935 △ 289,987 85,034 24,050 22,775 12,823 △ 418,154 △ 68,783 △ 486,937
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△418,154
報告セグメント計
△68,783
「その他」の区分の損失
503,423
セグメント間取引消去
△111,942
のれんの償却額
全社費用（注） △ 512,664
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △608,120
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において61,138千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材事業」セグメント及び「その他」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が
減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において「人材事業」セグメントで
86,082千円で「その他」で11,530千円であります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事
業」、「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」
の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。
第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材
事業」に変更しております 。
また、第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動
を行っております。異動内容は下記の通りです。
会社名 異動前 異動後
株式会社 ＲＩＮＥＴ
人材事業 システム開発事業
株式会社コスモエンジニアリング 人材事業 システム開発事業
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社 その他 人材事業
ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当期より当グループ会社のシステム開発事業のデータテク
ノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社 ＲＩＮＥＴ 及び 、株式会社プロネット の全株式を取得
し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の数字はシステム開発事業に含めておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したもので開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円23銭 △49円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△360,597 △972,825
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△360,597 △972,825
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,784,816 19,788,894
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
( 第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行 )
当社は、2020年12月16日付の取締役会において決議いたしました第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価
額修正条項及び行使許可条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について、2021年１月４日、本新
株予約権に係る発行価額の総額（14,550,000円）の払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりでありま
す。
(1)新株予約権の割当日 2021年１月４日
(2)発行新株予約権数 30,000個
(3)発行価額 総額14,550,000円
(4)当該発行による潜在株式数 3,000,000株
1,810,350,000円(注)
(5)資金調達の額
(6)行使価額及び行使価額の修正条項 当初行使価額 601円
下限行使価額 421円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引
日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）の92.1％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日
価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合
又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正され
る。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が加減行使価額を下回ることとなる
場合には行使価額は下限行使価額とする。
(7)募集又は割当方法 第三者割当ての方法によります。
(8)割当予定先 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
(9)行使期間 2021年１月５日から2023年１月４日までとする。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
(10)新株予約権の行使により株式を
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請
発行する場合の株式の発行価額及び
求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使
資本組入額
請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「当該発行に
よる潜在株式数」欄記載の当該発行による潜在株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より
増加する資本金の額を減じた額とする。
(11)調達する資金の具体的な資金使
途
金額（百万円）
具体的な資金使途
380
①ＩＴ分野での積極的投資
900
②グループ企業の事業拡大のための投資及びＭ＆Ａ資金
200
③金融事業の事業拡大資金
330
④借入金の返済
1,810
合計
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(12)その他 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株
予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）
を締結しております。本第三者割当て契約において、割当先は、当社が本新株予
約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない
特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権
を行使できる旨定められております。
割当先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する
場合には、当社取締役会の承認を要します。
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算
した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整され
た場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が
行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（ 第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、2021年２月12日までに 第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正
条項及び行使許可条項付） の一部が行使されております。その概況は以下のとおりです。
①行使された新株予約権の個数 16,571個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,657,100株
③行使価額の総額 766,730千円
④資本金増加額 387,383千円
⑤資本準備金増加額 387,383千円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は21,464,001株、資本金は1,293,008千円、資本準備金は1,628,500千
円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るITbookホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日か
ら2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社
及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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