レオン自動機株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 代 康 憲
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 20,225,577 16,481,869 26,896,914
経常利益 （千円） 2,214,617 1,132,900 2,933,230
親会社株主に帰属する
（千円） 1,561,409 1,200,405 1,971,585
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,646,235 1,086,254 1,707,745
純資産額 （千円） 24,756,626 25,442,000 24,817,998
総資産額 （千円） 32,059,853 33,345,312 31,627,518
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 58.28 44.79 73.59
潜在株式調整後１株当たり
（円） 58.17 44.70 73.45
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 77.0 76.1 78.3
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 10.33 △ 12.15
又は１株当たり四半期純損失
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間期首より、「収益認識に関する会計基準」を適用しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社お
よび連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業
収益の低下や消費回復の鈍化により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の
経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、第３波の感染症拡大に歯止めがかかっておら
ず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、中国では景気が回復傾向にあります。欧米では各国が大規模な景気
浮揚策を打ち出すも、感染拡大の収束が見通せず厳しい状況が続きました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、国内において、巣ごもり消費の増加を受けて、内
食需要は拡大しました。一方、飲食店等での外食需要が大幅に減少しており、厳しい状況が続き
ました。また、外国人観光客の減少や国内移動制限の影響を受けて、観光土産物の需要も減少し
ました。
当社グループは、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、お客様が消
費者の新しい生活様式に対応した事業を行うための課題解決提案を強化してまいりました。感染
防止のため、営業上の制約は続いておりますが、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したう
えで必要な営業活動を継続いたしました。
その課題解決型営業の拠点として、2020年11月、本社敷地内にソリューションセンターを稼働
し、実機を利用したお客様への提案活動を開始いたしました。また、社内各部門の業務を統合管
理する新基幹システムへの移行を2020年10月に実施し、社内業務の高度化・効率化に取り組みま
した。
新型コロナウイルス感染症の影響は想定以上に大きく、長期間にわたって継続しております。
当社グループは、全社を挙げて経費節減の取り組みを強化し、収益確保に努めてまいりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,242百万円増加 し、 16,406百万円 となりました。当社
が手許資金の確保に努めたため、現金及び預金が 2,216百万円増加 したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 524百万円減少 し、 16,938百万円 となりました。当社の
東京営業所の売却等により有形固定資産が 479百万円減少 したことが主な要因です。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,717百万円増加 し、 33,345百万円 となりま
した。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 31百万円増加 し、 5,375百万円 となりました。当社の新
社屋建設等に伴い未払金が541百万円増加しました。また、支払手形及び買掛金が 217百万円減
少 、前受金が 318百万円減少 したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1,062百万円増加 し、 2,527百万円 となりました。長期
借入金が 838百万円増加 、長期繰延税金負債が 235百万円増加 したことが主な要因です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,093百万円増加 し、 7,903百万円 となりま
した。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 624百万円増加 し、 25,442百万円 となりました。土地
再評価差額金の取崩が 3,938百万円 、利益剰余金が 3,216百万円減少 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における 売上高は16,481百万円 （ 前年同四半期比18.5％減 ）、 営業
利益は986百万円 （ 前年同四半期比53.8％減 ）、 経常利益は1,132百万円 （ 前年同四半期比48.8％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,200百万円 （ 前年同四半期比23.1％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去
前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、製パンライン等の売上は増加しましたが、食品成形機、修理その他、仕入商品
の売上は減少しました。
主な要因は、大型の製パンライン等の販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は6,675百万円 （ 前年同四半期比16.7％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 1,317百万円 （ 前年同四半期比31.7％減 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通
貨ベースでは、前年同四半期比26.1％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型ラインの売上がなかったことなど
があげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが108円67銭から106円12銭と2.3％
の円高の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は1,149百万円 （ 前年同四半期比27.8％減 ）となり
ました。
広告宣伝費や販売手数料などの販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益
（営業利益）は 37百万円 （ 前年同四半期比102.3％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、製パンライン等の売上は前年並みとなりましたが、食品成形機、修理そ
の他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比4.6％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが121円05銭から122円37銭と1.1％の
円安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は2,388百万円 （ 前年同四半期比3.5％減 ）となりま
した。
セグメント利益（営業利益）は展示会費用などの販売費及び一般管理費が減少したことによ
り、 247百万円 （ 前年同四半期比6.7％増 ）となりました。
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食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が減少しまし
た。
主な要因は、大型のペストリーラインの販売はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影
響により、販売機会が減少したことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は1,702百万円 （ 前年同四半期比40.4％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 624百万円 （ 前年同四半期比36.1％減 ）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比
12.6％減少となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響により、レストランや大手食品卸業社向けの売
上が大幅に減少したことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するＵＳドルの期中平均レートが108円67銭から106円12銭と2.3％
の円高の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は4,205百万円 （ 前年同四半期比14.6％減 ）となり
ました。
セグメント利益（営業利益）は売上原価の上昇により、 95百万円 （ 前年同四半期比72.2％減 ）
となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は361百万円 （ 前年同四半期
比0.2％減 ）となりました。
主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。
セグメント利益は展示会費用などの販売費が減少したことにより、 61百万円 （ 前年同四半期比
0.8％増 ）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告
数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と
考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これ
らの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用し
ている会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
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② 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ [事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 3,743百万円減少 し、 16,481
百万円 （ 前年同四半期比18.5％減 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２
[事業の状況] ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 1,962百万円減少 し、
7,264百万円 （ 前年同四半期比21.3％減 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.5％
減少し、44.1％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 813百万円減
少 し、 6,277百万円 （ 前年同四半期比11.5％減 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同四半期に比べ 1,149百万円減少 し、
986百万円 （ 前年同四半期比53.8％減 ）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、 171百万円 （ 前年同四半期比64.2％増 ）とな
りました。
営業外費用は、 24百万円 （ 前年同四半期比4.1％減 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 1,081百万円減少 し、 1,132百万円 （ 前年同四半期
比48.8％減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間は特別利益を 692百万円 、特別損失を 129百万円 計上しております。
また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ 179百万円減少 し、 495百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 361百万円減少 し、
1,200百万円 （ 前年同四半期比23.1％減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 404百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,593,400
普通株式 26,761,500
完全議決権株式（その他） 267,615 －
普通株式 37,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,615 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,593,400 － 1,593,400 5.61
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,593,400 － 1,593,400 5.61
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,593,586株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,820,663 7,037,661
受取手形及び売掛金 3,020,838 2,660,104
商品及び製品 3,826,296 4,016,593
仕掛品 1,068,137 1,138,090
原材料及び貯蔵品 770,541 279,438
その他 673,305 1,291,165
△ 15,891 △ 16,524
貸倒引当金
流動資産合計 14,163,890 16,406,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,717,776 15,272,129
△ 8,496,348 △ 8,062,054
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,221,428 7,210,074
機械装置及び運搬具
7,834,528 7,617,539
△ 6,005,935 △ 6,049,341
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,828,592 1,568,197
工具、器具及び備品
2,022,041 1,921,210
△ 1,811,016 △ 1,702,861
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 211,024 218,348
土地
4,716,144 4,280,332
リース資産 45,286 45,286
△ 35,620 △ 40,709
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,665 4,577
建設仮勘定 1,803,489 29,673
有形固定資産合計 13,790,345 13,311,205
無形固定資産
1,502,575 1,551,818
投資その他の資産
投資有価証券 742,444 765,716
退職給付に係る資産 1,126,476 1,122,757
その他 312,665 191,677
△ 10,880 △ 4,391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,170,707 2,075,760
固定資産合計 17,463,627 16,938,784
資産合計 31,627,518 33,345,312
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 839,030 621,291
短期借入金 738,975 1,125,493
リース債務 6,690 3,549
未払費用 426,324 517,991
未払法人税等 267,682 115,007
前受金 1,323,486 1,005,194
賞与引当金 630,837 239,447
役員賞与引当金 21,700 22,500
未払金 1,014,769 1,556,052
74,609 168,955
その他
流動負債合計 5,344,106 5,375,484
固定負債
長期借入金 639,344 1,478,080
リース債務 3,770 1,526
繰延税金負債 282,806 518,266
再評価に係る繰延税金負債 398,310 398,310
訴訟損失引当金 19,010 11,364
資産除去債務 71,399 71,419
50,771 48,859
その他
固定負債合計 1,465,413 2,527,827
負債合計 6,809,519 7,903,311
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,069,407 7,069,407
利益剰余金 17,272,996 14,056,318
△ 773,557 △ 773,871
自己株式
株主資本合計 30,920,595 27,703,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,757 200,510
土地再評価差額金 △ 5,531,033 △ 1,592,819
為替換算調整勘定 △ 748,105 △ 894,220
△ 47,553 △ 47,342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,157,934 △ 2,333,871
新株予約権 55,337 72,268
純資産合計 24,817,998 25,442,000
負債純資産合計 31,627,518 33,345,312
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 20,225,577 16,481,869
10,998,257 9,217,331
売上原価
売上総利益 9,227,319 7,264,537
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 245,616 52,001
荷造運搬費 694,110 559,374
貸倒引当金繰入額 5,094 7,106
販売手数料 460,372 331,085
給料及び手当 2,490,968 2,333,329
賞与引当金繰入額 191,064 129,690
役員賞与引当金繰入額 23,020 22,500
退職給付費用 130,401 133,279
旅費及び交通費 365,815 192,200
減価償却費 276,474 345,496
研究開発費 556,120 404,928
1,652,075 1,767,003
その他
販売費及び一般管理費合計 7,091,134 6,277,996
営業利益 2,136,184 986,541
営業外収益
受取利息 3,645 2,611
受取配当金 19,838 20,200
物品売却益 8,163 6,901
為替差益 1,244 4,107
補助金収入 － 53,988
保険解約返戻金 2,479 －
電力販売収益 19,244 19,118
49,594 64,160
その他
営業外収益合計 104,210 171,088
営業外費用
支払利息 13,423 12,041
電力販売費用 9,367 8,366
2,986 4,321
その他
営業外費用合計 25,777 24,729
経常利益 2,214,617 1,132,900
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 21,815 7,646
－ 684,706
固定資産売却益
特別利益合計 21,815 692,352
特別損失
投資有価証券評価損 － 28,231
－ 101,523
本社移転費用
特別損失合計 － 129,755
税金等調整前四半期純利益 2,236,432 1,695,498
法人税、住民税及び事業税
517,008 159,787
158,014 335,305
法人税等調整額
法人税等合計 675,023 495,092
四半期純利益 1,561,409 1,200,405
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,561,409 1,200,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,561,409 1,200,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,590 31,752
為替換算調整勘定 △ 98,381 △ 146,115
9,618 211
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 84,826 △ 114,151
四半期包括利益 1,646,235 1,086,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,646,235 1,086,254
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 2020年３月31日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることに
なったことにともない、当第３四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、機械性能確認後、機械出荷時に収益を認識する出荷基準から、顧客指定工場
に、機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準へと変更いたしました。収益認識会計基
準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第３四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第３四半期連結累計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を
適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第３四半期連結累計期間の期首よ
り前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が173,767千円増加し、売上原価が81,837千円、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ91,930千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、93,539千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続してお
り、不確実性が高い事象であるため、今後の経済に与える影響の予測が難しい状況にあります。
当社グループでは、これまで2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定
し、会計上の見積りを行っておりましたが、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作
成時において、入手可能な外部情報等に基づき、影響は来期以降においても一定程度残るものと
仮定を変更しております。
なお、現時点において当連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断し
ておりますが、感染症拡大の状況や経済への影響が当該仮定と乖離する場合には、実際の結果は
見積りと異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、 次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 754,003千円 804,006千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 374,889 14.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 401,984 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187,590 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 187,589 7.00 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,016,189 1,592,051 2,475,664 2,855,260 14,939,165
(2)セグメント間の内部売上高
2,968,089 70,711 145 － 3,038,946
又は振替高
計 10,984,278 1,662,762 2,475,809 2,855,260 17,978,111
セグメント利益 1,928,560 18,305 231,972 976,919 3,155,757
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,924,678 361,733 5,286,412 20,225,577
(2)セグメント間の内部売上高
－ 47 47 3,038,993
又は振替高
計 4,924,678 361,780 5,286,459 23,264,571
セグメント利益 342,459 61,268 403,728 3,559,486
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、イギリス
(3) アジア……………………中国、台湾、韓国、オーストラリア、タイ、香港
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,559,486
セグメント間取引消去 △82,708
本社一般管理費（注） △1,340,592
四半期連結損益計算書の営業利益 2,136,184
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,675,173 1,149,200 2,388,560 1,702,374 11,915,308
(2)セグメント間の内部売上高
1,851,680 65,758 － － 1,917,438
又は振替高
計 8,526,853 1,214,959 2,388,560 1,702,374 13,832,747
セグメント利益 1,317,380 37,039 247,416 624,703 2,226,538
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,205,468 361,091 4,566,560 16,481,869
(2)セグメント間の内部売上高
－ 70 70 1,917,509
又は振替高
計 4,205,468 361,162 4,566,631 18,399,379
セグメント利益 95,162 61,735 156,898 2,383,436
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ
(3) アジア……………………中国、タイ、インドネシア
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,383,436
セグメント間取引消去 74,437
本社一般管理費（注） △1,471,332
四半期連結損益計算書の営業利益 986,541
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第３四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法
を同様に変更しております。
当該変更により従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の食品加工機械製造販売事業に
おける「日本」の売上高が183,382千円増加、セグメント利益が96,217千円増加し、同事業におけ
る「北米・南米」の売上高が9,614千円減少、セグメント利益が4,287千円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
58円28銭 44円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,561,409 1,200,405
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,561,409 1,200,405
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,790,481 26,798,533
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円17銭 44円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 50,663 57,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第59期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当金については、2020年11月10日開催の
取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額 187,589千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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