昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
（大阪市北区堂山町１番５号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 6,335,596 5,891,384 8,205,626
売上高
（千円） 401,236 392,251 550,891
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 255,625 231,845 370,131
期）純利益
（千円） 354,540 336,738 278,619
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,436,868 5,644,793 5,360,916
純資産額
（千円） 12,133,005 12,382,905 11,758,936
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.14 21.93 34.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 44.8 45.6 45.6
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
8.31 3.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染再拡大を懸念し不要不急の外出自粛や飲食店の営業
時間短縮を再要請する自治体がでてきており、感染拡大地域を中心に人出減少の状況が続いております。
当該リスクへの対応につきまして、当社は「新型コロナウイルス感染症対策委員会」にて、お客様及び役職員の安
全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、就労時などのマスク着用や手指消毒の徹底、ウェブ会議の推奨、不要不
急の国内外出張並びに工場見学その他各種イベントの開催または参加の見合わせ、感染拡大の影響が特に甚大な地域
における社員の在宅勤務の励行など、当社グループの業績及び財政状況などに対する影響の低減につながるあらゆる
策を継続しております。
現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続してお
りますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業など、業績に甚大な影響が出ております。
当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様
式、気候変動社会への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・
サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向に注視し、適時適切な対応を継続して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策
の効果により景気持ち直しの兆しがみられるものの、感染再拡大に伴う活動制限の強化が重石となり、先行き不透
明な状況が依然として続いております。
当業界におきましては、コロナ禍におけるプール施設休止の影響を受けるなど、国内需要は厳しい状況で推移し
ております。
このような経営環境の中、当社グループではテレワーク中心の業務活動に切り替えるなど、同感染症の拡大防止
に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主に国内向け製品の出荷減の影響により売上高58億91百万円
（前年同期比7.0％減）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減努力に加え、在宅勤務やオンライン
による営業活動を積極的に推進したことによって関連経費を抑制したものの、国内向け製品の生産量減を主因とす
る製造原価の上昇や「持分法による投資利益」の減少により経常利益３億92百万円（同2.2％減）、また「投資有
価証券評価損」を計上した影響などにより親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円（同9.3％減）となり
ました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、海外市場での売上が増加したものの、国内市場での清涼飲料向け、プール向け、医薬
品向け製品等の売上が低迷しました。この結果、売上高は35億58百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、海外市場での売上が増加したものの、国内市場での住宅用建材向け並びに各種充填材
向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は９億54百万円（同12.8％減）となりました。
化成品
当期間におきましては、浄化槽用塩素剤の売上が増加しましたが、プール施設休止の影響によりプール用塩素
剤の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は８億65百万円（同22.3％減）となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品向け製品の売上が減少したものの、浴室関連機器及び防災用品が売上に貢
献しました。この結果、売上高は５億13百万円（同8.2％増）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億23百万円増加し、123億82百万円
となりました。主な増加は、現金及び預金６億14百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加し、67億38百万円となりました。主な増加は、短期借入金５
億41百万円であり、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金69百万円、長期借入金１億18百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、56億44百万円となりました。主な増加は、親会社株主
に帰属する四半期純利益２億31百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末同様の45.6％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、総額１億15百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３
四半期連結累計期間に著しい変動があったものは次のとおりであります。なお、下記金額に消費税等は含んでおりま
せん。
実施を次年度以降に延期した案件
提出会社
2020年度３月末投資予定金額
事業所 延期部分
設備の主な内容
（所在地） の実施時期
総額（千円） 既支払額（千円）
秋田工場
30,000 － 製品倉庫拡張工事一式 次年度以降未定
（秋田県北秋田市）
子会社：白山工業(株)
2020年度３月末投資予定金額
事業所 延期部分
設備の主な内容
（所在地） の実施時期
総額（千円） 延期部分の額（千円）
大分工場
25,000 12,000 珪藻土製造設備改修工事一式 次年度以降未定
（大分県玖珠郡）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
（市場第二部）
100株
11,979,000 11,979,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 11,979,000 － 598,950 － 527,529
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,413,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,561,800 105,618 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,979,000 － －
発行済株式総数
－ 105,618 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂２丁
987,100 - 987,100 8.24
昭和化学工業株式会社
目14番32号
東京都港区赤坂２丁
426,700 - 426,700 3.56
白山工業株式会社
目14番32号
－ 1,413,800 - 1,413,800 11.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,291,652 2,905,696
現金及び預金
※１ 2,349,840 ※１ 2,433,855
受取手形及び売掛金
293,335 272,800
商品及び製品
440,762 460,335
仕掛品
158,407 172,023
原材料及び貯蔵品
133,365 68,732
その他
△ 4,275 △ 1,672
貸倒引当金
5,663,088 6,311,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 948,569 915,612
機械装置及び運搬具（純額） 718,545 710,520
土地及び原料用地（純額） 1,111,254 1,104,782
92,707 51,834
その他（純額）
2,871,076 2,782,749
有形固定資産合計
無形固定資産
45,333 39,815
その他
45,333 39,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,497,536 2,614,538
投資有価証券
65,430 64,130
長期貸付金
154,005 117,009
繰延税金資産
543,644 535,211
その他
△ 81,178 △ 82,321
貸倒引当金
3,179,438 3,248,569
投資その他の資産合計
6,095,847 6,071,134
固定資産合計
11,758,936 12,382,905
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 825,292 ※１ 860,635
支払手形及び買掛金
2,377,909 2,919,050
短期借入金
260,000 280,000
1年内償還予定の社債
243,976 174,028
1年内返済予定の長期借入金
83,740 54,322
未払法人税等
43,449 13,283
賞与引当金
386,347 325,513
その他
4,220,714 4,626,834
流動負債合計
固定負債
460,000 500,000
社債
674,902 556,530
長期借入金
74,820 58,665
繰延税金負債
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
833,584 867,705
退職給付に係る負債
115,000 109,378
その他
2,177,305 2,111,277
固定負債合計
6,398,020 6,738,111
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
576,896 576,896
資本剰余金
4,121,948 4,300,967
利益剰余金
△ 435,449 △ 435,483
自己株式
4,862,345 5,041,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
491,715 598,375
その他有価証券評価差額金
△ 11,206 △ 11,208
土地再評価差額金
16,242 14,613
為替換算調整勘定
496,751 601,780
その他の包括利益累計額合計
1,820 1,683
非支配株主持分
5,360,916 5,644,793
純資産合計
11,758,936 12,382,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,335,596 5,891,384
売上高
4,328,379 4,017,387
売上原価
2,007,216 1,873,997
売上総利益
1,708,356 1,560,526
販売費及び一般管理費
298,860 313,470
営業利益
営業外収益
33,460 29,944
受取利息及び配当金
37,294 31,824
持分法による投資利益
40,730 40,043
固定資産賃貸料
21,211 22,160
売電収入
30,822 27,796
その他
163,518 151,770
営業外収益合計
営業外費用
31,933 32,179
支払利息
15,020 14,818
売電費用
14,188 25,992
その他
61,143 72,990
営業外費用合計
401,236 392,251
経常利益
特別利益
229 1,879
有形固定資産売却益
229 1,879
特別利益合計
特別損失
21,347 －
災害による損失
13,045 2,548
固定資産除却損
－ 32,486
投資有価証券評価損
－ 9,999
関係会社株式評価損
34,393 45,034
特別損失合計
367,073 349,096
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,310 124,234
△ 4,096 △ 6,835
法人税等調整額
110,213 117,398
法人税等合計
256,859 231,697
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,234 △ 147
に帰属する四半期純損失（△）
255,625 231,845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
256,859 231,697
四半期純利益
その他の包括利益
132,680 110,232
その他有価証券評価差額金
△ 4,835 △ 496
為替換算調整勘定
△ 30,163 △ 4,695
持分法適用会社に対する持分相当額
97,681 105,040
その他の包括利益合計
354,540 336,738
四半期包括利益
（内訳）
353,313 336,874
親会社株主に係る四半期包括利益
1,227 △ 136
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 ―千円 101,554千円
支払手形 ―千円 24,327千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 219,612千円 218,994千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 54,959 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 54,959 5 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 24円14銭 21円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
255,625 231,845
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
255,625 231,845
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,590 10,569
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
武田 勇蔵 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井口 智弘 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤 謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成 基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査 人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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