株式会社サカイホールディングス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥田 貴將
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山河 和博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山河 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ９月30日
（千円） 4,173,227 3,889,504 15,314,794
売上高
（千円） 163,136 220,614 1,337,436
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 36,071 126,993 770,375
期）純利益
（千円） 72,795 155,893 718,754
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,220,405 3,774,652 3,748,893
純資産額
（千円） 26,646,627 27,689,634 27,972,020
総資産額
（円） 3.51 12.32 75.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.47 12.22 74.24
（当期）純利益
（％） 10.9 12.3 12.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがたたず引き
続き厳しい状況が続くと見込まれております。経済活動の再開と非常事態宣言が散発的に進められる中、経済回復へ
の道のりは、極めて不透明な状況となっております。
一方、日本の通信市場では、総務省による競争環境整備に向けたアクションプランの発出、仮想移動体通信事業者
(MVNO)による格安スマートフォンサービスの普及など事業環境が大きく変化しています。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,889百万円
（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は256百万円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益は220百万円（前年同四
半期比35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同四半期比252.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、 SDGsの達成に向け太陽光発電事業を中心にサステナビリティ活動を推進
しています。これからも持続可能な成長に必要な社会課題の解決に取り組んでいきます。 現在、太陽光発電所15ヶ所
（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調に稼動しております。この結果、当第１四半期連結
累計期間における売上高は503百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益が177百万円（前年同四半期比33.7％
増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、「SoftBank」ブランドが前期に引き続き「スマホデビュープラン」
など好調に推移しました。さらに、2020年10月には、５Ｇ対応のiPhone12シリーズの販売を開始しました。また、新
型スマートフォンを中心とする新機種と共に電力と通信等のセット販売を継続してまいりました。しかしながら、新
型コロナウイルス感染症により外出自粛、若年者を中心としたネット購買、買換期間の長期化により、市場環境は厳
しく販売台数は減少いたしましたが、当社は引続き各店舗において生産性の向上と伴に顧客満足度の向上を図り、対
面販売の強みや販売機会を積極的に設け販売促進に努めてまいります。 この結果、当第１四半期連結累計期間におけ
る移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ23,863台（前年同四半期比9.5％減）となり、売上高は
2,783百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は171百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。
③保険代理店事業
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにお
いて 岐阜、青森、新潟にコールセンターの拠点を設けています。販売力と一人あたりの生産性の向上に努め、アフ
ラック、朝日生命を中心に複数の保険会社の商品の取扱を継続してまいりました。しかしながら、コロナ禍におい
て、継続契約の解約が増加したものの、お客様の保険ニーズが高まったことから新規契約数の増加により、利益の改
善が見られました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は290百万円（前年同四半期比60.1％
増）、営業利益は24百万円（前年同四半期は74百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社を2009年９月に設立以降、 愛知県を
中心に現在９会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀および法要件数の減少、単価の低
下がみられますが、引続き今後のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努めてまいります。 この結果、
当第１四半期連結累計期間における売上高は241百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は20百万円（前年同
四半期比11.0％増）となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年８月に大型立体駐車場
「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン しております。新型コロナウイルス感染症の影響で、近
隣店舗の営業自粛により駐車場の稼働率が下がりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18
百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社を2018年11月に設
立後、新電力の法人市場への販売ならびに法人向けモバイルフォンの販売を積極的に行っております。この結果、当
第１四半期連結累計期間における売上高は55百万円（前年同四半期比322.9％増）、営業利益は４百万円（前年同四
半期は10百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は27,689百万円となり、前連結会計年度末の資産合計27,972百万円と
比べ282百万円減少しました。これは主に、商品が341百万円増加した一方で、現金及び預金が430百万円、機械
装置及び運搬具（純額）が169百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は23,914百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,223百万円と
比べ308百万円減少しました。これは主に、買掛金が358百万円増加した一方で、未払法人税等が287百万円、長
期借入金が378百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,774百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,748百万円
と比べ25百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が18百万円増加した一方で、利益剰余金
が13百万円減少したことなど によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
10,956,500 10,956,500
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
10,956,500 10,956,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
655,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,300,000 103,000 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
10,956,500 － －
発行済株式総数
－ 103,000 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
655,100 － 655,100 5.98
ディングス 五丁目21番20号
－ 655,100 － 655,100 5.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,001,373 4,570,520
現金及び預金
2,520,343 2,571,431
売掛金
404,359 746,305
商品
195,356 168,010
その他
8,121,432 8,056,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,560,466 2,527,893
機械装置及び運搬具（純額） 10,262,227 10,093,073
3,662,988 3,662,988
土地
71,868 68,502
その他（純額）
16,557,550 16,352,458
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254,410 1,233,088
のれん
495,995 489,341
その他
1,750,405 1,722,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,550,515 1,566,361
その他
△ 7,884 △ 7,884
貸倒引当金
1,542,631 1,558,477
投資その他の資産合計
19,850,587 19,633,366
固定資産合計
27,972,020 27,689,634
資産合計
負債の部
流動負債
583,908 942,707
買掛金
※１ 4,490,000 ※１ 4,590,000
短期借入金
420,000 420,000
1年内償還予定の社債
※２ ,※３ 1,391,539 ※２ ,※３ 1,403,454
1年内返済予定の長期借入金
404,881 116,942
未払法人税等
144,142 71,487
賞与引当金
737,445 690,945
その他
8,171,916 8,235,536
流動負債合計
固定負債
725,000 725,000
社債
※２ ,※３ 14,408,318 ※２ ,※３ 14,029,833
長期借入金
31,030 36,572
繰延税金負債
165,400 176,040
役員退職慰労引当金
125,517 129,473
退職給付に係る負債
304,109 299,533
資産除去債務
291,835 282,993
その他
16,051,210 15,679,445
固定負債合計
24,223,126 23,914,982
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,661,883 2,648,638
利益剰余金
△ 839,158 △ 823,788
自己株式
3,255,062 3,257,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309,123 327,707
その他有価証券評価差額金
△ 180,186 △ 174,772
繰延ヘッジ損益
128,936 152,935
その他の包括利益累計額合計
7,814 7,336
新株予約権
357,080 357,193
非支配株主持分
3,748,893 3,774,652
純資産合計
27,972,020 27,689,634
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,173,227 3,889,504
売上高
2,718,739 2,465,156
売上原価
1,454,488 1,424,348
売上総利益
1,238,254 1,168,151
販売費及び一般管理費
216,233 256,197
営業利益
営業外収益
36 2
受取利息
13,640 13,609
受取配当金
13,838 －
受取保険金
5,084 13,781
その他
32,600 27,393
営業外収益合計
営業外費用
46,280 50,741
支払利息
10,714 10,981
融資手数料
28,702 1,252
その他
85,697 62,975
営業外費用合計
163,136 220,614
経常利益
特別利益
－ 13,285
固定資産売却益
－ 13,285
特別利益合計
特別損失
2,113 －
固定資産除却損
－ 2,705
固定資産売却損
30,689 －
減損損失
32,803 2,705
特別損失合計
130,333 231,195
税金等調整前四半期純利益
127,494 99,300
法人税等
2,838 131,895
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 33,233 4,901
に帰属する四半期純損失（△）
36,071 126,993
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,838 131,895
四半期純利益
その他の包括利益
40,465 18,583
その他有価証券評価差額金
29,492 5,414
繰延ヘッジ損益
69,957 23,998
その他の包括利益合計
72,795 155,893
四半期包括利益
（内訳）
106,029 150,991
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 33,233 4,901
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金 費用 については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 4,390,000 4,490,000
差引額 510,000 510,000
※２ シンジケートローン
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
6,136,320千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,650,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ タームローン
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,942,134千円）を2020年６月30日に締結
しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 230,735千円 251,302千円
のれんの償却額 7,696 21,321
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月25日
普通株式 128,766 12.5 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
425,411 3,319,844 181,500 217,960 15,423 13,086 4,173,227 － 4,173,227
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 4,377 － 4,377 △ 4,377 －
売上高
又は振
替高
425,411 3,319,844 181,500 217,960 19,800 13,086 4,177,604 △ 4,377 4,173,227
計
セグメン
ト利益又
132,692 345,751 △ 74,413 18,520 2,666 △ 10,651 414,566 △ 198,333 216,233
は損失
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,333千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
200,795千円、その他の調整額2,462千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて、30,689千円の固定資産の減損損失を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
503,067 2,783,776 290,635 241,660 15,024 55,340 3,889,504 － 3,889,504
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 3,455 － 3,455 △ 3,455 －
売上高
又は振
替高
503,067 2,783,776 290,635 241,660 18,479 55,340 3,892,959 △ 3,455 3,889,504
計
セグメン
177,443 171,265 24,995 20,561 3,203 4,957 402,426 △ 146,229 256,197
ト利益
（注）１．セグメント利益の調整額△146,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,524千円、そ
の他の調整額3,295千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項は ありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
3円 51銭 12円 32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
36,071 126,993
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
36,071 126,993
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,262,872 10,304,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円 47銭 12円 22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 124,319 87,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
代表社員
公認会計士
玉置 浩一 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 サカイホールディングス 及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督並びに実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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