築地魚市場株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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築地魚市場株式会社(E02571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 築地魚市場株式会社
【英訳名】 TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 猛
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 大竹 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番２号
【電話番号】 東京（０３）６６３３局３５００番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 大竹 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 55,162 50,977 71,658
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 411 202 △ 674
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 421 532 △ 690
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 330 539 △ 695
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,508 5,615 5,143
純資産額
（百万円） 18,745 17,666 15,181
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 187.91 237.36 △ 307.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 29.4 31.8 33.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
264.21
（円） △ 116.43
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第73期第３四半期連結累計期間は潜在株式が
存在しないため、第72期第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の回復の両
立を目指しているものの、同感染症拡大の影響により、景気が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開と
ともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は鈍く、同感染症の収束目処が見通せない厳しい状況が継続してお
り依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務
筋、外食向けへの水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、組織再編による責任体制の明確化と顧客重視の品質管理体制の充実、
適正在庫による販売の効率化のための社内管理体制の見直し、採算管理の細分化による営業費用の適正化、という
期初に掲げた施策を推進してまいりました。 しかしながら同感染症の影響は大きく、当社グループの売上高は、取
扱数量が前年同期と比べ減少したことにより、50,977百万円（前年同期売上高55,162百万円）と減収となりました
が、適正在庫による販売の効率化と商流の変化への対応により売上総利益率が改善したことや、その他諸経費の削
減等により、営業利益は144百万円（前年同期営業損失431百万円）、経常利益は202百万円（前年同期経常損失411
百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結会計期間に特別利益とし
て固定資産売却益964百万円並びに投資有価証券売却益26百万円を計上及び、特別損失として減損損失392百万円、
賃貸借契約解約損71百万円並びに事業構造改善費用28百万円を計上したことにより、532百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失421百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉
庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更してお
ります。前年同期との比較につきましては、変更後の数値で行っております。
水産物卸売業は、売上高は50,000百万円（前年同期は54,182百万円）、セグメント損失87百万円（前年同期は
680百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は859百万円（前年同期は860百万円）、セグ
メント利益165百万円（前年同期は180百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は117百
万円（前年同期は118百万円）、セグメント利益は65百万円（前年同期は68百万円のセグメント利益）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,484百万円増加いたし
ました。流動資産は8,561百万円となり、2,830百万円増加いたしました。これは主に売掛金 が増加 したことによる
ものです。固定資産は9,028百万円となり、325百万円減少いたしました。これは主に減損損失を計上したことに よ
るものです 。当第３四半期連結会計期間末の負債は12,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,012百万円増
加いたしました。流動負債は6,130百万円となり、2,310百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加による
ものです。固定負債は5,920百万円となり、298百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるもの
です。当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ、472百万円増加いた
しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.9％から31.8％となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況です。当初は、
前期末において2021年３月期上半期に一定程度影響を及ぼすものと仮定しておりましたが、翌連結会計年度におい
ても一定期間影響が継続すると仮定を見直し、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5 ） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2020年12月18日に譲渡い
たしました。
その概要は次のとおりであります。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、固定資産（土地）を譲渡することとしました。
２．譲渡資産の内容
所在地 東京都八王子市北野588－１
資産の内容 土地（5,819.25㎡）
現況 支社使用の土地
譲渡益 964百万円
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社ですが、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社、当社の関係会社との間に特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。ま
た、当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2020年11月30日
契約締結日 2020年11月30日
物件引渡日 2020年12月18日
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益964百万円を特別利益と
して計上いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,247,520 2,247,520
普通株式
市場第二部 100株
2,247,520 2,247,520 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
- 2,247,520 - 2,037 - 977
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 3,400 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,236,400 22,364 -
普通株式
7,720 - -
単元未満株式 普通株式
2,247,520 - -
発行済株式総数
- 22,364 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲
築地魚市場㈱ 3,400 - 3,400 0.16
6-6-2
- 3,400 - 3,400 0.16
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
729 1,512
現金及び預金
2,791 4,771
受取手形及び売掛金
1,789 1,536
商品及び製品
12 21
原材料及び貯蔵品
461 766
その他
△ 54 △ 46
貸倒引当金
5,730 8,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,713 4,447
2,293 1,905
その他（純額）
7,007 6,352
有形固定資産合計
113 185
無形固定資産
投資その他の資産
1,849 1,865
投資有価証券
476 708
その他
△ 92 △ 82
貸倒引当金
2,233 2,491
投資その他の資産合計
9,354 9,028
固定資産合計
繰延資産
96 76
開業費
96 76
繰延資産合計
15,181 17,666
資産合計
負債の部
流動負債
2,205 3,856
支払手形及び買掛金
859 1,339
短期借入金
16 163
未払法人税等
66 35
賞与引当金
671 734
その他
3,819 6,130
流動負債合計
固定負債
4,778 4,448
長期借入金
199 194
繰延税金負債
474 494
退職給付に係る負債
283 285
資産除去債務
483 497
その他
6,219 5,920
固定負債合計
10,038 12,051
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,037 2,037
資本金
983 983
資本剰余金
1,882 2,347
利益剰余金
△ 5 △ 5
自己株式
4,897 5,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
226 232
その他有価証券評価差額金
19 19
土地再評価差額金
245 252
その他の包括利益累計額合計
5,143 5,615
純資産合計
15,181 17,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
55,162 50,977
売上高
52,675 48,002
売上原価
2,486 2,975
売上総利益
2,917 2,831
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 431 144
営業外収益
2 2
受取利息
44 44
受取配当金
- 23
貸倒引当金戻入額
11 11
その他
58 81
営業外収益合計
営業外費用
22 20
支払利息
12 -
貸倒引当金繰入額
3 3
その他
38 23
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 411 202
特別利益
- 964
固定資産売却益
- 26
投資有価証券売却益
- 990
特別利益合計
特別損失
- 392
減損損失
- 71
賃貸借契約解約損
- 28
事業構造改善費用
- 491
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 411 701
純損失（△）
10 168
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421 532
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 421 532
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 421 532
その他の包括利益
91 6
その他有価証券評価差額金
0 -
繰延ヘッジ損益
91 6
その他の包括利益合計
△ 330 539
四半期包括利益
（内訳）
△ 330 539
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な状況です。当
初は、前期末において2021年３月期上半期に一定程度影響を及ぼすものと仮定しておりましたが、翌連結会計
年度においても一定期間影響が継続すると仮定を見直し、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行ってお
ります。
（固定資産売却益）
当社が八王子市内において所有していた土地を譲渡したことによるものであります。
（賃貸借契約解約損）
当社が八王子市内において所有していた土地の賃貸借契約を解約したことに伴い発生した損失であり、賃
貸借契約の解約に伴う違約金等による損失であります。
この損失額には賃貸借契約解約損失引当金繰入額32百万円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが
可能な範囲における見積額を計上しております。
（事業構造改善費用）
当社が八王子支社を府中営業所に集約することに伴い発生した費用であり、当該事業構造改革に伴う費用
を事業構造改善費用として計上しております。
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
補助金の返還費用 20百万円
早期退職関連費用 ３百万円
その他 ４百万円
計 28百万円
この事業構造改善費用には事業構造改善引当金繰入額４百万円が含まれており、現時点で合理的な見積もりが
可能な範囲における見積額を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
銀行借入保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
銀行借入保証
東市築地水産貿易（上海）有限公司 15百万円 15百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 248百万円 251百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 67 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 67 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
前連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫
が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更して
おります。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
54,182 860 118 55,162 - 55,162
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 176 - 176 △ 176 -
振替高
54,182 1,037 118 55,338 △ 176 55,162
計
セグメント利益又は損失（△） △ 680 180 68 △ 431 - △ 431
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
水産物卸売業 冷蔵倉庫業 不動産賃貸業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
50,000 859 117 50,977 - 50,977
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- 174 - 174 △ 174 -
振替高
50,000 1,034 117 51,152 △ 174 50,977
計
セグメント利益又は損失（△） △ 87 165 65 144 - 144
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「水産物卸売業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計
期間の当該減損損失の計上額は、392百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△187円91銭 237円36銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△421 532
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
△421 532
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,244 2,244
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であ
り、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１５日
築地魚市場株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０
月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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