株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 27,383,526 17,262,049 36,336,638
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,240,890 △ 1,437,383 1,480,957
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 836,281 △ 1,229,409 1,013,224
する四半期純損失（△）
（千円） 745,711 △ 1,531,508 874,866
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,087,127 12,415,943 14,216,282
純資産額
（千円） 22,721,744 21,518,378 23,168,692
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 62.28 △ 91.55 75.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.0 57.7 61.4
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
25.21
（円） △ 10.20
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(a) 日本部門
当第３四半期における国内部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績は、コロナ禍によ
る厳しい経済環境が続く中でも、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスが好調に推移し
全体を牽引しています。特に除菌衛生商品として扱う「ナノシード」の需要が継続して拡大しており、また、
定期清掃サービスのDCA（ダイオーズカバーオール）も職場の衛生環境を保持する意識の高まりから業績は堅
調に推移しております。一方で飲料サービスについては、大都市圏における多くのオフィスでの出勤抑制が続
いている事から、特に大口顧客での売上減少が継続しており、引き続き厳しい環境下での業績推移となってお
ります。しかし大都市圏を離れた地方のエリアにおいては概ねコロナ禍発生前の売上水準に戻って来ておりま
す。また、国内全体での新規顧客の獲得については順調であり、コロナ禍の影響で解約件数が前年同四半期比
で増加しているにも関わらず、月次推移における純増顧客件数（新規顧客件数-解約顧客件数）は月を追うご
とに増加傾向にあります。
これらの結果、コロナ禍における飲料サービスへのマイナス影響によって、前年同四半期比では減収、減益
となったものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は102億68百万円（計画比101.6％、前年同四半期比
6.5％減）、営業利益は７億34百万円（計画比123.2％、前年同四半期比26.0％減）と、2020年11月に上方修正
した計画を上回る実績となりました。
(b) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当第３四半期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波が発生したことから多くの地域にお
いて経済活動が再び制限され、また感染拡大の終息も見通せず不安定な情勢であることから、依然として厳し
い状態が続いています。当社を取り巻く環境としては、企業活動や人々の移動を伴う社会活動が再び制限され
たことにより、OCS（オフィスコーヒーサービス）は従来型およびプレミアム型ともにその影響を受けること
になりました。
2020年10月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一定抑制されたことを背景に、米国郊外を中心に顧
客のオフィス勤務への移行が進んだことから売上が徐々に回復しました。しかしながら、2020年11月以降、新
規感染者数の増加やホリデー・シーズン（感謝祭及びクリスマス）の到来に伴い、多くの顧客がオフィス勤務
への移行を停止、あるいは在宅勤務に回帰したことから売上は停滞し、徐々に減少しました。
また、事業別では、弊社ビジネスの大半を占める従来型OCSは顧客の多くがオフィス勤務への移行が進む米
国郊外であることに加えて、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上の比率が高いことから、
相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは顧客の多くがオフィス
勤務への移行が進んでいない米国都市部（ダウンタウン）であることに加えて、レンタル売上の比率が低いこ
とから、従来型OCSに比べ厳しい状況が続いています。
そのような環境下、当社では引き続き経費の削減や、従業員の減少（一時帰休、解雇のいずれもを含む）と
いう対応をいたしました。加えて、いくつかの支店については統廃合、あるいは事務機能の移管や縮小、合理
化等により、一層の経費の削減を行い、それに伴って組織再編もいたしました。また、従前の成長重視の経営
からキャッシュ・フロー重視の経営に変更したことで、レンタル機材の購入等の設備投資金額を抑制いたしま
した。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69億96百万円（前年同四半期比57.3％減、ドルベースでは
56.0％減）となりました。
また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の営
業損失は20億17百万円（前年同四半期迄の営業利益は４億14百万円）となりました。
なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金（１億58百万円）が、事業環境の変化
に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、第２四半期連結会計期間におい
て全額減損損失として、特別損失に計上しました。
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これらの結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は172億62百万円（前年同四半期比37.0％減）、売上総利
益は104億76百万円（前年同四半期比33.2％減）、営業損失は13億84百万円（前年同四半期の営業利益は12億90
百万円）、経常損失は14億37百万円（前年同四半期の経常利益は12億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純 損失は12億29百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は８億36百万円） となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は215億18百万円で、前連結会計年度末比16億50百万円減少と
なりました。
流動資産は92億７百万円で、前連結会計年度比51百万円減少となりました。これは主に「現金及び預金」が11
億79百万円増加した一方で、「売掛金」が７億84百万円、「商品及び製品」が１億20百万円、「その他」に含ま
れている「前渡金」が３億５百万円減少したことによるものです。固定資産は123億10百万円で、前連結会計年
度末比15億99百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が４億１百万円増加した一方で、「工具、
器具及び備品」が11億18百万円、「顧客関連資産」が７億11百万円減少したことによるものです。
負債合計は91億２百万円で、前連結会計年度末比１億50百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」
が17億42百万円減少した一方で、「長期借入金」が20億85百万円増加したことによるものです。
純資産合計は124億15百万円で、前連結会計年度末比18億円減少となりました。これは主に「利益剰余金」が
14億98百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
（市場第一部）
100株
13,439,142 13,439,142 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
20,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,416,200 134,162
普通株式 同上
一単元（100株）
2,242 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,439,142 － －
発行済株式総数
－ 134,162 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
20,700 － 20,700 0.15
株式会社カバーオール
一丁目７番12号
ジャパン
－ 20,700 － 20,700 0.15
計
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式84株を保有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,579,206 3,758,677
現金及び預金
3,367,070 2,582,946
売掛金
276,046 242,776
リース投資資産
1,951,069 1,830,111
商品及び製品
4,446 3,029
仕掛品
207,201 195,255
原材料及び貯蔵品
899,737 614,646
その他
△ 25,856 △ 19,810
貸倒引当金
9,258,922 9,207,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 873,532 920,716
機械装置及び運搬具（純額） 993,723 932,881
工具、器具及び備品（純額） 3,799,787 2,681,671
レンタル資産（純額） 1,854,988 1,738,394
リース資産（純額） 43,243 39,501
974,963 974,368
土地
242,203 234,659
建設仮勘定
8,782,442 7,522,193
有形固定資産合計
無形固定資産
17,149 9,617
のれん
3,920,078 3,209,044
顧客関連資産
174,668 160,649
その他
4,111,897 3,379,311
無形固定資産合計
投資その他の資産
581,323 580,607
投資有価証券
89,184 490,603
繰延税金資産
364,313 357,419
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
1,015,430 1,409,239
投資その他の資産合計
13,909,770 12,310,744
固定資産合計
23,168,692 21,518,378
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
612,984 433,691
買掛金
※ 3,101,346 ※ 1,358,750
短期借入金
816,043 1,557,882
1年内返済予定の長期借入金
205,955 35,640
未払法人税等
573,995 466,137
未払費用
325,170 103,749
賞与引当金
837,822 831,036
その他
6,473,318 4,786,887
流動負債合計
固定負債
1,632,450 3,717,927
長期借入金
193,642 10,683
繰延税金負債
37,609 39,811
資産除去債務
615,389 547,125
その他
2,479,091 4,315,548
固定負債合計
8,952,409 9,102,435
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
11,913,139 10,414,948
利益剰余金
△ 12,444 △ 12,493
自己株式
14,081,264 12,583,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,351 4,379
その他有価証券評価差額金
131,667 △ 171,460
為替換算調整勘定
135,018 △ 167,081
その他の包括利益累計額合計
14,216,282 12,415,943
純資産合計
23,168,692 21,518,378
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,383,526 17,262,049
売上高
11,693,923 6,785,110
売上原価
15,689,602 10,476,939
売上総利益
14,399,171 11,861,413
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,290,430 △ 1,384,474
営業外収益
610 590
受取利息
810 973
受取配当金
10,989 2,995
仕入割引
31,890 28,422
持分法による投資利益
－ 144
為替差益
－ 24,277
助成金収入
12,895 9,590
債務勘定整理益
15,396 18,079
その他
72,592 85,073
営業外収益合計
営業外費用
121,041 107,862
支払利息
172 －
為替差損
－ 30,107
支払手数料
918 12
その他
122,133 137,982
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,240,890 △ 1,437,383
特別利益
2,966 9,150
固定資産売却益
7,743 －
関係会社株式売却益
10,709 9,150
特別利益合計
特別損失
239 83,775
固定資産売却損
※ 158,805
－
減損損失
13,526 668
固定資産除却損
13,766 243,249
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,237,833 △ 1,671,483
純損失（△）
247,231 148,646
法人税、住民税及び事業税
154,319 △ 590,720
法人税等調整額
401,551 △ 442,074
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 836,281 △ 1,229,409
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
836,281 △ 1,229,409
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 836,281 △ 1,229,409
その他の包括利益
90 1,027
その他有価証券評価差額金
△ 90,837 △ 303,501
為替換算調整勘定
177 374
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 90,570 △ 302,099
その他の包括利益合計
745,711 △ 1,531,508
四半期包括利益
（内訳）
745,711 △ 1,531,508
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正
前の税法の規定に基づいております 。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症は、日本部門においては2020年12月、米国部門に
おいては2021年３月頃に売上高が概ね回復するという仮定を置いておりました。しかし、米国部門において
は、当第３四半期連結会計期間の末日現在においても社会・経済活動が回復するまでには至っていないため、
先行きの正確な見通しは困難ではありますが、米国部門の事業環境が正常化するのは2022年３月期以降になる
との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定の変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメント の
5,997,350千円 10,557,500千円
総額
借入実行残高 3,101,346 1,358,750
差引額 2,896,004 9,198,750
（四半期連結損益計算書関係）
※ 連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc. において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金（ 158,805 千円）
が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減
損損失として、特別損失に計上しました。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,262,818千円 2,424,391千円
のれんの償却額 7,852 7,532
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 282,221 21 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 268,782 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
10,975,653 16,403,827 27,379,480 4,045 27,383,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,536 － 10,536 △ 10,536 －
売上高又は振替高
10,986,190 16,403,827 27,390,017 △ 6,491 27,383,526
計
991,939 414,828 1,406,767 △ 116,336 1,290,430
セグメント利益
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 4,045
連結消去 △10,536
合計 △6,491
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △393,919
277,582
連結消去
合計 △116,336
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
10,260,358 6,996,576 17,256,935 5,114 17,262,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,202 － 8,202 △ 8,202 －
売上高又は振替高
10,268,561 6,996,576 17,265,137 △ 3,087 17,262,049
計
セグメント利益又は
734,318 △ 2,017,610 △ 1,283,291 △ 101,182 △ 1,384,474
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 5,114
連結消去 △8,202
合計 △3,087
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △398,732
297,549
連結消去
合計 △101,182
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「米国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第３四半期連結累計期
間における当該減損損失の計上額は158,805千円です。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 62円28銭 △91円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
836,281 △1,229,409
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
836,281 △1,229,409
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,428 13,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ダイオーズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準 に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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