日比谷総合設備株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 日比谷総合設備株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日比谷総合設備株式会社
【英訳名】 Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 長 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社 関西支店
(大阪市中央区博労町二丁目1番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(名古屋市東区東桜一丁目1番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい四丁目7番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 47,028 48,955 75,890
売上高
(百万円) 549 2,535 4,239
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 599 1,694 3,537
(当期)純利益
(百万円) 124 3,656 717
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,055 60,139 58,294
純資産額
(百万円) 76,984 77,463 83,632
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.95 71.00 147.43
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 24.81 70.64 146.60
四半期(当期)純利益
(%) 73.7 75.7 68.1
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
30.85 26.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済
活動が一定期間停滞したこともあり、大きく悪化しました。その後、一旦は持ち直しの動きが見ら
れましたが、年末に向け再度感染が拡大するなど終息の見通しが立たず、依然として不透明な状況
が続きました。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材に納品遅れなどが発生
しました。受注環境としては、公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し
厳しい状況となっています。
このような状況のもと、当社グループは、「第7次中計経営計画」の基本戦略として、「様々な
ステークホルダーとの共創によるLC(建物ライフサイクル)トータルソリューションの進化」、
「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシ
ティ)」を掲げ、業績達成に向けて取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス対策としては、在宅勤務によるテレワークの促進、感染予防策を講じ
る等職場環境の整備を図るとともに、各職場での感染予防策の徹底に努めてまいりました。
以上のような取組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業
活動への影響等が限定的であったことなどから、前期並みの506億66百万円(前第3四半期連結累
計期間比0.5%減)となりました。
売上高につきましては、前期繰越の大型案件の完成が集中したことなどにより増加し、489億55
百万円(前第3四半期連結累計期間比4.1%増)となりました。
利益につきましては、増収による利益増に加え、完成工事の採算改善が寄与し、営業利益は19億
76百万円(前第3四半期連結累計期間比19億43百万円増)、経常利益は25億35百万円(前第3四半
期連結累計期間比19億86百万円増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は16
億94百万円(前第3四半期連結累計期間比10億94百万円増)となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は437億7百万円(前第3四半期連結累計期間比4.7%増)、営業利益は19億3百万円(前第
3四半期連結累計期間比18億83百万円増)となりました。
②設備機器販売事業
売上高は38億90百万円(前第3四半期連結累計期間比8.4%増)、営業利益は1億6百万円(前第
3四半期連結累計期間比34百万円増)となりました。
③設備機器製造事業
売上高は13億56百万円(前第3四半期連結累計期間比19.9%減)、営業損失は39百万円(前第3
四半期連結累計期間 営業損失67百万円)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第7次中
期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりです。
Ⅰ.基本方針
コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上
「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献
Ⅱ.基本戦略
【営業戦略】
様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化
(1)新たな顧客基盤の創出
(2)高付加価値ビジネスの拡大
【技術戦略】
技術の高度化による生産性向上
(1)技術力・競争力
(2)安全・品質
【人財戦略】
働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性(ダイバーシティ)
(1)人財ダイバーシティ
(2)ワークスタイル変革
(3)健康増進
【ガバナンス】
(1)会社経営の健全性を確保
Ⅲ.『HIBIYA未来創造』
「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、
日比谷の未来に向け取り組んでまいります。
(1)設備工事を深める
・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張に
よる、総合設備業の高次元化を追求
・DXを新たなコアバリューとして確立
(2)事業領域を広げる
・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造
・建物まるごとソリューション企業への進化
・環境配慮型プロジェクトの推進
(3)経営基盤を高める
・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資
・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築
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Ⅳ.財務戦略
第7次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長
(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資
・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&A等
・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上
・技術開発力・提案力強化・人財開発
(2)株主還元
・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上
・自己株式取得は機動的に実施
Ⅴ.業績目標
第7次中期経営計画最終年度の連結業績目標は以下の通り
売 上 高 800億円
営 業 利 益 45億円
親 会 社 株 主 に 帰 属
35億円
す る 当 期 純 利 益
ROE
6.0%以上
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はあり
ません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年2月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
25,006,321 25,006,321
普通株式
(市場第一部)
100株であります。
25,006,321 25,006,321 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日
- 25,006 - 5,753 - 5,931
~2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
936,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,032,300 240,323 -
普通株式
37,421 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
25,006,321 - -
発行済株式総数
- 240,323 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ2,000 株(議決権20個)及び20株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託
が保有する当社株式が189,700株(議決権1,897個)及び22株含まれております。なお、当該議決権は不行使
となっております。
3 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区三田3-5-27 936,600 - 936,600 3.75
日比谷総合設備株式会社
- 936,600 936,600 3.75
計
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)
に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,896 27,476
現金及び預金
34,408 21,040
受取手形・完成工事未収入金等
5,301 5,504
有価証券
810 981
未成工事支出金等
2,493 727
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
63,905 55,727
流動資産合計
固定資産
639 595
有形固定資産
237 199
無形固定資産
投資その他の資産
14,069 16,332
投資有価証券
5,236 5,049
その他
△ 456 △ 441
貸倒引当金
18,850 20,941
投資その他の資産合計
19,726 21,736
固定資産合計
83,632 77,463
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
17,097 9,594
支払手形・工事未払金等
795 316
未払法人税等
374 508
未成工事受入金
1,556 622
賞与引当金
98 107
完成工事補償引当金
431 359
工事損失引当金
3,208 3,593
その他
23,562 15,101
流動負債合計
固定負債
1,306 1,218
退職給付に係る負債
468 1,003
その他
1,775 2,222
固定負債合計
25,338 17,323
負債合計
純資産の部
株主資本
5,753 5,753
資本金
6,028 6,028
資本剰余金
45,050 44,799
利益剰余金
△ 2,519 △ 2,359
自己株式
54,312 54,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,212 4,915
その他有価証券評価差額金
△ 587 △ 523
退職給付に係る調整累計額
2,625 4,392
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 201 177
1,154 1,348
非支配株主持分
58,294 60,139
純資産合計
83,632 77,463
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
47,028 48,955
売上高
41,083 41,262
売上原価
5,944 7,692
売上総利益
5,911 5,716
販売費及び一般管理費
32 1,976
営業利益
営業外収益
22 25
受取利息
298 413
受取配当金
69 -
持分法による投資利益
130 124
その他
521 563
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
4 3
その他
4 3
営業外費用合計
549 2,535
経常利益
特別利益
339 -
投資有価証券売却益
339 -
特別利益合計
特別損失
- 16
投資有価証券評価損
- 16
特別損失合計
888 2,519
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 362 374
△ 87 431
法人税等調整額
274 806
法人税等合計
613 1,713
四半期純利益
14 19
非支配株主に帰属する四半期純利益
599 1,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
613 1,713
四半期純利益
その他の包括利益
△ 625 1,879
その他有価証券評価差額金
68 63
退職給付に係る調整額
67 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 489 1,942
その他の包括利益合計
124 3,656
四半期包括利益
(内訳)
65 3,460
親会社株主に係る四半期包括利益
58 195
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
業績の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結
累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に集中しているた
め、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連
結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る 四半期連結キャッシュ・フロー 計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 127百万円 125百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 971 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 969 40.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
( 注)1 2019年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
2 2019年11月6日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金8百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 961 40.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 962 40.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
( 注)1 2020年6月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金8百万円が含まれております。
2 200年11月6日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
(注)1 計上額
販売事業 製造事業
(注)2
売上高
41,746 3,588 1,693 47,028 - 47,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 2,624 288 2,913 △ 2,913 -
売上高又は振替高
41,746 6,212 1,981 49,941 △ 2,913 47,028
計
セグメント利益又は
19 72 △ 67 24 8 32
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
(注)1 計上額
販売事業 製造事業
(注)2
売上高
43,707 3,890 1,356 48,955 - 48,955
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 2,608 362 2,970 △ 2,970 -
売上高又は振替高
43,707 6,498 1,718 51,925 △ 2,970 48,955
計
セグメント利益又は
1,903 106 △ 39 1,970 5 1,976
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 24.95円 71.00円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
599 1,694
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
599 1,694
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,031 23,858
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 24.81円 70.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
135 121
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益、潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連
結累計期間220千株、当第3四半期連結累計期間197千株)
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2【その他】
第56期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取
締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 9億62百万円
(2)1株当たりの金額 40円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 中 浩 哲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日比谷総合設備株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結
会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日か
ら2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結
子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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