元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩木 亮亮
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目1番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務グループ長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目1番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務グループ長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 10,111,038 9,034,900 13,661,698
経常利益 (千円) 387,950 405,049 463,276
四半期(当期)純利益 (千円) 323,527 312,038 358,697
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 771 771 771
純資産額 (千円) 4,107,244 4,584,445 4,077,101
総資産額 (千円) 9,933,013 10,995,532 9,943,637
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 421.69 406.72 467.53
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 50.00
自己資本比率 (%) 41.3 41.6 41.0
第50期 第51期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 228.21 33.55
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、経済活動が停滞し、各産
業に大きな打撃を与えており、感染者数が増加するなか景気は先行き不透明な状況にありました。
また、建設業界においても、受注の減少や工期遅れなどが出ております。
このような状況のなか、当社は高機能・高品質屋根の普及に取り組むと共に、今期より全国ネットでテレビCМ
放映を開始した「元旦内樋」の拡販にも努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は 9,034 百万円(前年同期比10.6%減)となり、その内訳は製品売上高
が5,108百万円(前年同期比9.1%減)、完成工事高が3,925百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
損益面におきましては、営業利益は 397 百万円(前年同期は386百万円)、経常利益は 405 百万円(前年同期は387
百万円)となり、四半期純利益は 312 百万円(前年同期は323百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,051百万円増加し、 10,995 百万円となりました。そ
の主な要因としては、現金及び預金が299百万円、売上債権が279百万円、投資その他の資産が335百万円それぞれ
増加したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ544百万円増加し、 6,411 百万円となりました。その主な要因としては、短期借入
金が493百万円、未成工事受入金が305百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が184百万円減少したことなどに
よるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ507百万円増加し 4,584 百万円となり、自己資本比率は41.6%になりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、第2四半期会計期間において、新基幹システムの運用を開始しましたが、マスター及びデータの移行作
業に不具合が発生し、一部重要な数値に不一致があったことから、独立監査人による四半期レビューにおいて追加
の手続が必要となった結果、第2四半期の四半期報告書の提出を延期いたしました。この移行作業の不具合につい
ては解消しておりますが、新基幹システムの更なる有効活用のため日々業務改善を行っております。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月15日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 771,606 771,606 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 771,606 771,606 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 771,606 - 1,266,921 - -
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 4,400
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 -
普通株式 3,206
単元未満株式 - -
発行済株式総数 771,606 - -
総株主の議決権 - 7,640 -
(注) 第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,400 - 4,400 0.55
元旦ビューティ工業株式会社
1-1-21
計 - 4,400 - 4,400 0.55
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 代表取締役副社長
加藤 誠悟 2020年10月1日
営業本部長兼特販グループ長 営業本部長兼特販グループ長
常務取締役 取締役 有馬 修 2020年10月1日
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 696,488 996,197
※2 1,663,604
受取手形及び売掛金 1,160,041
※2 710,209
電子記録債権 812,244
完成工事未収入金 814,279 692,116
製品 573,789 563,403
仕掛品 10,771 6,674
未成工事支出金 1,053,122 1,044,224
原材料 708,774 861,593
その他 264,717 365,781
△ 10,077 △ 14,479
貸倒引当金
流動資産合計 6,084,152 6,889,325
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 988,224 954,595
機械及び装置(純額) 351,829 320,277
土地 1,444,183 1,444,183
61,710 62,108
その他(純額)
有形固定資産合計 2,845,948 2,781,165
無形固定資産
283,177 259,441
投資その他の資産
投資有価証券 477,565 814,396
その他 456,369 449,024
△ 203,576 △ 197,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 730,358 1,065,600
固定資産合計 3,859,484 4,106,207
資産合計 9,943,637 10,995,532
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 749,991
支払手形及び買掛金 646,227
※2 1,307,378
電子記録債務 1,660,771
工事未払金 245,233 408,382
短期借入金 816,400 1,309,800
未払法人税等 118,843 84,013
未成工事受入金 909,972 1,215,493
製品保証引当金 46,451 42,722
工事損失引当金 - 13,374
※2 604,265
650,699
その他
流動負債合計 5,094,598 5,735,420
固定負債
長期借入金 254,600 70,000
退職給付引当金 492,125 499,346
25,211 106,320
その他
固定負債合計 771,936 675,667
負債合計 5,866,535 6,411,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金 2,579,596 2,853,274
△ 16,798 △ 16,925
自己株式
株主資本合計 3,829,718 4,103,270
評価・換算差額等
247,383 481,175
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 247,383 481,175
純資産合計 4,077,101 4,584,445
負債純資産合計 9,943,637 10,995,532
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,111,038 9,034,900
7,353,772 6,242,857
売上原価
売上総利益 2,757,266 2,792,042
販売費及び一般管理費 2,371,087 2,394,809
営業利益 386,178 397,233
営業外収益
受取配当金 9,954 10,258
受取賃貸料 6,566 5,630
売電収入 8,980 8,457
12,865 13,515
その他
営業外収益合計 38,365 37,861
営業外費用
支払利息 7,281 6,041
手形売却損 9,112 7,528
減価償却費 7,869 6,901
12,330 9,574
その他
営業外費用合計 36,594 30,045
経常利益 387,950 405,049
特別利益
4,894 8,749
固定資産売却益
特別利益合計 4,894 8,749
税引前四半期純利益 392,844 413,799
法人税、住民税及び事業税
73,493 123,689
△ 4,177 △ 21,929
法人税等調整額
法人税等合計 69,316 101,760
四半期純利益 323,527 312,038
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は、提出日現在では影響は軽微でありますが、先進国の
経済成長率がマイナスと予想されるなど設備投資の停滞が予想されます。前事業年度末日時点で1年程度は業績
に影響が及ぶものと予想しておりましたが、当四半期会計期間の末日現在においても変更なく、2021年3月期は
工事案件受注の減少や工事進捗の遅れなどによる営業収益減少を見込んだ繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積もりを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感
染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 1,160,226 千円 1,002,106 千円
電子記録債権割引高 97,670 〃 - 〃
計 1,257,896 千円 1,002,106 千円
※2 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期
手形及び電子記録債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -千円 176千円
- 〃 37,624 〃
電子記録債権
- 〃 55,330 〃
支払手形
- 〃 80,030 〃
電子記録債務
- 〃 1,017 〃
設備関係支払手形
- 〃 114,484 〃
割引手形
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )及び当第3四半期累計期間(自 2020年4月
1日 至 2020年12月31日 )
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が増加する傾向にありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 114,950千円 148,011千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 30,688 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 38,360 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 421円69銭 406円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 323,527 312,038
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 323,527 312,038
普通株式の期中平均株式数(千株) 767 767
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
元旦ビューティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第51期事業年度の第3四半期会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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