株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,241,177 7,538,888 13,591,652
経常利益 (千円) 246,969 265,099 335,677
四半期(当期)純利益
(千円) 143,741 △ 244,356 38,705
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 709,709 709,709 709,709
発行済株式総数 (株) 6,080,130 6,080,130 6,080,130
純資産額 (千円) 3,389,898 2,955,188 3,260,748
総資産額 (千円) 10,909,045 10,920,555 10,308,564
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.39 △ 40.99 6.55
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.14 － 6.49
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 8.50 5.00 17.50
自己資本比率 (％) 31.1 27.1 31.6
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.31 45.14
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日から12月31日まで）の当社の業績は、売上高は 7,538,888 千円（前年同四
半期比 26.4 ％減）、営業損失は 125,625 千円（前年同四半期は営業利益 171,167 千円）、経常利益は 265,099 千円（前
年同四半期比 7.3 ％増）、四半期純損失は 244,356 千円（前年同四半期は四半期純利益 143,741 千円）となりました。
当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、個人消費
が依然として減少傾向にある中で、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、第１四半期累計期
間中に発生しました政府の緊急事態宣言による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等により、売上高が前年実績を
大きく下回る結果となりました。しかしながら緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、売上は段階的に回復して
まいりました。第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比で 26.4 ％減となったものの、第２四半期累計期間
の前年同四半期比35.0％減と比較して8.6ポイントの改善となっております。
また、将来の市場規模成長が期待されるeスポーツにおきましては、2020年10月に全国都道府県対抗eスポーツ選
手権2020KAGOSHIMA長野県代表決定戦の共催、2020年11月に長野県社会福祉協議会を通じたオンラインイベントへの
運営協力を行うなどeスポーツの普及、発展、地域活性化に取り組んでまいりました。
当社は引き続き、人件費のコントロール及び諸経費全般に亘って削減に努めつつ、店頭での新型コロナウイルス
感染症の拡大防止策を徹底し、お客様が安全に、そして安心してお楽しみいただける店舗運営に注力しておりま
す。
当第３四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、店舗従業員のマスク着用、店舗出入口付近のアルコール消毒
液の設置、出入口ドア開放による換気、定期的なゲーム機の消毒清掃等を継続して徹底しております。
売上におきましては、爆発的な人気を博しております「鬼滅の刃」の景品展開強化及び関連イベントを実施し
たほか、全店にて「オータムスクラッチ」キャンペーン等を開催し、売上の回復を図りました。第３四半期累計
期間のアミューズメント施設運営事業における売上高は 5,887,801 千円（前年同四半期比 26.9 ％減）となり、第２
四半期累計期間の前年同四半期比36.0％減と比較して9.1ポイントの改善となりました。またセグメント利益(営
業利益)は 218,361 千円（前年同四半期比 66.2 ％減）となりました。
なお2020年10月に「アピナ各務原店」を開設する一方、契約満了店舗１店舗を閉鎖しており、総店舗数は56店
舗となっております。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるアミュー
ズメント機器の販売や納期の延期、景品等の受注キャンセル等により、第１四半期累計期間の売上高は前年実績
を大きく下回ることとなりました。その後、アミューズメント機器の販売は依然として厳しい状況が続いており
ますが、景品販売においては停止されていた出荷が再開され、また「鬼滅の刃」関連景品の売行きが全体を牽引
し、売上げは段階的に回復しております。
この結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 1,527,744 千円（前年同四半期比 26.8 ％減）とな
り、第２四半期累計期間の前年同四半期比33.8％減と比較して7.0ポイントの改善となりました。またセグメント
利益(営業利益)は 29,148 千円（前年同四半期比 36.8 ％減）となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
イベント等の自粛や広告費の削減等が発生したものの、販促品の販売が増加し、売上高は 123,343 千円（前年同四
半期比 27.2 ％増）、セグメント利益(営業利益)は 12,501 千円（前年同四半期比 232.2 ％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 611,991千円 増加し、 10,920,555千円 と
なりました。この要因は、現金及び預金が 1,535,373千円 増加したこと、受取手形及び売掛金が 145,244千円 、ア
ミューズメント機器（純額）が 752,931千円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 917,550千円 増加し、 7,965,366千円 と
なりました。この要因は、１年内返済予定の長期借入金が 157,234千円 、長期借入金が 1,235,017千円 それぞれ増
加したこと、未払金が 392,786千円 減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 305,559千円 減少し、 2,955,188千円
となりました。この要因は、利益剰余金が 327,788千円 減少したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
末現在
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年２月15日) 商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － －
6,080,130 709,709 － 498,509
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
121,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,516 ―
5,951,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,230
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,516 ―
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
121,300 － 121,300 2.00
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 121,300 － 121,300 2.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,610,460 4,145,833
※ 533,265
受取手形及び売掛金 678,510
有価証券 － 200,000
商品 37,633 31,174
貯蔵品 169,392 182,998
未収入金 40,586 17,852
その他 301,761 846,779
△ 1,826 △ 1,037
貸倒引当金
流動資産合計 3,836,518 5,956,868
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,926,815 1,173,883
建物（純額） 1,311,338 1,234,498
機械及び装置（純額） 22,511 32,957
工具、器具及び備品（純額） 164,432 142,854
土地 764,314 764,314
79,248 17,093
その他（純額）
有形固定資産合計 4,268,660 3,365,602
無形固定資産
31,372 33,747
その他
無形固定資産合計 31,372 33,747
投資その他の資産
投資有価証券 103,629 103,590
繰延税金資産 236,096 －
敷金及び保証金 1,324,730 1,268,932
その他 568,607 243,009
△ 61,050 △ 51,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,172,013 1,564,338
固定資産合計 6,472,045 4,963,687
資産合計 10,308,564 10,920,555
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,038,987
支払手形及び買掛金 942,962
1年内返済予定の長期借入金 1,204,370 1,361,604
未払金 752,093 359,306
未払法人税等 1,046 －
未払消費税等 97,180 32,610
資産除去債務 20,307 6,884
賞与引当金 69,458 34,661
※ 9,988
設備関係支払手形 115,439
47,607 56,261
その他
流動負債合計 3,250,466 2,900,304
固定負債
長期借入金 3,319,479 4,554,496
資産除去債務 472,118 481,587
繰延税金負債 － 26,078
5,752 2,900
その他
固定負債合計 3,797,349 5,065,062
負債合計 7,047,816 7,965,366
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 501,395 502,002
利益剰余金 2,054,205 1,726,416
△ 24,441 △ 21,419
自己株式
株主資本合計 3,240,867 2,916,709
評価・換算差額等
19,880 38,479
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,880 38,479
純資産合計 3,260,748 2,955,188
負債純資産合計 10,308,564 10,920,555
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,241,177 7,538,888
5,566,104 4,145,977
売上原価
売上総利益 4,675,072 3,392,911
販売費及び一般管理費 4,503,904 3,518,536
営業利益又は営業損失（△） 171,167 △ 125,625
営業外収益
受取利息 1,510 1,307
受取配当金 3,284 1,262
受取保険金 45,388 371,223
貸倒引当金戻入額 29,308 528
21,264 42,388
その他
営業外収益合計 100,757 416,710
営業外費用
支払利息 21,710 23,406
3,245 2,578
その他
営業外費用合計 24,955 25,985
経常利益 246,969 265,099
特別利益
固定資産売却益 8,194 －
※１ 48,819
補助金収入 －
※２ 96,336
受取保険金 －
4 32,381
その他
特別利益合計 8,198 177,537
特別損失
※３ 344,536
臨時休業による損失 －
固定資産除却損 36,539 1,357
15,238 85,995
減損損失
特別損失合計 51,777 431,889
税引前四半期純利益 203,390 10,747
法人税、住民税及び事業税
30,795 24,684
法人税等還付税額 － △ 23,607
28,853 254,027
法人税等調整額
法人税等合計 59,649 255,104
四半期純利益又は四半期純損失（△） 143,741 △ 244,356
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【注記事項】
(追加情報)
当事業年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定及び会計上の見積りについては、重要な変更はありません。
なお、当事業年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した内容は、次のとおりであります。
「前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響は長
期に及び、治療薬やワクチンの開発によって来期以降には収束していくものの完全には撲滅できないため、感染拡大以
前の状況には戻らず多少の影響が続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて固定資産の減損に関する判断及
び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行うことに変更しております。
しかしながら、過去に例を見ない新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、今後長期化した
場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。」
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 5,730 千円
支払手形 － 千円 12,985 千円
設備関係支払手形 － 千円 2,510 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要
請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期
間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。
※２ 受取保険金
保険契約の譲渡に伴う譲渡益 96,336 千円を特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要
請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業
期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,050,510 千円 852,624 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 52,443 9.00 2019年３月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 50,673 8.50 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 53,637 9.00 2020年３月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 29,794 5.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 8,056,500 2,087,731 10,144,231 96,945 10,241,177 － 10,241,177
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 8,056,500 2,087,731 10,144,231 96,945 10,241,177 － 10,241,177
セグメント利益 645,593 46,106 691,699 3,763 695,462 △ 524,294 171,167
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失 15,238千円 を計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 5,887,801 1,527,744 7,415,545 123,343 7,538,888 － 7,538,888
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,887,801 1,527,744 7,415,545 123,343 7,538,888 － 7,538,888
セグメント利益
218,361 29,148 247,510 12,501 260,011 △ 385,637 △ 125,625
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失 85,995 千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
24.39 △40.99
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
143,741 △244,356
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
143,741 △244,356
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,892,603 5,961,925
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 24.14 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 60,868 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,794千円
② １株当たりの金額 5.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月１５日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共
和コーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３５期事業年度の第３四半期会計期間
（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの２０２０年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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