ニチコン株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 90,634 84,361 119,675
売上高
（百万円） 3,274 1,976 3,621
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 2,607 1,045 2,812
期)純利益
（百万円） 3,921 9,951 △ 35
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 81,949 85,713 77,450
純資産額
（百万円） 153,165 152,570 139,426
総資産額
（円） 37.48 15.28 40.59
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 37.27 13.68 39.41
四半期（当期）純利益
（％） 52.0 54.9 54.2
自己資本比率
（百万円） 3,549 5,161 4,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,125 △ 2,364 △ 4,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 10,616 △ 447 4,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,499 20,689 18,440
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
7.27 5.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し消費が大きく落ち込みました。また、海外経済悪化による外需の落ち込
みにより設備投資が低調に推移するなど厳しい状況に陥りました。第２四半期以降徐々に経済活動が上向きました
が、第３四半期後半には感染の再拡大がみられるなど、先行きが不透明な状況が続きました。米国経済は、段階的
な経済活動の再開に動き始めていますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、米中対立などの影響から本格的な
回復基調に転ずることなく低調に推移しました。欧州経済は、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行き
に一段と不透明感が増しました。中国経済は、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、緩やかな持ち
直しの動きが見られました。
このような状況において当社は、コンデンサ事業では、EV、HVの進展によりモータ駆動インバータ平滑用のフィ
ルムコンデンサがグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内と中国宿遷での増産
体制構築を推進するとともに、原価改善に注力しました。また、アルミ電解コンデンサにおいても、自動車電装用
として超高温度150℃対応の製品を開発するとともに、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハ
イブリッドアルミ電解コンデンサにおいて、自動車や５G市場をターゲットとした新製品開発や定格拡充を行いま
した。
当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、家庭用
蓄電システムはFIT（固定価格買取制度）期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に、当社は「蓄電
のニチコン」として、家庭用蓄電システムのフルラインアップにさらに磨きをかけ12kWh単機能蓄電システムの新
製品を販売開始しましたが、販売面では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、売上・利益が落ち込みま
した。一方、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション 」やEV、PHV、FCV
®
から電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー 」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから
®
伸長しました。当社はこれらのNECST製品により、再生可能エネルギーの活用およびEV普及の促進による地球温暖
化防止に寄与しており、あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電においては、非常用電源と
して災害対策支援に貢献しました。その結果、「革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策におけ
る社会貢献活動」が評価され、2020年11月に令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。当社は
引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提供を推進してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は84,361百万円と前年同期比6.9％の減収となりました。ま
た、利益につきましては、営業利益は953百万円と前年同期比57.2％の減益、経常利益は1,976百万円と前年同期比
39.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は新型コロナウイルス感染症による損失469百万円を特別損失
に計上したことなどにより1,045百万円と前年同期比59.9％の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、情報通信機器向けが伸長したもののインバータ関連機器向け
などの売上が減少したことなどにより45,497百万円と前期比4.8％の減収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として応用機器の売上が減少したことなどにより10,279百万円と前年同期比
9.7％の減収となりました。
回路製品は、機能モジュールの売上が増加したものの家庭用蓄電システムの売上が減少したことなどにより
28,398百万円と前年同期比8.6％の減収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および新製品の小形リチウムイオン二次電
池のラインアップ強化のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に4,374百万円の設備投資を実施しまし
た。
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所在地別経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルミ電解コンデンサではインバータ関連機器
向けの売上が減少したことに加え、応用機器および家庭用蓄電システムの売上も減少したことなどにより、売上高
は38,212百万円と前年同期比12.6％の減収となりました。営業損失は、調達コストや固定費の削減を進めました
が、売上高の減収による稼働損などにより981百万円(前年同期は382百万円の営業利益)となりました 。
②米 国
米国地域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に上半期においてアルミ電解コンデンサ
の自動車向け需要が減少したことなどにより、売上高は5,802百万円と前年同期比7.8％の減収となりました。営業
利益は、販売コストの削減を進めた結果、229百万円と前年同期比55.3％の増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、 インバータ関連機器向けの売上が減少したものの、情報通信機器向けが伸長したことな
どにより、売上高は35,491百万円と前年同期比1.6％の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進め
た結果、1,471百万円と前年同期比40.7％の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は
4,854百万円と前年同期比14.8％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収などにより137百万円と前年同期
比55.1％の減益となりました。
・所在地別経営成績
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
43,715 6,292 34,930 5,695 90,634 90,634
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)所在地間の内部売上高又は
24,369 0 5,958 － 30,327 △30,327
－
振替高
68,085 6,292 40,888 5,695 120,961 △30,327 90,634
計
382 147 1,045 306 1,883 344 2,227
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
38,212 5,802 35,491 4,854 84,361
(1)外部顧客に対する売上高 － 84,361
(2)所在地間の内部売上高又は
25,531 2 7,120 － 32,653 △32,653 －
振替高
計 63,743 5,804 42,611 4,854 117,014 △32,653 84,361
営業利益又は営業損失(△)
△981 229 1,471 137 856 96 953
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・海外売上高
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
米州 アジア 欧州他 計
6,297 35,636 5,696 47,630
Ⅰ 海外売上高（百万円）
90,634
Ⅱ 連結売上高（百万円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
7.0 39.3 6.3 52.6
割合（％）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 5,806 36,133 4,856 46,796
Ⅱ 連結売上高（百万円） 84,361
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
6.9 42.8 5.8 55.5
割合（％）
・販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増 減
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
製品区分
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
47,767
電子機器用 52.7 45,497 53.9 △2,270 △4.8
11,380 12.6
電力・機器用及び応用機器 10,279 12.2 △1,100 △9.7
31,074
回路製品 34.2 28,398 33.7 △2,676 △8.6
411 0.5
その他 185 0.2 △226 △54.9
90,634
合 計 100.0 84,361 100.0 △6,273 △6.9
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ2,248百万円増加し20,689百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,612百万円収入が増加し5,161百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,641百万円、減価償却費が3,841百万円となったことに加え、売上
債権の減少額が663百万円、仕入債務の増加額が1,154百万円となったなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ760百万円支出が減少し、2,364百万円の支出となりまし
た。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が3,429百万円となりましたが、有価証券・
投資有価証券の取得による支出が1,243百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が4,351百万円となっ
たことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、447百万円の支出(前年同期は10,616百万円の収入)となりました。これ
は主に、短期借入金の純増減額が5,000百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が3,504百万円、配当
金の支払額が1,642百万円となったことなどによるものです 。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての
人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受
け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株
主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（イ
ンフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため
必要であると考えています。
※考働：考えて働くという当社の造語。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,460百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式
市場第一部 100株
78,000,000 78,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2020年10月１日～
－ 78,000,000 － 14,286 － 17,065
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,581,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 68,362,500 683,625 －
普通株式
56,100 － －
単元未満株式 普通株式
78,000,000 － －
発行済株式総数
－ 683,625 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
京都市中京区烏丸
9,581,400 － 9,581,400 12.3
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿
町551番地
－ 9,581,400 － 9,581,400 12.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,440 20,689
現金及び預金
※１ 28,764
29,765
受取手形及び売掛金
※１ 3,886
3,720
電子記録債権
2,623 1,711
有価証券
8,213 7,882
商品及び製品
5,342 5,153
仕掛品
8,125 8,676
原材料及び貯蔵品
1,663 1,729
その他
△ 40 △ 61
貸倒引当金
77,855 78,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,371 12,168
機械装置及び運搬具（純額） 12,154 11,350
9,240 11,013
その他（純額）
33,766 34,533
有形固定資産合計
1,001 818
無形固定資産
投資その他の資産
24,375 36,327
投資有価証券
2,613 2,724
その他
△ 230 △ 303
貸倒引当金
26,757 38,749
投資その他の資産合計
61,526 74,100
固定資産合計
繰延資産
45 37
社債発行費
45 37
繰延資産合計
139,426 152,570
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,341
10,147
支払手形及び買掛金
8,990 8,317
電子記録債務
2,400 7,400
短期借入金
4,672 4,672
1年内返済予定の長期借入金
673 554
未払法人税等
1,089 431
賞与引当金
※１ 8,295
8,534
その他
36,506 41,012
流動負債合計
固定負債
12,112 12,094
転換社債型新株予約権付社債
5,824 2,320
長期借入金
1,418 1,536
その他の引当金
1,677 1,376
退職給付に係る負債
4,437 8,517
その他
25,469 25,844
固定負債合計
61,976 66,856
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
16,860 16,860
資本剰余金
48,854 48,258
利益剰余金
△ 11,624 △ 11,624
自己株式
68,377 67,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,834 16,983
その他有価証券評価差額金
△ 618 △ 1,012
為替換算調整勘定
7,216 15,970
その他の包括利益累計額合計
1,856 1,961
非支配株主持分
77,450 85,713
純資産合計
139,426 152,570
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
90,634 84,361
売上高
76,767 72,187
売上原価
13,866 12,173
売上総利益
11,638 11,220
販売費及び一般管理費
2,227 953
営業利益
営業外収益
80 72
受取利息
449 421
受取配当金
89 12
持分法による投資利益
394 82
為替差益
※１ 457
19
助成金収入
174 189
その他
1,208 1,236
営業外収益合計
営業外費用
43 37
支払利息
11 72
貸倒引当金繰入額
106 104
その他
161 213
営業外費用合計
3,274 1,976
経常利益
特別利益
5 1
固定資産売却益
218 142
投資有価証券売却益
223 143
特別利益合計
特別損失
56 8
固定資産処分損
※２ 469
－
新型コロナウイルス感染症による損失
56 478
特別損失合計
3,441 1,641
税金等調整前四半期純利益
652 495
法人税、住民税及び事業税
14 △ 10
法人税等調整額
666 485
法人税等合計
2,774 1,156
四半期純利益
166 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,607 1,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,774 1,156
四半期純利益
その他の包括利益
2,162 9,148
その他有価証券評価差額金
△ 830 △ 304
為替換算調整勘定
△ 184 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
1,147 8,794
その他の包括利益合計
3,921 9,951
四半期包括利益
（内訳）
3,702 9,800
親会社株主に係る四半期包括利益
219 151
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,441 1,641
税金等調整前四半期純利益
3,921 3,841
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 218 △ 142
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,034 663
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,090 △ 51
仕入債務の増減額（△は減少） 493 1,154
△ 493 △ 1,770
その他
5,018 5,337
小計
△ 760 △ 632
法人税等の支払額
△ 1,195 －
課徴金の支払額
486 456
その他
3,549 5,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,162 △ 1,042
有価証券の取得による支出
2,730 3,143
有価証券の売却及び償還による収入
△ 5,230 △ 4,351
有形固定資産の取得による支出
△ 102 △ 200
投資有価証券の取得による支出
387 286
投資有価証券の売却による収入
251 △ 199
その他
△ 3,125 △ 2,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,400 5,000
12,120 －
社債の発行による収入
△ 2,336 △ 3,504
長期借入金の返済による支出
△ 1,671 △ 1,642
配当金の支払額
△ 1,500 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 395 △ 301
その他
10,616 △ 447
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 170 △ 100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,870 2,248
13,628 18,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,499 ※ 20,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社および一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とした連結納税制度
を適用しています。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社グループを取り巻く経済環境については、2021年３月期の上半期については、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う世界経済の深刻な落ち込みにより厳しい経営環境が続きましたが、世界各国における経済活動
の再開に伴い、緩やかな回復基調が見られます。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済
の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、この回復傾向は続くものと予想されま
す。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の
見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来に
おいて損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 168百万円
電子記録債権 － 52
支払手形 － 180
流動負債その他
－ 146
（設備関係支払手形）
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２ 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁
判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクショ
ンにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成
績などに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
主として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場の操業停止や、これらに起因する休業中の給料等を
対象とした各国政府や地方自治体からの助成金などを営業外収益に計上しています。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府や地方自治体の要請などに基づき、国内および在外連結
子会社の一部の工場の操業を停止しました。これらの対応に起因する工場の操業停止期間中に発生した固定費
（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 24,499百万円 20,689 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 24,499 20,689
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 835 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 835 12.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等によ
り、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,500百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が11,624百万円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 821 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 821 12.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に
製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展
開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定お
よび業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造
方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその
関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 37円48銭 15円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
2,607 1,045
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,607 1,045
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 69,569 68,418
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円27銭 13円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △12
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(－) (△12)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 395 7,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………821百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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