和弘食品株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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和弘食品株式会社(E00478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 和弘食品株式会社
【英訳名】 Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和山 明弘
【本店の所在の場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】 北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】 0134（62）0505
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 8,588,681 7,589,300 11,082,323
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 288,652 △ 101,727 245,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 185,410 △ 100,010 △ 253,460
（当期）純損失（△）
(千円) 176,811 △ 152,882 △ 296,020
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,189,662 3,523,199 3,717,014
純資産額
(千円) 9,176,922 9,116,483 8,593,243
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 226.47 △ 122.16 △ 309.59
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
(％) 45.7 38.6 43.3
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 217.24 243.52
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
第57期及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が依然として大き
く、段階的に社会経済活動が再開されたことで回復の兆しも見え始めましたが、11月以降の感染症再拡大により、
再び予断を許さない厳しい状況となっております。
また、世界経済についても、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、世界的に拡大している新型コロナウイル
ス感染症は一向に鎮静化する兆しが見えず、欧州の一部都市では再びロックダウンが実施されるなど、世界経済の
先行きも不透明な状況であります。
調味料業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる「巣ごもり消
費」により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの内食・中食向け製品の需要が引続き安定
した一方で、外食向け製品においては、Go To Eatキャンペーン等で一時的に回復基調がみられた外食店舗が再び
感染者数拡大に伴う営業時間短縮を行ったことで来店客数が減少し、販売が伸び悩みました。
こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方
針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の
開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、7,589百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
日本セグメントにおいては、 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による巣ごもり消費の伸張によ
り内食・中食市場向け業務用調味料の販売が第２四半期に引き続き好調に推移しましたが、外食市場向け業務用調
味料の販売は、営業時間短縮等の影響により外食店舗の来店客数が減少したことで低調に推移したことから、売上
高は7,089百万円（同9.1％減）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動の制限等があるものの、テイクアウ
トやデリバリー営業により主要販売先であります外食市場向け業務用調味料の販売が徐々に回復していることか
ら、売上高は534百万円（同37.3％減）となりました。
②営業損益
営業損失は155百万円(前年同期間の営業利益は282百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影
響から、営業損失は77百万円（前年同期間は営業利益301百万円）となりました。
米国セグメントにおいても下期に入り売上高や工場稼働率が徐々に回復したものの上期までの厳しい状況の影響
から、営業損失は72百万円（前年同期間は営業損失14百万円）となりました。
③経常損益
経常損失は101百万円(前年同期間の経常利益は288百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は75百万円（前年同期間は
経常利益305百万円）となりました。
米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し、経常損失は21百万円（前年同期間は経
常損失13百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純損益
親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円)とな
りました。
日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、 親会社株主に帰属する四半期 純損失75百万円（前年同期間
は 親会社株主に帰属する四半期 純利益201百万円）となりました。
米国セグメントにおいても法人税等の計上により、 親会社株主に帰属する四半期 純損失は21百万円（ 前年同期間
は 親会社株主に帰属する四半期 純損失13百万円 ）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失は122円16銭となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し9,116百万円（前
連結会計年度比6.1％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加224百万円、受取手形及び売掛金の増加
460百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し5,593百万円（前
連結会計年度比14.7％増）となりました。これは主に買掛金の増加632百万円、短期借入金の増加700百万円、１年
内返済予定の長期借入金の減少97百万円、長期借入金の減少332百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し3,523百万円
（前連結会計年度比5.2％減）となりました。これは主に配当金の支払40百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上100百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、当第３四半
期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は190百万円となっております。セグメントごとの研究開
発費を示すと日本セグメントで190百万円、米国セグメントで０百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,660,000
普通株式
1,660,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月15日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
949,319 949,319
普通株式
100株
(スタンダード)
949,319 949,319 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 949,319 － 1,413,796 － 1,376,542
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 130,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 817,400 8,174 －
普通株式
1,319 － －
単元未満株式 普通株式
949,319 － －
発行済株式総数
－ 8,174 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株
（議決権の数１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
北海道小樽市銭函３丁目
130,600 － 130,600 13.76
和弘食品株式会社
504番地１
－ 130,600 － 130,600 13.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,287,262 1,511,661
現金及び預金
※１ 2,034,356
1,573,799
受取手形及び売掛金
631,787 620,147
商品及び製品
60,195 36,242
仕掛品
439,636 443,220
原材料及び貯蔵品
64,700 66,513
その他
△ 46 △ 96
貸倒引当金
4,057,334 4,712,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,759,802 1,778,771
機械装置及び運搬具（純額） 567,176 547,500
1,102,048 1,079,601
土地
7,122 7,773
建設仮勘定
376,636 293,284
その他（純額）
3,812,785 3,706,931
有形固定資産合計
289,752 255,583
無形固定資産
投資その他の資産
433,609 442,161
その他
△ 238 △ 238
貸倒引当金
433,370 441,922
投資その他の資産合計
4,535,908 4,404,438
固定資産合計
8,593,243 9,116,483
資産合計
負債の部
流動負債
916,252 1,548,857
買掛金
500,000 1,200,000
短期借入金
571,904 474,486
1年内返済予定の長期借入金
35,888 6,488
未払法人税等
181,158 89,871
賞与引当金
583,744 606,519
その他
2,788,948 3,926,224
流動負債合計
固定負債
1,665,770 1,333,100
長期借入金
236,322 161,807
リース債務
153,552 138,315
役員退職慰労引当金
6,361 8,611
執行役員退職慰労引当金
23,475 23,475
資産除去債務
1,800 1,751
その他
2,087,281 1,667,059
固定負債合計
4,876,229 5,593,284
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,413,796 1,413,796
資本金
1,376,644 1,376,644
資本剰余金
1,187,976 1,047,033
利益剰余金
△ 232,923 △ 232,923
自己株式
3,745,493 3,604,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,977 44,845
その他有価証券評価差額金
△ 52,457 △ 126,196
為替換算調整勘定
△ 28,479 △ 81,351
その他の包括利益累計額合計
3,717,014 3,523,199
純資産合計
8,593,243 9,116,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 8,588,681 ※１ 7,589,300
売上高
6,492,013 5,985,673
売上原価
2,096,667 1,603,627
売上総利益
1,814,115 1,759,516
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 282,552 △ 155,888
営業外収益
87 25
受取利息
2,318 2,360
受取配当金
2,193 9,579
受取賃貸料
1 -
受取保険金
- 40,767
助成金収入
7,957 11,301
その他
12,557 64,034
営業外収益合計
営業外費用
3,592 7,634
支払利息
1,838 2,220
為替差損
1,026 18
その他
6,457 9,873
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 288,652 △ 101,727
特別利益
1,248 1,248
投資有価証券償還益
1,248 1,248
特別利益合計
特別損失
319 1,492
固定資産除売却損
1,310 -
ゴルフ会員権評価損
22,387 41
減損損失
24,016 1,534
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
265,883 △ 102,013
純損失（△）
80,472 △ 2,003
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 185,410 △ 100,010
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
185,410 △ 100,010
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 185,410 △ 100,010
その他の包括利益
24,796 20,867
その他有価証券評価差額金
△ 33,395 △ 73,739
為替換算調整勘定
△ 8,599 △ 52,871
その他の包括利益合計
176,811 △ 152,882
四半期包括利益
（内訳）
176,811 △ 152,882
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び
連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、主要販売先である外食市場の営業自粛や営業時間短縮等
により売上高が減少しておりましたが、2020年５月25日に発出された緊急事態解除宣言後は一定の回復が見られ
ております。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移につ
いては、2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が
見込まれることを仮定しております。当社グループの固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性につい
ては新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っており、当第３四半期連結累計期間の実
績を踏まえ、一部の見積り計算について見直しを行っておりますが、前連結会計年度に置いた仮定から重要な変
更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
が今後長期化した場合や深刻化した場合には、 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影
響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 30,896千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上高が
集中する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 315,990千円 366,326千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
40,934 50
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
40,932 50
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
7,054,703 534,597 7,589,300 － 7,589,300
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,775 － 34,775 △ 34,775 －
又は振替高
7,089,478 534,597 7,624,076 △ 34,775 7,589,300
計
セグメント損失（△） △ 77,115 △ 72,222 △ 149,338 △ 6,550 △ 155,888
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント損失（△） （単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 13 14,433
棚卸資産の調整額 △4,320 △20,983
合計 △4,307 △6,550
２． セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まった
ことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、前連結会計年度末より報告セグメントを従来の
単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セ
グメントに基づき作成すると次のようになります。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
日本 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 7,736,227 852,453 8,588,681 － 8,588,681
セグメント間の内部売上
高 60,438 － 60,438 △60,438 －
又は振替高
7,796,666
計 852,453 8,649,119 △60,438 8,588,681
セグメント利益
301,045
△14,185 286,859 △4,307 282,552
又は損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
226円47銭 △122円16銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
185,410 △100,010
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 185,410 △100,010
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 818,700 818,656
（注） 前 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
和弘食品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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