株式会社ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(E33272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ツナググループ・ホールディングス
【英訳名】 TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 光宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号
（2021年１月１日から本店の所在の場所 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号が
上記に移転しております。）
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 経営統括室室長 小林 美重子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
（2021年１月１日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号が
上記に移転しております。）
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 経営統括室室長 小林 美重子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
至 2020年９月30日
売上高 (千円) 3,401,914 2,731,270 12,098,965
経常損失（△） (千円) △ 119,408 △ 264,754 △ 550,081
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 118,743 △ 232,826 △ 571,660
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 121,775 △ 233,839 △ 581,772
純資産額 (千円) 1,168,758 539,479 721,948
総資産額 (千円) 5,994,821 5,200,701 5,302,297
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 16.31 △ 31.67 △ 78.58
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.36 10.20 13.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社スタープランニング及び株式会社ス
タッフサポーターは、2020年11月１日を効力発生日として株式会社スタープランニングを吸収合併存続会社、株
式会社スタッフサポーターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社スタープランニン
グは、株式会社ツナグ・スタッフィングに社名変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症の感染再拡大に伴い、経済活動水準は製
造業・小売業・サービス業を中心に低迷を続けています。中国やEUに対しての輸出の増加や生産用機械の増産など
一部では好転の兆しがあり、企業の景況感は改善傾向にありますが、新型コロナ感染症収束への不確実性もあり、
日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましても、非常に厳しい状況が続いており、2020年12月の有効求人倍率は1.06倍（季節調
整値）と前年同時期から0.5ポイント悪化し、また、完全失業率は2.9%（季節調整値）と前年同時期から0.7ポイン
ト悪化となっており、失業率は一段の上昇が避けられない見通しです。
このような環境のもと、当社グループの売上高は、新型コロナ感染症の影響が多岐に渡り、前年同期比では大幅
な減収となりましたが、前四半期比では１億５百万円の増収となりました。
RPOサービスを主力とするHRマネジメント事業、及び、メディア＆テクノロジー事業が大幅な減収となりました
が、スタッフィング事業においては、短期派遣の需要増加やコンビニエンスストアの販売収入の増加により前年同
期比で増収となりました。
費用面においては、当第１四半期に、事業価値の最大化とコスト最小化を目的とした構造改革を推し進め、事業
会社の再編を行なうとともに大幅なオフィス縮小統合を実施したことにより、大きな一時費用が計上されました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,731百万円（前期比19.7％減）、営業損失263百万
円（前年同期は117百万円の損失）、経常損失264百万円（前年同期は119百万円の損失）、親会社株主に帰属する四
半期純損失232百万円（前年同期は118百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後
EBITDAでは、△145百万円（前年同期は△4百万円）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(HRマネジメント事業)
HRマネジメント事業におきましては、主力のRPOサービス領域に加え、原稿制作等を受託する業務代行領域、ス
タッフの離職防止サービスを提供する定着化支援領域、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提
供する外国人採用領域があります。
RPOサービス領域では、新型コロナ感染症の影響が長引き、外食・サービス業における採用抑制が続いており、ま
た前年に引き続き自動車関連などの顧客での採用抑制にともなう取引額減少により、売上高が前年同期比で減少い
たしました。新卒採用においても、採用休止、採用規模縮小等の影響を受けRPOの受注がやや減少し、対前年で若干
の減収となりました。定着化支援領域では、離職防止アプリ『テガラみる』の販売は減少、外国人採用領域でも減
少となっております。
一方で、損益面では、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上が進みましたが、売
上高の減少をカバーしきれず損失が発生しております。
これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は623百万円（前期比30.5％減）、営業損失は111百万円（前
年同期は3百万円の損失）となりました。
(メディア＆テクノロジー事業)
メディア＆テクノロジー事業におきましては、「シニア・主婦」「短期単発、近隣地域希望」といった求職者の
ニーズに対してWeb・ペーパーメディア・リアルイベントなど様々な求人メディアサービスを提供するセグメントメ
ディア領域と、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供するHRテクノロジー領域、当社グループ
各社のあらゆるサービスを最大限に活用し、総合的に提案するトータルソリューション領域があります。
セグメントメディア領域では、新型コロナ感染症の再拡大による求人件数の減少により対前年同時期では大幅な
減収となるも、前四半期の売上高は維持できています。シニア・主婦への求人情報サービス『ユメックス』、及
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び、短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』においては、都心部中心に求人案件数や応募数の減少によ
り減収となるもエッセンシャルワーカーを対象とした『ショットワークス デリバリー』は堅調に推移しました。
HRテクノロジー領域では、ビッグデータとWeb配信技術を活用してターゲット候補に直接アプローチをするダイレ
クトリクルーティングサービスが好調を維持し、前年同期比で利用社数が増加しています。
トータルソリューション領域では、求人数を大幅に減少する顧客もある一方で、大手顧客のソリューションサー
ビスの拡大により、前年同期比で増収となりました。
収益面では、セグメントメディア領域の大幅な減収に加え、オフィス統合や組織再編などの構造改革に向けた一
時的な費用の計上もあり、減益となりました。
これらの結果、メディア＆テクノロジー事業における売上高は1,354百万円（前期比25.5％減）、営業損失は89百
万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、東北エリア・関東エリア・北陸エリアを中心とした人材派遣及び日々紹介
をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域においては、日々紹介事業が、派遣サービスではカバーできない短期単発ニーズに対応可能なこ
とから、順調に顧客開拓が進み、業績に寄与しております。派遣事業においてはコロナ禍によるマイナス影響を受
けつつも、コロナ禍で生まれる特需の案件を受注しセグメントの増収に寄与しております。
コンビニ領域は、2020年12月に新規オープンした計２店舗での販売収入が純増したことにより、前年に対して約
1.2倍の売上高となり、セグメントの増収に寄与しました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は914百万円（前期比7.3％増）、営業損失は7百万円（前年同
期は36百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円減少し、5,200百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が118百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ80百万円増加し、4,661百万円とな
りました。これは主に短期借入金が220百万円増加したことや流動負債その他に含まれる未払消費税等が134百万
円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ182百万円減少し、539百万円と
なりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万円増加したことやその他利益剰余金が232百万円
減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,840,000
計 24,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 7,585,350 7,792,284 社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 7,585,350 7,792,284 ― ―
(注）１.「提出日現在の発行数」欄には2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２． 2021年１月22日を払込期日とする 譲渡制限 付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
130,734株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第４回新株予約権）
決議年月日 2020年11月20日
新株予約権の数(個) 10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額 １株当たり383円
2020年12月８日から
新株予約権の行使期間
2022年12月７日まで
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(a)本 新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株
の発行価格
本 新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の
発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新
株予約権の払込金額の総額を加えた額を、 注２「新株予約
権の目的となる株式の数」の株式の数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(b)本 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
発行価格及び資本組入額(円)
資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従っ
て算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
（第５回新株予約権）
決議年月日 2020年11月20日
新株予約権の数(個) 4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 400,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額 １株当たり460円
2020年12月８日から
新株予約権の行使期間
2022年12月７日まで
(a)本 新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株
の発行価格
本 新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の
発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新
株予約権の払込金額の総額を加えた額を、 注２「新株予約
権の目的となる株式の数」の株式の数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(b)本 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
発行価格及び資本組入額(円)
資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従っ
て算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2020年12月７日）における内容を記載しております。
(注) １． 第４回新株予約権及び第５回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）は、
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(a) 本新株予約権の目的である株式の総数は、第４回新株予約権が1,000,000株、第５回新株予約権が400,000
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株、(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株で確定しており、
株価の上昇又は下落により行使価額(注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第(a)項第(2)号に定義す
る。) が修正されても変化しない(但し、注記４「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調
整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権によ
る資金調達の額は増加又は減少する。
(b) 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日に
おける当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の
普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金
額(１円未満の端数を切り捨てる。)が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(c)行使価額の修正頻度：行使の際に本注記第(b)項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(d)行使価額の下限：第４回新株予約権が268円(但し、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項の規
定を準用して調整される。)、第５回新株予約権が460円( 但し、2020年12月８日以降、当社取締役会の決議
により、下限行使価額の修正をすることができ（以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」とい
う。）、下限行使価額修正決議がなされた場合、当該決議日の翌日以降、本新株予約権の下限行使価額は、
(i)268円又は(ii)当該決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日
に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額のいず
れか高い方の金額に修正される。 但し、注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項の規定を準用し
て調整される。)
(e)割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は第４回新株予約権が1,000,000株 (2020年９月30
日現在の発行済株式総数に対する割合は13.53％)、第５回新株予約権が400,000株(2020年９月30日現在の発
行済株式総数に対する割合は５.41％)
(f)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本注記第(d)項に記載の行使価額の下限にて本新株
予約権が全て行使された場合の資金調達額)：第４回新株予約権は269,110,000円、第５回新株予約権は
107,352,000円(但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(g) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてお
り、また、当社が2022年12月７日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている (詳細は、注記６
「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照)。
３．新株予約権の目的となる普通株式の内容は「(1）株式の総数等 ② 発行済株式」の内容と同一であります。
４．新株予約権の目的となる株式の数
(a) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、第４回新株予約権は1,000,000株、第５回新株予約権は
400,000株とする(割当株式数は100株とする。)。 但し、以下の第(b)項乃至第(d)項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとす
る。
(b)当社が注記５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項の規定に従って行使価額の調整を行う場合 (但し、
株式分割等を原因とする場合を除く。) には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果
生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注
記５「新株予約権の行使時の払込金額」第(c)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(c)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注記５「新株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項第
(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同
日とする。
(d)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注記５「新
株予約権の行使時の払込金額」欄第(c)項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使時の払込金額
(a)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、第４回新株予約権は当初383円、第５回新株予約権は当初460円とする。但し、行使価額は第
(b)項又は第(c)項に従い、修正又は調整される。
(b)行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の 直前取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１
円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を
１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但
し、修正日にかかる修正後の行使価額が第４回新株予約権は268円 (以下「下限行使価額」といい、本注記第
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(c)項の規定を準用して調整される。)、第５回新株予約権は460円を下回ることとなる場合には行使価額は
下限行使価額とする。但し、 当社は、2020年12月８日以降、下限行使価額修正決議により、下限行使価額の
修 正をすることができる。本号に基づき下限行使価額修正決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新
株予約権者に通知するものとし、当該下限行使価額修正決議日の翌日以降、下限行使価額は、(i)268円又は
(ii)当該下限行使価額修正決議日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額
のいずれか高い方の金額に修正される。但し、下限行使価額は本欄第(c)項の規定を準用して調整される。
(c)行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の
取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、
その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関
係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は
割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
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する。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本注記第
(b)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整
を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必
要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知
を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(a) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で
定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本
新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法
により行うものとする。
(b) 当社は、2022年12月７日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(c) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再
編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取得日の２
週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同
額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(d) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間
後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、
本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
７．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容
(a) 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項
の定めに基づき、暦月の１ヶ月間において割当日の上場株式数の10％を超える行使を行わないこと（当社が
本新株予約権とは別のMSCB等で当該MSCB等に係る新株予約権等の行使請求期間が本新株予約権と重複するも
のを発行する場合には、暦月の１ヶ月間において本新株予約権の行使により交付された当社普通株式の数の
合計を計算するにあたって、同じ暦月において当該MSCB等に係る新株予約権等の行使により交付されること
となる当社普通株式の数も合算するものとする。）について、本新株予約権の割当予定先による行使を制限
するよう措置を講じております。
(b) 本新株予約権が残存する限り、当社は、割当予定先の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権の発
行及び本新株予約権の行使による当社の株式の交付を除き、本新株予約権割当契約の締結日からその180日
後の日までの期間において、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与さ
れた証券を発行しない。但し、当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として新株予約権又は譲渡制
限付株式報酬制度に基づく株式を発行する場合、当該新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、
本新株予約権割当契約の締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、当社が
他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環と
して又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合、並びに株式分割又は株式
無償割当に伴い当社の株式を交付する場合を除く。
８．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取り決めの内容
該当事項はありません。
９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
本新株予約権割当契約において、本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとす
る旨が定められております。なお、本新株予約権が譲渡された場合でも、本新株予約権割当契約に定められ
た割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれます。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第４回新株予約権（行使価額修正条項付）
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第１四半期会計期間
(2020年10月１日から2020年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,545
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 154,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 298
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 45,703
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,545
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
154,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
298
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
45,703
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日 193,830 7,585,350 25,139 545,260 25,139 365,260
(注１)
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ10,811千円増加しております。
３．2021年１月22日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が130,734
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,498千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
83,600
権利内容に何ら限定の無い当社における
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,050 標準となる株式であります。なお、単元
7,305,000
株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,920
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発行済株式総数 7,391,520 ― ―
総株主の議決権 ― 73,050 ―
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式 株が含まれております
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
割合（％）
株式会社ツナググ
東京都千代田区有楽町
ループ・ホール 83,600 ― 83,600 1.13
一丁目１番３号
ディングス
計 ― 83,600 ― 83,600 1.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 805,534 686,600
売掛金 974,258 1,028,418
商品 52,090 61,362
仕掛品 8,440 7,905
その他 499,438 494,936
△ 3,111 △ 1,415
貸倒引当金
流動資産合計 2,336,652 2,277,807
固定資産
有形固定資産 248,235 237,231
無形固定資産
のれん 817,314 783,598
顧客関連資産 1,031,158 1,004,718
398,549 399,905
その他
無形固定資産合計 2,247,021 2,188,222
投資その他の資産
その他 471,421 498,440
△ 1,032 △ 1,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 470,388 497,440
固定資産合計 2,965,645 2,922,894
資産合計 5,302,297 5,200,701
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 312,268 319,793
短期借入金 668,158 889,044
未払法人税等 12,614 6,154
賞与引当金 66,657 40,193
1,429,363 1,338,817
その他
流動負債合計 2,489,062 2,594,004
固定負債
長期借入金 1,627,512 1,603,229
役員退職慰労引当金 3,820 4,108
459,953 459,880
その他
固定負債合計 2,091,286 2,067,218
負債合計 4,580,348 4,661,222
純資産の部
株主資本
資本金 520,120 545,260
資本剰余金 340,120 365,260
利益剰余金 △ 96,785 △ 329,611
△ 50,002 △ 50,002
自己株式
株主資本合計 713,452 530,905
その他の包括利益累計額
△ 197 △ 274
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 197 △ 274
新株予約権
－ 1,090
8,693 7,757
非支配株主持分
純資産合計 721,948 539,479
負債純資産合計 5,302,297 5,200,701
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,401,914 2,731,270
1,761,374 1,475,888
売上原価
売上総利益 1,640,540 1,255,382
販売費及び一般管理費 1,757,800 1,518,940
営業損失（△） △ 117,259 △ 263,558
営業外収益
受取利息 2 381
助成金収入 256 7,500
1,774 3,478
その他
営業外収益合計 2,032 11,361
営業外費用
支払利息 3,345 3,671
支払手数料 416 5,932
418 2,952
その他
営業外費用合計 4,181 12,557
経常損失（△） △ 119,408 △ 264,754
特別利益
－ 4,950
リース債務解約益
特別利益合計 － 4,950
特別損失
固定資産売却損 － 1,833
固定資産除却損 13 2,354
事業所移転費用 － 4,507
－ 0
その他
特別損失合計 13 8,695
税金等調整前四半期純損失（△） △ 119,421 △ 268,498
法人税、住民税及び事業税
12,077 6,132
△ 9,695 △ 40,868
法人税等調整額
法人税等合計 2,381 △ 34,736
四半期純損失（△） △ 121,802 △ 233,762
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,059 △ 936
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 118,743 △ 232,826
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 121,802 △ 233,762
その他の包括利益
27 △ 76
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 27 △ 76
四半期包括利益 △ 121,775 △ 233,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118,716 △ 232,902
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,059 △ 936
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社スタッフサポーターは、同じく当社の
連結子会社である株式会社スタープランニングを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
なお、株式会社スタープランニングは、株式会社ツナグ・スタッフィングに社名変更しております。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響） に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（財務制限条項）
１．当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計年度
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 200,000千円 300,000千円
－千円
差引額 100,000千円
２．当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を前年75％以上に維持する。
・決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益のいずれも2期連続して損失としない。
・インタレストカバレッジレシオ１以下とする。
・債務超過とならないようにする。
なお、財務制限条項の対象となる残高は、当第１四半期連結会計期間末において長期借入金158,160千円であ
ります。
３．当社の連結子会社である、株式会社ツナグ・スタッフィングが締結したコミットメントライン契約には、以
下の財務制限条項が付されております。
・決算期末における連結子会社である株式会社ツナグ・スタッフィングの単体の貸借対照表における純資産の
部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
・決算期末における連結子会社である株式会社ツナグ・スタッフィングの単体の損益計算書に示される営業損
益及び経常損益を損失とならないようにする。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計年度
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
コミットメントライン契約の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 80,000千円
－千円
差引額 20,000千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 69,734千円 84,034千円
のれんの償却額 43,157千円 33,715千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年
2019年10月24日 2019年
普通株式 利益剰余金 14,587 2.0
取締役会 12月10日
９月30日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が25,139千円、資本剰余金が25,139
千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が545,260千円、資本剰余金が365,260千円となってお
ります。
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(E33272)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア＆
(注)１ 計上額
ＨＲマネジメ スタッフィ
テクノロジー 計
(注)２
ント事業 ング事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 812,939 1,753,027 833,981 3,399,949 1,965 3,401,914
セグメント間の内部
84,116 64,880 18,375 167,372 △ 167,372 ―
売上高又は振替高
計 897,056 1,817,907 852,357 3,567,322 △ 165,407 3,401,914
セグメント損失(△) △ 3,481 △ 64,059 △ 36,508 △ 104,048 △ 13,210 △ 117,259
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△ 13,210千円は、セグメント間取引消去1,150千円、各報告セグメントに配分
していない全社収益・全社費用の純額△14,360千円であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディア＆
(注)１ 計上額
ＨＲマネジメ スタッフィ
テクノロジー 計
(注)２
ント事業 ング事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 534,726 1,290,780 902,004 2,727,511 3,758 2,731,270
セグメント間の内部
88,430 63,410 12,880 164,721 △ 164,721 ―
売上高又は振替高
計 623,156 1,354,191 914,885 2,892,232 △ 160,962 2,731,270
セグメント損失(△) △ 111,839 △ 89,604 △ 7,418 △ 208,861 △ 54,696 △ 263,558
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△54,696 千円は、セグメント間取引消去3,135千円、各報告セグメントに配分
していない全社収益・全社費用の純額△57,831千円であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社スタープランニング及び株式会社スタッフサポーターは、2020年11月１日を効
力発生日として株式会社スタープランニングを存続会社とする吸収合併を行いました。
１． 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社スタープランニング
事業の内容 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業等
被結合企業の名称 株式会社スタッフサポーター
事業の内容 有料職業紹介事業等
(2) 企業結合日
2020年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社スタープランニングを存続会社、株式会社スタッフサポーターを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合企業の名称
株式会社スタープランニングは2020年11月１日付けで商号を株式会社ツナグ・スタッフィングに変更し
て おります。
(5) 本合併は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △16.31円 △31.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △118,743 △232,826
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△118,743 △232,826
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,278,713 7,351,630
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ
グループ・ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020
年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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