技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第4期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第3期 第4期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第3期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 7,357,791 6,944,311 10,008,698
売上高
(千円) 892,309 870,094 1,205,480
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 491,043 543,751 656,052
期)純利益
(千円) 495,046 758,462 608,404
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,027,247 8,882,658 8,140,570
純資産額
(千円) 13,060,390 14,538,395 12,745,324
総資産額
(円) 30.24 33.49 40.40
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 61.5 61.1 63.9
自己資本比率
第3期 第4期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
(円) 12.15 15.42
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
第1四半期連結会計期間より、株式会社アゼモトメディカルを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が乏
しいため、連結の範囲に含めておりません。
この結果、当社グループの連結子会社は3社、非連結子会社は1社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳
しい状態にあるものの、個人消費、設備投資、官公需、幅広い需要項目において、持ち直し基調で推移しておりまし
た。しかしながら、緊急事態宣言の再発令により、再び経済活動の自粛を余儀なくされるなど、依然として先行き不
透明な状況が漂っております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、民間設備投資については下げ止まり傾向にあり、防災減災・
国土強靭化関連の公共投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、恒常的な技能労務者不足が
顕在しており、事業収益においても予断を許さない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改
修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のため事業展開を行ってまいりました。この結果、公共関連の受注
が堅調に推移したこともあり、受注高につきましては前年同四半期比14.7%増の7,521百万円、売上高につきまして
は、前年同四半期比5.6%減の6,944百万円、営業利益につきましては、前年同四半期比0.7%減の859百万円、経常利
益につきましては前年同四半期比2.5%減の870百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同
四半期比10.7%増の543百万円となりました。
当社グループ の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,357,791 4,457,986
前第3四半期連結累計期間 5,260,917 6,554,860
6,944,311 4,075,013
当第3四半期連結累計期間 3,497,787 7,521,538
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、国・自治体の国土強靱化計画の予算執行に伴い当社が得意としている専門分野
の防災工事の受注・売上が堅調に推移した結果、受注高は前年同期比0.2%減の2,529百万円、売上高につきまして
は前年同期比5.5%増の2,145百万円、営業利益につきましては、前年同期比7.0%増の374百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第3四半期連結累計期間 656,188 2,533,080 2,033,350 1,155,919
当第3四半期連結累計期間 885,693 2,529,094 2,145,859 1,268,928
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(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背
景として、営業活動に邁進した結果、受注高は前年同期比5.7%増の2,866百万円、売上高につきましては工程の遅
延が影響したこともあり、前年同期比26.8%減の2,640百万円、営業利益につきましては、前年同期比37.0%減の
360百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第3四半期連結累計期間 3,467,650 2,712,487 3,606,825 2,573,312
当第3四半期連結累計期間 2,116,643 2,866,108 2,640,051 2,342,700
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、令和元年の台風災害の
復旧事業に伴う受注獲得が大きく反映したことにより、受注高につきましては前年同期比64.7%増の2,091百万
円、売上高につきましては前年同期26.7%増の2,102百万円、営業利益につきましては、採算性の高い型枠貸与の
売上が伸長したことにより、前年同期比99.5%増の372百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
567,377
前第3四半期連結累計期間 956,322 1,270,088 1,659,032
当第3四半期連結累計期間 340,697 2,091,747 2,102,404 330,040
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅
調に推移しましたが、海外事業においては現地での新型コロナウイルスによる事業の通常復旧にまで至らなかった
こともあり、受注高は前年同期比11.8%減の34百万円、売上高は前年同期比4.4%減の55百万円、営業利益につきま
しては前年同期比38.0%減の14百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間(年度)別
(千円) (千円) (千円) (千円)
前第3四半期連結累計期間 180,756 39,203 58,583 161,377
当第3四半期連結累計期間 154,753 34,587 55,996 133,344
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793百万円増加し14,538百万円とな
りました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加、投資
有価証券の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,050百万円増加し5,655百万円となりました。増加した主な要因は、借入金の
増加等であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が543百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、742百万円増加し8,882百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント減少し61.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年2月15日)
(2020年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
(市場第二部)
100株
16,237,977 16,237,977 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
- 16,237,977 - 1,120,000 - 1,473,840
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,162,600 161,626 -
普通株式
73,977 - -
単元未満株式 普通株式
16,237,977 - -
発行済株式総数
- 161,626 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
技研ホールディングス株 東京都千代田区神田
1,400 - 1,400 0.00
式会社 東松下町17番地
- 1,400 - 1,400 0.00
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,630,410 4,362,704
現金預金
※2 3,165,678
3,779,239
受取手形・完成工事未収入金等
364,249 260,842
有価証券
116,220 381,294
たな卸資産
74,544 148,868
その他
△ 22,631 △ 14,321
貸倒引当金
7,942,033 8,305,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,950,685 2,997,546
土地
1,399,803 1,351,780
その他(純額)
4,350,488 4,349,326
有形固定資産合計
無形固定資産
98,603 185,001
その他
98,603 185,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,086 1,518,563
投資有価証券
- 30,000
関係会社株式
256,663 203,318
その他
△ 52,550 △ 52,882
貸倒引当金
354,199 1,699,000
投資その他の資産合計
4,803,291 6,233,327
固定資産合計
12,745,324 14,538,395
資産合計
負債の部
流動負債
※2 2,702,766
2,277,003
支払手形・工事未払金等
537,678 835,366
短期借入金
446,896 293,924
1年内返済予定の長期借入金
336,051 91,945
未払法人税等
47,596 119,312
未成工事受入金
72,536 26,157
引当金
399,922 406,416
その他
4,117,684 4,475,888
流動負債合計
固定負債
317,769 950,142
長期借入金
95,491 74,852
退職給付に係る負債
27,471 112,230
繰延税金負債
46,336 42,623
その他
487,068 1,179,848
固定負債合計
4,604,753 5,655,736
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
5,522,406 6,049,921
利益剰余金
△ 349 △ 487
自己株式
8,115,898 8,643,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,513 224,831
その他有価証券評価差額金
6,158 14,551
退職給付に係る調整累計額
24,672 239,383
その他の包括利益累計額合計
8,140,570 8,882,658
純資産合計
12,745,324 14,538,395
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,357,791 6,944,311
売上高
5,823,437 5,411,466
売上原価
1,534,354 1,532,845
売上総利益
668,857 673,289
販売費及び一般管理費
865,496 859,556
営業利益
営業外収益
3,279 1,562
受取利息
14,612 8,349
受取配当金
2,171 7,978
貸倒引当金戻入額
19,184 -
保険解約返戻金
2,431 7,790
その他
41,678 25,681
営業外収益合計
営業外費用
13,098 14,606
支払利息
1,481 141
為替差損
285 395
その他
14,865 15,143
営業外費用合計
892,309 870,094
経常利益
特別利益
- 2
固定資産売却益
- 2
特別利益合計
特別損失
38 123
固定資産除売却損
- 1,322
投資有価証券評価損
75,731 -
減損損失
75,770 1,446
特別損失合計
816,538 868,650
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 318,291 288,171
7,204 36,727
法人税等調整額
325,495 324,898
法人税等合計
491,043 543,751
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
491,043 543,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
491,043 543,751
四半期純利益
その他の包括利益
4,407 206,317
その他有価証券評価差額金
△ 404 8,393
退職給付に係る調整額
4,002 214,711
その他の包括利益合計
495,046 758,462
四半期包括利益
(内訳)
495,046 758,462
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式取得した株式会社アゼモトメディカルは、重要性が乏しいため、連結
の範囲及び持分法の適用の範囲に含めておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半
期連結会計期間の期首から費用処理年数を5年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ2,893千円増加しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 22,168 千円 18,158 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、 当第3四半期連結会計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間 末日
満期 手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 111,075千円
- 641
裏書手形
支払手形 - 4,678
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 114,462千円 130,407千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 16,237 1 2019 年3月31日 2019 年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月27日
普通株式 16,236 1 2020 年3月31日 2020 年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への
2,033,350 3,606,825 1,659,032 7,299,208 58,583 - 7,357,791
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
2,033,350 3,606,825 1,659,032 7,299,208 58,583 - 7,357,791
計
349,461 572,467 186,488 1,108,417 23,672 △ 266,593 865,496
セグメント利益
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△266,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関する重要な減損損失)
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
(注)1 (注)2 計上額
計
事業 事業 関連事業
(注)3
売上高
外部顧客への
2,145,859 2,640,051 2,102,404 6,888,315 55,996 - 6,944,311
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
2,145,859 2,640,051 2,102,404 6,888,315 55,996 - 6,944,311
計
374,088 360,478 372,073 1,106,639 14,678 △ 261,761 859,556
セグメント利益
(注)1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額△261,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 30円24銭 33円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 491,043 543,751
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
491,043 543,751
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,237 16,236
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月15日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
加悦 正史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
遠田 晴夫 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日か
ら2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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