株式会社シンクロ・フード 四半期報告書 第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンクロ・フード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンクロ・フード(E32647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社シンクロ・フード
【英訳名】 Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
第３四半期
回次 第３四半期 第17期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,525,031 857,358 2,014,534
経常利益又は経常損失（△） (千円) 416,229 △ 162,805 557,199
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 239,544 △ 138,353 287,111
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,544 △ 138,353 287,111
純資産額 (千円) 2,664,218 2,544,993 2,711,524
総資産額 (千円) 3,017,558 2,768,271 3,098,659
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 9.00 △ 5.20 10.78
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.98 － 10.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 88.3 91.9 87.5
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.90 0.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第17期、第17期第３四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第18期第３四半期連
結累計期間は、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれてお
ります。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
2020年８月31日付で株式会社ニコシゴトの全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご
参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中、段階的な経済活動の再開や各種
政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、昨年末から全国各地で感染者が急増し、今後の見通しが立
ちにくい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、リ
スクヘッジと新型コロナウイルス感染症終息時の準備を行うため、コストコントロールの徹底、飲食店以外の企業
開拓による飲食周辺領域の取り込み、営業力の更なる強化、継続課金モデルの推進をテーマとして事業を推進して
まいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 857,358 千円(前年同期比 43.8 ％減)、
営業損失は 174,208 千円(前年同期は 416,540 千円の営業利益)、経常損失は 162,805 千円(前年同期は 416,229 千円の経
常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 138,353 千円(前年同期は 239,544 千円の親会社株主に帰属する四半
期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 554,224 千円(同 51.6 %減)、出退店サービス 214,922 千円(同 20.9 ％
減)、その他サービス 88,212 千円(同 19.2 ％減)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプ
ラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難
なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、コストコントロールの一貫として広告宣伝費等の抑制を継続しながらも、オウンド
メディアである「Foodist Media」を通じた流入等により、2020年12月末時点における登録ユーザー数が197,909件
件(前年同期比15.4％増)と順調に増加しております。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業
者や内装事業者等の関連事業者については、4,444社(同8.1％増)と順調に増加しております。
飲食業界においては、GoToイートキャンペーン等の政策の効果により、飲食店への客足の回復の兆しが見られ、
飲食店における人材採用活動の再開や新規出店の需要回復等に繋がりました。一方、昨年末からの新型コロナウイ
ルス感染者数の増加に伴い、一部の都道府県では緊急事態宣言が発令されており、より一層、足元の見通しが立ち
にくい状況となっております。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 749,517 千円、セグメント損失は 110,037 千円となりまし
た。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
飲食店からの売却相談件数は、堅調に推移しております。また、買い手の飲食企業の慎重姿勢が多少緩和された
こともあり、小型・中型の案件の成約が進捗しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は 74,428 千円、セグメント損失は 14,356 千円となりました。
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（人材紹介事業）
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
によって構成されております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業の採
用ニーズが引き続き大きく減衰しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は 40,592 千円、セグメント損失は 51,482 千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 2,423,096 千円となり、前連結会計年度末に比べて 366,962 千円
減少しました。主な減少要因は、売上減少による現金及び預金の減少(前連結会計年度末比 493,219 千円減)等であり
ます。固定資産は 345,174 千円となり、前連結会計年度末に比べて 36,574 千円増加しました。主な増加要因は、繰延
税金資産の増加(同 28,721 千円増)等であります。以上の結果、総資産は 2,768,271 千円(同 330,387 千円減)となりま
した。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 200,302 千円となり、前連結会計年度末に比べて 163,908 千円減
少しました。主な減少要因は、前受金の減少(同 36,395 千円減)、未払法人税等の減少(同 91,770 千円減)、未払消費
税等の減少(同 32,450 千円減)等であります。固定負債は 22,975 千円となり、前連結会計年度末に比べて 52 千円増加
しました。以上の結果、総負債は 223,277 千円(同 163,856 千円減)となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,544,993 千円となり、前連結会計年度末に比べて 166,531 千円減
少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少(同 158,212 千円
減)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,893,800 26,893,800
（市場第一部） 100株
計 26,893,800 26,893,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 26,893,800 － 510,517 － 498,517
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
362,100
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 265,260
26,526,000 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 5,700 － －
発行済株式総数 26,893,800 － －
総株主の議決権 － 265,260 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
(株) (株) 式数の割合(％)
(株)
東京都渋谷区恵比寿南
株式会社シンクロ・フード 362,100 － 362,100 1.34
一丁目７番８号
計 － 362,100 － 362,100 1.34
(注) 当該株式数は「① 発行済株式数」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,708,942 2,215,723
売掛金 66,489 66,988
前払費用 23,544 37,567
未収還付法人税等 － 91,127
未収消費税等 － 22,967
その他 2,414 1,464
△ 11,331 △ 12,741
貸倒引当金
流動資産合計 2,790,059 2,423,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 53,288 48,409
1,750 1,400
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 55,039 49,809
無形固定資産
ソフトウエア － 3,109
37,411 31,628
のれん
無形固定資産合計 37,411 34,737
投資その他の資産
出資金 320 320
敷金及び保証金 114,864 114,611
繰延税金資産 10,883 39,604
長期性預金 90,000 106,000
80 91
その他
投資その他の資産合計 216,148 260,627
固定資産合計 308,599 345,174
資産合計 3,098,659 2,768,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,852 3,865
1年内返済予定の長期借入金 708 86
未払金 28,833 27,438
未払費用 21,332 26,684
前受金 169,635 133,240
未払法人税等 94,853 3,083
未払消費税等 32,450 －
12,544 5,904
その他
流動負債合計 364,211 200,302
固定負債
22,923 22,975
資産除去債務
固定負債合計 22,923 22,975
負債合計 387,134 223,277
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 1,890,520 1,732,307
△ 188,907 △ 197,214
自己株式
株主資本合計 2,710,647 2,544,128
新株予約権 877 865
純資産合計 2,711,524 2,544,993
負債純資産合計 3,098,659 2,768,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,525,031 857,358
211,742 162,326
売上原価
売上総利益 1,313,289 695,032
販売費及び一般管理費 896,748 869,240
営業利益又は営業損失（△） 416,540 △ 174,208
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 6 6
助成金収入 － 12,000
5 18
その他
営業外収益合計 17 12,031
営業外費用
株式交付費 0 －
支払利息 28 4
寄付金 300 200
－ 424
自己株式取得費用
営業外費用合計 329 628
経常利益又は経常損失（△） 416,229 △ 162,805
特別利益
20 12
新株予約権戻入益
特別利益合計 20 12
特別損失
10,000 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,000 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
406,249 △ 162,793
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
168,949 4,276
△ 2,244 △ 28,717
法人税等調整額
法人税等合計 166,704 △ 24,440
四半期純利益又は四半期純損失（△） 239,544 △ 138,353
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
239,544 △ 138,353
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
239,544 △ 138,353
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 239,544 △ 138,353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 239,544 △ 138,353
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコシゴトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含
めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2020年５月の緊急事態宣言の解除等により、当第３四半期会計期間においては緩やかな回復傾向が見られたも
のの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年１月７日に再び緊急事宣言が発令されました。今後
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大、終息時期を予測することは困難ではあるものの、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響に関する仮定について、2021年３月期の第１四半期会計期間を底に、下期に向けて徐々に回復
するものと仮定した第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
なお、当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 7,078 千円 6,116 千円
のれん償却費 19,564 千円 9,780 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介 人材紹介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 742,337 74,428 40,592 857,358 - 857,358
セグメント間の内部売上高
7,180 - - 7,180 △ 7,180 -
又は振替高
計 749,517 74,428 40,592 864,538 △ 7,180 857,358
セグメント損失(△) △ 110,037 △ 14,356 △ 51,482 △ 175,877 1,668 △ 174,208
その他項目
減価償却費 4,095 298 392 4,787 - 4,787
のれん償却費 427 9,352 - 9,780 - 9,780
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年４月１日において、当社グループの株式会社ウィットより新設分割を行い、株式会社シンクロ・キャリ
アが連結子会社となったことに伴い、経営管理区分の方法の見直しを行っております。また、第１四半期連結会
計期間において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「メディアプラッ
トフォーム事業」、「M&A仲介事業」、「人材紹介事業」の３区分に変更しております。
なお、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、厨房備品の販売、インター
ネット調査、業務委託マッチングに関連するサービス等を行っております。「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株
式譲渡の仲介、店舗売却に関わるサポートサービスを行っております。「人材紹介事業」は、飲食店及び給食事
業者に対する人材紹介サービスを行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行って
おりません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第３四半期連結累計
期間の区分方法により作成した当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
9.00円 △5.20円
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
239,544 △138,353
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
239,544 △138,353
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,609,092 26,585,130
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8.98円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 55,756 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 武 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンク
ロ・フードの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が 実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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