株式会社イートアンドホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イートアンドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イートアンドホールディングス(E25551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イートアンドホールディングス
（旧会社名 イートアンド株式会社）
【英訳名】 EAT&HOLDINGS Co.,Ltd
（旧英訳名 EAT&Co.,Ltd）
（注）2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の決議により、2020
年10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 文野 直樹
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号
（2020年12月１日から本店所在地 大阪市中央区南久宝寺町二丁目１
番５号が上記のように移転しております。）
（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番８号
(株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス)
【電話番号】 03－5769－5050
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営戦略本部長 加藤 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社イートアンドホールディングス 東京ヘッドオフィス
(東京都品川区東品川四丁目12番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 22,616,354 21,080,414 30,361,876
経常利益 (千円) 691,009 287,540 808,056
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 313,952 △ 60,877 340,867
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 323,065 △ 70,441 345,090
純資産 (千円) 7,418,652 7,266,538 7,440,592
総資産 (千円) 20,447,373 20,997,130 18,952,733
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.91 △ 5.99 33.56
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.2 34.5 39.2
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.97 58.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDおよ
びOsaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、社会経済
活動の段階的な再開が進むことにより景気の持ち直しに繋がることが期待されましたが、冬季到来に伴い新型コロ
ナウイルス感染拡大の第三波が第二波を超える規模で拡大し、個人消費を中心に再び景気悪化懸念が台頭しており
ます。年明けに実施された大都市圏を中心とする緊急事態宣言の発令を受け、状況によっては景況感が今後一段と
落ち込むリスクも指摘されております。
一般の消費動向におきましては、テレワークの推進など働き方の多様化が一層浸透し、外出時の購買機会の減
少、インターネットでの物品購入頻度の増加、食生活における内食へのシフトやデリバリー、テイクアウトの需要
の高まりなど、ライフスタイルの変化が急速に進んでいる状況が継続しております。
食品業界におきましては、外食事業がGo Toキャンペーン等の政策効果もあり一時の最悪期から持ち直しつつあり
ましたが、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け業績見通しに不透明感が強まっております。一方で、在宅での
飲食需要は依然として力強く推移しており、長期保存や簡単調理が可能な冷凍食品・レトルト食品へのニーズは引
き続き好調を維持しております。
このような状況下、「大阪王将」を中心とする外食事業セグメントにおいては、第１四半期連結会計期間に大き
く毀損した売上高・利益が回復基調に転じたものの、その改善の程度は緩やかなものに留まっております。その一
方、食品事業セグメントは、冷凍食品市場の拡大とともに取扱高も伸長し、売上高・利益ともに好調を維持しまし
た。拡大する冷凍食品需要にしっかりと応えていくため、最新鋭の設備を備えた関東第二工場の製造能力拡張・生
産性向上の実現を通じ、一層の業容拡大に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期比で減収減益となりましたが、唯一無二のビ
ジネスモデルである『生産事業を中心に食品事業・外食事業が全ての食シーンをカバーする』事業ポートフォリオ
戦略により、売上高が210億80百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益が２億67百万円（前年同四半期比
61.1％減）、経常利益が２億87百万円（前年同四半期比58.4％減）と、直前四半期と比較して売上・利益ともに回
復いたしました。
また、本店ビル（大阪府大阪市）を売却したことによる固定資産売却益８億32百万円を含む特別利益８億43百万
円を計上した一方、不動産賃貸物件（大阪府枚方市）売却による損失や、コロナ禍対策および将来の収益性を鑑み
不採算店舗の積極的な閉店等を推し進めるなど、特別損失９億74百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰
属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億13百万円）となりまし
た。
なお、当社グループは、経営効率を高めながら市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築、各事業における
経営責任の明確化を通じた迅速な意思決定の実現を目指し、2020年10月1日をもって持株会社体制に移行するととも
に、決算期を３月31日から２月末日に変更しており、決算期変更の経過期間となる第44期は2020年４月１日から
2021年２月28日までの11ヶ月決算となります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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① 食品事業
食品事業におきましては、リモートワークやオンライン飲み会の増加などで在宅時間が増えたことで、一層充
実した「おうちごはん」を楽しむ機会が増えている市場のニーズを捉え、大阪王将の「街中華」をご家庭で美味
しく手軽にお楽しみいただけるよう、「大阪王将 たれつき肉焼売」や「大阪王将 小籠包」、「大阪王将 焦がし
醤油炒飯」など新商品６品、リニューアル品10品を、2020年秋冬ラインアップとして販売開始し、大変ご好評を
いただきました。お店のおいしさをお子様からご高齢の方まで安心してお召し上がりいただくため、新型コロナ
ウイルス対策等の衛生面を含めた管理を徹底し、厳選された原材料を用いた生産体制を確保しております。
以上の結果、食品事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、126億33百万円（前年同四半期比6.3％
増）となりました。
② 外食事業
外食事業では、一部の店舗におきましては引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、一時の
最悪期からは脱しているものの、緩やかな回復に留まっております。
厳しい事業環境の下にありますが、外食店舗では感染防止対策を徹底し安心してご来店いただける店内環境の
確保に努める一方、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充など、在宅消費需要の積極的な取り込みに引き続
き注力しました。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉え「この街の味」を遡及したメニュー構成を細かく見直
すマイクロマネジメントの強化により来店動機の掘り起こしに努めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、加盟店９店舗、直営店15店舗の計24店舗を出店した一方、加盟店
28店舗、直営店22店舗の計50店舗を閉店した結果、当第３四半期末店舗数は、加盟店379店舗（うち海外33店
舗）、直営店86店舗（うち海外２店舗）の計465店舗（うち海外35店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、84億46百万円（前年同四半期比21.3％
減）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
業態名
直営店 加盟店 計 直営店 加盟店 計
大阪王将 37 315 352 41 311 352
ラーメン 19 21 40 13 20 33
よってこや 3 10 13 2 9 11
太陽のトマト麺 12 11 23 7 11 18
その他ラーメン 4 0 4 4 0 4
ベーカリー・カフェ 25 14 39 23 14 37
その他業態 12 1 13 7 1 8
海外 1 46 47 2 33 35
合計 94 397 491 86 379 465
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(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より20億44百万円増加し、209億97百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末より23億82百万円増加し、102億９百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金が６億12百万円、当四半期末日が銀行休業日のため決済が翌月に持ち越されたこと等により売掛金が14億10百万
円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より３億38百万円減少し、107億87百万円となりました。主な要因は、本店ビルお
よび不動産賃貸物件の売却ならびに減損損失の計上等により、有形固定資産が５億93百万円減少したことによるも
のであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より22億18百万円増加し、137億30百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末より19億21百万円増加し、104億円となりました。主な要因は、当四半期末日が銀
行休業日のため決済が翌月に持ち越されたこと等により買掛金が６億99百万円、未払金が11億95百万円増加したこ
とによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より２億97百万円増加し、33億29百万円となりました。主な要因は、長期借入金
が３億24百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より１億74百万円減少し、72億66百万円とな
りました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末39.2％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第２四半期連結累計期間より変
更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項」（追加情報）に記載のとおりで
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,158,190 10,158,190
市場第一部 100株
計 10,158,190 10,158,190 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
- 10,158,190 - 2,016,378 - 1,948,814
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,155,400
完全議決権株式(その他) 101,554 ―
普通株式 1,890
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,158,190 ― ―
総株主の議決権 ― 101,554 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イートアンド 大阪市淀川区宮原三丁目
900 － 900 0.0
ホールディングス ３番34号
計 － 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長ＣＥＯ 代表取締役会長 文野 直樹 2020年10月１日
取締役社長ＣＯＯ 代表取締役社長 仲田 浩康 2020年10月１日
常務取締役
取締役 植月 剛 2020年10月１日
外食事業統括 兼 海外戦略本部長
取締役
取締役 山本 浩 2020年10月１日
常務執行役員 商品本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 933,806 1,545,908
売掛金 5,406,715 6,816,835
商品及び製品 776,355 1,002,133
原材料及び貯蔵品 285,761 437,778
その他 433,031 406,889
△ 8,778 -
貸倒引当金
流動資産合計 7,826,893 10,209,543
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,246,740 4,894,326
土地 1,513,892 944,406
2,455,482 2,783,970
その他（純額）
有形固定資産合計 9,216,115 8,622,703
無形固定資産
のれん 36,995 -
116,999 235,310
その他
無形固定資産合計 153,995 235,310
投資その他の資産
差入保証金 921,481 902,199
繰延税金資産 500,332 471,588
その他 351,450 573,318
△ 17,534 △ 17,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,755,729 1,929,572
固定資産合計 11,125,840 10,787,586
資産合計 18,952,733 20,997,130
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,300,265 2,999,356
短期借入金 1,640,000 1,459,000
1年内返済予定の長期借入金 513,178 581,722
未払金 2,227,123 3,422,413
未払法人税等 204,182 169,162
賞与引当金 155,505 117,150
役員賞与引当金 22,220 18,960
売上割戻引当金 830,359 840,662
586,459 792,192
その他
流動負債合計 8,479,294 10,400,619
固定負債
長期借入金 1,665,570 1,990,170
退職給付に係る負債 161,062 169,319
役員退職慰労引当金 436,040 452,950
770,174 717,532
その他
固定負債合計 3,032,846 3,329,972
負債合計 11,512,141 13,730,591
純資産の部
株主資本
資本金 2,016,378 2,016,378
資本剰余金 1,946,270 1,946,270
利益剰余金 3,450,687 3,288,237
△ 740 △ 740
自己株式
株主資本合計 7,412,596 7,250,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,674 2,734
為替換算調整勘定 12,938 -
△ 8,150 △ 6,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,462 △ 4,065
新株予約権
2,040 -
18,493 20,457
非支配株主持分
純資産合計 7,440,592 7,266,538
負債純資産合計 18,952,733 20,997,130
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 22,616,354 21,080,414
13,568,974 12,771,355
売上原価
売上総利益 9,047,380 8,309,059
販売費及び一般管理費 8,359,026 8,041,271
営業利益 688,354 267,787
営業外収益
受取利息 250 214
受取配当金 128 135
受取手数料 660 595
補助金収入 2,929 12,349
協賛金収入 11,014 -
移転補償金 - 21,080
2,050 3,332
その他
営業外収益合計 17,031 37,707
営業外費用
支払利息 7,907 11,694
持分法による投資損失 5,129 1,532
1,340 4,727
その他
営業外費用合計 14,377 17,954
経常利益 691,009 287,540
特別利益
固定資産売却益 - 832,433
関係会社株式売却益 - 8,892
- 2,040
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 843,366
特別損失
固定資産除売却損 1,223 4,832
店舗閉鎖損失 3,097 240,680
減損損失 103,737 649,376
※ 51,846
新型コロナウイルス感染症による損失 -
276 27,766
その他
特別損失合計 108,335 974,501
税金等調整前四半期純利益 582,674 156,405
法人税等 260,865 215,318
四半期純利益又は四半期純損失（△） 321,808 △ 58,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,855 1,964
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
313,952 △ 60,877
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 321,808 △ 58,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 434 60
退職給付に係る調整額 638 1,350
1,052 △ 12,938
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,256 △ 11,528
四半期包括利益 323,065 △ 70,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 315,209 △ 72,405
非支配株主に係る四半期包括利益 7,855 1,964
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アー
ルベイカー、株式会社イートアンドインターナショナルを連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったEAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED
およびOsaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（会計上の見積りに関する事項）
第２四半期連結会計期間の四半期報告書の(追加情報)(会計上の見積りに関する事項)に記載した内容から、重
要な変更はありません。
（決算日の変更）
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で決算期（事業年度の末
日）を３月31日から２月末日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2020
年４月１日から2021年２月28日までの11ヶ月となります。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の
短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 482,419 千円 683,768 千円
4,886
のれんの償却額 6,282 千円 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 38,089 3.75 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月16日
普通株式 50,786 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月16日取締役会決議における１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 50,786 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月20日
普通株式 50,786 5.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議における１株当たり配当額5.00円には、創業50周年記念配当1.25円が含まれて
おります。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,883,567 10,732,786 22,616,354 - 22,616,354
セグメント間の内部
827,861 - 827,861 △ 827,861 -
売上高または振替高
計 12,711,428 10,732,786 23,444,215 △ 827,861 22,616,354
セグメント利益 736,606 232,038 968,645 △ 280,290 688,354
（注）１．セグメント利益の調整額△280,290千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントの店鋪設備について、103,737千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
食品事業 外食事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,633,632 8,446,781 21,080,414 - 21,080,414
セグメント間の内部
659,241 - 659,241 △ 659,241 -
売上高または振替高
計 13,292,874 8,446,781 21,739,655 △ 659,241 21,080,414
セグメント利益又は損失(△) 863,221 △ 379,940 483,280 △ 215,493 267,787
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△215,493千円は、セグメント利益の各報告セグメントに配分して
いない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年10月１日付で行った持株会社体制への移行に伴い管理体制を見直した結果、セグメント間の組替え
を行っており、移行前である第２四半期連結累計期間に関しても、当該事象による変更を反映し、同様に組
替えた上で開示しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、当第３四半期連結累計期間の
表示に合わせて組替えて開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失として401,918千円、また当社保有の不動産賃貸物件
売却に伴い、土地・建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失として247,458千円を
計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会の承認を経て、2020年10月１日付で当社を分割会社、当社
100％出資の分割準備会社である株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式
会社イートアンドインターナショナルの４社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしまし
た。
また、同日付で当社の商号を「株式会社イートアンドホールディングス」に変更しております。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
「冷凍食品の製造および販売」、「外食事業のＦＣ本部および店舗運営」、「ベーカリーカフェ業態の
ＦＣ本部および店舗運営」、「海外ＦＣ本部および店舗運営」
（2）企業結合日
2020年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％出資の分割準備会社である４社を承継会社とする吸収分割。
各事業の承継会社は以下のとおりです。
事業の内容 承継会社
冷凍食品の製造および販売 株式会社イートアンドフーズ
外食事業のＦＣ本部および店舗運営 株式会社大阪王将
ベーカリーカフェ業態のＦＣ本部および店舗運営 株式会社アールベイカー
海外ＦＣ本部および店舗運営 株式会社イートアンドインターナショナル
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社イートアンドホールディングス
承継会社：株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、
株式会社イートアンドインターナショナル
（5）会社分割の目的
グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、グループ経営戦略機能
の強化、企業風土および事業内容に合った制度への移行を目的として、持株会社体制へ移行することとい
たしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
30円91銭 △5円99銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△60,877
313,952
帰属する四半期純損失(△)(千円)
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△60,877
313,952
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
10,157,269
普通株式の期中平均株式数(株) 10,157,314
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【その他】
2020年10月20日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（１）配当金の総額 50,786千円
（２）１株当たりの金額 ５円０銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社イートアンドホールディングス
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イート
アンドホールディングス（旧会社名 イートアンド株式会社）の2020年４月１日から2021年２月28日までの連結会計年
度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１
日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス（旧会社名 イートアン
ド株式会社）及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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