株式会社ビューティ花壇 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ビューティ花壇 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビューティ花壇(E05597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ビューティ花壇
【英訳名】 Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舛田 正一
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第2四半期連結 第2四半期連結 第24期
回次
累計期間 累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 2,853,160 2,634,016 5,344,082
経常損失(△) (千円) △ 40,374 △ 18,474 △ 149,386
親会社株主に帰属する
(千円) △ 34,513 △ 17,601 △ 222,937
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 34,462 △ 16,314 △ 222,950
純資産額 (千円) 509,305 327,613 343,927
総資産額 (千円) 2,322,405 2,527,749 2,197,247
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 8.52 △ 4.35 △ 55.05
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 21.9 12.0 14.6
営業活動による
(千円) △ 35,573 △ 89,615 1,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 34,625 1,554 △ 78,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 53,323 250,460 230,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 608,505 941,319 778,921
四半期末(期末)残高
第25期
第24期
回次 第2四半期
第2四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.89 10.15
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、依然として厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が
再開され景気に持ち直しの動きが見られたものの、足下では再び感染者数の増大傾向が見受けられ景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはコロナ禍による影響への各種対策を講じてまいりましたが、一部にその効
果は出たものの業績の回復までには至らず、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、
2,634,016千円(前年同期比7.7%減)、営業損失は、主に上述の売上減の影響により、96,692千円(前年同期は
44,755千円の損失)、経常損失は18,474千円(前年同期は40,374千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は17,601千円(前年同期は34,513千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、1,483,612千円(前年同期比6.3%減)となりました。経済産業省「特定サービス産業動
態統計調査」によると、葬儀業の2020年7月から2020年11月までの取扱件数は微増となった一方で売上高は減少傾
向で推移しており、引続き葬儀単価の低下に加えコロナ禍によって、参列者の減少や葬儀規模の縮小に拍車がかか
り売上は減少している状況です。
このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、特に大都市圏において「家族葬」や「密葬」、
「一日葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いており、地方都市におきましてもこの傾向が徐々に顕在
化しております。
このような状況の中で、当事業では、葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売をスタートい
たしましたが、その効果が顕在化するには至らず、またコロナ禍による原価高騰が影響し営業利益は90,943千円
(前年同期比43.3%減)となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100%子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、
当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては、販売単価は上昇傾向にあっ
たもののコロナ禍の影響により輸入販売数量が減少し、売上高は852,102千円(前年同期比2.1%減)となりました。
東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2021年1月)によると、2020年7月から2020年12月までの切花累計の取扱金
額は28,490百万円(前年同期比2.9%減)、数量では397百万本(前年同期比6.7%減)と金額ベース、数量ベースとも
に減少傾向にありました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求を図り
ながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化すべく利益確保
に向けた取引に注力した結果、営業利益は22,997千円(前年同期比139.3%増)となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年3月以降結婚式の延期が続き、
90,533千円(前年同期比43.5%減)となりました。
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少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の
市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラ
ン・ ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、未だ大きな市場規模が保
持されております。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、東京・関西・
九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門での更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実
施いたしましたが、上記コロナ禍による売上減が大きく影響し、営業損失は44,234千円(前年同期は6,313千円の損
失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農
業を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、各事業ともにコロナ禍の影響により総じて低調に推
移したため、売上高は207,768千円(前年同期比13.4%減)、営業損失は25,903千円(前年同期は2,139千円の利
益)となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端
末を用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。農業は、花卉の生産・販
売を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ330,502千円増加し、 2,527,749 千円となりま
した。これは主に売掛金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ346,816千円増加し、 2,200,136 千円となりまし
た。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16,314千円減少し、 327,613 千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比べ162,398千円増加し、 941,319 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は 89,615 千円(前年同期は 35,573 千円の使
用)となりました。これは主に、仕入債務の増加額 128,790 千円を計上した一方で、税金等調整前四半期純損失
19,474 千円、売上債権の増加額177,266千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は 1,554 千円(前年同期は 34,625 千円の使
用)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入5,791千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は 250,460 千円(前年同期は 53,323 千円の獲
得)となりました。これは主に、借入金の純増262,101千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,076,000 5,076,000
あります。
(市場第二部)
計 5,076,000 5,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2020年10月1日~
― 5,076,000 ― 213,240 ― 133,240
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社MMC 熊本県熊本市中央区京町2-6-43 1,000,000 24.69
三島 美佐夫
熊本県熊本市中央区 707,400 17.47
謝花 斉 沖縄県中頭郡北中城村
229,400 5.66
ビューティ花壇従業員持株会 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46 142,600 3.52
三島 志子
熊本県熊本市中央区 120,000 2.96
畑 美智子 奈良県桜井市 84,600 2.09
株式会社河野メリクロン 徳島県美馬市脇町大字北圧562-1 68,800 1.70
尾崎 敬郎 岐阜県岐阜市 53,500 1.32
ビューティ花壇役員持株会 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46 47,700 1.18
河野 通郎 徳島県美馬市 46,200 1.14
計 ― 2,500,200 61.73
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,026,552株(20.22%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,026,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 4,048,100
完全議決権株式(その他) 40,481
における標準となる株式
普通株式 1,400
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,076,000 - -
総株主の議決権 - 40,481 -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
熊本県熊本市南区流
株式会社ビューティ花壇 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
通団地1-46
計 ― 1,026,500 ― 1,026,500 20.22
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,921 941,319
売掛金 384,697 569,422
商品 25,010 19,494
仕掛品 7,639 3,163
原材料及び貯蔵品 29,996 50,749
その他 39,084 41,893
△ 9,622 △ 3,293
貸倒引当金
流動資産合計 1,255,726 1,622,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 646,341 644,969
△ 261,400 △ 273,348
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 384,940 371,620
車両運搬具
31,202 31,210
△ 26,972 △ 27,547
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,230 3,663
工具、器具及び備品
149,188 151,388
△ 133,599 △ 135,915
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 15,588 15,472
土地
221,393 221,424
その他 15,826 15,826
△ 9,498 △ 10,058
減価償却累計額
その他(純額) 6,327 5,767
有形固定資産合計 632,479 617,948
無形固定資産
のれん 11,680 10,846
20,721 14,057
その他
無形固定資産合計 32,401 24,903
投資その他の資産
差入保証金 52,816 52,461
保険積立金 191,916 186,215
破産更生債権等 19,061 11,602
その他 24,311 23,183
△ 11,467 △ 11,316
貸倒引当金
投資その他の資産合計 276,638 262,147
固定資産合計 941,520 904,999
資産合計 2,197,247 2,527,749
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 116,196 244,986
短期借入金 400,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 203,810 192,172
1年内償還予定の社債 7,100 7,100
未払金 70,797 48,367
未払法人税等 8,520 12,891
未払費用 114,274 114,658
賞与引当金 11,977 11,260
資産除去債務 10,000 10,000
123,042 102,777
その他
流動負債合計 1,065,718 1,244,214
固定負債
社債 14,500 10,950
長期借入金 683,185 856,924
リース債務 9,510 4,869
退職給付に係る負債 63,132 65,905
17,272 17,272
資産除去債務
固定負債合計 787,601 955,921
負債合計 1,853,319 2,200,136
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 142,056 142,056
利益剰余金 194,188 176,587
△ 228,633 △ 228,633
自己株式
株主資本合計 320,851 303,249
その他の包括利益累計額
△ 32 △ 48
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 32 △ 48
非支配株主持分 23,109 24,412
純資産合計 343,927 327,613
負債純資産合計 2,197,247 2,527,749
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,853,160 2,634,016
2,423,096 2,316,837
売上原価
売上総利益 430,064 317,179
※1 474,820 ※1 413,871
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 44,755 △ 96,692
営業外収益
受取利息及び配当金 23 18
受取賃貸料 715 524
※2 78,813
補助金収入 2,769
為替差益 1,464 2,351
4,708 2,952
その他
営業外収益合計 9,681 84,659
営業外費用
支払利息 4,627 5,685
672 756
その他
営業外費用合計 5,300 6,441
経常損失(△) △ 40,374 △ 18,474
特別損失
固定資産除売却損 2,671 1,000
8,559 -
災害による損失
特別損失合計 11,231 1,000
税金等調整前四半期純損失(△) △ 51,606 △ 19,474
法人税、住民税及び事業税
4,596 5,722
※3 △ 8,898
法人税等還付税額 -
△ 21,689 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,092 △ 3,176
四半期純損失(△) △ 34,513 △ 16,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 1,302
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 34,513 △ 17,601
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △ 34,513 △ 16,298
その他の包括利益
51 △ 16
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 51 △ 16
四半期包括利益 △ 34,462 △ 16,314
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,462 △ 17,617
非支配株主に係る四半期包括利益 - 1,302
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 51,606 △ 19,474
減価償却費 29,903 25,721
災害による損失 8,559 -
のれん償却額 - 834
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,811 △ 6,479
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,859 △ 717
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,893 2,773
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 18
受取賃貸料 △ 715 △ 524
補助金収入 △ 2,769 △ 78,813
支払利息 4,627 5,685
固定資産除売却損益(△は益) 2,671 1,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 125,450 △ 177,266
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 10,452 △ 10,761
仕入債務の増減額(△は減少) 123,906 128,790
△ 20,606 △ 41,214
その他
小計 △ 26,392 △ 170,464
利息及び配当金の受取額
35 18
賃貸料の受取額 715 524
補助金の受取額 2,769 78,813
災害による損失の支払額 △ 8,559 -
利息の支払額 △ 4,675 △ 5,569
法人税等の支払額 △ 4,658 △ 9,077
5,191 16,138
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 35,573 △ 89,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 191 157
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 42,372 △ 5,659
有形及び無形固定資産の売却による収入 10,471 1
保険積立金の積立による支出 △ 17,459 -
保険積立金の払戻による収入 - 5,791
差入保証金の差入による支出 △ 7,637 △ 1,254
差入保証金の回収による収入 22,201 2,518
△ 20 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,625 1,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 100,000
長期借入れによる収入 40,000 267,000
長期借入金の返済による支出 △ 162,004 △ 104,899
社債の償還による支出 △ 3,550 △ 3,550
配当金の支払額 △ 12,148 -
△ 8,973 △ 8,090
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 53,323 250,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,875 162,398
現金及び現金同等物の期首残高 625,380 778,921
※1 608,505 ※1 941,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定並びに業績への影響について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 149,222 千円 129,946 千円
役員報酬 91,640 千円 91,732 千円
顧問料 24,714 千円 23,852 千円
※2 補助金収入
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成
金収入等の金額であります。
※3 法人税等還付税額
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により欠
損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 608,505千円 941,319 千円
現金及び現金同等物 608,505千円 941,319 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年9月25日
普通株式 12,148 3.00 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当 第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
生花祭壇 生花卸売
ブライダル装
計
(注)3
花事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,582,558 870,676 160,087 2,613,321 239,839 ― 2,853,160
セグメント間の内部
3,693 417,470 839 422,003 17,858 △ 439,862 ―
売上高又は振替高
計 1,586,251 1,288,146 160,926 3,035,325 257,698 △ 439,862 2,853,160
セグメント利益
160,360 9,611 △ 6,313 163,658 2,139 △ 210,554 △ 44,755
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△210,554千円には、セグメント間取引消去25,139千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△235,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
生花祭壇 生花卸売
ブライダル装
計
(注)3
花事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,483,612 852,102 90,533 2,426,248 207,768 ― 2,634,016
セグメント間の内部
4,317 436,113 1,123 441,554 18,708 △ 460,263 ―
売上高又は振替高
計 1,487,930 1,288,215 91,657 2,867,803 226,476 △ 460,263 2,634,016
セグメント利益
90,943 22,997 △ 44,234 69,706 △ 25,903 △ 140,495 △ 96,692
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭
に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△140,495千円には、セグメント間取引消去27,077千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△167,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△)(円) △8.52 △4.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△34,513 △17,601
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△34,513 △17,601
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,049,448 4,049,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティ花壇の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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