株式会社オーケーエム 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーケーエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井 米男
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
【電話番号】 0748（52）2131
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 奥村 晋一
【最寄りの連絡場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
【電話番号】 0748（52）2131
（注）2021年２月24日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所 滋賀県野洲市市三宅446番地１
電話番号 077（518）1260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 奥村 晋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
回次 第３四半期 第59期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,483,324 8,852,118
経常利益 (千円) 881,758 849,447
親会社株主に帰属する
(千円) 613,412 573,307
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 577,018 555,381
純資産額 (千円) 7,289,679 5,650,465
総資産額 (千円) 12,927,896 10,318,395
１株当たり四半期（当期）
(円) 181.84 172.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 179.88 －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 56.4 54.8
第60期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握出来ないため記載しておりません。
４．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第60期第３四半期連結会計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．2020年７月15日開催の取締役会決議により、2020年８月４日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．当社は、第59期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表
を作成していないため、第59期第３四半期連結累計期間及び第59期第３四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等の推移については記載しておりません。
７．当社は、2020年12月17日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、2020年12月16日を払込期日とし
て、普通株式1,000,000株の公募増資を実施しております。また、当該公募増資に伴うオーバーアロットメン
トによる株式売出しに関連して、2021年１月18日を払込期日として普通株式197,500株の有償第三者割当増資
を実施しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は2020年11月12日に提出した有価証券届出書に記載している「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第３波に直面し新規感染者数が
再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が続いており、設備投資や輸出の減少、企業活動の縮小等
が生じております。
このような経済環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症により軽微な影響が見られたものの、グループ全体としては大きな影響はありませんでした。
市場区分別では、陸用、舶用共に、当第３四半期連結累計期間の売上高は概ね順調に推移しました。陸用におい
ては、新型コロナウイルス感染症による建築や工場向けの一部案件で設備投資計画の延期や工事遅延等が発生した
ものの、その影響は比較的軽微でありました。舶用においても、船舶排ガス用バルブの計画外受注があったことも
影響し概ね順調に推移しました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間では、舶用において新型コロナウイルス感染症の影響を起因とする新
規受注の停滞や、日々の造船所の操業時間を均一化するためのスロー建造化（建造期間を本来の納期より長期化す
ること）の傾向が現れてきており、今後当面の間この傾向が続くものと想定しております。
あわせて、船舶排ガス用バルブについては、競合他社の台頭による販売単価の値下げ圧力が強まりつつあり、そ
の業績への影響は、主に2022年３月期より現れると想定しております。そのため、さらなる商品改良、生産性向
上、販売網構築に取り組み、売上高の拡大と収益力の向上を目指します。
このような状況の下、滋賀県野洲市に研究開発センターが完成し、2020年11月より稼働しました。研究開発セン
ター新設の目的は以下３点であります。なお、2021年２月には本社を同地に移転し、本社機能・開発機能・マーケ
ティング機能を集約することで事業のスピード化を図ってまいります。
① 研究開発の強化
要素技術や新素材、新工法、新プロセス（自動化）等流体制御に関する広範囲の研究開発を強化すると共に、
ものづくり基盤や産官学との連携強化に結びつけ、世界に貢献する「独創的な技術」を創造することを目指しま
す。
② マーケティング機能の強化
製品開発とマーケティング部署 の集約により、顧客の潜在的なニーズをいち早く掴み、より迅速に製品化し市
場導入を図ります。
③ 人材の確保
ＪＲ沿線である交通アクセスの良さを生かした優秀な人材の獲得を目指します。
また、中国において、中国政府の市街地再開発による立ち退き要請に応じ、蘇州奥村閥門有限公司の代替工場と
して、2020年12月常熟市に奥村閥門（江蘇）有限公司の新工場を完成させ、2021年１月より稼働出来る体制となり
ました。常熟工場は蘇州工場の約1.4倍の敷地面積を有しており、生産設備が集約されたことで生産効率の向上によ
る生産増を見込んでおります。今後、中国国内で旺盛な需要が見込まれる建築、半導体、ガス製造、造船、食品機
械の分野を中心に個別のニーズをきめ細かく捉えて事業拡大を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における受注高は6,719,088千円となり、市場区分別では陸用3,211,718千円、舶用
3,507,370千円となりました。売上高は 6,483,324 千円となり、市場区分別では陸用3,067,403千円、舶用3,415,921
千円とな りました。
利益面では、営業利益は 914,586 千円、経常利益は 881,758 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 613,412 千
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円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 2,609,501 千円増加し 12,927,896 千円となり
ま した。これは主として、 受取手形及び売掛金 が 167,478 千円、 たな卸資産 が 73,220 千円それぞれ減少した一方、公
募増資による資金調達等により現金及び預金が 1,696,399 千円、当社の研究開発センター並びに奥村閥門（江蘇）有
限公司の工場設備新築工事等により建物及び構築物（純額）が 894,190 千円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 970,287 千円増加し 5,638,216 千円となりました。これは主として、１年 内
返済予定の長期借入金が 135,425 千円減少した一方、当社の研究開発センターの建設資金等として短期借入金が
1,100,000 千円、 支払手形及び買掛金 が 224,418 千円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,639,214 千円増加し 7,289,679 千円となりました。これは主として、 資
本金が 564,250 千円、資本剰余金が 564,250 千円、利益剰余金 が 547,108 千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2020年11月12日に提出した有価証券届出書に記載している「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりま
す。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」をご参照くださ
い。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、129,941千円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
当社は、滋賀県野洲市に2020年10月に研究開発センターを竣工し、翌11月より稼働を開始しました。研究開発セ
ンターは、５つの主要な実験設備を備え、従来外部機関に委託しておりました各種実験を自社で行えるようにな
り、研究開発を更に強化いたします。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(6) 主要な設備
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
投資額（千円） 完了及び稼働
事業所名 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 完了 稼働
当社
研究開発センター 研究開発 借入金
株式会社 1,298,219 1,298,219 2020年10月 2020年11月
（滋賀県野洲市） 設備 自己資金
オーケーエム
連結子会社 常熟法人
借入金
奥村閥門（江 （中国江蘇省 生産設備 775,261 643,429 2020年12月 2021年１月
公募資金
蘇）有限公司 常熟市）
（注）１．当社は、2021年２月24日付で本社を上記研究開発センターに移転することを2021年１月15日の取締役会
で決議しております。
２．連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司は、中国政府の立ち退き要請により2020年12月に操業を停止
し、奥村閥門（江蘇）有限公司に業務を移管しました。奥村閥門（江蘇）有限公司の工場は2021年１月
より操業を開始しております。
② 重要な設備の除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の除却計画は、次のとおりであります。
連結子会社
事業所名 帳簿価額
会社名 設備の内容 閉鎖予定年月
（所在地） （千円）
蘇州奥村閥門 蘇州法人
生産設備 102,860 2022年12月末まで
有限公司 （中国江蘇省蘇州市）
（注）蘇州奥村閥門有限公司は、2021年１月より清算業務に入っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,315,200 4,513,700
ける標準となる株式であ
市場第二部
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 4,315,200 4,513,700 － －
（注）１．2020年12月17日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
２．2020年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ
り、発行済株式総数が1,000,000株増加しております。
３．2021年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資によ
り、発行済株式総数が197,500株増加しております。
４．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株
増加しております。
５．提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月16日
1,000,000 4,315,200 564,250 1,063,915 564,250 993,915
(注)１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,220円
引受価額 1,128.50円
資本組入額 564.25円
２．2021年１月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、同日付にて発行済株式総数が197,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,439
千円増加しております。
３．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ406千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ず、記載するこ
とが出来ないことから、2020年11月12日提出の有価証券届出書に記載した基準日に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2020年10月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式 権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 33,136
3,313,600 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,600
発行済株式総数 3,315,200 － －
総株主の議決権 － 33,136 －
（注）2020年12月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行株式数は1,000,000株増加し4,315,200株となっておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載し
ております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,015,202 3,711,602
※１ 1,770,387 ※２ 1,602,909
受取手形及び売掛金
※１ 303,892
電子記録債権 333,327
たな卸資産 2,391,771 2,318,551
その他 34,304 118,086
△ 1,702 △ 1,550
貸倒引当金
流動資産合計 6,513,856 8,082,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,338,385 2,232,575
土地 741,290 736,362
建設仮勘定 453,637 456,018
689,654 787,791
その他（純額）
有形固定資産合計 3,222,967 4,212,747
無形固定資産 257,768 252,933
投資その他の資産
退職給付に係る資産 14,300 55,891
繰延税金資産 100,807 102,862
その他 208,709 220,934
△ 15 △ 398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 323,802 379,289
固定資産合計 3,804,538 4,844,970
資産合計 10,318,395 12,927,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,070,060
支払手形及び買掛金 845,642
※３ 100,000 ※３ 1,200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 371,030 235,605
未払法人税等 139,869 149,437
賞与引当金 228,359 157,583
製品保証引当金 52,422 39,512
535,294 415,720
その他
流動負債合計 2,272,619 3,267,919
固定負債
社債 170,000 170,000
長期借入金 1,478,407 1,487,028
繰延税金負債 74,286 82,400
資産除去債務 36,869 37,341
635,746 593,527
その他
固定負債合計 2,395,310 2,370,297
負債合計 4,667,929 5,638,216
純資産の部
株主資本
資本金 499,665 1,063,915
資本剰余金 429,665 993,915
4,788,246 5,335,354
利益剰余金
株主資本合計 5,717,577 7,393,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 737 △ 2,300
繰延ヘッジ損益 1,825 △ 309
△ 69,674 △ 100,895
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 67,111 △ 103,505
純資産合計 5,650,465 7,289,679
負債純資産合計 10,318,395 12,927,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 6,483,324
3,753,332
売上原価
売上総利益 2,729,991
販売費及び一般管理費 1,815,405
営業利益 914,586
営業外収益
受取利息 5,957
受取配当金 1,147
為替差益 2,086
31,003
その他
営業外収益合計 40,195
営業外費用
社会保険料等追加負担金 6,786
支払利息 16,610
電子記録債権売却損 9,366
上場関連費用 20,660
19,599
その他
営業外費用合計 73,023
経常利益 881,758
特別利益
91
固定資産売却益
特別利益合計 91
特別損失
固定資産除却損 1,245
90
その他
特別損失合計 1,335
税金等調整前四半期純利益 880,513
法人税等 267,101
四半期純利益 613,412
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 613,412
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 613,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,037
繰延ヘッジ損益 △ 2,134
△ 31,221
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 36,393
四半期包括利益 577,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 577,018
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症の影響につきましては、2020年度下期中に収束すると仮定しておりましたが、依
然として感染症の影響が長引いております。新型コロナウイルス感染症の収束時期などを正確に予測することは
困難な状況となっておりますが、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ
る当社グループへの影響は限定的である為、将来においても影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収
可能性の判断について会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明
であり、かつ、影響について不確定要素が多いことから、今後の状況により当社グループの翌連結会計年度以降
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形割引高 272,512 千円 － 千円
電子記録債権割引高 99,968 〃 － 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 － 千円 111,852 千円
支払手形 － 〃 116,547 〃
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
当座貸越極度額 2,250,000 千円 2,950,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 1,200,000 〃
差引額 2,150,000 千円 1,750,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 227,443 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 66,304 200.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。当該株式上場にあたり、当社普
通株式1,000,000株の公募による増資を行っており、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 564,250 千円増加してお
ります。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における 資本金 が 1,063,915 千円、 資本剰余金 が 993,915 千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額 181円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 613,412
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
613,412
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,373,381
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 179円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 36,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2020年12月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第60期第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第60期第３四半期連結会計期間の末日までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
新株式の発行
2020年11月12日開催の取締役会において決議いたしましたオーバーアロットメントによる当社株式の売出し
に関する第三者割当（新株式の発行）については、2021年１月18日に払込を受けており、発行済株式数、資本
金及び資本準備金の額が増加しています。
(1) 払込期日 2021年１月18日
(2) 発行株式数 普通株式 197,500株
(3) 割当価格 １株につき1,128.50円
割当価格の総額 222,878千円
(4) 増加する資本金の額 111,439千円
(5) 増加する資本準備金の額 111,439千円
(6) 割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
(7) 資金の使途 ①研究開発センター建設資金の借入金返済
②連結子会社である奥村閥門（江蘇）有限公司への投融資資金
（常熟新工場の新設）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１５日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オ
ーケーエムの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０
年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１
２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２０年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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