Ｋｕｄａｎ株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 項 大雨
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 飯塚 健
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 飯塚 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 209,295 49,118 456,343
経常損失（△） (千円) △ 120,951 △ 378,992 △ 12,341
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 120,952 △ 378,992 △ 29,320
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 124,600 △ 391,107 △ 28,748
純資産額 (千円) 824,200 2,725,572 923,858
総資産額 (千円) 1,090,447 2,762,659 1,402,334
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 17.25 △ 51.07 △ 4.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.6 98.5 65.9
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 16.70 △ 20.67
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、 １株当たり四半
期（当期）純損失のため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式の追加取得に伴い、Artisense Corporation及び同社子会社２社
（Artisense GmbH及びArtisense Japan株式会社）を関連会社としております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社３社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実
施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計
基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、
過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っていま
す。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とす
るDeep Tech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並
んで相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後
幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成
長が見込まれると考えております。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人
工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception
（深層知覚）及びNeural Perception Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりま
した。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセン
サーとのセンサーフュージョン等SLAMをソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向
上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネルと技術ラインナッ
プの拡大は順調に進捗しております。
2020年11月には、グローバルにおける機動的な執行体制及びDeep Tech（深層技術）投資を中心とした中長期と
SLAM商用化ライセンス拡大に向けた短期の２軸における経営体制を更に強化するため、複数代表取締役体制へと移
行いたしました。当社取締役COOであった項大雨が代表取締役CEOに就任、当社グループの事業経営を統括し、創業
者である代表取締役大野智弘は、創業メンバーである当社CTO John Williamsと共に短期的な商用化ライセンス拡大
に加えて、中長期における非連続的な成長に向けてのM&Aを含むDeep Tech（深層技術）の強化及び同領域の拡大を
担当いたします。また、代表取締役CEOである項大雨が当社グループ会社独ミュンヘン工科大学発コンピュータビ
ジョン企業Artisense Corporation（本社：米国カリフォルニア州、以下、「アーティセンス社」といいます。）の
取締役CEOを兼任することにより、Kudan SLAMとは異なるDirect Visual SLAMという別アプローチによる次世代アル
ゴリズムに加えて、Gaussian-Newton net（GN-Net）と呼ばれる深層学習との融合技術を強みとするアーティセンス
社とのグループ一体としての技術連携を加速し、アルゴリズム性能の更なる向上の実現を図るほか、より高度な技
術応用と市場の開拓・拡大を目指してまいります。
市場の成長性が極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されること
で技術が広範囲かつ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先
の大型化・集中を引き続き徹底すると共に、アーティセンス社との連携を含むグローバルでの顧客基盤の拡大や
Deep Tech投資の案件リサーチの拡充を継続してまいります。
(3) 経営成績に関する分析
SLAM技術評価・製品化検討案件から製品化を見据えた事業領域・長期案件への注力により、製品化視野の案件継
続及びLidar案件の増加は達成しているものの、マイルストーン毎に収受する研究開発支援の案件が増加し、受注か
ら納品までの期間が長期に亘り売上計上まで時間を要する案件が増加しております。また、技術評価案件など技術
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的なフィット（技術視点での顧客製品企画への適性とそれに伴う最終製品化の見込み）ないし注力領域の範囲外の
案件継続の減少、新型コロナウイルス感染症の影響やアーティセンス社を中心とする一部研究開発スケジュールの
遅 延による案件の予算縮小・凍結や遅延が生じております。
グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は362,921千円（前年同四半期比18.5%増）に増加
し、主な内訳は人件費152,515千円、経費及び償却費145,407千円、研究開発費64,999千円であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,118千円（前年同四半期比76.5%減）、営業損失は349,825千
円（前年同四半期は営業損失122,334千円）、経常損失は378,992千円（前年同四半期は経常損失120,951千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は378,992千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失120,952千
円）となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健
全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応でき
るだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,418,289千円（前期末比726,455千円増）となりました。これ
は主に、売掛金が減少（同178,571千円減）しましたが、現金及び預金が増加（同843,535千円増）したことによる
ものであります。
また、固定資産は1,344,369千円（前期末比633,869千円増）となりました。これは主に、投資有価証券が増加
（同374,899千円増）、長期貸付金が増加（同246,087千円増）したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は2,762,659千円（前期末比1,360,324千円増）となりました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は37,086千円（前期末比276,565千円減）となりました。これは主
に、預り金が減少（同236,566千円減）し、１年内返済予定の長期借入金が減少（同43,008千円減）したことによる
ものであります
また、固定負債は－千円（前期末比164,824千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（同164,824
千円減）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は37,086千円（前期末比441,389千円減）となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,725,572千円（前期末比1,801,714千円増）となりました。これ
は、四半期包括利益（△391,107千円）となりましたが、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計
2,216,078千円増）によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64,999千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 7,673,200 7,676,800
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
計 7,673,200 7,676,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
6,600 7,673,200 1,820 1,618,355 1,820 1,618,355
2020年12月31日（注）1
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ880千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 76,585
7,658,500
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,100
発行済株式総数 7,666,600 ― ―
総株主の議決権 ― 76,585 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役CEO 取締役COO 項 大雨 2020年11月６日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 496,470 1,340,005
売掛金 191,206 12,634
たな卸資産 ― 36,734
4,158 28,915
その他
流動資産合計 691,834 1,418,289
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 1,005 244
工具、器具及び備品（純額） 5,418 15,168
― 1,202
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計 6,423 16,616
投資その他の資産
投資有価証券 305,866 680,766
長期貸付金 388,862 634,950
差入保証金 8,229 1,846
1,116 10,189
その他
投資その他の資産合計 704,075 1,327,752
固定資産合計 710,499 1,344,369
資産合計 1,402,334 2,762,659
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 43,008 ―
未払金 7,095 6,490
未払法人税等 4,307 9,931
預り金 238,725 2,159
受注損失引当金 ― 3,849
20,514 14,655
その他
流動負債合計 313,651 37,086
固定負債
164,824 ―
長期借入金
固定負債合計 164,824 ―
負債合計 478,475 37,086
純資産の部
株主資本
資本金 510,316 1,618,355
資本剰余金 510,316 1,618,355
利益剰余金 △ 119,533 △ 526,010
△ 335 △ 452
自己株式
株主資本合計 900,764 2,710,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,910 ―
31,004 10,978
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,093 10,978
新株予約権 ― 4,344
純資産合計 923,858 2,725,572
負債純資産合計 1,402,334 2,762,659
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 209,295 49,118
25,409 36,023
売上原価
売上総利益 183,886 13,095
販売費及び一般管理費 306,220 362,921
営業損失（△） △ 122,334 △ 349,825
営業外収益
受取利息 5 8,686
為替差益 2,773 36,624
20 2,714
その他
営業外収益合計 2,798 48,025
営業外費用
支払利息 ― 1,035
支払手数料 775 511
株式交付費 640 2,613
― 73,031
持分法による投資損失
営業外費用合計 1,416 77,192
経常損失（△） △ 120,951 △ 378,992
税金等調整前四半期純損失（△） △ 120,951 △ 378,992
法人税等 0 0
四半期純損失（△） △ 120,952 △ 378,992
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 120,952 △ 378,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 120,952 △ 378,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 7,910
為替換算調整勘定 △ 3,647 △ 9,025
― △ 11,000
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,647 △ 12,114
四半期包括利益 △ 124,600 △ 391,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 124,600 △ 391,107
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Artisense Corporationの株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲
に含めております。
また、同社のみなし取得日を６月30日としていること、並びに、同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異が
あることから、当第３四半期連結累計期間より持分法による投資損益が発生しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定
実効税率を用いることとしております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,242千円 3,531千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により581,800株増加し、 資本金及び資本準備金はそれぞ
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れ1,108,039千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において発行済株式総数は7,673,200株、資本金は1,618,355千円、資本準
備金は1,618,355千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △17円25銭 △51円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △120,952 △378,992
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△120,952 △378,992
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,012,316 7,420,977
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失の
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月 15日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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