アコム株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 208,986 201,021 279,510
経常利益 (百万円) 74,769 82,889 75,104
親会社株主に帰属する
(百万円) 64,702 66,188 59,600
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 73,528 62,990 70,918
純資産額 (百万円) 445,106 496,137 442,496
総資産額 (百万円) 1,272,413 1,205,021 1,282,389
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.30 42.25 38.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 32.99 38.90 32.39
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.51 14.48
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第２四半期連結累計期間に引き続き新型コロナウイルス感染
症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、感染の再拡大に関して予断を許さない状況にあ
ります。また、海外においても国ごとに状況は異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい
状況となりました。
当ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が減少したことから市場規模
は縮小しているなか、各種政策の効果等により消費マインドに持ち直しの動きが見られたものの、足元では緊急事
態宣言の再発令により、先行き不透明な状態となりました。また、利息返還請求については着実に減少しています
が、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、引き続き
お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
また、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社
会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。コロナ禍を始めとする
外部環境が変化する中、中期経営計画で定めた2021年度末の目標である「中核３事業の残高2.5兆円」については、
達成が非常に困難な状況となりつつありますが、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値
の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、中期経営計画の
目標に向け引き続き努力してまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業貸付金や信用保
証残高が減少したことに伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少したことに加え、 PT. Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk. の全株式を2019年４月に売却し連結の範囲から除外した結果、2,010億２千１百万円（前年同期
比 3.8 ％減）となりました。一方、営業費用は、営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い貸倒引当金繰入額や債務保
証損失引当金繰入額が減少したこと、及び政府要請に基づく出勤抑制により営業活動を一部縮小させたことに伴
い、新規集客に関する広告を抑制し広告宣伝費が減少したことを主因に、 1,191 億４千３百万円（前年同期比 10.8 ％
減）となりました。その結果、営業利益は 818 億７千８百万円（前年同期比 8.6 ％増）、経常利益は 828 億８千９百万
円（前年同期比 10.9 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は661億８千８百万円（前年同期比 2.3 ％増）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の自粛等によ
り資金需要が低下し、新規貸付や追加利用が大きく減少したことで、当第３四半期連結会計期間末における当社
の営業貸付金は、7,871億９百万円（前年同期末比5.8％減・前期末比6.4％減）、になるとともに、前期において
順調に増加していた割賦売掛金も772億１千６百万円（前年同期末比6.9％増・前期末比2.9％増）と伸長が鈍化し
ました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金が減少したことによる営業貸付金利息の減少等を主
因に、営業収益が1,093億８千１百万円（前年同期比2.5％減）となりましたが、営業費用は貸倒関連費用や広告
宣伝費が前年同期比で大きく減少し、営業利益は443億９千１百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
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② 信用保証事業
信用保証事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当第３四半期連結会計期間末における
当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,693億７千３百万円（前年同期末比4.1％
減・前期末比5.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の減少による信用保証収益の減少を主因に、営業
収益が482億４千５百万円（前年同期比5.5％減）となりましたが、貸倒関連費用が前年同期比で大きく減少し、
営業利益は199億５千７百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の一時
閉鎖等の対応を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、前期にインドネシア共和国におけるPT. Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、営業収益、営業費用、営業利益に減
少影響がありました。また、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおいては、タイ中央銀行からの通達
に伴う上限金利引き下げの影響や為替の変動による営業貸付金利息の減少を主因に営業収益が減少し、営業利益
は減益となりました。
以上から、海外金融事業の営業収益は395億７千３百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は167億４千万円
（前年同期比0.9％減）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、お客さまや従業員の安全に配慮し
つつ、事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が38億２千７百万円
（前年同期比3.6％減）となったものの、買取債権原価が減少したことなどにより、営業利益は５億５千９百万円
（前年同期比9.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は773億６千７百万円の減少、
純資産は536億４千万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が725億４千５百万円の減少、固定資産が48億２千１百万円の減少となり、資産
合計では773億６千７百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（72億７千１百万
円）、営業貸付金（702億８千５百万円）などの減少、割賦売掛金（20億２千９百万円）などの増加であります。
固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産（31億３千４百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に
計上している貸倒引当金は、合計で86億１千４百万円の減少となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が494億４千６百万円の減少、固定負債が815億６千２百万円の減少となり、負
債合計では1,310億８百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（1,012億
３千６百万円）、利息返還損失引当金（226億８千７百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が583億５千５百万円の増加、為替換算調整勘定の減
少などによりその他の包括利益累計額が49億２千６百万円の減少、非支配株主持分が２億１千２百万円の増加と
なり、純資産合計では536億４千万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は6.5ポイント増加し38.9％
となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,596,282,800 1,596,282,800
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 1,596,282,800 1,596,282,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 1,596,282 ― 63,832 ― 72,322
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,668,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,566,595,900 15,665,959 ―
単元未満株式 普通株式 18,200 ― ―
発行済株式総数 1,596,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,959 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
29,668,700 ― 29,668,700 1.85
アコム株式会社
二丁目１番１号
計 ― 29,668,700 ― 29,668,700 1.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,545 75,273
※２ 1,041,711 ※２ 971,425
営業貸付金
割賦売掛金 75,726 77,756
買取債権 9,188 9,143
原材料及び貯蔵品 42 34
その他 87,162 81,635
△ 82,974 △ 74,412
貸倒引当金
流動資産合計 1,213,402 1,140,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,516 3,262
器具備品（純額） 7,606 7,494
土地 3,123 2,881
910 625
その他（純額）
有形固定資産合計 15,156 14,263
無形固定資産
のれん 2,436 1,899
ソフトウエア 5,056 4,942
49 48
その他
無形固定資産合計 7,542 6,891
投資その他の資産
投資有価証券 1,165 1,203
退職給付に係る資産 2,379 2,766
繰延税金資産 33,835 30,700
差入保証金 5,041 5,092
※２ 4,839 ※２ 4,167
その他
△ 973 △ 921
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,287 43,009
固定資産合計 68,986 64,165
資産合計 1,282,389 1,205,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 682 747
短期借入金 15,330 9,822
コマーシャル・ペーパー 29,998 －
1年内返済予定の長期借入金 91,048 78,784
1年内償還予定の社債 48,026 53,030
未払法人税等 7,888 3,885
※１ 9,475 ※１ 8,045
債務保証損失引当金
資産除去債務 32 259
割賦利益繰延 36 21
14,173 12,652
その他
流動負債合計 216,694 167,248
固定負債
社債 196,300 168,390
長期借入金 333,388 302,830
役員退職慰労引当金 28 －
利息返還損失引当金 87,600 64,912
退職給付に係る負債 676 671
資産除去債務 4,375 4,010
828 821
その他
固定負債合計 623,198 541,635
負債合計 839,892 708,884
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,549 73,549
利益剰余金 291,959 350,315
△ 19,794 △ 19,794
自己株式
株主資本合計 409,547 467,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 6
為替換算調整勘定 7,956 2,445
△ 2,180 △ 1,603
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,775 848
非支配株主持分 27,173 27,386
純資産合計 442,496 496,137
負債純資産合計 1,282,389 1,205,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 131,731 127,381
銀行業貸出金利息 1,567 －
包括信用購入あっせん収益 6,777 7,462
個別信用購入あっせん収益 48 44
信用保証収益 45,015 42,189
買取債権回収高 3,124 2,957
※１ 198 ※１ 7
その他の金融収益
20,522 20,978
その他の営業収益
営業収益合計 208,986 201,021
営業費用
※２ 6,364 ※２ 4,539
金融費用
債権買取原価 1,326 1,123
125,925 113,480
その他の営業費用
営業費用合計 133,616 119,143
営業利益 75,370 81,878
営業外収益
受取利息 52 1
受取配当金 25 25
持分法による投資利益 2 32
受取家賃 194 139
助成金収入 － 760
84 102
その他
営業外収益合計 359 1,061
営業外費用
支払利息 18 12
為替差損 922 22
保険解約損 6 11
12 4
その他
営業外費用合計 960 50
経常利益 74,769 82,889
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 23
9,875 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 9,875 23
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 121 99
※３ 2,370 ※３ 270
減損損失
投資有価証券売却損 1 －
※４ 2,363
合併関連費用 －
1 0
その他
特別損失合計 4,859 369
税金等調整前四半期純利益 79,785 82,543
法人税、住民税及び事業税
10,307 9,779
1,555 2,602
法人税等調整額
法人税等合計 11,862 12,381
四半期純利益 67,922 70,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,220 3,972
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,702 66,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 67,922 70,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 6
為替換算調整勘定 5,292 △ 7,764
313 586
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,606 △ 7,171
四半期包括利益 73,528 62,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,342 61,262
非支配株主に係る四半期包括利益 5,185 1,728
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【注記事項】
(追加情報)
＜連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用＞
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞に
記載した新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、2020年10月23日に公表した業績予想等をもとに
再算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,233,228 百万円 1,169,373 百万円
債務保証損失引当金 9,475 〃 8,045 〃
差引 1,223,753 〃 1,161,328 〃
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権 652 百万円 591 百万円
延滞債権 25,821 〃 23,032 〃
３ヵ月以上延滞債権 5,964 〃 4,708 〃
貸出条件緩和債権 31,862 〃 33,981 〃
合計 64,301 〃 62,312 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
預金利息 10 百万円 7 百万円
有価証券利息 11 〃 0 〃
貸付金利息 59 〃 ― 〃
預け金利息 43 〃 ― 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
支払利息 2,990 百万円 2,134 百万円
社債利息 2,057 〃 1,757 〃
社債発行費償却 72 〃 6 〃
銀行業預金支払利息 745 〃 ― 〃
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
※３ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都千代田区 遊休資産（絵画） 器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事
業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位
としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。な
お、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としておりま
す。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
本社ビルのレイアウト変更等により、絵画の一部については将来使用する見込みがないことから、遊休資産
とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
器具備品 2,370 百万円
(5) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 売却予定資産 土地、建物及び構築物、器具備品
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事
業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位
としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。な
お、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としておりま
す。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としておりま
す。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しており
ます。
(4) 減損損失の金額
土地 241 百万円
建物及び構築物 28 〃
器具備品 0 〃
合計 270 〃
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価して
おります。
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四半期報告書
※４ 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、PT
Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百万円及
び在庫廃棄費用等136百万円であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
５ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,646 百万円 2,342 百万円
のれんの償却額 610 〃 536 〃
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,566 1.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 3,133 2.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 3,133 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 4,699 3.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 112,189 51,052 41,773 3,971 208,986 0 208,986
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 51 51
営業収益又は振替高
計 112,189 51,052 41,773 3,971 208,986 51 209,038
セグメント利益 38,099 19,772 16,885 513 75,270 51 75,322
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
前連結会計年度の末日に比べ「海外金融事業」のセグメント資産が、52,349百万円減少しておりますが、主とし
て前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の
範囲から除外したことによる減少であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 75,270
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 11
親子会社間の会計処理統一等による調整額 37
四半期連結損益計算書の営業利益 75,370
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間において、2,370百万円であります。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
(注)
信用保証 海外金融 債権管理
計
クレジット
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 109,375 48,245 39,573 3,827 201,021 0 201,021
セグメント間の内部
6 － － － 6 51 57
営業収益又は振替高
計 109,381 48,245 39,573 3,827 201,027 51 201,079
セグメント利益 44,391 19,957 16,740 559 81,649 51 81,701
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 81,649
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 2
親子会社間の会計処理統一等による調整額 174
四半期連結損益計算書の営業利益 81,878
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない売却予定資産に係る減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において、270百万円であります。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41.30 円 42.25 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
64,702 百万円 66,188 百万円
普通株主に帰属しない金額
― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
64,702 百万円 66,188 百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
1,566,614,207 株 1,566,614,120 株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当の総額 4,699百万円
②１株当たり中間配当金 3円00銭
③支払請求権の効力日及び支払開始日 2020年12月７日
(注)2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いが行われました。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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