テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
テックファームホールディングス株式会社
【会社名】
Techfirm Holdings Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 3,050,782 3,022,174 6,311,505
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,952 15,939 226,019
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 18,411 △ 50,738 △ 492,615
（当期）純損失（△）
（千円） △ 71,727 △ 135,899 △ 578,714
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,567,763 2,896,279 3,061,584
純資産額
（千円） 4,951,548 4,418,850 4,307,080
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.57 △ 7.20 △ 69.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.4 65.4 69.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 63,820 56,282 △ 65,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 96,636 △ 25,674 △ 143,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 330,053 △ 36,863 △ 419,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,143,210 1,996,792 2,003,654
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.89 △ 6.95
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波後の緊急事態宣言解除に
よる経済活動の制限緩和や、政府による各種GoToキャンペーン事業等の効果もあり回復の兆しが見られましたが、
冬季に入り感染者数は再拡大し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的
な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの
拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決
や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソ
リューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢
献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の 経営成績 は、売上高は3,022,174千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は411
千円（前年同四半期は営業損失41,179千円）、経常利益は15,939千円（前年同四半期は経常損失29,952千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は50,738千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,411千円）
となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、前年同四半期連結累計期間に急伸したエンタメ向け、金融向けを中心とし
た開発案件や、通信キャリア向けのAI関連の開発案件の反動減がありましたが、Webメディア企業や小売業向けの
新規開発案件が吸収し、概ね計画どおりに推移しております。
当社グループは、強みの一つである各業界をリードする大手企業との接点を生かし、新型コロナウイルスをきっ
かけとした新常態（ニューノーマル）に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用した共同実証実験を
進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。また、ニューノーマルへの変化に対
し、当初は慎重な姿勢を見せていた企業においてもICTを活用した生産性向上の取り組みを急いでおり、今後も全
産業でビジネスモデルや業務プロセスを見直す動きは不可避となっております。当社もこのようなDX需要へ対応し
てまいります。
上 記により、当第２四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,248,748千円（前年同四半期比
2.8％減）、セグメント利益は418,737千円（前年同四半期比16.8％減）となりました。
（自動車アフターマーケット事業）
自動車アフターマーケット事業においては、全国の中小整備鈑金工場を主な顧客とし、業務効率化を支援するソ
フトウエアを提供しております。取り扱う各種システムは、経済産業省が推進するIT導入補助金の対象となるIT
ツールに認定されており、当該補助金を活用した提案は順調に進み当第２四半期連結累計期間の収益に寄与しまし
たが、より利益率が高く今後の収益拡大の柱として見込んでいた部品商向けのシステムが想定を大きく下回りまし
た。一方、リモートを活用したサポート営業の浸透による営業経費の減少や、販売費及び一般管理費の圧縮徹底に
努めた結果、損失幅は縮小しております。
上記により、当第２四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は625,471千円（前年同四半
期比12.2％増）、セグメント損失は108,893千円（前年同四半期はセグメント損失131,596千円）となりました。
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（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第１波収束後に香港を始めとした
海外輸出を再開できたことから、売上高は前年同四半期の水準に回復し、セグメント損失は、のれんの償却負担が
なくなり損失幅は縮小しております。
国内向けD2C「大田市場直送.com」、シンガポール向け越境EC「Tokyo Fresh Direct」は、サイトの利便性強化
と並行し、巣ごもり需要の拡大に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充によるネットスーパー
展開を進めております。引き続きSNS等を活用し、市場のプロが目利きした商品へのこだわり、日本産品プランド
の訴求力を高め、サイトの認知度向上を図り、利用者数の増加を目指します。
上記により、当第２四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は209,713千円（前年同四
半期比4.8％減）、セグメント損失は30,976千円（前年同四半期はセグメント損失118,072千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,970千円増加し、 3,956,645千円 となりました。この主な要因は、受取
手形及び売掛金が222,986千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ109,645千円減少し、 458,419千円 となりました。この主な要因は、投資そ
の他の資産が87,679千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、 3,785千円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ111,770千円増加し、
4,418,850千円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ278,657千円増加し、 989,247千円 となりました。この主な要因は、流動負
債その他が237,519千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,581千円減少し、 533,324千円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,075千円増加し、
1,522,571千円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ165,305千円減少し、2,896,279千円となりました。この主な要因は、配当金
の支払により資本剰余金が35,255千円、四半期純損失計上により利益剰余金が50,738千円及び非支配株主持分が
85,963千円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ6,862千円減少し、1,996,792千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は、56,282千円 （前年同四半期は 63,820千円の
支出 ）となりました。
この主な内訳は、減価償却費 36,475千円 、固定資産除却損 15,862千円 、貸倒引当金の増加額 81,033千円 、その他
218,864千円 、法人税等の還付額 13,741千円 による資金の増加、売上債権の増加額 222,943千円 、たな卸資産の増加
額 16,671千円 、法人税等の支払額 97,493千円 による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は、25,674千円 （前年同四半期は 96,636千円の
支出 ）となりました。
この主な内訳は、無形固定資産の取得による 支出26,443千円 による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は、36,863千円 （前年同四半期は 330,053千円
の支出 ）となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額 34,792千円 による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお
りであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,801千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,515,000 7,515,000
普通株式
100株
（グロース）
7,515,000 7,515,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、 202 1 年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 1,823,260 500,000
7,515,000 － －
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式
数の割合(％)
638,000 9.05
株式会社TOKAIコミュニケーションズ 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番８号
筒井 雄一朗 456,000 6.47
東京都目黒区
278,000 3.94
小林 正興 千葉県市川市
264,000 3.74
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町一丁目７番１号
215,000 3.05
山村 慶子 東京都港区
200,000 2.84
株式会社ミライト 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
175,000 2.48
志村 貴子 東京都目黒区
150,396 2.13
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
129,200 1.83
山村 美寿寿 東京都港区
109,600 1.55
中村 臣敏 福岡県福岡市南区
－ 2,615,196 37.09
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
463,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,046,300 70,463 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
7,515,000 － －
発行済株式総数
－ 70,463 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
463,800 － 463,800 6.17
テックファーム
三丁目20番２号
ホールディングス株式会社
－ 463,800 － 463,800 6.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,003,654 1,996,792
現金及び預金
1,596,853 1,819,839
受取手形及び売掛金
38,069 51,807
仕掛品
237,773 310,915
その他
△ 141,675 △ 222,709
貸倒引当金
3,734,675 3,956,645
流動資産合計
固定資産
63,965 50,373
有形固定資産
78,753 70,379
無形固定資産
投資その他の資産
430,691 343,011
その他
△ 5,344 △ 5,344
貸倒引当金
425,347 337,667
投資その他の資産合計
568,065 458,419
固定資産合計
4,339 3,785
繰延資産
4,307,080 4,418,850
資産合計
負債の部
流動負債
174,770 187,045
買掛金
32,855 52,499
未払法人税等
99,923 103,341
賞与引当金
17,000 14,800
製品保証引当金
－ 8,000
受注損失引当金
386,041 623,560
その他
710,590 989,247
流動負債合計
固定負債
9,934 9,101
長期借入金
500,000 500,000
社債
23,169 23,247
資産除去債務
1,801 975
その他
534,905 533,324
固定負債合計
1,245,496 1,522,571
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,823,260
資本金
1,697,969 1,662,713
資本剰余金
△ 74,126 △ 124,865
利益剰余金
△ 469,740 △ 469,780
自己株式
2,977,361 2,891,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 163 147
その他有価証券評価差額金
△ 2,337 △ 1,846
為替換算調整勘定
△ 2,500 △ 1,699
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,935 28,825
63,787 △ 22,175
非支配株主持分
3,061,584 2,896,279
純資産合計
4,307,080 4,418,850
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,050,782 3,022,174
売上高
2,015,102 1,986,916
売上原価
1,035,679 1,035,257
売上総利益
※ 1,076,859 ※ 1,034,846
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,179 411
営業外収益
729 494
受取利息
19,008 19,078
助成金収入
918 817
その他
20,656 20,390
営業外収益合計
営業外費用
1,976 1,046
支払利息
1,588 1,885
為替差損
4,118 960
支払手数料
1,745 970
その他
9,429 4,862
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 29,952 15,939
特別利益
3,066 －
新株予約権戻入益
3,066 －
特別利益合計
特別損失
－ 241
固定資産売却損
121 15,862
固定資産除却損
121 16,103
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,008 △ 164
44,730 136,536
法人税等
四半期純損失（△） △ 71,738 △ 136,701
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 53,326 △ 85,963
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18,411 △ 50,738
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 71,738 △ 136,701
その他の包括利益
186 311
その他有価証券評価差額金
△ 174 490
為替換算調整勘定
11 801
その他の包括利益合計
△ 71,727 △ 135,899
四半期包括利益
（内訳）
△ 18,400 △ 50,981
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 53,326 △ 84,918
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 27,008 △ 164
55,110 36,475
減価償却費
73,769 －
のれん償却額
121 15,862
固定資産除却損
- 241
固定資産売却損
△ 3,066 －
新株予約権戻入益
10,891 5,890
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,526 81,033
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,624 3,418
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,600 △ 2,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 8,000
△ 730 △ 495
受取利息及び受取配当金
△ 19,008 △ 19,078
助成金収入
1,976 1,046
支払利息
為替差損益（△は益） △ 296 587
売上債権の増減額（△は増加） 272,703 △ 222,943
たな卸資産の増減額（△は増加） 862 △ 16,671
仕入債務の増減額（△は減少） △ 97,326 12,101
△ 276,667 218,864
その他
△ 81,417 121,969
小計
利息及び配当金の受取額 247 12
△ 2,014 △ 1,026
利息の支払額
209,872 13,741
法人税等の還付額
△ 209,516 △ 97,493
法人税等の支払額
19,008 19,078
助成金の受取額
△ 63,820 56,282
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,823 －
有形固定資産の取得による支出
－ 30
有形固定資産の売却による収入
△ 32,434 △ 26,443
無形固定資産の取得による支出
△ 30,600 －
投資有価証券の取得による支出
2,083 35
差入保証金の回収による収入
△ 30,523 △ 20
差入保証金の差入による支出
959 －
短期貸付金の回収による収入
△ 297 724
その他
△ 96,636 △ 25,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 －
短期借入れによる収入
△ 40,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 7,169 △ 714
長期借入金の返済による支出
△ 1,210 △ 336
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 501,959 △ 40
自己株式の取得による支出
189,100 －
自己株式の処分による収入
△ 35,922 △ 34,792
配当金の支払額
△ 2,892 △ 980
その他
△ 330,053 △ 36,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 730 △ 606
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 491,241 △ 6,862
2,634,452 2,003,654
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,143,210 ※ 1,996,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。
そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶ期間を概ね年内までとす
る仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、2021年１月以降も一定
期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上
の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,300,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,300,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算 期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期 （第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 381,137 千円 418,335 千円
41,107 31,102
賞与引当金繰入額
△ 3,526 81,033
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 2,143,210千円 1,996,792 千円
2,143,210 1,996,792
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
36,250 5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式374,000株の取得を行い自己株式が499,959千
円増加いたしました。また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式
187,000株の消却を実施し資本剰余金及び自己株式がそれぞれ189,382千円減少いたしました。その他、ストッ
ク・オプション行使に当たって自己株式を充当したことにより自己株式が93,688千円減少するとともに資本剰余
金が98,666千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,706,164千円、自己株式が
489,995千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
35,255 5
普通株式 2020年６月30日 2020年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
2,291,431 539,147 220,203 3,050,782 － 3,050,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
21,459 18,279 － 39,738 △ 39,738 －
上高又は振替高
2,312,890 557,426 220,203 3,090,520 △ 39,738 3,050,782
計
セグメント利益又は損失
503,012 △ 131,596 △ 118,072 253,343 △ 294,523 △ 41,179
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△294,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
2,209,953 602,506 209,713 3,022,174 － 3,022,174
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
38,794 22,964 － 61,758 △ 61,758 －
上高又は振替高
2,248,748 625,471 209,713 3,083,932 △ 61,758 3,022,174
計
セグメント利益又は損失
418,737 △ 108,893 △ 30,976 278,868 △ 278,457 411
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△278,457千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 ２円57銭 ７円20銭
（算定上の基礎）
18,411 50,738
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,411 50,738
損失 （千円）
7,176,168 7,051,150
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡及び債権放棄）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EBE（以下、「EBE」とい
う。）の株式を譲渡すること及びEBEに対する債権を放棄することを決議いたしました。
なお、本株式譲渡によりEBEは、当社グループの連結の範囲から除外されることとなります。
１．株式譲渡及び債権放棄の理由
当社は、受託型中心のビジネスモデルからの脱却と安定的な収益基盤の構築のため、強みであるICT技術
を活用できる事業領域として自動車アフターマーケットに着目し、2015年３月にEBEを子会社としました。
当社グループは、自動車アフターマーケット事業の拡大に向けて、既存の整備システムの改修、部品商向
け・ガラス商向けの新商品の開発を進めておりましたが、EBEの業績は新商品のリリースの遅れ等により、
当初想定した事業計画と乖離が生じたため、2019年６月期にEBEの株式取得に係るのれんは全額減損処理を
しております。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客のシステム投資に慎重な姿勢が急増してきたこ
とに加え、競合他社との価格競争の激化により、既存の整備システムのほか、より利益率が高く今後の収益
拡大の柱と見込んでいた部品商向け・ガラス商向けの新商品に関しても想定していた利益の確保が難しくな
り、今後の収益性の悪化が懸念されます。EBEが継続的に利益を拡大していくためには、より多くの時間を
要することに加え、販売価格の大幅な下落による市場規模の縮小やコロナ禍の長期化などによる事業環境の
不透明さを考慮し、EBEの株式の大半を譲渡しグループ全体における経営資源の最適配分により経営の効率
化を図ることを決定いたしました。
また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社及び当社子会社のEBEに対する貸付金等については債権放棄す
ることといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
合同会社ツリー・エイト
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３．株式譲渡日
2021年２月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名 称 ：株式会社EBE
事業 内容 ：自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売
自動車業界、SS業界に関するコンサルティング
当社との取引関係 ：当社による資金の貸付、業務委託取引のほか、当社子会社による業務委託取引等
５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数
譲渡前 の所有株式数 ： 270 株（議決権所有割合： 67.5 ％）
譲渡株式 数 ：230株 （議決権所有割合：5 7.5 ％）
譲渡価額 ：当事者間の守秘義務に基づき非公開とさせていただきます。
譲渡 後の所有株式数 ：40株（議決権所有割合：10.0％）
６．債権放棄の内容
債権の種類 ：貸付金等
放棄する債権の金額 ：約730百万円
７．業績に与える影響
個別財 務諸表において債権放棄による特別損失（約730百万円）が発生する見込みでありますが、連結財
務諸表においては連結消去されることになります。
８．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
自動車アフターマーケット
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年
10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年1月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社EBEの株
式を譲渡すること及び同社に対する債権を放棄することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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