株式会社ＡＳＪ 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＡＳＪ(E05324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＳＪ
【英訳名】 ASJ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 丸山 治昭
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】 ０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】 取締役 IR部長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
1,762,689 1,826,003 2,482,778
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 613,276 ) ( 665,722 )
税引前四半期利益又は税引前利益
（千円） △ 8,531 14,094 29,089
（△は損失）
四半期利益又は当期利益
（千円） △ 11,262 9,957 24,195
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
△ 11,262 9,957 24,195
利益又は当期利益（△は損失）
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 9,606 ) ( 51,850 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 11,580 8,963 28,480
（当期）包括利益
（千円） 2,796,391 2,849,726 2,836,453
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 4,276,073 4,382,196 4,175,944
総資産額
基本的１株当たり四半期利益
△ 1.43 1.27 3.08
又は当期利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1.22 ) ( 6.59 )
希薄化後１株当たり四半期利益又
（円） － 1.25 －
は当期利益（△は損失）
（％） 65.4 65.0 67.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 223,183 288,028 239,800
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 177,580 △ 282,939 △ 286,258
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 32,988 130,862 21,956
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 823,294 854,937 720,033
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりませ
ん。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の希薄化後1株当たり四半期利益又は当期利益（△は損失）については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの概況としましては、既存サービスの強化及びオンライン申請
システム「ez-Gov」等の新サービスの提供開始、グループ各社とのシナジー効果創出及び新サービスの提供に向け
た研究開発活動に向けた取り組みを行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,826,003千円（前年同期比3.6%増）となり、利益面
につきましては、 新規事業への投資及びマーケティング活動による費用を計上いたしましたが、売上収益が増加し
たこと等により、 営業利益15,597千円（前年同期は営業損失7,336千円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は9,957千円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失11,262千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末資産合計につきましては、借入れによる資金調達等により、前連結会計年度末と比
べ206,251千円増加し、4,382,196千円となりました。
また、負債につきましては、将来の売上に係る前受金、決済代行サービスの拡大に伴う未払金等の営業債務及び
借入金の増加等により、192,978千円増加し、1,532,469千円となりました。資本につきましては、新株予約権の行
使に伴う自己株式の処分等により、前連結会計年度末と比べ13,273千円増加し、2,849,726千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、854,937千円（前連結
会計年度末720,033千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、288,028千円（前年同四半期は223,183千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、親会社に帰属する四半期利益と非資金取引である減価償却
費の計上によるものの増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、282,939千円（前年同四半期は177,580千円
の支出）となりました。主たる要因といたしましては、新規事業への投資に向けた無形資産に対する支出によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動に結果得られた資金は、130,862千円（前年同四半期は32,988千円
の収入）となりました。主たる要因といたしましては、短期の借入れによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は、35,739千円（前年同期は31,364千円）となりまし
た。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
7,947,100 7,947,100
普通株式
マザーズ
ります。
7,947,100 7,947,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2020年10月19日
新株予約権の数（個）※ 9,100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 910,000
当初行使価額１株当たり1,102円
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）３（注）４
自 2020年11月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年11月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）６
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡する時は、当社の事前の同意を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※新株予約権の発行時（2020年11月４日）における情報を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
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２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式910,000株とする（本新株予約権１個当た
りの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。た
だし、本項第（２）号乃至第（５）号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的であ
る普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（２）第４項の規定に従って行使価額が調整される場合（第４項第（５）号に従って下限行使価額（第３項第
（２）号に定義する。）のみが調整される場合を含む。）は、交付株式数は次の算式により調整される。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調
整後行使価額とする（なお、第４項第（５）号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第４
号（２）号又は第（４）号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価
額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整前交付株式数＝―――――――――――――――――――
調整後行使価額
（３）前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（４）調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第（２）号、第（４）号又は第（５）号による
行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と
同日とする。
（５）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第
４項第（２）号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
（１）本新株予約権の発行後、行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）
に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価
格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価
算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回
る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（２）「下限行使価額」は、772円（ただし、第４項による調整を受ける。）とする。
（３）本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予
約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前
時価
＝ ×
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
行使価額 行使価額
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（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第（３）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当
社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社
の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは
行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）を
する場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日
(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第（３）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができ
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストッ
クオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合
（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして
本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権
を含む。）のすべてが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして
（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額
のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出
するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集に
おいて株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は
株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用す
る。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は
株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の期間の承認を条件としているには、本号①乃至
③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合にお
いて、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使
請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付
する。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額に当該期間内に交付された株式数
株式数＝――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号④の場合
は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（２）号②の株式分割の場
合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社
が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
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④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を 差し引いた額を使用するものとする。
（４）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、第14
項第（２）号に定める場合を除く。）
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第（２）号の規定にかかわらず、本項第（２）号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10
項第（１）号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、
当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
５．本新株予約権の取得事由
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり1,102円として、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得
する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却
するものとする。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の
完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会
の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり
1,102円として、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するも
のとする。
（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり1,102円
として、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
６．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
本新株予約権の目的となる株式の総数は910,000株、本新株予約権１個当たりの割当株式数（上記（注）
２））は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、
上記（注）２に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により
行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
８．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容
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（１）当社は、割当先との間で本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記内容を規定したファシリティ契
約を締結している。ファシリティ契約の概要は下記のとおりである。
① 割当先は、本新株予約権の発行要領に定める行使可能期間において、行使停止期間中を除き、残存す
る本新株予約権を行使するよう最大限努力する。なお、疑義を避けるため、割当先は、いかなる場合
も、本新株予約権を行使する義務を負わないことを確認する。
② 当社は、本ファシリティ契約の締結日以降、本契約の規に従い、随時、何回でも、割当先に対して、
本新株予約権の行使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」という。 ）を定めることができ
る。なお、行使停止期間において本新株予約権の行使の停止の対象となる新株予約権は、以下③に規
定する行使停止期間開始日に残存する本新株予約権の全部とする。
③ 当社は、前項により行使停止期間を定めたときは、当該行使停止期間の初日（以下「行使停止期間開
始日」という。）の３取引日（以下、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」という。）の取引日をいう。）の取引日をいう。）前の日まで（行使可能期間の初日を行使停
止期間開始日に設定する場合には、本契約締結日）に、これを割当先に 通知する（かかる通知を、以
下「行使停止要請通知」という。）。
④ 前項の規定に従って行使停止要請通知がなされた場合には、割当先は、当該行使停止要請通知に記載
された行使停止期間中、本新株予約権の行使を行わないものとする。
なお、疑義を避けるため、行使停止要請通知は、これに記載された行使停止期間開始日より前に行わ
れた本新株予約権の行使の効力に影響を及ぼすものではない。
⑤ 当社は、行使停止要請通知を割当先に交付した日にこれに係る行使停止期間開始日及び行使停止期間
終了日についてプレスリリースを行うものとする。
⑥ 当社は、割当先に対し、行使停止要請撤回通知を行うことにより、行使停止要請通知を撤回すること
ができる。
⑦ 前項により撤回された行使停止要請通知は、行使停止要請撤回通知に記載された失効日（以下「失効
日」という。）をもって効力を失うものとし、失効日の前取引日において当該行使停止要請通知に係
る行使停止期間は終了するものとする。ただし、失効日は、行使停止要請撤回通知が行われた日の翌
日以降のいずれかの取引日でなければならないものとする。
⑧ 当社は、行使停止要請通知を割当先に交付した日に、これに係る行使停止期間開始日、行使停止期間
終了日及び失効日についてプレスリリースを行うものとする。
⑨ 当社は、2023年11月６日付で、割当先が保有する残存する本新株予約権の全部を、それぞれ本新株予
約権１個当たりの払込金額と同額で買い取る義務が生じる。
また、当社が吸収分割又は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）につき当社の株主総会
（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、割当先は、当該吸収分割又は
新設分割の効力発生日の３取引日前まで（同日を含む。）の期間中に、当社に対して通知を行うこと
により、その保有する本新株予約権の全部を、それぞれ本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で
買い取ることを請求することができる。当社は上記の請求を受けた場合、速やかに割当先が保有する
本新株予約権の全部を、それぞれ本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で買い取るものとする。
当社は、買い取った本新株予約権を消却するものとする。
（２）その他の取り決めについて
① 本新株予約権買取契約において、割当先は当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の
第三社に譲渡することはできない。
② 当社と割当先は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転
換又は行使を制限する措置を講じるため、単一歴月中に本新株予約権の行使により取得される普通株
式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る
上場株式数の10％を超える場合には、原則として、割当先は当該10％を超える部分に係る行使を行う
ことができない旨及び当社は割当先に制限超過行使を行わせない旨その他の同施行規則第436条第４
項及び第５項に規定する内容を定めている。
③ 当社は割当先との間で、本新株予約権の発行及び本新株予約権の行使による発行会社の普通株式の交
付を除き、本契約の締結日以降、残存する本新株予約権が全て行使された日、発行会社が新株予約権
発行要領に基づき残存する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当
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たりにつき払込金額と同額を交付した日、買取会社が残存する本新株予約権の全部を他のものに譲渡
した日、又は2023年11月６日のいずれか先に到来する日までの間、買取会社の事前の書面による承諾
を 受けることなく、発行会社の株式及び発行会社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券
（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を発行会社の株式とする取得請求権又は取得条項の付
された株式を含むがこれらに限られない。）の発行又は売却（ただし、ストックオプション制度若し
くは譲渡制限付き株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権
若しくは取得請求権の行使または取得条項の発動によるものを除く。）を行わないことを合意してい
る。
９．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は割当先との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量範囲内で行う
当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の同
意をしている。
10.当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容
本新株予約権発行に伴い、丸山治昭はその保有する当社普通株式について割当先との間に株券貸借取引契
約を締結している。
11.その他投資者の保護を図るための事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
240
付き新株予約権付社債等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 24,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 824.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 19,776
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
240
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
24,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
824.0
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
19,776
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 7,947,100 － 1,373,833 － 684,396
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 94,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,850,900 78,509 －
普通株式
1,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
7,947,100 － －
発行済株式総数
－ 78,509 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
埼玉県川口市栄町
株式会社ＡＳＪ 94,900 － 94,900 1.19
３丁目２－１６
－ 94,900 － 94,900 1.19
計
（注）新株予約権の行使に伴い、当第３四半期会計期間末の自己株式は70,900株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
千円 千円
資産
流動資産
9 720,033 854,937
現金及び現金同等物
9 643,540 635,893
営業債権及びその他の債権
65,273 85,119
棚卸資産
40,526 45,324
その他の流動資産
1,469,374 1,621,275
流動資産合計
非流動資産
1,535,475 1,516,460
有形固定資産
295,728 295,728
のれん
699,935 755,632
無形資産
9 171,038 188,633
その他の金融資産
2,204 2,140
繰延税金資産
2,187 2,325
その他の非流動資産
2,706,569 2,760,920
非流動資産合計
4,175,944 4,382,196
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
9 93,008 243,008
借入金
9 413,384 505,747
営業債務及びその他の債務
29,049 14,506
その他の金融負債
218,788 239,963
前受金
18,903 9,558
未払法人所得税等
34,976 34,976
引当金
134,180 117,521
その他の流動負債
流動負債合計 942,290 1,165,282
非流動負債
9 102,483 93,144
借入金
9 47,674 30,381
その他の金融負債
131,808 133,350
退職給付に係る負債
30,695 30,610
引当金
79,739 74,900
繰延税金負債
4,800 4,800
その他の非流動負債
397,200 367,187
非流動負債合計
1,339,491 1,532,469
負債合計
資本
1,373,833 1,373,833
資本金
1,236,586 1,245,856
資本剰余金
△ 42,491 △ 31,747
自己株式
73,474 72,480
その他の資本の構成要素
195,050 189,303
利益剰余金
2,836,453 2,849,726
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,836,453 2,849,726
資本合計
4,175,944 4,382,196
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
7 1,762,689 1,826,003
売上収益
△ 1,195,330 △ 1,186,282
売上原価
売上総利益 567,358 639,720
△ 575,060 △ 625,676
販売費及び一般管理費
3,225 5,130
その他の収益
△ 2,858 △ 3,577
その他の費用
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,336 15,597
49 47
金融収益
△ 1,245 △ 1,551
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 8,531 14,094
（△）
△ 2,730 △ 4,136
法人所得税費用
△ 11,262 9,957
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
△ 11,262 9,957
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 11,262 9,957
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損
8 △ 1.43 1.27
失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期
8 － 1.25
損失（△）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
613,276 665,722
売上収益
△ 419,139 △ 403,821
売上原価
売上総利益 194,137 261,901
△ 182,763 △ 205,993
販売費及び一般管理費
333 341
その他の収益
△ 43 △ 2,864
その他の費用
営業利益 11,663 53,383
1 1
金融収益
△ 198 △ 551
金融費用
税引前四半期利益 11,466 52,833
△ 1,860 △ 983
法人所得税費用
9,606 51,850
四半期利益
四半期利益の帰属
9,606 51,850
親会社の所有者
－ －
非支配持分
9,606 51,850
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
8 1.22 6.59
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
8 － 6.52
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
四半期利益又は四半期損失（△） △ 11,262 9,957
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
77 84
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
77 84
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 395 △ 1,078
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 395 △ 1,078
目合計
△ 318 △ 994
税引後その他の包括利益
△ 11,580 8,963
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 11,580 8,963
親会社の所有者
－ －
非支配持分
△ 11,580 8,963
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
9,606 51,850
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
52 20
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
52 20
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
365 △ 448
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
365 △ 448
目合計
417 △ 427
税引後その他の包括利益
10,023 51,422
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,023 51,422
親会社の所有者
－ －
非支配持分
10,023 51,422
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,459 △ 270
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,459 △ 270
期首残高
四半期利益又は四半期損失
－ － － － －
（△）
－ － － 77 △ 395
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 77 △ 395
－ － － － －
配当金 6
所有者との取引額合計
－ － － － －
1,373,833 1,236,586 △ 42,491 69,537 △ 666
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 69,188 186,660 2,823,777 2,823,777
会計方針の変更による累積的
－ △ 100 △ 100 △ 100
影響額
会計方針の変更を反映した当
69,188 186,559 2,823,676 2,823,676
期首残高
四半期利益又は四半期損失
－ △ 11,262 △ 11,262 △ 11,262
（△）
△ 318 － △ 318 △ 318
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 318 △ 11,262 △ 11,580 △ 11,580
－ △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
配当金 6
所有者との取引額合計 － △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
68,870 159,592 2,796,391 2,796,391
2019年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記 資本金 資本剰余金 自己株式
を通じて公正価値 在外営業活動体の
で測定する金融資 換算差額
産
千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 1,373,833 1,236,586 △ 42,491 74,299 △ 825
四半期利益又は四半期損失
－ － － － －
（△）
－ － － 84 △ 1,078
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
－ － － 84 △ 1,078
自己株式の処分 － 9,270 10,744 － －
配当金 6 － － － － －
所有者との取引額合計
－ 9,270 10,744 － －
1,373,833 1,245,856 △ 31,747 74,383 △ 1,903
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2020年４月１日時点の残高 73,474 195,050 2,836,453 2,836,453
四半期利益又は四半期損失
－ 9,957 9,957 9,957
（△）
△ 994 － － △ 994
その他の包括利益 9
四半期包括利益合計
△ 994 9,957 9,957 8,963
－ － － 20,014
自己株式の処分
配当金 6 － △ 15,704 △ 15,704 △ 15,704
所有者との取引額合計 － △ 15,704 △ 15,704 4,310
72,480 189,303 2,849,726 2,849,726
2020年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
△ 8,531 14,094
（△）
193,493 220,223
減価償却費及び償却費
△ 49 △ 47
金融収益
1,245 1,551
金融費用
9 0
固定資産除却損
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 68,312 △ 35,610
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 485 16,734
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
141,313 78,801
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,292 △ 2,150
引当金の増減額（△は減少） △ 4,123 157
△ 497 1,192
その他
小計 239,769 294,945
51 47
利息及び配当金の受取額
△ 1,014 △ 1,636
利息の支払額
△ 15,622 △ 5,328
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 223,183 288,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,048 －
定期預金の払戻による収入
△ 18,793 △ 48,904
有形固定資産の取得による支出
△ 210,084 △ 216,542
無形資産の取得による支出
－ △ 17,541
敷金及び保証金の差入による支出
1,248 50
その他
△ 177,580 △ 282,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 150,000
△ 9,756 △ 9,339
長期借入金の返済による支出
△ 21,600 △ 21,775
リース負債の返済による支出
－ 9,009
新株予約権の発行による収入
－ △ 1,160
新株予約権の発行による支出
新株予約権の行使による自己株式の
－ 19,776
処分による収入
△ 15,654 △ 15,649
配当金の支払額
32,988 130,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
78,592 135,951
745,040 720,033
現金及び現金同等物の期首残高
△ 338 △ 1,047
現金及び現金同等物に係る換算差額
823,294 854,937
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）に対
する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に代表取締役会長兼社長 丸山治昭及び常務取締役管理本部
長 中島茂喜によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義を修正
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IFRS第７号 金融商品：開示 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第９号 金融商品 修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年５月15日
15,704 2
2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年５月13日
15,704 2
2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
７．売上収益
収益の分解は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
千円 千円
物品の販売 523,157 602,070
受託開発 414,857 445,490
824,674 778,442
サービス
1,762,689 1,826,003
合計
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８．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△11,262 9,957
（千円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（△は損失）
－ －
（千円）
基本的１株当たり四半期利益に使用する四半期利益
△11,262 9,957
（△は損失）（千円）
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△11,262 9,957
利益（△は損失）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
7,852,182 7,856,609
普通株式増加数
新株予約権（株）
－ 82,720
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 7,852,182 7,939,329
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△1.43 1.27
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
－ 1.25
（注）前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
9,606 51,850
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（千円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
9,606 51,850
（千円）
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
9,606 51,850
益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 7,865,416
7,852,182
普通株式増加数
新株予約権（株） 82,720
－
7,948,136
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 7,852,182
基本的１株当たり四半期利益（円）
1.22 6.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 6.52
（注）前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は
近似または一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積もっております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予約権
の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と
して評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
518 － 139,365 139,884
その他の金融資産
518 － 139,365 139,884
合計
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当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
620 － 139,365 139,986
その他の金融資産
620 － 139,365 139,986
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で評価す
る金融負債
－ － 8,771 8,771
その他の金融負債
－ － 8,771 8,771
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
観察可能なインプット情報は合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
レベル３に分類される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
山本 顕三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 令史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＪ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＡＳ
Ｊ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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