株式会社クレステック 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年６月30日
（千円） 8,870,685 8,598,050 15,964,557
売上高
（千円） 537,583 456,258 584,290
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 348,555 177,861 257,988
期）純利益
（千円） 428,778 266,335 211,152
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,773,727 4,448,801 4,232,508
純資産額
（千円） 13,981,960 13,883,180 12,918,334
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 113.60 57.98 83.98
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.2 28.6 29.6
自己資本比率
（千円） 753,267 739,141 1,358,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 202,963 △ 364,724 △ 476,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 101,894 228,009 △ 618,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,251,529 3,428,642 2,813,197
末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 68.92 35.01
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により制限されていた経済活動
の再開と外出自粛の緩和などにともない景気持ち直しの動きが続いておりましたが、11月以降に感染が再拡大し、
先行きが見通せない状況となりました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、いまだ完全回復
には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染拡大は続いているものの、経済活動への規制と
緩和を繰返しながら経済は緩やかに回復しつつあります。欧州では、一時感染拡大が落ち着きを見せ徐々に経済は
回復しつつありましたが、感染再拡大を受け経済活動への制限が再強化された影響により、景気減速が懸念される
状況にあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進んでお
ります。東南アジア/南アジアでも感染拡大は続いているものの生産活動は徐々に回復傾向にあります。
こうした経済状況のもと、第２四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の新型コロナ
ウイルス感染症に対する経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において生産活動が回復傾向
となりました。当社グループの取引においても多くの国や地域で徐々に回復傾向となっております。国内では、完
全復調ではないものの多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業分野である生活用品や
ヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大に
ともない生産活動は回復しました。中国では、感染への抑制により全般的に生産活動も活発であり、医薬品分野を
中心に順調に推移しました。
このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染
による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底
すると同時に、前期までの中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”を引き続き推進してま
いりました。事業強化では、既存事業の拡大に向けた企業連携の強化として“働き方改革”を推進するコニカミノ
ルタ株式会社開発の「オンラインマニュアル作成・運用サービス COCOMITE」のオフィシャルパートナーとして、
コニカミノルタ静岡株式会社と販売契約を締結しました。当社が提供する「マニュアル制作を中心としたドキュメ
ント事業」と合わせ、総合的なサービス提供を推進しています。体制強化では“ウィズコロナ”の環境下での効率
的な生産性の実現を目指し、在宅勤務やオンライン会議など“働き方”の改善を推進しています。
このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,598,050 千円（前年同期比 3.1 ％減）、営
業利益は 540,570 千円（前年同期比 8.1 ％減）、経常利益は 456,258 千円（前年同期比 15.1 ％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 177,861 千円（前年同期比 49.0 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制が緩和されたことにより、前期に大きく減少した電器や輸
送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が第２四半期に入り復調となりました。さらに一部の顧客では新製
品の導入も重なり、収益も回復となりました。
このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,470,276千円（前年
同期比4.5％減）、セグメント利益は160,720千円（前年同期比14.7％減）となりました。
② 中国地域
新型コロナウイルスの感染がほぼ収束しており、華東地区では輸送機器関連の拡大に加え、欧米メーカーを含め
た医薬品関連が引き続き順調に推移しました。華南地区でも取引の復調に加え、東莞工場の継続的な改革により、
収益は改善しております。
このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,911,914千円（前年
同期比6.6％増）、セグメント利益は217,210千円（前年同期比145.0％増）となりました。
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③ 東南アジア／南アジア地域
フィリピンでは、ロックダウンで制限されていた生産活動も緩和され、各国の市場の需要拡大もあり取引は大き
く回復しました。インドネシアでは、一部新型コロナウイルス感染拡大による影響は継続しているものの、生活用
品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が増加し、収益改善も進みました。タイ、ベトナムでは、新
型コロナウイルスの感染がほぼ収束傾向であり、顧客の生産活動も回復してきています。
このような状況のもとで、東南アジア ／南アジア では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
3,466,889千円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は88,336千円（前年同期比70.0％減）となりました。
④ 欧米地域
新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、概ね
堅調に推移しました。継続的に取り組んでいる新規翻訳事業では、新型コロナウイルス感染拡大により新たな顧客
開拓に繋がるイベントが中止となり、販売拡大が滞っております。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響は
あるものの、感染症に対する経済活動への一時期的な規制緩和もあり顧客の生産活動は順調に回復してきました。
このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は748,971千円（前年同
期比25.5％増）、セグメント利益は76,256千円（前年同期比323.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 8,941,568 千円となり、前連結会計年度末に比べ 1,026,473 千
円増加いたしました。これは主に商品及び製品が 124,249 千円減少しましたが、現金及び預金が 642,280 千円、受
取手形及び売掛金が 606,816 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 4,941,611 千円となり、前連結会計年度末に比べ 61,627 千円減少いたしました。これは主に有形固
定資産が 51,619 千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は 13,883,180 千円となり、前連結会計年度末に比べ 964,845 千円増加いたしました。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 6,752,878 千円となり、前連結会計年度末に比べ 808,042 千円
増加いたしました。これは主に短期借入金が 394,928 千円、支払手形及び買掛金が 219,930 千円、その他（流動負
債）が 148,504 千円増加したことによるものであります。
固定負債は 2,681,500 千円となり、前連結会計年度末に比べ 59,489 千円減少いたしました。これは主に長期借
入金が 30,707 千円増加しましたが、リース債務が 105,812 千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 9,434,378 千円となり、前連結会計年度末に比べ 748,552 千円増加いたしました。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,448,801 千円となり、前連結会計年度末に比べ 216,293 千
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 140,951 千円、非支配株主持分が 60,066 千円増加したことによる
ものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ615,444千円増加し、
3,428,642千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、739,141千円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加
617,100千円があったものの、税金等調整前四半期純利益366,002千円、減価償却費360,094千円、仕入債務の増
加220,282千円、 移転補償金の受取額 160,142千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、364,724千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の
取得による支出331,680千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、228,009千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返
済による支出561,518千円及びリース債務の返済による支出140,129千円があったものの、長期借入れによる収入
580,000千円、短期借入金の純増減額（増加）399,700千円によるものであります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,120千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（連結子会社の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.
（以下、「蘇州クレステック社」）の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡を決議し、売買及び譲渡契約を締結
いたしました。
（１）取得及び譲渡の理由
当社の連結子会社である蘇州クレステック社について、蘇州市当局からの地下鉄８号線駅周辺再開発事業にか
かる移転要請に対し、当局と代替用地について協議を重ね、移転先として同じ蘇州市内に当局から土地（借地
権）を取得し、当該取得に伴い、当局からの移転要請にも応じることといたしました。
（２）取得する固定資産の概要
① 名称 工場用地
② 所在地 18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
③ 敷地面積 15,190.4㎡
④ 取得価額 5,468千人民元（約85百万円）
（３）譲渡する固定資産の概要
① 固定資産の内容 土地使用権及び建物
② 所在地 596-598 Chang Jiang Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA
③ 移転補償金総額 25,696千人民元（約400百万円）
④ 帳簿価額 10,635千人民元（約165百万円）
（４）相手先の概要
（取得先） 蘇州市自然資源・規画局
（譲渡先） 蘇州高新区（虎丘区）土地管理局
（５）取得及び譲渡
取得実行日 2020年12月15日
譲渡実行日 2021年１月５日
（固定資産の取得及び本社移転）
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、固定資産の取得及び本社移転を決議し、同年12月11日付で土
地売買契約書を締結いたしました。
（１）固定資産の取得及び本社移転の理由
当社の本社屋は、竣工からすでに33年余りが経ち老朽化が進んでいることや、更に、自然災害（地震、津波、
河川の氾濫など）へのBCP（事業継続計画）対策や職場環境の改善が急務であることから、新たに浜松市北区東
三方町に固定資産（土地）を取得し、当該土地に新社屋を建設することといたしました。
（２）新本社の概要
① 所在地 浜松市北区東三方町71番地
② 敷地面積 約9,800㎡
③ 建築面積 約2,000㎡
④ 建築構造 鉄骨造地上２階建
⑤ 着工 2021年10月（予定）
⑥ 竣工 2022年８月（予定）
⑦ 投資予定額 約1,180百万円（土地、建物、設備等）
⑧ 資金計画 自己資金及び金融機関からの借入
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,248,900 － 215,400 － 140,400
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
静岡県浜松市東区笠井新田町676 342,800 11.19
クレステック従業員持株会
330,000 10.78
髙林 彰 静岡県浜松市東区
名古屋中小企業投資育成㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30 306,400 10.01
東京都千代田区丸の内１-６-６
162,300 5.30
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.23
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町公護１-１ 125,000 4.08
㈱豊橋印刷社
100,100 3.27
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
40,200 1.31
千村 隆夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 1.31
三輪 雅人 静岡県浜松市北区
CHAUVAUX REGIS 40,000 1.31
静岡県浜松市天竜区
40,000 1.31
城市 亜紀 東京都杉並区
－ 1,687,000 55.09
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 186,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,059,800 30,598 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
3,248,900 － －
発行済株式総数
－ 30,598 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市東区
186,700 － 186,700 5.75
笠井新田町676番地
㈱クレステック
－ 186,700 － 186,700 5.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,981,640 3,623,920
現金及び預金
2,612,250 3,219,067
受取手形及び売掛金
948,219 823,970
商品及び製品
485,172 494,375
仕掛品
341,902 306,836
原材料及び貯蔵品
563,194 497,967
その他
△ 17,285 △ 24,570
貸倒引当金
7,915,094 8,941,568
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,517,604 1,410,134
機械装置及び運搬具（純額） 1,649,165 1,546,959
工具、器具及び備品（純額） 153,820 153,678
561,323 558,369
土地
47,135 122,712
建設仮勘定
72,850 158,425
その他（純額）
4,001,899 3,950,280
有形固定資産合計
無形固定資産
98,167 92,104
のれん
25,050 20,706
その他
123,217 112,811
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,069 84,352
投資有価証券
39,735 41,464
退職給付に係る資産
388,962 381,750
繰延税金資産
371,738 376,337
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
878,121 878,519
投資その他の資産合計
5,003,239 4,941,611
固定資産合計
12,918,334 13,883,180
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
949,420 1,169,351
支払手形及び買掛金
※２ 2,803,217 ※２ 3,198,146
短期借入金
997,892 970,086
1年内返済予定の長期借入金
305,531 312,706
リース債務
94,426 136,389
未払法人税等
96,572 88,293
賞与引当金
605,852 637,478
未払金
91,922 240,426
その他
5,944,835 6,752,878
流動負債合計
固定負債
1,718,220 1,748,927
長期借入金
598,013 492,201
リース債務
73,910 76,531
役員退職慰労引当金
343,731 356,923
退職給付に係る負債
7,000 6,800
製品保証引当金
114 116
繰延税金負債
2,740,990 2,681,500
固定負債合計
8,685,826 9,434,378
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
190,034 190,034
資本剰余金
3,968,310 4,109,262
利益剰余金
△ 131,283 △ 144,416
自己株式
4,242,460 4,370,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,405 △ 4,213
その他有価証券評価差額金
△ 379,234 △ 356,232
為替換算調整勘定
△ 37,386 △ 33,173
退職給付に係る調整累計額
△ 422,026 △ 393,620
その他の包括利益累計額合計
412,074 472,140
非支配株主持分
4,232,508 4,448,801
純資産合計
12,918,334 13,883,180
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,870,685 8,598,050
売上高
6,485,858 6,335,359
売上原価
2,384,826 2,262,691
売上総利益
販売費及び一般管理費
27,420 26,073
役員報酬
685,007 718,633
給料
54,611 55,642
賞与引当金繰入額
2,744 2,621
役員退職慰労引当金繰入額
38,773 44,380
退職給付費用
－ 8,065
貸倒引当金繰入額
59,988 81,159
減価償却費
3,406 6,063
のれん償却額
115,412 108,707
賃借料
25,396 16,120
研究開発費
783,635 654,654
その他
1,796,396 1,722,121
販売費及び一般管理費合計
588,430 540,570
営業利益
営業外収益
5,418 2,433
受取利息
267 204
受取配当金
18,553 18,482
作業くず売却益
12,943 25,155
その他
37,183 46,275
営業外収益合計
営業外費用
75,359 66,634
支払利息
7,729 56,602
為替差損
4,941 7,350
その他
88,030 130,587
営業外費用合計
537,583 456,258
経常利益
特別利益
732 333
固定資産売却益
732 333
特別利益合計
特別損失
756 2,423
固定資産売却損
32 1,186
固定資産除却損
－ 86,979
減損損失
789 90,589
特別損失合計
537,526 366,002
税金等調整前四半期純利益
107,493 150,384
法人税、住民税及び事業税
61,186 △ 3,822
法人税等調整額
168,679 146,561
法人税等合計
368,847 219,441
四半期純利益
20,292 41,579
非支配株主に帰属する四半期純利益
348,555 177,861
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
368,847 219,441
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,308 1,191
その他有価証券評価差額金
60,120 41,489
為替換算調整勘定
2,119 4,213
退職給付に係る調整額
59,931 46,894
その他の包括利益合計
428,778 266,335
四半期包括利益
（内訳）
408,065 206,268
親会社株主に係る四半期包括利益
20,712 60,066
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
537,526 366,002
税金等調整前四半期純利益
341,163 360,094
減価償却費
－ 86,979
減損損失
3,406 6,063
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 139 7,991
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 8,261
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,009 27,336
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,744 2,621
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,789 △ 199
△ 5,685 △ 2,637
受取利息及び受取配当金
75,359 66,634
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） 24 2,089
32 1,186
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 67,117 △ 617,100
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 114,325 137,287
仕入債務の増減額（△は減少） 80,718 220,282
9,415 53,533
その他
1,017,536 709,903
小計
利息及び配当金の受取額 5,685 2,637
△ 75,725 △ 66,668
利息の支払額
－ 160,142
移転補償金の受取額
△ 194,229 △ 66,874
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
753,267 739,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,180 △ 156,002
定期預金の預入による支出
44,342 130,820
定期預金の払戻による収入
△ 166,768 △ 331,680
有形固定資産の取得による支出
2,186 5,094
有形固定資産の売却による収入
△ 2,701 △ 1,122
無形固定資産の取得による支出
△ 29,841 △ 11,833
その他
△ 202,963 △ 364,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 426,190 399,700
470,000 580,000
長期借入れによる収入
△ 604,894 △ 561,518
長期借入金の返済による支出
△ 118,827 △ 140,129
リース債務の返済による支出
－ △ 13,132
自己株式の取得による支出
△ 70,572 △ 36,910
配当金の支払額
101,894 228,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,342 13,018
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 678,542 615,444
2,572,986 2,813,197
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,251,529 ※ 3,428,642
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 10,060 千円 7,141 千円
※２ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000千円 2,020,000千円
差引額 780,000千円 780,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,331,250千円 3,623,920千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △79,720 △195,278
現金及び現金同等物 3,251,529 3,428,642
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 70,572 23 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月12日
普通株式 73,641 24 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月11日
普通株式 36,910 12 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 39,807 13 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
2,585,852 1,794,162 3,893,926 596,743 8,870,685 － 8,870,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
165,982 86,938 19,753 63,221 335,895 △ 335,895 －
売上高又は振替高
2,751,834 1,881,101 3,913,679 659,965 9,206,580 △ 335,895 8,870,685
計
188,408 88,648 294,730 18,006 589,794 △ 1,364 588,430
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
東南アジア／
日本 中国地域 欧米地域 計
（注）２
南アジア地域
売上高
2,470,276 1,911,914 3,466,889 748,971 8,598,050 － 8,598,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
210,406 119,832 19,697 74,823 424,759 △ 424,759 －
売上高又は振替高
2,680,682 2,031,747 3,486,586 823,794 9,022,810 △ 424,759 8,598,050
計
160,720 217,210 88,336 76,256 542,523 △ 1,953 540,570
セグメント利益
（注） １．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第２四半期連結累計期間においては86,979千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項は ありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 113.60円 57.98 円
（算定上の基礎）
348,555 177,861
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
348,555 177,861
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,068,380 3,067,584
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 39,807千円
１株当たりの金額 13円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
木全 泰之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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