株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 6,118,127 6,304,514 26,082,051
経常利益 (千円) 404,544 495,262 2,082,859
親会社株主に帰属する
(千円) 231,354 220,530 506,943
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 236,490 145,603 121,673
純資産額 (千円) 22,039,760 21,032,872 21,510,583
総資産額 (千円) 30,469,162 29,450,691 30,547,383
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.23 4.04 9.28
潜在株式調整後
(円) － 4.01 9.27
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.2 64.3 62.7
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください 。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期累計期間における事業環境において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化
が日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にあります。このような中、同感染症拡大による当社グループへ
の影響は軽微なものであり、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業において、
様々な取り組みを行いました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連
アプリ『AdGuard』の新規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック
作品の月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、診療報酬制度改定に伴い導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大
を図るべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行い、オンラインセミナーを積極的に
開催しました。
これらのことにより、売上高は6,304百万円（前年同期比3.0％増）、売上総利益は4,711百万円（同4.9％
増）となりました。
営業利益については、売上総利益の増益がありましたが、人件費や外注費等の増加に伴う販売費及び一般管理
費（販管費）の増加により、553百万円（同5.5％減）となりました。
経常利益については、営業利益の減益がありましたが、持分法による投資損失の減少に伴う営業外費用の減少
により、495百万円（同22.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増益がありましたが、主に特別利益の減少によ
り、前年同期とほぼ横ばいの220百万円（同4.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディ
カ』以外のBtoC型の月額課金サービスのほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を
提供しているオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は378万人（2020年９月末比10万人減）となりました。有料会員数の純減傾向は続いていま
すが、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者獲得が好調に推移していること
により、有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。
売上高は、前年同期対比で有料会員数が減少していますが、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けによ
る効果等により、4,848百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は、セキュリティ関連アプリ
『AdGuard』向けの広告宣伝費の増加を主因に1,709百万円（同5.0％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額有課金サービスのほか、各医
療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、オンライン
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診療・オンライン服薬指導、母子手帳アプリ等）が属しています。
同事業の有料会員数は70万人（2020年９月末比１万人減）となりました。一方、診療報酬制度改定に伴い導入
意 欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2020年12月末の同店舗数は451(2020年
９月末比94増)となりました。
売上高は、前年同期対比で「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大による初期導入売上高が拡大し、922百万円
（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益については、先行投資費用負担が大きく、351百万円の損失
（前年同期は396百万円の損失）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型のフィンテック事業、連結子会社㈱Automagiで展開するAI事業、および法人向けソ
リューション（システム・アプリの受託開発）事業が属しています。
法人向けソリューション事業の売上高が拡大したことにより、売上高は820百万円（前年同期比41.6％増）とな
り、営業利益は101百万円の損失（前年同期は134百万円の損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は29,450百万円となり、2020年９月末対比1,096百万円減少しまし
た。
資産の部については、流動資産では現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少を主因に902百万円減少し、固
定資産では主に顧客関連資産および繰延税金資産の減少を主因に194百万円減少しました。
負債の部については、流動負債では未払費用および未払法人税等の減少を主因に541百万円減少し、固定負債
では主に長期借入金が減少したことにより77百万円減少しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として220百万円を計上した一方で、配当金の支
払いがあったこと、新株予約権および非支配株主持分が減少した等により477百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,170,900 61,171,900 単元株式数は100株です
(市場第一部)
計 61,170,900 61,171,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
2020年12月31日 26,300 61,170,900 11,783 5,149,899 11,783 4,954,968
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
6,333,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 541,345
54,134,500
おける標準となる株式
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,144,600 ― ―
総株主の議決権 ― 541,345 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 (株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新宿区西新宿三丁目20番２号 6,333,100 ― 6,333,100 10.36
株式会社エムティーアイ
（相互保有株式）
株式会社昭文社
千代田区麹町３丁目１番地 672,000 ― 672,000 1.10
ホールディングス
計 ― 7,005,100 ― 7,005,100 11.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,354,028 12,948,850
受取手形及び売掛金 4,840,902 4,441,232
その他 1,585,024 1,488,359
△ 36,222 △ 36,744
貸倒引当金
流動資産合計 19,743,732 18,841,697
固定資産
有形固定資産 193,757 176,240
無形固定資産
ソフトウエア 1,281,608 1,329,341
のれん 692,054 641,256
顧客関連資産 1,755,000 1,649,700
35,437 38,128
その他
無形固定資産合計 3,764,099 3,658,426
投資その他の資産
投資有価証券 4,536,380 4,552,358
敷金及び保証金 493,882 504,989
繰延税金資産 1,766,869 1,664,926
その他 74,487 78,077
△ 25,824 △ 26,024
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,845,793 6,774,326
固定資産合計 10,803,650 10,608,993
資産合計 30,547,383 29,450,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,101,925 1,030,593
1年内返済予定の長期借入金 451,780 451,780
未払金 1,333,898 1,202,750
未払法人税等 701,022 236,328
賞与引当金 － 195,972
ポイント引当金 110,690 111,585
1,067,387 996,569
その他
流動負債合計 4,766,705 4,225,579
固定負債
長期借入金 2,881,570 2,769,465
退職給付に係る負債 1,381,767 1,415,949
6,756 6,824
その他
固定負債合計 4,270,094 4,192,239
負債合計 9,036,799 8,417,818
純資産の部
株主資本
資本金 5,138,116 5,149,899
資本剰余金 6,551,222 6,503,213
利益剰余金 10,707,058 10,489,096
△ 3,283,663 △ 3,287,585
自己株式
株主資本合計 19,112,733 18,854,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,897 53,969
為替換算調整勘定 △ 11,666 △ 15,927
46,010 44,560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,241 82,603
新株予約権
345,299 215,958
1,998,309 1,879,685
非支配株主持分
純資産合計 21,510,583 21,032,872
負債純資産合計 30,547,383 29,450,691
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,118,127 6,304,514
1,627,492 1,593,032
売上原価
売上総利益 4,490,635 4,711,482
販売費及び一般管理費 3,904,628 4,157,761
営業利益 586,006 553,720
営業外収益
受取利息 22 16
受取配当金 7,067 －
負ののれん償却額 2,279 －
助成金等収入 999 20,070
8,485 10,522
その他
営業外収益合計 18,853 30,609
営業外費用
支払利息 99 1,737
持分法による投資損失 194,231 83,336
為替差損 2,017 －
貸倒引当金繰入額 － 205
3,967 3,788
その他
営業外費用合計 200,315 89,067
経常利益 404,544 495,262
特別利益
83,624 2,934
投資有価証券売却益
特別利益合計 83,624 2,934
特別損失
減損損失 － 76,949
固定資産除却損 48,659 5,586
－ 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 48,659 82,547
税金等調整前四半期純利益 439,509 415,649
法人税、住民税及び事業税
153,928 203,187
80,874 95,221
法人税等調整額
法人税等合計 234,803 298,408
四半期純利益 204,706 117,240
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,648 △ 103,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 231,354 220,530
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 204,706 117,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,566 17,444
為替換算調整勘定 1,573 △ 4,538
退職給付に係る調整額 1,570 △ 1,449
33,206 16,905
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 31,784 28,362
四半期包括利益 236,490 145,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 263,138 248,892
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,648 △ 103,289
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日 )
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半期
連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額355,129千円を流動負債の「その他」として計上しています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定に
ついて、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負の
のれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 333,562千円 289,732千円
のれんの償却額 72,863千円 50,797千円
負ののれんの償却額 △2,279千円 －千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 438,446 8 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月19日
普通株式 438,491 8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,877,639 823,684 416,802 6,118,127 － 6,118,127
セグメント間の内部
33,513 31,995 162,272 227,781 △ 227,781 －
売上高又は振替高
計 4,911,153 855,680 579,075 6,345,909 △ 227,781 6,118,127
セグメント利益
1,799,618 △ 396,298 △ 134,882 1,268,437 △ 682,430 586,006
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △682,430千円 には、セグメント間取引消去 3,142千円 および各報告
セグメントに配分していない全社費用 △685,573千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社TSUTAYAより『TSUTAYA ミュージコ♪』等の音楽配信事業を
取得したことにより、当第１四半期連結累計期間にのれんが3,203,711千円発生しています。
なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため暫定的
に算定された金額です。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,790,314 876,050 638,150 6,304,514 － 6,304,514
セグメント間の内部
58,073 46,756 182,078 286,908 △ 286,908 －
売上高又は振替高
計 4,848,388 922,806 820,229 6,591,423 △ 286,908 6,304,514
セグメント利益
1,709,855 △ 351,811 △ 101,505 1,256,539 △ 702,818 553,720
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △702,818千円 には、セグメント間取引消去 △6,885千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △695,933千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 － － 76,949 76,949 － 76,949
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来経営資源の配分や業績評価を当社全体で行っていたことから「コンテンツ配信事業」を
単一の報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区
分を見直したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「コンテンツ事業」、「ヘルスケア
事業」、「その他事業」の３区分に変更しています。
なお、前 第１四半期 連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
います。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
4円23銭 4円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 231,354 220,530
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231,354 220,530
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,649,714 54,645,883
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 4円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) － 299,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 広 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日か
ら2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに 関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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