山喜株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 11,791,673 8,022,796 15,355,992
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 76,628 △ 866,107 141,315
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 37,425 △ 1,153,394 76,669
する四半期純損失（△）
（千円） 8,400 △ 1,194,623 33,046
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,469,040 5,299,062 6,493,686
純資産額
（千円） 15,548,456 13,403,915 14,945,855
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） 2.64 △ 81.41 5.41
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.63 － 5.39
（当期）純利益
（％） 41.5 39.4 43.3
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失(△）
(円） △ 16.60 △ 51.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の要請などの
影響により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。当アパレル業界におきましても、消費マインドの落ち込み
に加え、感染拡大の懸念や天候不順の影響もあり、消費需要は低迷したまま、依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化、ライフスタイ
ルの変化、国内小売市場の変化に対し、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈ
ａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に取り組んでおり
ます。テレワークなどの働き方改革が加速し、ライフスタイルはより機能的でよりカジュアルなニュー・ワーク・
スタイルへ変化しています。その変化に対応し、従来のドレスシャツ事業のシェアは維持拡大しながら、当社の企
画生産機能を更に強化し、カジュアル事業、レディース事業の拡大に注力いたしました。また、医療用ガウンなど
の生産に伴い、ユニフォーム事業まで事業領域を拡げました。消費スタイルもネット購入の拡大が急速に進む中、
ネット販売を最重要事業と位置づけ販促を強化いたしました。更に2021年３月上旬に、山喜公式通販サイトの再構
築を行い、売上の拡大を図ってまいります 。
上述の施策によりネット販売の売上 高 は、前年 同期 比約120％と好調に推移いたしましたが、 特に主力のドレス
シャツ事業においては、スーツなどビジネスアイテムの店頭不振により、売上は苦戦いたしました。 また、都心部
を中心に外出自粛や、主に百貨店 、量販店 における大型催事の中止等により、当第 ３ 四半期の売上 高 は前年同期と
比べ減少いたしました 。
このような環境のもと生産仕入の抑制に加え、自家工場の生産ラインの閉鎖、直営店の閉鎖等不採算部門からの
撤退、賃貸物件の賃借料の減額交渉、物流費の削減、人件費の見直し等経費全般の徹底した削減に努めてまいりま
したが、売上高減少の影響を吸収するには至らず、営業損失となりました。中国上海の自家工場の生産ライン閉鎖
については、人件費などの高騰によるコスト競争力の低下で、今後の収益が厳しくなると判断し、生産ラインの閉
鎖に伴う従業員の解雇給付等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損１億75百万円を特別損失に計上
いたしました。また、当期の業績及び今後の業績見通しが不透明なことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を
検討し、法人税等調整額１億４百万円を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高80億22百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失９
億36百万円（前年同期は28百万円の利益）、経常損失８億66百万円（前年同期は76百万円の利益）、親会社株主に
帰属する四半期純損失11億53百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました 。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております 。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高73億73百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失８億58
百万円（前年同期は11百万円の損失）と減収減益となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、新型コロナウイルスによる受注減少により、売上高は20億72百万円（前年同期比
20.5％減）、セグメント損失82百万円（前年同期は67百万円の利益）と減収減益となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、カジュアル商品の受注減から売上高は90百万円（前年同期比22.6％減）、セグ
メント損失10百万円（前年同期は７百万円の損失）と減収減益となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は134億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少いた
しました。これは主に、上述の要因により受取手形及び売掛金の減少や、仕入抑制により製品在庫が減少したこと
によるものであります 。
当第３四半期連結会計期間末の負債は81億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少いたしま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金や返品調整引当金が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は52億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少いたし
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります 。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制再構築
に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、製造セグメントの従業員数は848名となり、前連結会計年度末
に比べ112名（11.7％）の減少となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外へ
の出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消費者
の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさを増して
おります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンライン会議の機会が
増加し、通勤や外出の機会が減少する傾向にあります。多様な働き方を中心にしたライフスタイルの変化に伴い、
ビジネスウェアもより快適・機能的かつカジュアルなニュー・ワーク・スタイルに変わりつつあります。このよう
な変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
国内の小売市場も、今後ますます業態の変化が進むと予測されます。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨
店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。この対策
として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランドの１社化、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのコンセ売場
拡大を中心に、オリジナル商品の企画開発を強化し、消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。
上記施策により、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認知度を上げ、店
頭販売、ホームページ、ＳＮＳ等から、消費者を直接当社ネット販売サイトに勧誘し、ネット販売での売上を早急
に拡大する事で、収益を改善してまいります。また、競合するネット販売会社の新規参入により、低価格商品の乱
立が見られますが、当社は品質に最大の注意を払った低価格ゾーンの商品も充実させ、デフレ傾向の需要にも対応
してまいります。
さらに、当社ドレスシャツ事業の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル、及
びそれ以外の事業領域にも、大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を更に強化して、カ
ジュアル事業、レディース事業はもちろんの事、官公庁の制服や医療用制服などの新しいユニフォーム事業にも事
業領域を拡げ、収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。
海外における原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人
件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと
思われます。特に、上海山喜の人件費高騰が著しいことから、上海山喜の生産ラインを塩城山喜に移管すること
で、今後の受注環境に対応できる生産体制に再編することといたしました。再編後の上海山喜は、塩城山喜の生産
管理業務と中国国内の営業受注活動を中心に競争力と収益力を強化してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の
影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや
経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響による財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮で現預金を
増やし、手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施してまいります。
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(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳
細は、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額(千円) 高（千円）
2020年10月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 2,360,700
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,164,900 141,649 －
普通株式
3,374 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,649 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 － 781,800 5.23
山喜株式会社
３番１号
－ 781,800 － 781,800 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,940,381 2,374,177
現金及び預金
※２ 1,857,205
2,771,511
受取手形及び売掛金
4,895,121 4,532,932
製品
98,874 87,864
仕掛品
355,512 244,482
原材料
676,871 344,714
その他
△ 610 △ 610
貸倒引当金
10,737,662 9,440,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,083,712 1,027,211
機械装置及び運搬具（純額） 129,612 122,016
2,062,751 2,042,866
土地
132,644 113,479
その他（純額）
3,408,720 3,305,574
有形固定資産合計
無形固定資産 529,345 496,881
投資その他の資産
73,264 63,144
投資有価証券
135,792 40,854
繰延税金資産
62,931 58,801
その他
△ 1,861 △ 2,107
貸倒引当金
270,127 160,692
投資その他の資産合計
4,208,192 3,963,148
固定資産合計
14,945,855 13,403,915
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 1,180,363
1,454,336
支払手形及び買掛金
2,609,910 2,883,428
短期借入金
725,098 827,944
1年内返済予定の長期借入金
53,742 20,661
未払法人税等
13,700 17,070
賞与引当金
247,000 160,000
返品調整引当金
853,262 847,572
その他
5,957,049 5,937,040
流動負債合計
固定負債
2,064,181 1,789,718
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
163,401 144,052
退職給付に係る負債
110,726 77,232
その他
2,495,119 2,167,812
固定負債合計
8,452,168 8,104,853
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,887,563
資本剰余金
97,478 △ 1,055,915
利益剰余金
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
6,182,183 5,028,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,163 2,059
その他有価証券評価差額金
10,912 △ 5,943
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
90,006 69,728
為替換算調整勘定
△ 9,446 △ 3,385
退職給付に係る調整累計額
283,376 248,200
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
13,595 7,542
非支配株主持分
6,493,686 5,299,062
純資産合計
14,945,855 13,403,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,791,673 8,022,796
売上高
8,736,272 6,394,554
売上原価
12,000 87,000
返品調整引当金戻入額
3,067,400 1,715,241
売上総利益
3,038,466 2,651,402
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 28,933 △ 936,161
営業外収益
1,653 2,282
受取利息
3,030 1,910
受取配当金
6,398 3,990
仕入割引
55,907 －
為替差益
※１ 27,009 ※１ 20,858
前受金取崩益
628 98,634
助成金収入
10,451 3,089
その他
105,079 130,766
営業外収益合計
営業外費用
38,369 33,353
支払利息
8,233 7,030
支払手数料
8,182 5,994
支払割引料
2,599 14,334
その他
57,384 60,713
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 76,628 △ 866,107
特別利益
－ 433
投資有価証券売却益
2,853 61
固定資産売却益
－ 19,600
債務免除益
2,853 20,095
特別利益合計
特別損失
※２ 175,123
－
事業整理損
－ 16,349
環境対策費
－ 2,532
減損損失
2,998 60
固定資産除売却損
2,998 194,066
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
76,483 △ 1,040,079
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,257 10,133
15,294 104,172
法人税等調整額
36,552 114,306
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,931 △ 1,154,385
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,505 △ 991
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
37,425 △ 1,153,394
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,931 △ 1,154,385
その他の包括利益
△ 3,468 △ 4,104
その他有価証券評価差額金
11,458 △ 16,855
繰延ヘッジ損益
△ 31,451 △ 25,339
為替換算調整勘定
△ 8,069 6,061
退職給付に係る調整額
△ 31,530 △ 40,238
その他の包括利益合計
8,400 △ 1,194,623
四半期包括利益
（内訳）
5,845 △ 1,188,570
親会社株主に係る四半期包括利益
2,554 △ 6,053
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍
い状況が続いていることから、翌連結会計年度末まで影響が継続するものの、翌連結会計年度以降の業績は緩や
かに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税
金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性が
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 52,536 千円 29,746 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－千円
受取手形 4千円
－
650
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前受金取崩益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ギフトカタログ発行から一定期間
27,009千円 20,858千円
が経過した未利用残高の取崩益
※２ 事業整理損
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失と
して計上しており、その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金159,399千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。） は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費
149,957千円 145,843千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売 合計
（注）２
売上高
10,767,232 965,916 58,524 11,791,673 － 11,791,673
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8,610 1,641,084 57,893 1,707,588 △ 1,707,588 －
売上高又は振替高
10,775,842 2,607,001 116,417 13,499,261 △ 1,707,588 11,791,673
計
セグメント利益
△ 11,697 67,226 △ 7,878 47,650 △ 18,717 28,933
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△18,717千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売 合計
（注）２
売上高
7,366,187 608,464 48,144 8,022,796 － 8,022,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,200 1,463,830 41,967 1,512,998 △ 1,512,998 －
売上高又は振替高
7,373,387 2,072,294 90,112 9,535,794 △ 1,512,998 8,022,796
計
セグメント利益
△ 858,785 △ 82,662 △ 10,885 △ 952,333 16,172 △ 936,161
（△は損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額16,172千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,532千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当
2円64銭 △81円41銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 37,425 △1,153,394
損失 （△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は普通株式に係る
37,425 △1,153,394
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,158 14,168
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
2円63銭 －
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 77 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 本 健 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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