エーザイ株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第3四半期 第3四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年 3月31日
486,065 498,332 695,621
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 186,800 ) ( 181,288 )
73,338 57,691 125,502
営業利益 (百万円)
73,883 45,853 122,467
四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
73,251 45,166 121,767
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 46,258 ) ( 19,370 )
62,791 40,433 96,190
四半期(当期)包括利益 (百万円)
644,576 672,178 678,127
親会社の所有者に帰属する持分合計 (百万円)
1,051,383 1,028,554 1,062,140
総資産額 (百万円)
255.68 157.59 425.01
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 161.46 ) ( 67.58 )
255.55 157.53 424.80
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
61.3 65.4 63.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
29,217 22,105 102,782
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 26,458 △ 31,064 △ 27,625
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 77,557 △ 53,639 △ 103,528
現金及び現金同等物の
212,531 193,779 254,244
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の連結業績は、次のとおりとなりました。
（単位：億円、％）
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
4,983
売 上 収 益 4,861 102.5
1,202
売 上 原 価 1,272 94.5
3,782
売 上 総 利 益 3,589 105.4
2,114
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,884 112.2
1,082
研 究 開 発 費 1,030 105.0
577
営 業 利 益 733 78.7
584
税 引 前 四 半 期 利 益 758 77.0
459
四 半 期 利 益 739 62.1
親会社の所有者に帰属する
452
733 61.7
四 半 期 利 益
○ 売上収益は、日本における薬価改定や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響などの減収要因があっ
たものの、抗がん剤「レンビマ」が引き続き伸長したことに加え、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J.,
U.S.A.（以下、米メルク社）からの販売マイルストンペイメントとして207億円（前年同期は164億円）を計
上したことなどにより、増収となりました。
○ 主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が1,038億円（前年同期比 128.9％）、抗がん剤「ハラ
ヴェン」が281億円（同92.1％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が201億円（同
107.1％）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、COVID-19の影響による販促費用の減少があった一方、「レンビマ」の売上拡大に
伴う米メルク社への折半利益の支払い増加や、不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）の日本および
米国での上市、ならびにBiogen Inc.（米国、以下、バイオジェン社）と共同開発している抗アミロイドβ抗
体アデュカヌマブ（一般名）の承認を想定した上市準備に係る投資を積極的に行ったことなどにより増加し
ました。
○ 研究開発費は、COVID-19の影響による一部臨床試験の進行の遅れなどの減少要因がありましたが、バイオ
ジェン社と共同開発しているアデュカヌマブおよび抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般
名：lecanemab）、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法を開発中の
「レンビマ」などへの積極的な資源投入により増加しました。
○ 以上の結果、営業利益は減益となりました。当第3四半期もCOVID-19の感染拡大が継続し、受診抑制等による
売上収益へのマイナス影響は想定を上回りましたが、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費の進行の遅
れも生じたことから、営業利益への影響は軽微でした。
○ 四半期利益は、前年同期に一時的な要因により税金費用の減少が生じた反動で、前年同期比62.1％となりま
した。
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［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメン
トとしています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は1,809億円（前年同期比93.7％）、セグメント利益は703億円（同92.0％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、不眠症治療剤「ルネスタ」が104億円（前年同期比
106.2％）、「フィコンパ」は38億円（同128.1％）と成長しました。ファイザー社と共同販促を展開してい
る疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入は205億円（同92.7％）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプ
ト」は74億円（同67.2％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が97億円（同95.3％）、
「ハラヴェン」は62億円（同85.4％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は
385億円（同98.0％）となりました。
○ 2020年7月、「デエビゴ」を新発売しました。
○ 2020年7月、「フィコンパ」について、細粒剤を新発売しました。
○ 2020年11月、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は1,109億円（前年同期比120.5％）、セグメント利益は525億円（同105.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で抗てんかん剤「Banzel」が150億円（前年同期比
88.0％）、「Fycompa」は93億円（同95.6％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が622億
円（同132.0％）と拡大し、「ハラヴェン」は95億円（同84.5％）となりました。なお、2020年11月に血小板
減少症治療剤avatrombopag（一般名）の販売マイルストンペイメント受領権を譲渡しました。
○ 2020年6月、米国において、「Dayvigo」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は664億円（前年同期比101.3％）、セグメント利益は339億円（同109.1％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が151億円（前年同期比141.2％）と拡大しました。末梢性神経障
害治療剤「メチコバール」は政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で141億円（同79.2％）
となりました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は79億円（同
98.8％）、「アリセプト」は、ジェネリック品のシェアが拡大し45億円（同52.2％）となりました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は416億円（前年同期比106.0％）、セグメント利益は200億円（同113.4％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は55億円（前年同期比107.0％）と成長し
ました。抗てんかん剤「Zebinix」は48億円（同102.4％）、抗てんかん剤「ゾネグラン」は29億円（同
100.8％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が118億円（同131.3％）と拡大し、
「ハラヴェン」は92億円（同88.3％）となりました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は347億円（前年同期比98.3％）、セグメント利益は148億円（同114.9％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が49億円（前年同期比141.2％）と成長した一方、「アリセプト」
は82億円（同99.5％）、「ヒュミラ」は63億円（同83.2％）となりました。
○ 2020年9月、ベトナムにおいて、「レンビマ」を新発売しました。
○ 2021年2月、韓国において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。
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＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は199億円（前年同期比99.6％）、セグメント利益は47億円（同107.7％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は104億円（前年同期比81.9％）となりましたが、「イータック抗菌化スプ
レーα」などのイータックグループの売上収益が拡大しました。
○ 2020年5月、「新セルベール整胃プレミアム」を新発売しました。
○ 2020年8月、「ザーネメディカルスプレー」「ザーネメディカルクリーム」を新発売しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆286億円（前期末より336億円減）となりました。営業債権及びその他の債権ならびに棚卸資
産が増加した一方で、配当金の支払いなどに伴い現金及び現金同等物が減少しました。
○ 負債合計は、3,314億円（前期末より282億円減）となりました。預り金（米メルク社からの研究開発償還
金）の取崩しに伴い、その他の金融負債が減少しました。
○ 資本合計は、前期末と同水準の6,972億円（前期末より54億円減）となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は65.4％（前期末より1.5ポイント増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入（前年同期より71億円の収入減）となりました。主に
税引前四半期利益の減少によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、311億円の支出（前年同期より46億円の支出増）となりました。主に
資本的支出等（314億円、前年同期と同水準）によるものです。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、536億円の支出（前年同期より239億円の支出減）となりました。主
に配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は1,938億円（前期末より605億円減）、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは93億円のマイナスとなりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前事業年度からの重要な
変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間においてCOVID-19の感染拡大が継続し、受診抑制等による売上収益へのマイナ
ス影響は想定を上回りましたが、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費の進行の遅れも生じ、営業利益への影
響は軽微であることから、重要な会計上の見積りについて重要な影響はありません。
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(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、1,081億74百万円(前年同期比5.0％増)、売上収益比率は
21.7％(前年同期より0.5ポイント増)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メル
ク社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。2020年
11月、中国において承認を取得しました。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の60カ国以上で承認を取得しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の65カ国以上で承
認を取得しています。
・米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治的手術または
放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さ
ない進行性子宮内膜がんの適応について、米国、カナダ、オーストラリア等の10カ国以上で承認を取得してい
ます。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応および局所治療に適さない切
除不能な進行性肝細胞がん（ファーストライン）の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指
定を受けています。
・2020年7月、米国で申請中であった、切除不能肝細胞がん一次療法を適応としたペムブロリズマブとの併用療
法における116試験（フェーズⅠb試験）結果に基づく迅速承認申請について、米国食品医薬品局（FDA）から
審査完了通知を受領しました。本併用療法の有効性および臨床上のベネフィットに関する十分なエビデンスを
示すための臨床試験の推進を含め、引き続きFDAと今後の適切な対応について協議します。なお、本併用療法
について、進行性肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験（LEAP-002試験）が進行中で
あり、患者様登録も完了しています。
・2020年7月、日本において、切除不能な胸腺がんに係る適応追加（単剤療法）を申請しました。同年6月に、当
該適応について希少疾病用医薬品の指定を受けています。
・2020年11月、エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法について、腎細胞がん（ファースト
ライン）を対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。
・2020年12月、ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（セカンドライン）を対象としたフェー
ズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライ
ン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン）、PD-L1陽性の非
小細胞肺がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライ
ン）、膀胱がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝動脈化学塞栓療法との併用）を対
象としたフェーズⅢ試験を米国、欧州等において進行中です。胃がん（ファーストライン）を対象とした
フェーズⅢ試験を日本、米国、欧州、中国において開始しました。メラノーマ（セカンドライン）を対象とし
たフェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進
行中です。頭頸部がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験を米国、欧州で開始し、進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあったHER2陰性乳がんを対象としたHalozyme Therapeutics Inc.（米国）が
開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法について、開発を終了しまし
た。
・米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった、トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用
療法について、開発を終了しました。
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○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を
取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の70カ国以上で承認を取得しています。
・2020年11月、小児の部分てんかん併用療法および強直間代発作に対する併用療法の適応について、欧州委員会
より承認を取得しました。
・2020年10月、中国において、部分てんかんの単剤療法および4歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適
応の申請が受理されました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で承認を取得し
ています。
・日本において、不眠症の適応で承認を取得しています。
・カナダにおいて、不眠症に係る適応で承認を取得するとともに、オーストラリアのほか、アジア各国において
申請中です。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、新たな試
験開始に向け準備中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名、バイオジェン社との共同開発）
・2020年8月、米国において、BLA（生物製剤ライセンス申請）が受理されるとともに、優先審査に指定されまし
た。同年11月6日、FDAの末梢および中枢神経系薬諮問委員会が開催されました。2021年1月、FDAは、審査期間
を3カ月延長し、新たなPDUFA（Prescription Drugs User Fee Act）アクション・デート（審査終了目標日）
を同年6月7日に設定しました。
・2020年10月、欧州において、MAA（販売承認申請）を提出し、受理されました。
・2020年12月、日本において、新薬承認を申請しました。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体lecanemab（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共
同開発）
・アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病（総称して早期アルツハイマー病）を対象
とした1本のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）アルツハイマー病を対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）を開始し、進行中です。
○ 2020年5月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関
する用法・用量に関する一部変更の承認を取得しました。
○ 2020年6月、韓国において、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」について、パーキンソン病に係る適応で新薬
承認を取得しました。
○ 2020年11月、日本において、「ヒュミラ」について、世界で初となる壊疽性膿皮症の適応追加承認を取得しま
した。
○ 2020年11月、日本において、当社の子会社であるEAファーマ株式会社（東京都）がCosmo Technologies Ltd.
（アイルランド）より導入した粘膜下注入材「エレビュー」について、内視鏡用粘膜下注入材の使用目的で医
療機器としての承認を取得しました。
○ 2020年6月、日本において、抗がん剤タゼメトスタット（一般名、開発品コード「E7438」）について、EZH2遺
伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で新薬承認を申請しました。
○ 2020年9月、米国において、セロトニン2C受容体作動剤lorcaserin（一般名）について、乳幼児期に発生する難
治性てんかんであるドラベ症候群を対象としたフェーズⅢ試験を開始し、進行中です。当該適応については、
FDAより希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。
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○ 2021年1月、EAファーマ株式会社がキッセイ薬品工業株式会社（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療
剤カロテグラストメチル（一般名、開発品コード「AJM300」)について、日本で実施されたフェーズⅢ試験にお
いて、主要評価項目を達成しました。
(6) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、アメリカス医薬品事業の生産実績が著しく減少しました。これは主に、前
第3四半期連結累計期間においてレンビマの安定供給の確保に向けた増産を行ったためです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社の川島工園（岐阜県各務原市）の研究施設・設備の新築計画が第2四半
期連結会計期間に決定されたほか、2020年12月、抗がん剤製剤の専用施設である第5製剤棟が竣工しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、終結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。
2020年12月、シンバイオ製薬株式会社と締結していた抗がん剤「トレアキシン」(一般名:ベンダムスチン)の日本
における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約が終結しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可 内容
(2020年12月31日) (2021年2月15日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2020年12月31日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５） 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,880,500
普通株式
286,379,300 2,863,793
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
307,149
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,863,793
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,880,500 9,880,500 3.33
－
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,880,500 9,880,500 3.33
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は次のとおりです。
(1) 執行役の状況
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
チーフデジタルオフィサー兼 執行役
コンシューマーエクスペリエンス ディメンシア トータルインクルー
トランスフォーメーション 内藤 景介
2020年10月1日
シブエコシステム事業部
本部長兼
プレジデント兼
エーザイ・ジャパン デピュティ
チーフデジタルオフィサー
プレジデント
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半
期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
498,332 486,065
売上収益 注記6
△ 120,161 △ 127,184
売上原価 注記7
売上総利益 378,171 358,881
販売費及び一般管理費 注記7,8 △ 211,360 △ 188,438
研究開発費 注記7 △ 108,174 △ 103,042
721 6,354
その他の収益 注記9
△ 1,667 △ 417
その他の費用
57,691 73,338
営業利益
1,594 3,379
金融収益
△ 928 △ 907
金融費用
58,356 75,809
税引前四半期利益
△ 12,503 △ 1,927
法人所得税 注記10
45,853 73,883
四半期利益
四半期利益の帰属
45,166 73,251
親会社所有者
687 632
非支配持分
1株当たり四半期利益
157.59 255.68
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記11
157.53 255.55
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記11
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
181,288 186,800
売上収益 注記6
△ 40,449 △ 44,000
売上原価
売上総利益 140,839 142,799
販売費及び一般管理費 △ 77,462 △ 67,958
研究開発費 △ 40,643 △ 35,023
148 1,018
その他の収益
730 483
その他の費用
23,612 41,320
営業利益
613 1,051
金融収益
△ 301 △ 311
金融費用
23,924 42,059
税引前四半期利益
4,464
△ 4,194
法人所得税
19,730 46,524
四半期利益
四半期利益の帰属
19,370 46,258
親会社所有者
360 266
非支配持分
1株当たり四半期利益
67.58 161.46
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記11
67.56 161.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記11
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
45,853 73,883
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
975
△ 4,073
測定する金融資産
小計 975
△ 4,073
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 6,468 △ 7,196
72 177
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計 △ 6,395 △ 7,019
その他の包括利益合計 △ 5,421 △ 11,092
40,433 62,791
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
39,742 62,151
親会社所有者
691 640
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,730 46,524
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 374 △ 1,693
測定する金融資産
小計
△ 374 △ 1,693
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
13,139
在外営業活動体の換算差額 △ 2,088
22 114
キャッシュ・フロー・ヘッジ
13,253
小計 △ 2,066
11,560
その他の包括利益合計 △ 2,441
17,289 58,083
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,932 57,807
親会社所有者
357 276
非支配持分
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（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年12月31日) (2020年3月31日)
資産
非流動資産
143,481 144,638
有形固定資産
160,616 168,682
のれん
107,499 106,094
無形資産
41,804 39,779
その他の金融資産 注記12
14,344 15,104
その他
65,192 66,438
繰延税金資産
非流動資産合計 532,936 540,735
流動資産
78,946 65,735
棚卸資産
201,980 180,022
営業債権及びその他の債権
656 1,555
その他の金融資産 注記12
20,257 19,849
その他
193,779 254,244
現金及び現金同等物
495,618 521,405
流動資産合計
1,028,554 1,062,140
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2020年12月31日) (2020年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
77,631 77,609
資本剰余金
自己株式 △ 34,190 △ 34,338
505,639 505,359
利益剰余金
78,112 84,511
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 672,178 678,127
25,019 24,503
非支配持分
資本合計 697,197 702,630
負債
非流動負債
89,884 54,945
借入金
34,214 36,572
その他の金融負債 注記12
1,391 1,346
引当金
13,947 14,112
その他
490 569
繰延税金負債
非流動負債合計 139,927 107,545
流動負債
34,994
借入金 －
70,190 76,879
営業債務及びその他の債務
17,945 25,507
その他の金融負債 注記12
3,491 5,355
未払法人所得税
16,916 18,739
引当金
82,889 90,492
その他
191,430 251,965
流動負債合計
331,357 359,510
負債合計
1,028,554 1,062,140
資本及び負債合計
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,609 505,359
△ 34,338 －
(2020年4月1日)
45,166
四半期利益 － － － －
975
その他の包括利益合計 － － － －
45,166 975
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,868 －
株式報酬取引 － △ 17 － － －
自己株式の取得 － － △ 19 － －
67 167
自己株式の処分 － － －
975
振替 － － － △ 975
6
その他 － △ 28 － －
22 149
所有者との取引額等合計 － △ 44,887 △ 975
期末残高
44,986 77,631 505,639
△ 34,190 －
(2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
84,704 84,511 678,127 24,503 702,630
△ 192
(2020年4月1日)
45,166 687 45,853
四半期利益 － － －
72 4
その他の包括利益合計 △ 6,471 △ 5,424 △ 5,424 △ 5,421
72 39,742 691 40,433
四半期包括利益 △ 6,471 △ 5,424
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,868 △ 214 △ 46,082
株式報酬取引 － － － △ 17 － △ 17
自己株式の取得 － － － △ 19 － △ 19
235 235
自己株式の処分 － － － －
振替 － － △ 975 － － －
39 17
その他 － － － △ 22
所有者との取引額等合計 － － △ 975 △ 45,691 △ 175 △ 45,866
期末残高
78,233 78,112 672,178 25,019 697,197
△ 120
(2020年12月31日)
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,590 438,489
△ 34,671 －
(2019年4月1日)
73,251
四半期利益 － － － －
その他の包括利益合計 － － － － △ 4,073
73,251
四半期包括利益 － － － △ 4,073
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,849 －
株式報酬取引 － △ 29 － － －
自己株式の取得 － － △ 56 － －
49 161
自己株式の処分 － － －
4,073
振替 － － － △ 4,073
13 16
その他 － － －
33 105 4,073
所有者との取引額等合計 － △ 49,905
期末残高
44,986 77,623 461,834
△ 34,566 －
(2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
102,144 101,726 628,120 23,862 651,981
△ 418
(2019年4月1日)
73,251 632 73,883
四半期利益 － － －
177 8
その他の包括利益合計 △ 7,204 △ 11,099 △ 11,099 △ 11,092
177 62,151 640 62,791
四半期包括利益 △ 7,204 △ 11,099
剰余金の配当 注記13 － － － △ 45,849 △ 45 △ 45,894
株式報酬取引 － － － △ 29 － △ 29
自己株式の取得 － － － △ 56 － △ 56
209 209
自己株式の処分 － － － －
4,073
振替 － － － － －
29 11
その他 － － － △ 18
4,073
所有者との取引額等合計 － － △ 45,695 △ 64 △ 45,758
期末残高
94,940 94,699 644,576 24,438 669,014
△ 241
(2019年12月31日)
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,356 75,809
税引前四半期利益
26,831 25,132
減価償却費及び償却費
211 121
減損損失
運転資本の増減額(△は増加) △ 48,287 △ 53,460
1,572 3,534
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 719 △ 752
法人所得税の支払額 △ 16,649 △ 17,211
1,068
法人所得税の還付額 －
△ 280 △ 3,957
その他
22,105 29,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,465 △ 9,706
27 980
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 16,412 △ 28,079
5,832
子会社の売却による収入 注記14 －
共同支配企業に対する投資による支出 △ 227 －
金融資産の取得による支出 △ 1,447 △ 1,279
1,152 837
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 4 △ 76
199 4,993
3カ月超預金の払戻による収入
113 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,064 △ 26,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000
短期借入金の増減額(△は減少) －
34,918
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 35,000 △ 40,000
リース負債の返済による支出 △ 7,637 △ 6,745
配当金の支払額 △ 45,868 △ 45,849
37
△ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,639 △ 77,557
2,133
△ 4,595
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60,465 △ 79,393
254,244 291,924
現金及び現金同等物の期首残高
193,779 212,531
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社46社、関連会社1社及び共同支配企業に対する持分1社で構成され、その事業内
容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製
造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2020年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・
負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五
入しています。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用した
ことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうかの
評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適用し
ています。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
IAS第1号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義について
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 2020年1月1日 2021年3月期
の改訂
の変更及び誤謬
IFRS第7号 金融商品：開示
金利指標改革に対応してヘッジ会
IFRS第9号 金融商品 2020年1月1日 2021年3月期
計に関する要求事項の一部を改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
2021年3月期 COVID-19に関連した賃料減免に関
IFRS第16号 リース 2020年6月1日
早期適用 する改訂
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、イ
ンド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
各第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 180,944 70,346 193,174 76,493
アメリカス 110,898 52,480 91,997 49,844
中国 66,433 33,919 65,579 31,094
EMEA 41,564 19,982 39,211 17,617
アジア・ラテンアメリカ 34,727 14,832 35,322 12,903
一般用医薬品等 19,920 4,674 19,993 4,340
454,486 196,232 445,276 192,292
報告セグメント計
43,846 37,904 40,789 33,058
その他事業(注1)
498,332 234,136 486,065 225,350
事業計
研究開発費(注2) － △ 108,174 － △ 103,042
親会社の本社管理費等(注3) － △ 68,272 － △ 53,345
4,374
子会社売却益 － － －
57,691 73,338
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間の売上収
益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)と
の抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万円(前第3四半期連結累計期間は16,434百万
円)を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メ
ルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益46,989百万円(前第3四半期連結累計期間は36,207百万円)を含め
ています。
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各第3四半期連結会計期間
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 61,338 23,245 67,339 26,210
アメリカス 43,432 21,439 34,095 19,199
中国 20,416 9,710 20,908 9,564
EMEA 14,649 6,898 13,146 5,889
アジア・ラテンアメリカ 11,937 5,527 11,277 3,905
一般用医薬品等 6,627 1,374 6,860 907
158,398 68,194 153,626 65,674
報告セグメント計
22,890 21,386 33,174 30,494
その他事業(注1)
181,288 89,579 186,800 96,169
事業計
研究開発費(注2) － △ 40,643 － △ 35,023
親会社の本社管理費等(注3) － △ 25,325 － △ 19,826
23,612 41,320
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間の売上収
益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万
円(前第3四半期連結会計期間は16,434百万円)を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メ
ルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益16,876百万円(前第3四半期連結会計期間は13,378百万円)を含め
ています。
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6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 157,231 1,300 22,413 180,944
アメリカス 100,987 9,868 42 110,898
中国 66,433 － － 66,433
EMEA 41,564 － － 41,564
アジア・ラテンアメリカ 34,646 81 － 34,727
一般用医薬品等 19,920 － － 19,920
報告セグメント計 420,782 11,250 22,455 454,486
その他事業(注1) － 36,654 7,192 43,846
合計 420,782 47,903 29,647 498,332
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万円
を含めています。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
167,357 1,801 24,016 193,174
日本
91,871 12 115 91,997
アメリカス
65,579 65,579
中国 － －
39,211 39,211
EMEA － －
34,674 648 35,322
アジア・ラテンアメリカ －
19,993 19,993
一般用医薬品等 － －
418,685 2,460 24,131 445,276
報告セグメント計
916 31,373 8,500 40,789
その他事業(注1)
419,601 33,833 32,631 486,065
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結累計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円
を含めています。
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当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
52,912 602 7,824 61,338
日本
33,564 9,868 △0 43,432
アメリカス
20,416 20,416
中国 － －
14,649 14,649
EMEA － －
11,900 37 11,937
アジア・ラテンアメリカ －
6,627 6,627
一般用医薬品等 － －
140,068 10,507 7,824 158,398
報告セグメント計
20,831 2,059 22,890
その他事業(注1) －
140,068 31,338 9,883 181,288
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン20,700百万円
を含めています。
前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
57,748 867 8,725 67,339
日本
34,032 0 63 34,095
アメリカス
20,908 20,908
中国 － －
13,146 13,146
EMEA － －
11,074 204 11,277
アジア・ラテンアメリカ －
6,860 6,860
一般用医薬品等 － －
143,768 1,071 8,787 153,626
報告セグメント計
193 29,702 3,279 33,174
その他事業(注1)
143,961 30,772 12,067 186,800
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結会計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円
を含めています。
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7．従業員給付
当第3四半期連結累計期間において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)2,965百万円(前第3四
半期連結累計期間は3,306百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価300百万円、販売費及び
一般管理費2,160百万円、研究開発費505百万円(前第3四半期連結累計期間は売上原価458百万円、販売費及び一般管理
費2,400百万円、研究開発費448百万円)です。
8．販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益46,989百
万円(前第3四半期連結累計期間は36,207百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
9．その他の収益
前第3四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円
を計上しています。
10．法人所得税
前第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、米国の連結子会社で
あるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この
結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、前第3四半期連結累計期間の法人所得税が15,087百万円減少していま
す。
11．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 45,166 73,251
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,604 286,491
基本的1株当たり四半期利益(円) 157.59 255.68
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 19,370 46,258
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,623 286,505
基本的1株当たり四半期利益(円) 67.58 161.46
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 45,166 73,251
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
45,166 73,251
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,604 286,491
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 105 144
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,709 286,635
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 157.53 255.55
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 19,370 46,258
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
19,370 46,258
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,623 286,505
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 95 154
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,718 286,660
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 67.56 161.37
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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12．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次
のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,158 － 3,158
有価証券 － 439 2,293 2,732
その他 － 628 － 628
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券
28,321 － 5,968 34,289
合計 28,321 4,225 8,262 40,808
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 387 － 387
合計 － 387 － 387
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,112 － 3,112
有価証券 － 451 1,127 1,578
その他 － 1,395 － 1,395
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 28,188 － 5,546 33,734
合計 28,188 4,958 6,674 39,820
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 810 － 810
合計 － 810 － 810
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13．配当
各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,933 (80円) 22,922 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
22,935 (80円) 22,927 (80円)
中間配当(1株当たり配当額)
45,868 (160円) 45,849 (160円)
合計
14．キャッシュ・フロー情報
前第3四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万
円を計上しています。
15．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年2月15日付で当要約四半期連結財務諸
表を承認しています。
２【その他】
2020年11月5日開催の当社取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第109期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.配当」に記載の
とおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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