株式会社ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｆｏｎｆｕｎ(E05302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ｆｏｎｆｕｎ
【英訳名】 fonfun corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 和之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚二丁目１番６号
【電話番号】 03(5365)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長 八田 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 400,567 448,426 545,411
経常利益 (千円) 1,341 32,949 5,920
親会社株主に帰属する
(千円) 3,263 33,701 3,945
四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,263 33,701 3,945
純資産額 (千円) 528,551 562,774 529,187
総資産額 (千円) 908,957 902,675 884,234
１株当たり四半期純利益 (円) 1.14 10.10 1.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.1 62.3 59.8
第24期 第25期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円）
１株当たり四半期純利益 0.13 5.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあり
ますが、持ち直しの動きも見えております。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階
的に引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症及び自然災害の影響並びに金融
資本市場の変動に懸念が残ります。
当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。
2020年９月末における携帯電話の契約数は１億8,917万件(前年同期比4.5％増 総務省発表資料による)であり、大幅
な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが
変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上
高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきた
ビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。
また、連結子会社株式会社FunFusionにて提供していますＳＭＳサービスにおいては、ＳＭＳ配信サービスの認知
度が向上し、ＳＮＳやスマートフォンアプリの利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食
業界のノー・ショウ（飲食店における無断キャンセル）対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニ
ケーション手段として高い到達率と開封率というＳＭＳの有用性を再認識する企業の増加に伴い、ＳＭＳ配信市場
は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模は配信数31億8,000万通と予想され（「ミックITリポート 2019年
９月号」（ミック経済研究所））、2018年度から2023年度までの年平均成長率は46.7％増で、国内法人市場は最低5
年先まで安定高成長を続けると予想されております。
このような状況の中、当社グループは、「お客様の喜ぶことを皆と分かち合い、ともに喜ぶ」を経営理念として
掲げ、お客様の生活をより豊かに便利にするツールを提供できるよう当社の既存事業の収益を維持しつつ、新たな
サービスの企画・提供を実施してまいりました。
当社グループの各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① リモートメール事業
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービ
スともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努め、既存利用者の利用継続を第一目的に、他社サービ
スに対して優位性のある使い勝手のよさをさらに向上させる改善を継続して実施しております。
さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートブラウズ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受
けている「fonfun AnyClutch リモート」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマート
デバイス向けサービスの販売も強化しております。「リモートメール」法人版サービス、「リモートブラウ
ズ」、「fonfun AnyClutch リモート」につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワーク支援
ソリューションとして、期間限定で無償提供し、テレワークに対応する企業・自治体等をＢＣＰ対策の側面から
支援する活動サービスを積極的に展開しております。
上記の結果、リモートメール事業の売上高は168百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は49百万円(前年同期比
28.5％減)となりました。
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② ＳＭＳ事業
ＳＭＳ事業はショートメッセージを利用した通知サービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナン
バー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当第３四半期連結累計期間においては、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止のため、 新規のお客様を獲得するための営業活動は、計画通り行えませんでした
が、導入企業と同業種への事例紹介や、既存のお客様からのご紹介により、新規獲得件数は好調に推移しており
ます。
さらに、お客様ごとの課題に合わせたＳＭＳ利用法を助言することで、送信数も増え、売上増加につながって
おります。あわせて、原価についても低減に努めております。
上記の結果、ＳＭＳ事業の売上高は131百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益56百万円(前年同期比25.6％増)
となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、2018年３月に譲受けた事業であり、ウェブコンテンツ提供に伴う広告収入を主な収益として
おります。
メディア事業の売上高は45百万円(前年同期比14.6％減)、営業利益16百万円(前年同期比19.0％増)となりまし
た。
④ ボイスメール事業
ボイスメール事業は、2019年12月に譲受けた事業であり、スマートフォンアプリを利用して音声情報をメール
のようにやり取りできる法人向けのサービスであります。
ボイスメール事業の売上高は67百万円(前年同期比955.2％増)、営業利益18百万円となりました。
⑤ その他
その他の売上は、主にシステム保守・ISP事業によるものであり、売上高は35百万円(前年同期比55.6％増)、営
業利益６百万円(前年同期比48.0％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高448百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益35百万
円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同期比932.6％増)となりました。
※増減率につきましては、1,000％を超える場合、文中におきまして記載そのものを省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ、18百万円の増加とな
りました。その主な要因は、現金及び預金の増加31百万円、前払費用の増加５百万円、敷金保証金の増加12百万円
等であります。
負債の部は339百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の返
済による減少23百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済による減少13百万円、未払法人税等の減少17百万円等
であります。
純資産は562百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の増加となっております。主な要因は、利益剰余金
の増加33百万円であります。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,380,920 3,380,920 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 3,380,920 3,380,920 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,380,920 ― 2,391,985 ― 785,941
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 44,600
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,112 同上
3,311,200
普通株式 25,120
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,380,920 ― ―
総株主の議決権 ― 33,112 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
44,600 ― 44,600 1.33
株式会社fonfun
２－１－６
計 ― 44,600 ― 44,600 1.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 493,940 525,566
売掛金 100,924 96,968
短期貸付金 382 815
その他 25,010 36,396
△ 185 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 620,073 659,567
固定資産
有形固定資産 9,870 7,453
無形固定資産
のれん 237,169 205,494
商標権 1,532 1,395
ソフトウエア 3,663 2,339
― 600
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 242,365 209,828
投資その他の資産
投資有価証券 5,000 5,000
長期未収入金 781,046 780,056
その他 5,442 19,753
△ 781,046 △ 780,056
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,442 24,753
固定資産合計 262,677 242,034
繰延資産
1,483 1,072
株式交付費
繰延資産合計 1,483 1,072
資産合計 884,234 902,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,170 16,825
短期借入金 41,664 46,664
1年内返済予定の長期借入金 72,844 59,316
未払金 16,009 16,561
未払法人税等 17,034 ―
賞与引当金 1,061 ―
10,365 42,115
その他
流動負債合計
174,150 181,481
固定負債
長期借入金 161,783 138,042
19,113 20,377
退職給付に係る負債
固定負債合計 180,896 158,419
負債合計 355,047 339,900
純資産の部
株主資本
資本金 2,391,985 2,391,985
資本剰余金 785,941 785,941
利益剰余金 △ 2,474,318 △ 2,440,616
△ 174,421 △ 174,536
自己株式
純資産合計 529,187 562,774
株主資本合計 529,187 562,774
負債純資産合計 884,234 902,675
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 400,567 448,426
120,387 137,684
売上原価
売上総利益 280,180 310,742
販売費及び一般管理費 279,844 275,332
営業利益 335 35,410
営業外収益
受取利息及び配当金 62 32
受取手数料 2,267 ―
貸倒引当金戻入額 1,300 990
助成金収入 950 108
1,087 747
その他
営業外収益合計 5,667 1,878
営業外費用
支払利息 3,661 3,490
株式交付費償却 167 410
833 437
その他
営業外費用合計 4,661 4,339
経常利益 1,341 32,949
特別利益
7,456 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計
7,456 ―
8,797 32,949
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
5,366 3
167 △ 755
法人税等調整額
法人税等合計 5,534 △ 751
四半期純利益 3,263 33,701
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,263 33,701
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,263 33,701
四半期純利益
四半期包括利益 3,263 33,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,263 33,701
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 6,221 千円 4,846 千円
のれんの償却額 15,746 千円 31,674 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
受託開発
(注)
リモート メディア ボイス
SMS事業 ソフト 計
メール事業 事業 メール事業
ウェア事業
売上高
外部顧客への売上高 168,686 122,294 26,913 53,526 6,406 377,826 22,740 400,567
セグメント間の内部
売上高
― ― 1,564 ― ― 1,564 ― 1,564
又は振替高
計 168,686 122,294 28,478 53,526 6,406 379,391 22,740 402,132
セグメント利益 69,670 45,299 1,686 13,567 1,534 131,758 4,391 136,150
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 131,758
「その他」の区分の利益 4,391
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △135,814
四半期連結損益計算書の営業利益 335
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リモート メディア ボイス
SMS事業 計
メール事業 事業 メール事業
売上高
外部顧客への売上高 168,472 131,277 45,686 67,596 413,032 35,394 448,426
セグメント間の内部
売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 168,472 131,277 45,686 67,596 413,032 35,394 448,426
セグメント利益 49,800 56,894 16,142 18,791 141,627 6,499 148,127
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム保守業務等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 141,627
「その他」の区分の利益 6,499
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △112,717
四半期連結損益計算書の営業利益 35,410
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、「受託開発ソフトウェア事業」を運営していた連結子会社の全株式を売却
したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から、「受託開発ソフトウェア事業」を報告セグメントから除外して
おります。また、前第３四半期連結会計期間においてボイスメール事業を譲り受けたことに伴い、前第３四半期連
結会計期間から「ボイスメール事業」を報告セグメントに追加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 1円14銭 10円 10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,263 33,701
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,263 33,701
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,870,929 3,336,308
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2020年12月18日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、2021年
１月25日付けで効力が発生しております。
１.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保する事を目的として、会社
法第447条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２.資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金 2,391,985,176円のうち、2,291,985,176円を減少して100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少する資
本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３.資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金 785,941,454円のうち、178,641,541円を減少して607,299,913円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項に基づき、資本準備金の額を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰
余金に振り替えます。
４.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、以下のと
おりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,470,626,717円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,470,626,717円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎ
ｆｕｎの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2020年11月18日開催の取締役会において、2020
年12月18日開催の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議
し、当該臨時株主総会において承認可決され、2021年１月25日付けでその効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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