株式会社レスターホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レスターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レスターホールディングス(E23245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社レスターホールディングス
【英訳名】 Restar Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 三好 林太郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】 03(3458)4618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北尾 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 294,618 234,827 379,548
経常利益 (百万円) 7,240 4,346 9,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,779 7,267 5,722
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,369 8,111 4,561
純資産額 (百万円) 74,228 79,263 73,768
総資産額 (百万円) 201,188 186,733 197,053
１株当たり四半期(当期)
(円) 192.20 241.70 190.33
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.4 40.8 35.7
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.73 175.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
国内外の半導体・電子部品及び関連商材
の販売、多様なラインカードの組合わせ
によるシステム提案、高付加価値ソ
デバイス
リューションの提供及び液晶系・海外サ
・株式会社レスター
プライヤーを得意とする技術サポート、
エレクトロニクス
エンジニアリング
・株式会社ＵＫＣシステム
半導体及び電子部品事業
エンジニアリング
自社工場における最先端の実装技術と購
・その他国内海外ＧＰ会社
買、生産管理、品質保証機能を付加した
ＥＭＳ
・CU TECH GP
電子部品・モジュール等の電子機器実装
受託製造サービス
その他 その他
・株式会社レスターサプライ
チェーンソリューション
・Restar Supply Chain
エレクトロニクスに係るグローバル調達
Solution (Hong Kong)
トレーディングと関連業務の受託サービ
調達事業 調達
Company Limited
スによる最適なサプライチェーンマネジ
メントの提案 ・Restar Supply Chain
Solution (Taiwan)
Company Limited
放送、ビジネス、教育、医療・ライフサ
イエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリ
ティ、電子計測器等、多岐に亘る分野へ
電子機器
・株式会社レスター
の映像・音響・通信・計測のソリュー
コミュニケーションズ
ション、設計・施工、保守エンジニアリ
・株式会社レスター
ング
電子機器事業
ソリューションサポート
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ
・株式会社レスター
（近距離無線通信）技術を融合した
キャステック
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ並
びに個人認証関連製品等の開発、製造、
販売
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セグメントの名称 事業内容 主要な会社
・株式会社バイテック
エネスタ
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電
・VITEC ENESTA TAIWAN
所等による再生可能エネルギーの導入・
エネルギー
CO., LTD.
普及に向けた地域共存型運営管理サービ
ス ・VITEC ENERGY TAIWAN
CO., LTD.
企業、公共機関、一般家庭等への再生可
・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ
能エネルギーを中心とした電力の供給、
新電力 ・株式会社おおたローカル
売買の仲介、及び地域活性化に向けた電
環境エネルギー事業 エナジー
力の地産地消等の電力コンサルティング
・株式会社バイテック
ベジタブルファクトリー
大手コンビニエンスストアやスーパー
（植物工場）
マーケット、外食チェーン等の業務用市
・大館工場
植物工場 場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜
・七尾工場
の生産・販売、及びシステムコンサル
・薩摩川内工場
ティング
・中能登工場
・鹿角工場
以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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（注）VITEC ENESTA TAIWAN CO., LTD.は、今後、売電事業を直接行うことも予定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2019年
４月１日に株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合（以下「本経営統
合」）し、本経営統合について、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会
計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による
見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
（当社の経営体制と取組みの方針）
当第３四半期連結累計期間は、エレクトロニクス全般の生産稼働率に持ち直しの動きも見られますが、世界経済
を取巻く環境では新型コロナウイルス感染拡大の継続と海外の都市封鎖による影響、長引く米中貿易摩擦等、不透
明感は続いております。一方で社会変化における新技術・サービスの需要増加をはじめ、これまでの市場構造から
の大きな変化を促す動きが顕著に表れるようになっております。
このような中で経営統合２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供
し、社会の発展に貢献する」という経営理念の下に、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォー
マー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続
的な規模拡大をより一層推進しております。また、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による
革新的グループ経営の執行により、スピードを重視した各種の施策・施行を鋭意進めております。
企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グルー
プは、非常時の医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーション支援、再生可能エネルギーの発電拡大をは
じめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みの進展に努めております。
(連結経営成績の概況)
・市場の環境
前半で落ち込んだ顧客の生産が戻りつつあり、エレクトロニクス業界全体として緩やかな回復基調
に向かっている。全体的な半導体需要が高まる中、受注が集中してサプライチェーンの調整が発
デバイス市場
生、特に大きな影響がある自動車業界では生産調整を迫られており、正常化には時間を要すると見
込まれる等不確実な要因もある。
新型コロナウイルスの影響が継続し、全般的には設備導入の見直しが行われている。一方、テレ
電子機器市場 ワークや５Ｇ設備投資を背景とした産業機器等の需要は好調に推移、その他教育機器や診察・医療
機器にもオンライン化が加速、関連した電子機器製品の需要増加が見込まれる。
政府により2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロの目標が設定され、再生可能エネルギーや水素
エネルギー市場 等多様なエネルギー利用に注目が集まっている。また、直近の寒波襲来とＬＮＧ調達不足による影
響等により電力不足が発生、電力卸取引価格の高騰が続いた。
植物工場で生産される野菜は、安全・安心・安定供給等の特徴を有し、ＳＤＧｓとの関連から参入
植物工場市場 する企業が増え、競争が増している。スーパーやコンビニエンスストアでも採用が拡大して注目を
集めており、生産品種の拡大や生産性の向上・効率化に向けた各種の取組みが行われている。
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・業績ハイライト
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 294,618 234,827 △20.3％
営業利益 5,063 4,884 △3.5％
経常利益 7,240 4,346 △40.0％
親会社株主に帰属する
5,779 7,267 25.8％
四半期純利益
（参考）上記営業利益には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期第３四半期（累計）には対
象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に第１四半期連結会計期間から続く世界規模での生産停滞や消費者
需要の低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）により、前年同期比では減収となりました。一方緩
やかな生産稼働率の改善に合わせて、当第３四半期連結会計期間の売上高は第２四半期連結会計期間に比較して
伸長しました。
利益面では、新規事業の立上げによるプロダクト・ミックスの改善等により売上総利益率が向上し、販売管理
費の抑制にも努めた結果、営業利益率は改善しました。
経常利益では、前第３四半期連結累計期間において「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分
が計上されたため、減益となっておりますが、今期は上記に関連する投資有価証券売却益38億円の計上（特別利
益）により、税引前利益以下は増益となっております。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
(報告セグメント別の経営成績)
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としております。業容の
拡大に伴い、前第１四半期連結会計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事
業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
当期の報告セグメント及び主 な事業内容は、Ｐ．３「２［事業の内容］」を参照ください。
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① 半導体及び電子部品事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 215,954 165,540 △23.3％
セグメント利益 又は損失（△） 3,601 5,557 54.3％
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお、12月決算である海外子会社の決算取込みを調整したことで、2020年３月期第３四半期（累計）には対
象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では当第３四半期連結累計期間の中盤から緩やかな回復の兆しが見られるようになりました
が、民生向け需要の低下や車載関連の生産調整等を主な要因として売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、主に前第１四半期連結会計期間における決算期変更等に伴う影響額の計上とスマートフォン
向け部品・モジュール等の需要減少により、売上高は減収となりました。
以上の結果、半導体及び電子部品事業の売上高は減収となりましたが、セグメント利益又は損失は新規事業
の立上げによる利益寄与により増益となりました。
今後に向けてはシステム提案やリカーリング等、高付加価値案件の獲得に努めてまいります。
② 調達事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 57,207 52,007 △9.1％
セグメント利益 又は損失（△） 332 △158 －
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
調達事業では顧客の生産低下や新規取引における開発遅延等の影響により売上高は減収となりました。セグ
メント利益又は損失については売上総利益が改善しましたが、減収の要因が大きく、減益となっております。
今後は主要顧客向けの需要回復を見込むとともに、調達機能の更なる拡大に向けた各種の取組みを推進して
まいります。
③ 電子機器事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 15,498 12,315 △20.5％
セグメント利益 又は損失（△） 372 148 △60.2％
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額を含みます。
・業績の概況
電子機器事業では、教育関連は引続きオンライン授業の普及により売上が堅調に推移しておりますが、企業
向けでは放送機器や計測機器の案件見直し並びに納期遅延の影響等により、売上高は減収となりました。
システム機器事業は決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）の需要が堅調に推移し、売上高は前期並み
を維持し、売上総利益の改善等により増益となっております。
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以上の結果、電子機器事業全体の売上高は減収となり、セグメント利益又は損失は減少しました。
今後に向けては、引続き新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件の獲得、非接
触通信等の技術を活用した新規端末開発に努めてまいります。
④ 環境エネルギー事業
(単位：百万円)
2020年３月 期 2021年３月 期
増減率
第３四半期(累計) 第３四半期(累計)
売上高 8,114 7,127 △12.2％
セグメント利益 又は損失（△） 410 △32 －
（参考）上記セグメント利益又は損失には、のれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
エネルギー事業では、国内・海外の新規太陽光発電所における発電が堅調に推移し、風力発電も順調に売電
を開始しておりますが、部品販売は減少しました。
新電力事業は主に官需関連の電力需要低下等により売上高は減少、スポット価格の上昇がありましたが、保
有するガス火力発電所の稼働やスポット市場以外の調達を増やしたことにより、採算を重視した展開を進めて
おります。
植物工場事業ではコンビニエンスストア向けの需要が拡大する一方で、価格競争は激化しております。加え
て、外食向けを中心とした需要低下がありました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は減収となり、セグメント利益又は損失も減益となりました。
今後も再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な展開を進めるとともに、植物工場事業では生産の最適化
に向けた各種の取組みを強化してまいります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 103億20百万円減少 し、 1,867億33
百万円 となりました。これは主に、現金及び預金の 増加176億53百万円 、受取手形及び売掛金の 減少107億3百万円 、
投資有価証券の 減少177億36百万円 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 158億15百万円減少 し、 1,074億69百万円 となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の 減少41億91百万円 、短期借入金の 減少104億52百万円 によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して 54億94百万円増加 し、 792億63百万円 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益 72億67百万円 、利益剰余金からの配当24億5百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
完全議決権株式であり、剰余
金の配当に関する請求権その
東京証券取引所
他の権利内容に何ら限定のな
普通株式 30,072,643 30,072,643
い、当社における標準となる
市場第一部
株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 30,072,643 30,072,643 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 30,072,643 ― 4,383 ― 1,383
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 4,100
普通株式 30,038,000
完全議決権株式(その他) 300,380 同上
普通株式 30,543
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,072,643 ― ―
総株主の議決権 ― 300,380 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれており
ます。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己所有株式)
東京都品川区東品川三丁
株式会社レスターホールディ 4,100 － 4,100 0.01
目６番５号
ングス
計 ― 4,100 － 4,100 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 原田 宜 2020年９月30日
代表取締役 矢島 浩 2020年９月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名（役員のうち女性の比率20％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,195 38,848
※１ 55,788
受取手形及び売掛金 66,491
※１ 5,338
電子記録債権 5,286
商品及び製品 32,885 27,869
仕掛品 1,552 1,641
原材料及び貯蔵品 1,134 990
その他 6,119 8,201
△ 727 △ 682
貸倒引当金
流動資産合計 133,937 137,996
固定資産
有形固定資産
リース資産 14,401 15,088
△ 4,665 △ 5,483
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,735 9,604
※３ 10,707 ※３ 13,642
その他
有形固定資産合計 20,442 23,246
無形固定資産
のれん 7,400 6,995
5,928 5,391
その他
無形固定資産合計 13,329 12,386
投資その他の資産
投資有価証券 22,186 4,450
固定化営業債権 9,493 9,040
その他 7,962 9,518
△ 10,299 △ 9,905
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,343 13,104
固定資産合計 63,116 48,737
資産合計 197,053 186,733
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 38,635
支払手形及び買掛金 42,826
※２ 39,630
短期借入金 50,083
1年内返済予定の長期借入金 411 2,342
未払法人税等 1,079 711
賞与引当金 694 424
8,336 7,599
その他
流動負債合計 103,432 89,343
固定負債
長期借入金 4,765 2,870
リース債務 9,603 8,940
退職給付に係る負債 329 200
5,153 6,114
その他
固定負債合計 19,852 18,125
負債合計 123,285 107,469
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 35,453 35,453
利益剰余金 28,949 33,859
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 68,779 73,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 548
繰延ヘッジ損益 △ 51 △ 89
為替換算調整勘定 1,498 2,023
△ 94 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,604 2,455
非支配株主持分 3,384 3,119
純資産合計 73,768 79,263
負債純資産合計 197,053 186,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 294,618 234,827
275,189 215,664
売上原価
売上総利益 19,428 19,163
販売費及び一般管理費 14,364 14,279
営業利益 5,063 4,884
営業外収益
受取利息 92 33
受取配当金 43 40
為替差益 97 －
持分法による投資利益 3,101 204
383 238
その他
営業外収益合計 3,718 517
営業外費用
支払利息 1,206 588
為替差損 － 173
334 292
その他
営業外費用合計 1,541 1,054
経常利益
7,240 4,346
特別利益
投資有価証券売却益 50 3,865
－ 18
段階取得に係る差益
特別利益合計 50 3,884
特別損失
早期退職費用 86 －
－ 222
退職給付制度終了損
特別損失合計 86 222
税金等調整前四半期純利益 7,205 8,009
法人税等 1,488 911
四半期純利益 5,716 7,097
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 62 △ 170
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,779 7,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,716 7,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88 298
繰延ヘッジ損益 △ 18 141
為替換算調整勘定 △ 263 488
退職給付に係る調整額 4 52
19 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 347 1,013
四半期包括利益 5,369 8,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,431 8,297
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62 △ 186
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、RESTAR ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC ENESTA TAIWAN
CO.,LTD.、VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
株式取得によるもの
㈱バイテックファーム大館
第２四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりであります。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
㈱レスターソリューションサポート
変更後の連結子会社の数
45社
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりであります。
(減少)
株式取得によるもの
㈱バイテックファーム大館
当第３四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりであります。
(減少)
株式売却によるもの
菱洋エレクトロ㈱
変更後の持分法適用会社の数
２社
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 66 百万円
電子記録債権 － 414
支払手形 － 22
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 － 百万円 60,000 百万円
借入実行残高 － 33,824
差引額 － 26,176
※３ 国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 62 百万円 62 百万円
機械装置及び運搬具 86 86
工具、器具及び備品 2 2
計 151 151
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却
額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,216 百万円 1,978 百万円
のれん償却額 421 424
無形資産償却額 407 407
(注)前第３四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 588 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年５月28日
503 (注) 35.00 (注)
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 1,052 35.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、
当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金
が29,527百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,473百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,353 45.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 1,052 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 214,746 57,190 14,569 8,107 294,614 3 294,618
セグメント間の内部売上高又
1,207 16 928 6 2,159 △ 2,159 －
は振替高
計 215,954 57,207 15,498 8,114 296,773 △ 2,155 294,618
セグメント利益 3,601 332 372 410 4,716 347 5,063
(注) １．セグメント利益の調整額347百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの利益370
百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託
手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が41,449百万円、「調達」の資産が16,330百万円、「電子機
器」の資産が1,163百万円、「環境エネルギー」の資産が32,696百万円、調整額(報告セグメントに含まれない全社
資産等)が5,612百万円それぞれ増加しております。
当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結会計期間において、7,832百万円であります。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
前第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負
ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりませ
ん。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
環境
半導体及び
調達 電子機器 計
(注)２
電子部品
エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 164,473 51,388 11,834 7,127 234,825 2 234,827
セグメント間の内部売上高又
1,066 618 481 － 2,166 △ 2,166 －
は振替高
計 165,540 52,007 12,315 7,127 236,991 △ 2,163 234,827
セグメント利益又は損失（△） 5,557 △ 158 148 △ 32 5,514 △ 630 4,884
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△630百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの
利益△624百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社から
の業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されておりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの企業結合について前第３四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額11,891百万円は、
取得原価の配分額の確定により7,832百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が5,685百万
円、繰延税金負債が1,687百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ85百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が207百万円増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 192円20銭 241円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,779 7,267
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
5,779 7,267
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,068 30,068
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,052百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 35円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月４日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 恭仁子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レス
ターホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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