フジ住宅株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 77,320,519 88,210,151 110,444,324
売 上 高
（千円） 2,987,476 3,745,677 4,611,971
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
（千円） 1,980,997 2,448,966 3,088,899
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（千円） 1,985,048 2,464,954 3,031,787
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 38,881,044 41,520,487 39,927,388
純 資 産 額
（千円） 162,002,734 155,741,274 162,435,100
総 資 産 額
（円） 56.08 68.48 87.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 56.00 － 87.31
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
（％） 24.0 26.7 24.6
自 己 資 本 比 率
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
19.60 27.32
１ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、第48期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間
３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な 新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益の低
下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。政府による政策の効果等により持ち直しの動き
が一時的に見られたものの、第３波ともいえる感染者の再拡大もあり、依然として景気の先行きに不透明感が増す
状況となっております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりました
が、低金利や政府による経済政策を背景に、2020年５月の緊急事態宣言解除後の営業活動再開により不動産取引は
堅調に推移しております。また、新型コロナウイルス感染対策としてのテレワークの浸透による生活様式の変容が
住宅取得の意欲を高めることとなり、受注活動は順調に回復して参りましたが、中長期的な景気低下による事業環
境への影響を注視する必要があります。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の2020年４月発出の緊急事態宣言下に
おいて積極的な営業活動が出来なかったため、第１四半期連結会計期間の４～５月の受注契約高は、前年 同期間 の
実績を大幅に下回ったものの、６月以降は通常の営業活動に戻り受注水準は前年同期の水準以上に回復しました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の 経営成績は、 受注契約高、売上高及び各段階利益のすべて
において、前第３四半期連結累計期間に比べ増加いたしました。
セグメントごとの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、 当第３四半期連結累計期間の戸建自由設計住宅等の 引渡戸数が522戸（ 前年同
期は 509戸）、 分譲マンションの 引渡戸数が61戸（ 前年同期は10 戸）と増加したことに加えて、兵庫県下の大型分
譲住宅用地の一部を素地販売したことがセグメント利益の押し上げ要因となりました。その結果、当セグメントの
売上高は 28,169百万円 （前年同期比 42.8％増 ）となり、 セグメント利益は1,490百万円 （前年同期比 139.2％増 ）と
なりました。
住宅流通 セグメントにおいては、 当 第３四半期連結累計期間 の 中古住宅の引渡戸数は1,164戸（ 前年同期は1, 236
戸）となり、前 第３四半期連結累計期間より減少となりました。 更に、 今後の新型コロナウイルス感染症拡大に備
えて、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことに
より、当セグメントの売上高は 26,198百万円 （前年同期比 4.9％減 ）となり、 セグメント利益は372百万円 （前年同
期比 37.4％減 ）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年４月発出の緊急事態宣言に
より 受注活動が大幅に制限されましたが、同宣言解除後は受注高が回復基調となり、 当 第３四半期連結累計期間の
受注高は16,021百万円（ 前年同期比 0 .0％減） となりました。また、 当 第３四半期連結累計期間の 引渡数が、前 年
同 期に比べ増加 いたしました 。 その結果 、当セグメントの 売上高は 15,991百万円 （ 前年同期比 5.6％増 ） となり 、
セグメント利益は1,379百万円 （ 前年同期比 2.6％増 ）と なり まし た。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと及び自社保有の サービス付き高齢者向け賃貸 住宅の増加 により、当セグメントの売上
高は 16,070百万円 （前年同期比 7.9％増 ）となり、 セグメント利益は1,905百万円 （前年同期比 5.7％増 ）となりま
した。
建設関連セグメントにおいては、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとなりました。当セグメントの売
上高は1,779百万円となり、セグメント損失は23百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高は 88,210百万円 （前年同期比 14.1％増 ）となり、
営業利益は4,007百万円 （ 前年同期比24.3％増 ）、 経常利益は3,745百万円 （ 前年同期比25.4％増 ） 、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は2,448百万円 （ 前年同期比23.6％増 ）となりました。
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財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 155,741百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,693百万円減少
となりました。
流動資産は 111,331百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,431百万円の減少 となりました。 これは主として、
現金及び預金の 増加額5,304百万円 及び たな卸資産 の減少額13,006百万円 を反映したものであります。固定資産は
44,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加 となりました 。これは主として、有形固定資産の
増加額1,592百万円 及び投資その他の資産の 増加額183百万円 を反映したものであります。
流動負債は 44,351百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,872百万円の減少 となりました。 これは主として、
電子記録債務の減少額1,465百万円、 短期借入金の 減少額4,634百万円 及び 未払法人税等 の 減少額825百万円 並びに
前受金の 増加額293百万円 を反映したものであります。固定負債は 69,869百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
2,414百万円の減少 となりました。 これは主として、社債 の 増加額425百万円 及びその他に含まれる長期未払金の増
加額1,106百万円並びに 長期借入金 の 減少額4,142百万円 を反映したものであります。
純資産は 41,520百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,593百万円の増加 となりました。これは 主として 、配
当金の支払による減少額967百万円、自己株式の処分による増加額134百万円及び 親会社株主に帰属する 四半期純利
益の計上による増加額 2,448百万円 を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の 24.6％ から
26.7％ となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
（市場第一部）
100株
36,849,912 36,849,912 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 631,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 36,208,200 362,082
普通株式 同上
１単元（100株）
10,712 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
36,849,912 － －
発行済株式総数
－ 362,082 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄 の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式541,900株（議決権の
数5,419個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
２． 「単元未満株式」欄 の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府岸和田市土生町
631,000 － 631,000 1.71
フジ住宅株式会社
１丁目４番23号
－ 631,000 － 631,000 1.71
計
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式541,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,757,833 20,062,490
現金及び預金
117,491 69,447
受取手形
865,465 530,899
完成工事未収入金
24,828,999 15,661,760
販売用不動産
15,253,483 32,304,065
仕掛販売用不動産
61,709,668 40,764,450
開発用不動産
230,706 284,612
未成工事支出金
41,565 42,950
貯蔵品
1,984,685 1,637,943
その他
△ 26,361 △ 27,025
貸倒引当金
119,763,538 111,331,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,013,797 13,210,940
機械装置及び運搬具（純額） 21,924 261,023
工具、器具及び備品（純額） 220,352 318,146
25,338,726 25,577,696
土地
リース資産（純額） － 173,846
1,123,035 768,684
建設仮勘定
38,717,836 40,310,338
有形固定資産合計
無形固定資産
290,329 259,191
のれん
425,898 419,405
その他
716,228 678,597
無形固定資産合計
投資その他の資産
459,596 444,472
投資有価証券
58,856 50,543
長期貸付金
982,960 979,165
繰延税金資産
1,740,562 1,948,998
その他
△ 4,478 △ 2,436
貸倒引当金
3,237,497 3,420,743
投資その他の資産合計
42,671,562 44,409,679
固定資産合計
162,435,100 155,741,274
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,199,204 4,397,993
支払手形・工事未払金
2,123,569 657,675
電子記録債務
33,367,735 28,733,038
短期借入金
425,000 750,000
1年内償還予定の社債
－ 43,930
リース債務
1,278,744 453,148
未払法人税等
4,837,324 5,130,844
前受金
303,262 111,500
賞与引当金
18,761 －
役員株式給付引当金
119,864 448
株式給付引当金
3,550,042 4,072,775
その他
50,223,509 44,351,355
流動負債合計
固定負債
1,325,000 1,750,000
社債
70,699,028 66,556,831
長期借入金
－ 169,063
リース債務
27,384 27,567
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
170,950 1,304,129
その他
72,284,202 69,869,431
固定負債合計
122,507,712 114,220,786
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,821,371 5,663,006
資本剰余金
30,227,970 31,709,550
利益剰余金
△ 1,005,438 △ 712,673
自己株式
39,915,967 41,531,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 105,607 △ 89,619
その他有価証券評価差額金
74,904 74,904
土地再評価差額金
△ 30,702 △ 14,715
その他の包括利益累計額合計
42,124 3,256
新株予約権
39,927,388 41,520,487
純資産合計
162,435,100 155,741,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
77,320,519 88,210,151
売上高
65,456,516 75,454,474
売上原価
11,864,003 12,755,676
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,329,083 1,402,567
販売手数料
1,215,320 1,157,540
広告宣伝費
49,038 35,552
販売促進費
2,223,168 2,214,361
給料及び賞与
4,687 2,785
貸倒引当金繰入額
51,179 51,441
賞与引当金繰入額
97,500 108,500
事業税
616,685 652,210
消費税等
197,563 263,041
減価償却費
－ 31,137
のれん償却額
327,177 300,872
賃借料
2,528,531 2,528,458
その他
8,639,936 8,748,470
販売費及び一般管理費合計
3,224,066 4,007,206
営業利益
営業外収益
942 948
受取利息
14,881 12,888
受取配当金
129,586 142,328
受取手数料
12,806 21,513
違約金収入
129,683 111,135
補助金収入
－ 24,000
保険解約返戻金
65,319 64,180
その他
353,218 376,994
営業外収益合計
営業外費用
541,757 593,288
支払利息
10,379 14,168
社債発行費
37,671 31,066
その他
589,809 638,523
営業外費用合計
2,987,476 3,745,677
経常利益
特別利益
80,962 23,687
固定資産売却益
－ 35,668
新株予約権戻入益
80,962 59,355
特別利益合計
特別損失
816 82,291
固定資産売却損
18,636 24,373
固定資産除却損
－ 31,130
投資有価証券評価損
19,452 137,795
特別損失合計
3,048,986 3,667,237
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 939,500 1,214,496
128,489 3,774
法人税等調整額
1,067,989 1,218,270
法人税等合計
1,980,997 2,448,966
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,980,997 2,448,966
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,980,997 2,448,966
四半期純利益
その他の包括利益
4,050 15,987
その他有価証券評価差額金
4,050 15,987
その他の包括利益合計
1,985,048 2,464,954
四半期包括利益
（内訳）
1,985,048 2,464,954
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2020年12月31日）
建物及び構築物 612, 091 千円 408,853千円
土地 1,365,820 760,599
計 1,977,912 1,169,453
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸
成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を
図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入し
ております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及
び当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間233,512
千円、468千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３
月期）」を公表しました。当社の役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績
達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・
オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付信託規程に基づき、当社グループの役員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間38,690千
円、73千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,805,830千円 900,330千円
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有
権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つな
ぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半
期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期
の平準化に努めており、前第３四半期連結累計期間実績及び当第３四半期連結累計期間実績の年間売上予想に
対する実績進捗率はそれぞれ72.3％及び74.1％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 649,975千円 778,997千円
のれんの償却額 －千円 31,137千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月19日
普通株式 458,750千円 13円 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 495,004千円 14円 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 460,321千円 13円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 507,064千円 14円 2020年９月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金7,586千円
が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 19,731,034 27,554,490 15,147,401 14,887,592 － 77,320,519
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 19,731,034 27,554,490 15,147,401 14,887,592 － 77,320,519
セグメント利益 623,080 594,397 1,343,985 1,803,093 － 4,364,555
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
4,364,555
報告セグメント計
セグメント間取引消去 46,300
全社費用（注） △1,186,788
四半期連結損益計算書の営業利益 3,224,066
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 28,169,802 26,198,415 15,991,894 16,070,516 1,779,521 88,210,151
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 28,169,802 26,198,415 15,991,894 16,070,516 1,779,521 88,210,151
セグメント利益又は損失（△） 1,490,359 372,104 1,379,355 1,905,890 △ 23,284 5,124,426
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、
この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
5,124,426
報告セグメント計
42,100
セグメント間取引消去
△1,159,319
全社費用（注）
4,007,206
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の「その他事業」は、今後、相対的に事業区分としての重
要性が増すとともに内部報告及び管理体制が整ったため、「建設関連事業」として報告セグメントに記載す
ることといたしました。これにより、報告セグメントを従来の４報告セグメントから５報告セグメントに変
更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 56円08銭 68円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,980,997 2,448,966
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,980,997 2,448,966
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,325 35,759
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円00銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 47 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第５回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の個数 88個
――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
普通株式 44,000株
の概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては1,090千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 507,064千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年11月20日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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