株式会社ヨロズ 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 志藤 健
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 佐草 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 佐草 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 117,265 78,928 157,680
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 416 △ 2,140 770
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 396 △ 2,225 △ 12,933
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,786 △ 5,505 △ 15,734
純資産額 (百万円) 89,096 67,988 74,550
総資産額 (百万円) 159,222 132,197 139,700
１株当たり
(円) △ 16.69 △ 93.12 △ 544.05
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.2 41.4 42.7
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.34 42.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第75期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４. 第76期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５. 第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、米国では経済活動
の再開により持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染者数が増加しており予断を許さない状況が続いており
ます。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るも
のの景気は回復基調にあります。しかしながら、その他新興国では、感染者数は増加を続けるなど、経済活動の制限緩
和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況は続いております。
一方、日本経済は、年明けから再び緊急事態宣言が発出され、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に影響を
及ぼし、景気は低調に推移しました。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が全自動車メーカーに大きく影
響を及ぼし、日本、米州、アジアで前年同期を下回る生産販売となりました。ただ、中国については４月以降の景気回
復基調から前年同期を上回る生産販売で増加傾向となっており、また他の国においても地域差はあるものの足元で持ち
直しの動きも見られ、総じて回復傾向にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や
生産縮小の影響を受け、前年同期に比べ32.7%減の78,928百万円となりました。利益面では、生産体制の見直しや2019年
度下期から実施している緊急収益改善活動を継続するとともに、雇用調整助成金の申請も行っておりますが、売上の大
幅な減少に伴う上期の損失をカバーするには至らず、営業損益は2,778百万円の損失、経常損益は2,140百万円の損失、
親会社株主に帰属する四半期純損益は2,225百万円の損失となりました。しかしながら、第３四半期連結会計期間（３ヶ
月間）においては改善効果により黒字転換したことで、第２四半期連結累計期間に比べて損失額は大幅に縮小しており
ます。
重要な会計方針及び見積りについて、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認め
られている会計基準に基づき作成されております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム
化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕するこ
とが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年
毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためでありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ27.7%減の27,542百万円、営業損益は、売上の減少影響
に加え海外からのロイヤルティの減少もあり、303百万円の損失となりました。
②米州
売上高は、米国、メキシコ、ブラジル全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ41.0%減の
29,961百万円、営業損益は、売上の減少影響により2,483百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、タイ、中国、インド、インドネシア全てにおける各得意先の大幅な生産縮小により、前年同期に比べ22.8%
減の29,337百万円となりました。営業損益は、売上の減少影響により前年同期に比べ96.3%減と大幅な減益であったもの
の、主に中国の回復により39百万円の利益を確保しました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,659百万円減少の55,726百万円となりました。これは、「現金及び預金」が
4,327百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が4,182百万円、「仕掛品」が1,195百万円、「部分品」が595百
万円、「その他」が960百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,843百万円減少の76,470百万円となりました。これは、「有形固定資産」の
「機械装置及び運搬具」が4,822百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,503百万円減少の132,197百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加の37,610百万円となりました。これは、「短期借入金」が2,863百
万円、「電子記録債務」が927百万円、「支払手形及び買掛金」が81百万円、「その他」が1,368百万円減少したもの
の、「1年内返済予定の長期借入金」が5,362百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,000百万円減少の26,598百万円となりました。これは、「長期借入金」が313
百万円、「退職給付に係る負債」が209百万円、「その他」が477百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ941百万円減少の64,208百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,562百万円減少の67,988百万円となりました。これは、「株主資本合計」の
うち「利益剰余金」が2,535百万円、「その他の包括利益累計額合計」のうち「為替換算調整勘定」が3,571百万円減少
したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,993百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（技術援助契約）
契約会社 相手先の名称 国籍 契約品目 期間 契約内容
JBM AUTO LIMITED 2020年７月１日～ 技術情報及び
㈱ヨロズ 印度 サスペンション部品
(JBM) ７年間 ノウハウの提供
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 25,055,636 25,055,636
あります。
市場第一部
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 25,055,636 － 6,200 － 6,888
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、2021年１月22日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日(2020年12月12日)に基
づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月12日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,115,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,324 ―
23,932,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,636
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 239,324 ―
注) 1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月12日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,115,600 － 1,115,600 4.45
株式会社ヨロズ
樽町３－７－６０
計 ― 1,115,600 － 1,115,600 4.45
(注) 2020年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として
８月７日に自己株式64,900株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,019 23,346
受取手形及び売掛金 17,617 13,435
電子記録債権 2,077 2,307
製品 5,207 5,126
原材料及び貯蔵品 1,187 971
部分品 2,734 2,138
仕掛品 4,989 3,793
その他 5,777 4,817
△ 223 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 58,386 55,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,964 14,520
機械装置及び運搬具（純額） 41,870 37,047
13,369 12,511
その他（純額）
有形固定資産合計 71,203 64,079
無形固定資産 270 241
投資その他の資産合計 9,839 12,149
固定資産合計 81,313 76,470
資産合計 139,700 132,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,609 12,528
電子記録債務 1,776 848
短期借入金 6,137 3,273
1年内返済予定の長期借入金 7,866 13,228
未払法人税等 449 396
賞与引当金 1,320 1,328
役員賞与引当金 65 48
7,326 5,958
その他
流動負債合計 37,550 37,610
固定負債
長期借入金 23,873 23,560
退職給付に係る負債 1,562 1,352
2,162 1,685
その他
固定負債合計 27,598 26,598
負債合計 65,149 64,208
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,874 9,799
利益剰余金 53,429 50,894
△ 1,827 △ 1,593
自己株式
株主資本合計 67,677 65,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,301 2,332
為替換算調整勘定 △ 8,818 △ 12,390
△ 551 △ 503
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,068 △ 10,561
新株予約権
737 617
14,204 12,631
非支配株主持分
純資産合計 74,550 67,988
負債純資産合計 139,700 132,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 117,265 78,928
105,345 73,195
売上原価
売上総利益 11,919 5,732
販売費及び一般管理費 10,915 8,510
営業利益又は営業損失（△） 1,004 △ 2,778
営業外収益
受取利息 179 144
受取配当金 223 99
為替差益 ― 158
雇用調整助成金 ― 580
77 80
その他
営業外収益合計 480 1,064
営業外費用
支払利息 566 423
為替差損 476 ―
24 2
その他
営業外費用合計 1,067 426
経常利益又は経常損失（△） 416 △ 2,140
特別利益
固定資産売却益 11 118
0 9
その他
特別利益合計 11 128
特別損失
固定資産廃棄損 17 13
減損損失 0 2
投資有価証券評価損 222 ―
※ 960
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
0 23
その他
特別損失合計 241 998
税金等調整前四半期純利益又は
186 △ 3,010
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 435 △ 565
四半期純損失（△） △ 248 △ 2,445
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
148 △ 219
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 396 △ 2,225
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 248 △ 2,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 268 1,031
為替換算調整勘定 △ 1,445 △ 4,146
176 55
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,537 △ 3,059
四半期包括利益 △ 1,786 △ 5,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,295 △ 4,718
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 490 △ 786
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合
には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締
役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2020年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として８月７日に自己株
式64,900株の処分を実施しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※新型コロナウイルス感染症関連損失
当社では新型コロナウイルス感染症防止のため、中国２拠点、メキシコ２拠点、インド拠点所在地における政府
による強制的な工場操業停止要請等により、操業を停止いたしました。それぞれの操業停止期間における固定費及
び停止中に要した費用を特別損失として960百万円計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 9,376百万円 7,628百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 546 23.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 285 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 309 13.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 28,951 50,484 37,829 117,265
セグメント間の内部売上高
9,159 296 163 9,619
又は振替高
計 38,111 50,780 37,993 126,885
セグメント利益
1,053 △ 1,300 1,072 825
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 825
セグメント間取引調整額 178
四半期連結損益計算書の営業利益 1,004
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 20,587 29,738 28,601 78,928
セグメント間の内部売上高
6,954 222 735 7,913
又は振替高
計 27,542 29,961 29,337 86,841
セグメント利益
△ 303 △ 2,483 39 △ 2,746
又はセグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,746
セグメント間取引調整額 △31
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,778
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△16円69銭 △93円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△396 △2,225
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△396 △2,225
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,772 23,904
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第76期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、これ
を行なわない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨ
ロズの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０
月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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