株式会社ＪＡＬＵＸ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＪＡＬＵＸ(E04761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 ＪＡＬＵＸ
【英訳名】 JALUX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 篠原 昌司
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8800
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03(6367)8830
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽吹 直彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 110,951,775 61,599,109 144,688,049
経常利益又は経常損失（△） (千円) 4,287,944 △ 1,570,433 4,738,009
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 2,781,410 △ 1,986,233 3,081,085
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,082,652 △ 2,442,725 3,372,526
純資産額 (千円) 27,794,549 24,851,317 28,046,611
総資産額 (千円) 57,891,041 54,947,963 60,844,741
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 219.99 △ 157.10 243.69
又は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 42.9 43.3
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 84.72 △ 8.41
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度
においては、潜在株式が存在しないため記載していません。当第3四半期連結累計期間においては、1株当た
り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ経済活動
が進められる中、政府主導の経済政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、経済
活動の活性化に伴い、再び国内でも感染拡大が深刻化し始めたことで内需の回復ペースは鈍化し、先行き不透明な
状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、国内線の航空旅客需要に回復傾向が見られましたが、感染再拡大に伴い再び人
の移動が抑制されました。また、国際線は依然厳格な出入国制限が続きました。外食需要は一時、回復傾向も見ら
れましたが、感染再拡大に伴い需要が減退しました。一方で、巣ごもり需要の高まりを背景に、量販店や通信販売
を通じた購買活動は増加傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港
をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産
物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。
その結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産
物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ 49,352百万円減
の 61,599百万円 （前年同期比 55.5％ ）となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ 10,525百万円減 の 9,677百万円 （同 47.9％ ）となりまし
た。
営業損失は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、 1,942百
万円 （前年同期は営業利益 3,606百万円 ）となりました。
経常損失は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計
上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、 1,570百万円 （前年同期は経常利益 4,287百
万円 ）となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）636百万円を店舗臨時休業
による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 1,986百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益 2,781百万円 ）となりました。
連結業績 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～12月) (2020年4～12月)
売上高 110,951 61,599 55.5 △49,352
売上総利益 20,202 9,677 47.9 △10,525
営業利益又は損失（△） 3,606 △1,942 － △5,548
経常利益又は損失（△） 4,287 △1,570 － △5,858
親会社株主に帰属する
2,781 △1,986 － △4,767
四半期純利益又は損失（△）
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セグメント別の概況につきましては以下の通りです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
① 航空・空港事業
航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事
主な事業
業、海外空港運営事業など
当第3四半期における世界の航空市場は、国内線は徐々に回復傾向にありましたが、
経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、再び人の移動が制限
されるなど、依然として厳しい状況にあります。
こうした中、当セグメントの主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン
部品販売では、整備分野は一部で需要の落ち込みが下げ止まり回復の兆しが見られま
したが、製造分野は減産計画により販売が減少したため、全体としては前年同期に比
べ低調に推移しました。
当期の概況
海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーの
マンダレー国際空港ともに、第1四半期から続く運航便数の減少が影響し、これらの持
分法による投資利益は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は22,299百万円 （前年同期比 64.6％ ）、
営業利益は264百万円 （同 28.1％ ）、 経常損失は380百万円 （前年同期は経常利益 1,036
百万円 ）となりました。
航空・空港事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～12月) (2020年4～12月)
売上高 34,537 22,299 64.6 △12,237
営業利益 941 264 28.1 △676
経常利益又は損失（△） 1,036 △380 － △1,417
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② ライフサービス事業
不動産事業（開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設
主な事業 運営事業）、保険事業（損害・生命保険代理店業）、機械・資材事業（印刷・用紙・
包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売）など
不動産事業では、航空旅客需要の減退により空港施設における施設管理業務などが
減少しました。また、介護施設の運営事業では、デイサービス施設において、感染再
拡大に伴いお客様の利用が減少しました。
保険事業では、海外旅行保険の販売が減少した一方、団体保険などが増加し、全体
としては堅調に推移しました。
機械・資材事業では、国内の感染症対策用品の需要拡大に応じた介護・医療用手袋
当期の概況
など衛生用品の輸入調達・販売が増加しました。
なお、第1四半期に投資有価証券の受取配当金を計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は10,116百万円 （前年同期比 104.4％ ）、
営業利益は899百万円 （同 106.3％ ）、 経常利益は596百万円 （同 124.0％ ）となりまし
た。
ライフサービス事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～12月) (2020年4～12月)
売上高 9,691 10,116 104.4 424
営業利益 845 899 106.3 53
経常利益 481 596 124.0 115
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③ リテール事業
空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売
主な事業
など
空港店舗事業「BLUE SKY」では、「Go To トラベルキャンペーン」などにより国内
線の航空旅客需要に回復傾向が見られましたが、11月に入り感染再拡大が深刻化し、
12月14日には同キャンペーンの全国一律停止が決定されたことなどから、需要回復は
限定的なものとなりました。なお、成田空港の全10店舗については、国際線の運航状
況に鑑み、臨時休業を継続しました。
免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、成田空港におけるごく一部の国際線の運航に
合わせ、9月以降、一部の店舗を除き、時間を短縮して営業を再開しました。
免税店舗向け卸販売では、一部の取引先免税店舗で営業が再開されましたが、全国
の国際空港における国際線の運航回復状況に鑑み、大多数の取引先免税店舗では臨時
休業が継続されました。
通信販売事業では、巣ごもり需要の高まりが継続し、インターネット通販サイト
「JALショッピング」を中心にグルメ商材や美容・健康グッズなどのアイテムが伸張し
当期の概況
たほか、革小物などの雑貨類を取扱う(株)JALUX STYLEにて通販向け卸販売が好調に推
移しました。
贈答用食品販売では、お歳暮などのギフト需要に加え、巣ごもり需要の高まりによ
り百貨店向けのおせちの卸販売が好調に推移しました。
また、11月に「JALふるさと納税」を立ち上げ、地域の持続的な発展により一層貢献
していくことを目的にサービス提供を開始しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中
に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として
特別損失に計上しています。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は16,011百万円 （前年同期比 34.0％ ）、
営業損失は1,695百万円 （前年同期は営業利益 2,404百万円 ）、 経常損失は1,507百万円
（前年同期は経常利益 2,100百万円 ）となりました。
リテール事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～12月) (2020年4～12月)
売上高 47,048 16,011 34.0 △31,037
営業利益又は損失（△） 2,404 △1,695 － △4,100
経常利益又は損失（△） 2,100 △1,507 － △3,608
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④ フーズ・ビバレッジ事業
主な事業 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など
水産物の卸販売では、「Go To Eat キャンペーン」などにより外食需要に回復傾向
が見られましたが、感染再拡大の深刻化に伴い需要が減退し、回復は限定的なものと
なりました。また、タイ バンコク「トンロー日本市場」は、同国における感染拡大防
止のための非常事態宣言の継続や反政府デモによる非常事態宣言の発出に伴い、外食
業向け卸販売などの需要低迷が続きました。
農産物の卸販売では、主力であるパプリカは国産野菜の価格下落を背景に輸入野菜
の需要が減退しましたが、当第3四半期連結累計期間では概ね前年並みとなりました。
オクラやトマトは航空輸送費高騰などの影響により輸入が減少しました。
ワインの卸販売では、「Go To Eat キャンペーン」などにより外食需要に回復傾向
が見られましたが、感染再拡大の深刻化に伴い需要が減退し、ホテル・レストラン・
当期の概況
飲食店向け国内卸販売は引き続き厳しい事業環境となりました。一方、量販店向け卸
販売やインターネット販売など新たな顧客創出による売上増加がありました。
加工食品の卸販売及び食品製造事業では、「Go To トラベルキャンペーン」などに
より国内の人の移動に回復傾向が見られましたが、感染再拡大の深刻化に伴い、空港
店舗をはじめ駅ナカや高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓子や
弁当類の需要回復は限定的なものとなりました。一方、量販店向け卸販売など新たな
顧客創出による売上増加がありました。
以上の結果、当セグメントにおける 売上高は13,492百万円 （前年同期比 64.6％ ）、
営業損失は67百万円 （前年同期は営業利益 845百万円 ）、 経常損失は382百万円 （前年
同期は経常利益 461百万円 ）となりました。
フーズ・ビバレッジ事業 前第3四半期 当第3四半期
前年同期比(％) 前年同期差
(金額単位：百万円) (2019年4～12月) (2020年4～12月)
売上高 20,878 13,492 64.6 △7,385
営業利益又は損失（△） 845 △67 － △913
経常利益又は損失（△） 461 △382 － △844
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[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
世界経済は、夏期のバカンスシーズンに伴う人の往来・接触機会の増加などにより、欧州や米国をはじめ各国で
再び新型コロナウイルス感染者数が急増し、ロックダウン（都市封鎖）や行動規制の措置が取られたことで、回復
ペースが鈍化しました。日本国内においても政府主導の経済政策などにより、個人消費活動が活発化しましたが、
再び感染拡大が深刻化し、一部経済政策停止などの措置が取られました。
国連の専門機関 国際民間航空機関（ICAO）は、2020年の国際線と国内線を合わせた世界の総航空旅客数は2019年
に比べ60％減少したと発表しました。日本国内の航空旅客需要は徐々に回復の動きが見られ始めていたものの、足
元では感染再拡大の深刻化により11都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど、国内の移動も再び抑制・自粛する
動きが強まってきています。また、インバウンド需要は依然消失したままであり、出入国ともに国境を越えた人の
移動は当面厳格な制限が続くものと予測されます。
このような状況の下、当社グループでは、既存事業における仕入計画や販売経費の見直しを含む利益構造の改
善、役員報酬や一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス
領域での収益力強化への取組みを加速させていますが、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が
61,599百万円と前年同期に比べ44.5％減少したことから、営業損失は1,942百万円、経常損失は1,570百万円、親会
社株主に帰属する四半期純損失は1,986百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域では収益力強化のため、航空・空港以外の消費市場である量販店、コンビニエンスス
トアやECを通じて、巣ごもり消費を狙った食品販売を促進しています。また、地方経済の持続的な成長に尽力する
べく、「地方創生・第6次産業プロジェクト」を進捗させるとともに、11月には「JALふるさと納税」を立ち上げ、
短期間の準備ながら20の地方自治体に参加いただきました。さらに、フードテックやヘルステックなどの様々な新
技術や新サービスを有するスタートアップ企業などと国内外のネットワークを構築することを企図し、フードイノ
ベ―ション領域に特化したベンチャーキャピタルへ出資しました。
なお、当社グループは2020年4月以降の手元現預金を通常時より増加させ、当第3四半期末時点において連結現預
金残高81億円を有しています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を増枠するとともに、複数
行とのコミットメントライン契約も増枠（2021年2月15日時点、全額未使用）し、十分な流動性を確保しています。
さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、
イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びにサステナビリティ推
進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、短期
的な業績回復と中長期的な持続的成長に向けて最大限努めてまいります。
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（２）財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事
業や水産事業での仕入のための前渡金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の
回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して 5,896百万円減少 し、 54,947百万円 になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務の支払いが進み、また、売掛金の回収により獲得した資金とコ
マーシャル・ペーパーの発行により、短期借入金の返済を行いました。一方で、長期的な安定資金を確保するた
め、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して 2,701百万円減少 し、 30,096百万円 になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が
減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して 2,618百万円減少 し、 24,210百万円 になりました。
また、自己資本比率は0.4ポイント減少し、 42.9％ になりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、主に航空・空港事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実
績が著しく減少しています。詳細につきましては、「（1）業績等の概要」をご参照下さい。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日)
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所市場
普通株式 12,775,000 12,775,000 単元株式数 100株
第一部
計 12,775,000 12,775,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月 1日～
― 12,775,000 ― 2,558,550 ― 711,250
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 123,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 27,000
普通株式 12,618,500
完全議決権株式(その他) 126,185 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,775,000 ― ―
総株主の議決権 ― 126,185 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南1丁目
㈱ＪＡＬＵＸ 123,700 ― 123,700 0.97
2－70
(相互保有株式)
千葉県山武郡芝山町香山
三栄メンテナンス㈱ 22,000 ― 22,000 0.17
新田45－4
東京都大田区本羽田
東京航空クリーニング㈱ 5,000 ― 5,000 0.04
2丁目1－14
計 ― 150,700 ― 150,700 1.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,175,441 8,123,118
※１ 12,733,341
受取手形及び売掛金 22,106,818
たな卸資産 15,921,436 15,236,886
その他 4,565,585 7,471,618
△ 3,813 △ 3,972
貸倒引当金
流動資産合計 48,765,467 43,560,992
固定資産
有形固定資産 5,266,836 4,878,753
無形固定資産 673,808 646,002
投資その他の資産
その他 6,149,786 5,877,094
△ 11,157 △ 14,879
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,138,628 5,862,214
固定資産合計 12,079,273 11,386,970
資産合計 60,844,741 54,947,963
負債の部
流動負債
※１ 7,901,949
支払手形及び買掛金 10,668,290
短期借入金 7,796,865 2,627,939
コマーシャル・ペーパー 5,999,788 7,998,485
未払法人税等 167,263 132,185
未払費用 4,670,758 4,318,547
2,401,342 2,855,657
その他
流動負債合計 31,704,308 25,834,764
固定負債
長期借入金 502,806 3,677,506
退職給付に係る負債 28,724 22,152
562,291 562,222
その他
固定負債合計 1,093,822 4,261,880
負債合計 32,798,130 30,096,645
純資産の部
株主資本
資本金 2,558,550 2,558,550
資本剰余金 688,723 688,723
利益剰余金 23,717,113 21,098,315
△ 135,373 △ 135,376
自己株式
株主資本合計 26,829,013 24,210,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 780 △ 30,596
繰延ヘッジ損益 △ 10,630 △ 41,180
為替換算調整勘定 △ 369,650 △ 477,235
△ 111,618 △ 81,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 491,119 △ 630,498
非支配株主持分 1,708,717 1,271,604
純資産合計 28,046,611 24,851,317
負債純資産合計 60,844,741 54,947,963
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 110,951,775 61,599,109
90,748,887 51,921,468
売上原価
売上総利益 20,202,887 9,677,640
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,353,661 1,121,038
給料及び手当 5,710,521 4,414,101
退職給付費用 186,157 226,625
減価償却費 480,820 394,548
貸倒引当金繰入額 △ 1,707 2,020
賃借料 3,541,626 1,508,952
5,325,584 3,952,623
その他
販売費及び一般管理費合計 16,596,665 11,619,910
営業利益又は営業損失（△） 3,606,222 △ 1,942,269
営業外収益
受取利息 1,938 2,560
受取配当金 27,007 97,882
持分法による投資利益 653,215 －
為替差益 18,839 －
助成金収入 － 693,493
72,299 47,739
その他
営業外収益合計 773,300 841,675
営業外費用
支払利息 80,057 70,845
持分法による投資損失 － 373,627
支払手数料 8,155 18,736
為替差損 － 2,933
3,366 3,696
その他
営業外費用合計 91,578 469,839
経常利益又は経常損失（△） 4,287,944 △ 1,570,433
特別利益
固定資産売却益 825 －
子会社株式売却益 9,630 －
投資有価証券売却益 3,360 99
772 56
その他
特別利益合計 14,587 156
特別損失
固定資産処分損 24,612 51,561
関連会社株式売却損 48,601 －
※１ 636,251
店舗臨時休業による損失 －
－ 23,393
その他
特別損失合計 73,214 711,206
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,229,317 △ 2,281,483
純損失（△）
法人税等 1,138,646 16,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,090,670 △ 2,298,012
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
309,260 △ 311,778
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,781,410 △ 1,986,233
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,090,670 △ 2,298,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,695 △ 32,074
繰延ヘッジ損益 18,346 △ 30,549
為替換算調整勘定 △ 82,651 △ 100,570
退職給付に係る調整額 6,800 30,132
3,791 △ 11,651
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,018 △ 144,713
四半期包括利益 3,082,652 △ 2,442,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,774,073 △ 2,125,612
非支配株主に係る四半期包括利益 308,579 △ 317,113
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響
について、上半期は前連結会計年度末と同程度の影響が継続、下半期にかけて影響度合いが半減すると仮定してお
りました。
しかしながら、第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症は収束の目処が立たず、「長期化の
様相」を呈しており、世界経済情勢は先行き不透明な状況が続いていたため、航空・空港事業並びに、リテール事
業の一部の回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
当第3四半期連結累計期間においても、第2四半期連結累計期間における仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 39,377 千円
支払手形 － 1,565
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
銀行取引に対する保証債務
MC-Jalux Airport Services Co.,Ltd.
111,530 千円 － 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越極度額及び
6,000,000 千円 8,700,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 6,000,000 8,700,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行って
います。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失とし
て、特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 712,365 千円 750,597 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 822,339 利益剰余金 65 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 632,564 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月17日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,535,873 9,593,658 47,043,020 19,779,223 110,951,775 － 110,951,775
セグメント間の内部
1,147 97,691 5,643 1,099,509 1,203,991 △ 1,203,991 －
売上高又は振替高
計 34,537,020 9,691,350 47,048,663 20,878,732 112,155,766 △ 1,203,991 110,951,775
セグメント利益
1,036,898 481,270 2,100,486 461,868 4,080,523 207,420 4,287,944
(経常利益)
(参考)従前のセグメン
941,031 845,911 2,404,402 845,959 5,037,305 △ 1,431,083 3,606,222
ト利益(営業利益)
(注) １．セグメント利益の調整額 207,420千円 には、セグメント間取引消去 822千円 、全社費用の配賦額と実際発生額
の差額及び配賦不能の全社損益 206,598千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外
費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ フーズ・
(注１) 計上額
航空・空港 リテール
サービス ビバレッジ 計
(注２)
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 22,298,080 10,059,849 16,007,352 13,233,827 61,599,109 － 61,599,109
セグメント間の内部
1,358 56,362 3,991 258,996 320,710 △ 320,710 －
売上高又は振替高
計 22,299,438 10,116,211 16,011,344 13,492,824 61,919,819 △ 320,710 61,599,109
セグメント利益又は損
失（△）
△ 380,296 596,626 △ 1,507,518 △ 382,155 △ 1,673,344 102,911 △ 1,570,433
(経常利益又は経常損
失（△）)
(参考)従前のセグメン
ト利益又は損失（△）
264,285 899,362 △ 1,695,988 △ 67,234 △ 599,575 △ 1,342,694 △ 1,942,269
(営業利益又は営業損
失（△）)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 102,911千円 には、セグメント間取引消去 △855千円 、全社費用の配賦額と
実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益 103,766千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益
及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） 219円99銭 △157円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
2,781,410 △1,986,233
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
2,781,410 △1,986,233
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,643 12,643
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在し
ないため記載していません。当第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社ＪＡＬＵＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬ
ＵＸの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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