株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目9番4号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目9番4号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 2,184,698 1,574,355 7,750,542
経常利益又は経常損失(△) (千円) 38,343 △ 76,675 △ 340,083
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 220,688 △ 123,865 △ 1,839,195
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 119,791 529,411 △ 5,113,350
純資産額 (千円) 18,330,764 13,218,670 12,691,471
総資産額 (千円) 44,934,905 39,295,759 39,074,588
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 6.17 △ 3.46 △ 51.44
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 16.8 13.2 12.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第19期第1四半期連結累計期間、第20期第1四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益又は潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純損失については、潜在株式が存在するもの
の、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について
タイSECは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局(以下「タイDSI」という。)に対しGroup Lease
PCL.(以下「GL」という。)元最高経営責任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性
を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイDSIに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.(以下「GLH」という。)
が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引(以下「GLH融資取引」とい
う。)が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されている
こと、また、そのGLH融資取引に係る年利14~25%利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正
な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイDSIの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、GL
の取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイSECは、2017年10月19日付で、GLが財務諸表の訂正を行わない場合、及びGLの取締役が財務諸表の訂正
を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行
いました。
2017年10月27日に、GL会計監査人のEY Office Limited(以下「EY」という。)から、GLの財務諸表に関して
「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修
正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表(2017年2月28日発表)
・2017年12月期第1四半期財務諸表(2017年5月12日発表)
・2017年12月期第2四半期財務諸表(2017年8月15日発表)
と3回分となります。
(なお、上記3回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、GLH融資取引の会計処理を除外事項とした限定
付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をGLは受領いたしました。)
また、GLは、2017年11月14日に、GLH融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど
含む第3四半期(2017年9月)の決算を公表しており、EYからタイSECの指摘事項及びGLH融資取引の会計処理等を
限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、GLにおいて、問題となるGLH融資取引の特定を進めるためにタイSEC
に対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにGLH融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりまし
た。
GLでは、GLH融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイSEC指摘の根拠を特定
することはできておりません。
また、GLH融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを
決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定するには至りま
せんでした。
また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を含む
2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したものです
が、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の決算には
反映させず、前々々々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タ
イDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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2.JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル(当第1四半期連結会計期間末186億円)の転換社債保有
者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL
元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理
由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求を
しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争
中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
1.訴訟提起日 2018年1月9日 2018年1月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社連結子会社GLの転換社債(合計2億1千万米ド
ル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
2.訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
(商号)
J Trust Asia
Pte.Ltd.
(所在地)
3.訴訟を提起
同左 同左 同左
シンガポール共和国
した者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、シンガポール
おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、
氏、並びに当社グルー
いて、GL、GL 取締役
此下益司氏、並びに当
プ会社ではないその他1
JTA は、タイ王国にお
3名、並びに此下益司
社グループ会社ではな
社に対し、通常の事業
いて、GLの会社更生手
氏に対し、JTA の投資
いその他5社 に対し、
4.訴訟内容 業務で生じる以外の資
続きの開始を求め訴訟
額(最低2億1千万米ド
産取引の禁止、及び、
JTAの投資額 (最低2億
を行っております。
ル)の損害賠償を求め
シンガポール国外への1
1千万米ドル)の損害賠
訴訟を提起しておりま
億8千万米ドルまでの資
償を求め訴訟を提起し
す。
産移転・処分を禁止す
ております。
るものです。
2020年2月12日付でシ 2018年2月23日シンガ
ンガポール共和国高等 ポール共和国高等裁判
裁判所は、JTAの請求を 所は暫定的資産凍結命
すべて棄却し、JTAに対 令を停止し解除する決
し被告に生じた費用を 定を下しており、その
2019年8月15日付で会 支払うように命じる判 後、JTAは2回暫定的資
社更生申立は全面的に 決が下されました。そ 産凍結命令に関する審
棄却されました。その の後、2020年2月13日 判保留の申立てを行い
後、2019年11月26日に にJTAによる控訴が申立 ましたが、却下されて
JTAによる控訴が申立 てられ、2020年10月6 おります。なお、JTA
5.裁判の進展 係争中です。 てられ、2020年9月29 日にJTAの請求が一部認 は、同時に、暫定的資
日にJTAによる請求が められ、GLH、此下益司 産凍結命令の停止、解
全面的に棄却される判 氏、並びに当社グルー 除を不服として、当該
決が下されました。当 プではないその他5社 決定の棄却(暫定的資
該判決が最終となり終 に対し、約7千万米ド 産凍結命令の復活)を
結しました。 ル及び13万シンガポー 求め控訴の申立てを
ルドル(日本円で約74 行っておりましたが、
億円)の支払命令が下 2018年6月1日に結審
されました。当該判決 し暫定的資産凍結命令
が最終となり終結しま が発令されており現在
した。 も継続しております。
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上記の他、GLは、2018年5月3日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下、「Jトラス
ト」という。)から、彼らが提起した訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日の
レート3.46円換算で約70百万円))する訴訟を提起され、2020年3月20日に判決が出る予定となっておりました
が、2020年1月16日にJトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下「EHA」)他1社を被告とし、2020年11月
16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに対
して実施した投資(転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びGL株の購入他527百万タイバーツ)につい
て、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為
にEHAも参画しているという主張からEHA他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に
伴い、2020年10月21日にEHAに対し、195百万USドルまでの通常の取引で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガ
ポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。
これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
3.継続企業の前提に関する重要な事象等
当第1四半期連結累計期間において、上記1.2の事象が発生しておりますが、これらについて、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「1.タイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に
関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主
張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
「2.JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律
顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、
JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんの
で、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。当社グルー
プといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し
必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は15億74百万円(前年同
四半期比27.9%減)、営業利益は59百万円(同31.7%減)、経常損失は76百万円(前年同四半期は38百万円の経常
利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億23百万円(前年同四半期は2億20百万円の純損失)となりまし
た。
売上高については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長
期にわたる訴訟対応などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきま
しては、コンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。また、親会社株主に帰属する四半期純損失
は特別損失が減少したことから改善いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業に影響が出ました。また、当社グ
ループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっ
ております。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第1四半期連結累計期間における
売上高は14億53百万円(前年同四半期比29.2%減)、セグメント利益は81百万円(同39.0%減)となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりま
した。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に
活動いたしました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異な
り、タイ、カンボジア、ラオスでは感染者は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネ
シアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国
とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。
同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。そ
の金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状
況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断し
てまいります。
なお、2月に発生しましたミャンマーでのクーデター並びにタイにおける新型コロナウイルス感染症再拡大によ
る影響につきましては、上記の保守的な方針を変更するものではなく、現在のところ大きな影響は出ておりませ
ん。今後とも慎重に事態の推移を注視してまいります。
② コンテンツ事業
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第1四半期連結累計期間におけ
る業績は、売上高1億21百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益は26百万円(同144.5%増)となりま
した。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
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当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました、現在人気が高まってお
ります「鬼滅の刃」が特に今期に成長の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であることなどから書籍
編集の売上高が下げ止まりました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリ
ティ収入が順調に推移しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第1四半期連結累計期間で
は、事業経費は2割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年になり、新たに緊急事態宣言が出されましたが、当
事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。この状況
の中、2月に発売されました「鬼滅の刃公式ファンブック 鬼殺隊見聞録・弐」なども好調であり、今後さらに新
しい商品制作がはじまることもあり、今後に期待をしております。また、各種の開示でお知らせいたしましたよう
に、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2億21百万円増加し、392億95百万円
となりました。
流動資産は73百万円増加し、310億70万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加12億82百万円、営業貸付
金の減少13億31百万円等であります。
固定資産は1億47百万円増加し、82億25百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少28百万円、無形固
定資産の減少60百万円、投資その他の資産の増加2億36百万円であります。
流動負債は2億76百万円減少し、257億62百万円となりました。
固定負債は29百万円減少し、3億15百万円となりました。
純資産は5億27百万円増加し、132億18百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金の減少1億23百万円、為替換算調整勘定の増加2億58百万円、非支配株主持分の増加3億92百
万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第1四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株でありま
普通株式 35,794,478 35,794,478 JASDAQ
す。
(グロース)
計 35,794,478 35,794,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年 10月 1日~
― 35,794,478 ― 4,007,892 ― 3,530,595
2020年 12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 39,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,753,500
完全議決権株式(その他) 357,535 ―
普通株式 1,578
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,794,478 ― ―
総株主の議決権 ― 357,535 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都中央区日本橋本町
株式会社ウェッジ
一丁目9番4号
39,400 ― 39,400 0.11
ホールディングス
ヒューリック日本橋本町
一丁目ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,984,397 14,266,822
受取手形及び売掛金 96,234 74,964
営業貸付金 24,876,939 23,545,317
商品及び製品 226 236
仕掛品 16,672 13,496
原材料及び貯蔵品 176,822 139,016
短期貸付金 514,729 516,258
その他 2,267,840 2,352,663
△ 9,937,483 △ 9,838,610
貸倒引当金
流動資産合計 30,996,378 31,070,165
固定資産
有形固定資産 412,214 383,576
無形固定資産
のれん 1,179,073 1,125,947
304,080 296,284
その他
無形固定資産合計 1,483,153 1,422,232
投資その他の資産
投資有価証券 1,860,160 1,898,614
関係会社株式 3,311,951 3,515,355
長期貸付金 34,870 34,870
関係会社長期貸付金 - 13,760
破産更生債権等 4,431 4,431
繰延税金資産 514,579 496,335
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 514,503 516,200
△ 81,872 △ 84,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,182,841 6,419,785
固定資産合計 8,078,210 8,225,593
資産合計 39,074,588 39,295,759
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,477 22,529
1年内償還予定の社債 19,042,947 18,617,795
短期借入金 294,062 224,571
関係会社短期借入金 338,894 345,894
未払費用 3,339,409 3,452,662
未払法人税等 12,616 13,558
訴訟損失引当金 2,237,931 2,187,247
引当金 95,324 75,634
639,295 822,117
その他
流動負債合計 26,038,958 25,762,011
固定負債
繰延税金負債 185,926 164,047
退職給付に係る負債 85,219 88,816
73,012 62,214
その他
固定負債合計 344,158 315,077
負債合計 26,383,117 26,077,089
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △ 4,641,698 △ 4,765,563
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 5,443,705 5,319,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,794 8,028
△ 401,731 △ 143,483
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 393,936 △ 135,455
新株予約権
8,340 8,340
7,633,362 8,025,945
非支配株主持分
純資産合計 12,691,471 13,218,670
負債純資産合計 39,074,588 39,295,759
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,184,698 1,574,355
386,983 219,123
売上原価
売上総利益 1,797,714 1,355,232
販売費及び一般管理費 1,711,312 1,296,192
営業利益 86,402 59,039
営業外収益
受取利息 62,491 43,916
持分法による投資利益 137,443 42,241
1,133 2,531
その他
営業外収益合計 201,068 88,689
営業外費用
支払利息 2,833 3,072
社債利息 182,769 171,161
為替差損 44,953 43,052
貸倒引当金繰入額 18,555 7,102
15 16
その他
営業外費用合計 249,127 224,405
経常利益又は経常損失(△) 38,343 △ 76,675
特別損失
投資有価証券評価損 486,397 -
- 9,432
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 486,397 9,432
税金等調整前四半期純損失(△) △ 448,053 △ 86,107
法人税、住民税及び事業税
126,924 146,614
△ 12,237 14,433
法人税等調整額
法人税等合計 114,686 161,047
四半期純損失(△) △ 562,740 △ 247,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 342,051 123,290
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 220,688 △ 123,865
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 562,740 △ 247,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,324 690
為替換算調整勘定 663,905 794,827
9,300 △ 18,951
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 682,531 776,566
四半期包括利益 119,791 529,411
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 25,331 134,615
非支配株主に係る四半期包括利益 94,460 394,795
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【注記事項】
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下、「GL」という。)は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.(以下、「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
(以下、「GLH融資取引」という。)を行っております。
GLは、キプロス及びシンガポールの借主に対するGLH融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局(以下、「タイDSI」とい
う。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイDSIによる調査が行われております。
当社は、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しGLH融資
取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのGLH融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々々々連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する
貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当
については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ
以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当第1四半期連結会計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元
本(営業貸付金)5,789百万円(前連結会計年度末5,924百万円)、未収利息(流動資産その他)256百万円(前連結
会計年度末262百万円)となっており、当該貸付債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金6,046百
万円(前連結会計年度末6,187百万円)を設定しております。また、当第1四半期連結累計期間の関連利息収入(売
上高)は―百万円(前連結会計年度は―百万円)となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル(当第1四半期連結会計期間末186億円(1年内償還予定
の転換社債186億円))の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイ
SECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などにつ
いて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債
180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL並びにGLH等
に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
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JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
1.訴訟提起日 2018年1月9日 2018年1月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社連結子会社GLの転換社債(合計2億1千万米ド
ル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
2.訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
(商号)
J Trust Asia
Pte.Ltd.
(所在地)
3.訴訟を提起
同左 同左 同左
シンガポール共和国
した者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、シンガポール
おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、
氏、並びに当社グルー
いて、GL、GL 取締役
此下益司氏、並びに当
プ会社ではないその他1
JTA は、タイ王国にお
3名、並びに此下益司
社グループ会社ではな
社に対し、通常の事業
いて、GLの会社更生手
氏に対し、JTA の投資
いその他5社 に対し、
4.訴訟内容 業務で生じる以外の資
続きの開始を求め訴訟
額(最低2億1千万米ド
産取引の禁止、及び、
JTAの投資額 (最低2億
を行っております。
ル)の損害賠償を求め
シンガポール国外への1
1千万米ドル)の損害賠
訴訟を提起しておりま
億8千万米ドルまでの資
償を求め訴訟を提起し
す。
産移転・処分を禁止す
ております。
るものです。
2020年2月12日付でシン 2018年2月23日シンガ
ガポール高等裁判所 ポール高等裁判所は暫
は、JTAの請求をすべて 定的資産凍結命令を停
棄却し、JTAに対し被告 止し解除する決定を下
に生じた費用を支払う しており、その後、JTA
2019年8月15日付で ように命じる判決が下 は2回暫定的資産凍結命
JTAによる会社更生申 されました。その後、 令に関する審判保留の
立訴訟が棄却されまし 2020年2月13日にJTAに 申立てを行いました
た。その後、2019年11 よる控訴が申立てら が、却下されておりま
月26日にJTAによる控 れ、2020年10月6日に す。なお、JTAは、同時
5.裁判の進展 係争中です。 訴が申立てられ、2020 JTAの請求が一部認めら に、暫定的資産凍結命
年9月29日にJTAによ れ、GLH、此下益司氏、 令の停止、解除を不服
る請求が全面的に棄却 並びに当社グループで として、当該決定の棄
される判決が下されま はないその他5社に対 却(暫定的資産凍結命
した。当該判決が最終 し、約7千万米ドル及び 令の復活)を求め控訴
となり終結しました。 約13万シンガポールド の申立てを行っており
ル(日本円で約74億 ましたが、2018年6月
円)の支払命令が下さ 1日に結審し暫定的資
れました。当該判決が 産凍結命令が発令され
最終となり終結しまし ており現在も継続して
た。 おります。
上記の他、GLは、2018年5月3日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下、「Jトラス
ト」という。)から、彼らが提起した訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日のレート
3.46円換算で約70百万円))等を請求する訴訟を提起されて、2020年3月20日に判決が出る予定となっておりまし
たが、2020年1月16日にJトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
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また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下、「EHA」)他1社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがGLに
対して実施した投資(転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、およびGL株式の購入他527百万タイバー
ツ)について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を
与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他1社に対し損害賠償請求を求めております。ま
た、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にEHAに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資
産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されてお
ります。
(2) GLの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、GLHに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてGLHの資産はDigital Finance事業
の一部であり、GLHの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにつ
いて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟事件)
追加情報に記載のとおり、当社連結子会社であるGLとGLHは、GLが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA
PTE.LTD.(以下、「JTA」という。)から、タイとシンガポールにおいて、JTAの投資額(最低2億1千万米ド
ル)の損害賠償を求める訴訟を提訴されております。
シンガポールの裁判所においては、2020年10月6日にJTAの請求を一部認め、GLHに対し、約7千万米ドル及び
約13万シンガポールドル(日本円で約74億円)の支払を命じる判決が下されております。当社グループといたし
ましては、当該判決によって確定した支払いについて、前連結会計年度に2,296百万円の訴訟損失引当金繰入額
(特別損失)を計上し、関係当事者間で支払方法等の調整を行っております。
さらに、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.(以下「EHA」という。)他1社を被告と
し、2020年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、
JTAがGLに対して実施した投資(転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びGL株の購入他527百万タイ
バーツ)について、GLHが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害
を与え、その行為にEHAも参画しているという主張からEHA他1社に対し損害賠償請求を求めております。
上記の他、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia, Tbk.
からJoint Finance Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863(1円をIDR130.21で換
算すると約27百万円)及びIDR100,000,000,000(1円をIDR130.21で換算すると約767百万円)の損害賠償を請求
する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月3日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk.による損害賠償請求は
棄却される判決が下されており、その後進展はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 43,911千円 60,558千円
のれんの償却額 37,713 39,318
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
Digital
(注) 1 (注) 2
コンテン
計上額
計
Finance事
ツ事業
(注) 3
業
売上高
外部顧客への
2,051,640 133,057 2,184,698 ― 2,184,698 ― 2,184,698
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,051,640 133,057 2,184,698 ― 2,184,698 ― 2,184,698
セグメント利益
132,835 10,936 143,772 △ 20,567 123,204 △ 36,802 86,402
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△36,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
Digital
(注) 1 (注) 2
コンテン
計上額
計
Finance事
ツ事業
(注) 3
業
売上高
外部顧客への
1,453,092 121,263 1,574,355 ― 1,574,355 ― 1,574,355
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,453,092 121,263 1,574,355 ― 1,574,355 ― 1,574,355
セグメント利益
81,073 26,738 107,812 △ 1,677 106,134 △ 47,094 59,039
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△47,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△6円17銭 △3円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △220,688 △123,865
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △220,688 △123,865
普通株式の期中平均株式数(株) 35,755,078 35,755,078
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
―円―銭 ―円―銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月15日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 印
業務執行社員
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホール
ディングスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の四
半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)の記載のとおり、会社の連結子会社でタイ証券取引
所上場のGroup Lease PCL(以下、GL)の子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.(以下、GLH)は、2020年10月6日に、JTrust
AsiaPte.Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟の判決において、GLHほか被告 6 名に対し、約 7 千万 US
ドル及び約 13 万シンガポールドル(日本円で約 74 億円)の支払いを命じられた。
当監査法人は、重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、GL会計監査人にグループ監査に基づく監査及びレ
ビュー業務を依頼しているが、前連結会計年度の監査において、上記の判決に関連してGL会計監査人の検討が継続しているた
め、計画した監査手続を完了することができなかった。GLの連結財務情報は、会社の連結会計年度に係る連結財務諸表の数値の
大半を占める重要な構成単位であり、連結財務諸表に与える影響は、重要かつ広範であるため、当監査法人は、前連結会計年度
の連結財務諸表に対して意見不表明を表明した。
これらの事項は、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第1四半期連
結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して「結論の不表明」を表明する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基
づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根
拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができな
かった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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