株式会社フレアス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐藤 真悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,702,535
経常利益 (千円) 43,290
親会社株主に帰属する
(千円) 14,160
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 14,160
純資産額 (千円) 1,513,487
総資産額 (千円) 3,243,896
１株当たり四半期純利益 (円) 6.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.00
四半期純利益
自己資本比率 (％) 46.66
第19期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.14
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、「レイス治療院」ブランドのマッサージフランチャイズ事業を行っている、株
式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。こ
れに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。 この結果、2020年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
また、保険適用外マッサージサービス及びＳＰＡ（スパ）サービスを提供していた、株式会社星野リゾートとの業
務提携契約を、2020年６月30日付で合意解約したことに伴い、マッサージ直営事業において提供するサービスは、保
険適用マッサージサービスのみとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
が続いていたものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による
経済活動の停滞から、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁
止するなどといった措置がとられております。このため、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少い
たしました。一方で、緊急事態宣言が発出されていない期間及び地域については、再開する介護施設も増えつつあ
ります。
また、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５
人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介護
施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業とし
て当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会社
化することで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
なお、株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会
社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加
えて、新型コロナウイルスへの感染防止を図るために、2020年４月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、
今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれたため、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適
正な再分配を図るべく、2020年６月30日付で業務提携契約を合意解約いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 2,702,535 千円、営業損失は 66,760 千円、経常利益は 43,290 千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14,160 千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシ
アハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来
の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立
ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、緊急事態宣言が解除された期間及び区域に
関しては、介護施設に向けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘
縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前
よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介
護施設への営業を強化するなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は2,224,467千円、セグメント利益は327,913千円となりました。
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②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、株式会社オルテンシアハーモニーの子会社化に伴い、これまでの「フレア
ス在宅マッサージ」ブランドに加えて、「レイス治療院」ブランドによるフランチャイズ展開を新たに開始いた
しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規加盟店のための研修会を一時的に休止してお
りましたが、テレビ会議システムを利用するなど、リモートでの研修会を開催いたしました。これらにより、フ
ランチャイズ加盟店は190拠点の純増となり、当第３四半期連結会計期間末における加盟店数は、218拠点となり
ました。
以上の結果、売上高は260,032千円、セグメント利益は60,406千円となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進
してまいりました。
以上の結果、売上高は218,035千円、セグメント利益は14,499千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,588,111 千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
1,189,531 千円、売掛金が 926,525 千円及び立替金が 394,767 千円であります。
また、固定資産は、 655,785 千円となりました。主な内訳は、のれんが 249,596 千円、契約関連無形資産が 286,538
千円及び投資その他の資産が 66,815 千円であります。
この結果、総資産は 3,243,896 千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 899,852 千円となりました。主な内訳は、短期借入金が 302,420
千円、１年内返済予定の長期借入金が 277,732 千円及び流動負債のその他が 216,141 千円であります。
また、固定負債は 830,556 千円となりました。主な内訳は、長期借入金が 542,856 千円及び社債が 110,000 千円であ
ります。
この結果、負債合計は 1,730,408 千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,513,487 千円となりました。主な内訳は、資本金が 290,394
千円、資本剰余金が 280,394 千円及び利益剰余金が 942,698 千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,332,600 2,332,600
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,332,600 2,332,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年11月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ２
新株予約権の数(個) ※ 200(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 20,000(注)１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 698(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年12月１日から2030年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 698(注)３
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 349(注)３
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年11月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数
を切上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において従業員であった者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社
の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由により退任又は退職する者で、当社が取締役会において特に新株予約権の行使を認めた者につ
いてはこの限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。
① 2020年11月30日から2022年11月30日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができない。
② 2022年12月１日から2023年11月30日までは、割り当てられた新株予約権の２分の１について行使する
ことができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て
る）。
③ 2023年12月１日から2030年７月31日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使すること
ができる。
(4) その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに係る契
約書に定めるところによる。
５．新株予約権の取得条項に関する事項
(1) 当社は、新株予約権者が権利を行使することができなくなった場合、及び、新株予約権者が権利を喪失し
た場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設
分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得す
ることができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該
新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に定める条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
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した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)５に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使条件
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 2,332,600 － 290,394 － 280,394
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,316
2,331,600
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 2,332,600 － －
総株主の議決権 － 23,316 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,531
売掛金 926,525
貯蔵品 6,647
立替金 394,767
未収還付法人税等 14,748
その他 57,391
△ 1,500
貸倒引当金
流動資産合計 2,588,111
固定資産
有形固定資産 17,911
無形固定資産
のれん 249,596
契約関連無形資産 286,538
34,923
その他
無形固定資産合計 571,057
投資その他の資産 66,815
固定資産合計 655,785
資産合計 3,243,896
負債の部
流動負債
短期借入金 302,420
1年内返済予定の長期借入金 277,732
未払金 67,065
賞与引当金 36,492
216,141
その他
流動負債合計 899,852
固定負債
社債 110,000
長期借入金 542,856
退職給付に係る負債 24,099
153,600
その他
固定負債合計 830,556
負債合計 1,730,408
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 290,394
資本剰余金 280,394
942,698
利益剰余金
株主資本合計 1,513,487
純資産合計 1,513,487
負債純資産合計 3,243,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 2,702,535
1,549,155
売上原価
売上総利益 1,153,379
販売費及び一般管理費 1,220,140
営業損失（△） △ 66,760
営業外収益
助成金収入 116,671
3,940
その他
営業外収益合計 120,612
営業外費用
支払利息 8,906
1,654
その他
営業外費用合計 10,560
経常利益 43,290
特別損失
固定資産除却損 0
5,005
減損損失
特別損失合計 5,005
税金等調整前四半期純利益 38,285
法人税、住民税及び事業税
14,743
9,381
法人税等調整額
法人税等合計 24,125
四半期純利益 14,160
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
14,160
四半期純利益
四半期包括利益 14,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,160
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化したことによ
り、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の
状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 25,312千円
12,883 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
務諸表計上額
(注)１ (注)２
マッサージ マッサージ
(注)３
計
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 2,224,467 260,032 2,484,499 218,035 － 2,702,535
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,224,467 260,032 2,484,499 218,035 － 2,702,535
セグメント利益又は損失
327,913 60,406 388,319 14,499 △ 469,580 △ 66,760
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込め
なくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間においては 5,005 千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業
セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」
「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
6円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
14,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,160
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,330,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
6円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株)
27,516
2018年７月23日開催の取締
役会決議によるストックオ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
プション
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 280個
普通株式 28,000株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社フレアス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 美 穂 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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