日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目2番1号
【電話番号】 03(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目2番1号
【電話番号】 03(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(千円) 5,498,111 5,623,001 8,852,015
売上高
(千円) 24,972 34,842 165,150
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 10,156 16,154 108,644
期)純利益
(千円) 2,040 10,308 89,201
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,493,511 1,570,058 1,580,672
純資産額
(千円) 4,141,160 4,658,753 5,987,747
総資産額
(円) 14.56 23.16 155.79
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 36.1 33.7 26.4
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
5.45 35.88
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という)は含まれておりません。
3.第79期及び第79期第3四半期連結累計期間並びに第80期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大
幅減少が続いており、雇用情勢や設備投資も弱い動き、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、12月より
感染者数が急増し歯止めがかからない状況が続いており、また欧米においても感染の再拡大を受け行動制限が実
施される都市が増加するなど、経済活動が回復基調に乗るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書は好調に推移、新型コロナウイル
ス感染症の影響により閉館の続いていた北米を中心とする図書館も図書の受取だけは開始され始めた結果、増収
となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販
売が振るいませんでしたが、10月、11月に立て続けにK-POPの大型新譜が発売されたことに加え、ネット事業者
向けの販売も好調に推移したことから増収となりました。
利益面では、原価率の低い販売チャネル、商品群の売上が減少したため、原価率が悪化し増収にも関らず売
上総利益は減少いたしましたが、展示会への出展中止、出張や訪問営業の抑制、人員の合理的な配置などの施策
により、販管費は売上総利益の減少以上に削減でき、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が3百万円の為替差益であったのに対し、
当第3四半期連結累計期間は輸出ではドル安、輸入ではウォン高の影響を受け、2千7百万円もの為替差損が生
じ、営業外損益における大きなマイナス要因となったものの、経常利益も増益を確保しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高56億2千3百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益5千
4百万円(前年同四半期比183.8%増)、経常利益3千4百万円(前年同四半期比39.5%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1千6百万円(前年同四半期比59.1%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年不振に終わった音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに商品のラインナップを強化したことによ
る受注増、新規顧客の獲得、アナログレコードも受注増など好調に推移、また、語学書につきましても提案の強
化により受注増となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により閉館が続いていた北米を中心と
する大学図書館も図書の受取だけは開始され始め、出荷保留となっていた内閣府の寄贈図書も出荷された結果、
増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移したことにより増収に比例して売上総利益は増加、経費についてはコロ
ナ禍による展示会の出展及び海外出張の中止、システム関連経費の減少などで削減され、営業利益の増益額が大
きくなりました。
その結果、当部門の売上高は11億4千6百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益は3千3百万円(前年
同四半期比529.9%増)となりました。
(洋書事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期の英語学習書の追加注文が不振であったことに加え、授業の
中止などによる影響で返品が急増、中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語学習書の
販売が半減、海外観光客の消失による日本文化紹介書(ON JAPAN)販売の激減、英会話学校や英語塾の対面での
一部授業が中止となりテキスト受注が消失するなどマイナス要因が大きく、新規取引先の拡大やオンライン英会
話の生徒数拡大などでは補えず、減収となりました。
利益面では、利益率の低い商品群の販売不振の影響で原価率は若干改善したものの減収に及ぶものではなく売
上総利益が減少、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の
圧縮に努めたものの補えず、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億3千7百万円(前年同四半期比24.9%減)、営業損失は7千7百万円(前
年同四半期の営業損失5千7百万円)となりました。
(メディア事業)
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主力商材である輸入CDにつきましては、10月、11月と立て続けにK-POPの大型新譜がリリースされ、発売後の
追加注文も好調に推移、大きく売上に寄与いたしました。ネット事業者向けの販売も好調に推移している他、第
1 四半期に確保した衛生関連商品の売上、「鬼滅の刃」関連商品の売上の寄与がありました。また、ライセンス
商品や自社オリジナル商品も堅調に推移したことから、増収となりました。
利益面では、K-POPの大型新譜の受注にあたって価格競争が発生したことに加え、原価率の低い商品群の売上
が伸長したことから原価率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益は増加、対して経費は運賃などの変
動費の増加に留まり固定費は抑制できたことから営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は28億5千2百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益は1億2千1百万円
(前年同四半期比28.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移い
たしました。
その結果、当部門の売上高は5千6百万円(前年同四半期比3.0%減)、営業利益は3千2百万円(前年同四
半期比0.3%増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億2千8百万円減少し、46億5千8
百万円となりました。
これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が11億4千3百万円、前渡金が2億5千7百万円減少したことが
要因です。大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕
入に係る前渡金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億1千8百万円減少し、30億8千8
百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が11億9千2百万円、前受金が3億1千万円それぞれ減少したこ
とが要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑
誌の出荷に係る前受金が減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は15億7千万円となり前連結会計年度末に比べ1千万円減少して
おります。
これは主に配当金2千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.7%(前連結会計年度末は26.4%)となり7.3ポイント増加しております。
(2) 会計上の見積り 及び 当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り 及び 当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
( 4 )優先的に対処すべき事業上 及び 財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月15日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
700,000 700,000
普通株式
100株
(スタンダード)
700,000 700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 700 - 430,000 - 195,789
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 694,900 6,949 -
普通株式
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
700,000 - -
発行済株式総数
- 6,949 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区神田猿
(自己保有株式)
2,600 - 2,600 0.37
楽町
日本出版貿易株式会社
一丁目2番1号
― 2,600 - 2,600 0.37
計
(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
721,266 710,033
現金及び預金
2,571,611 1,427,895
受取手形及び売掛金
1,307,349 1,344,698
商品及び製品
33 31
貯蔵品
282,460 24,789
前渡金
46,418 110,858
その他
△ 2,267 △ 1,417
貸倒引当金
4,926,872 3,616,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 91,921 74,579
667,900 667,900
土地
リース資産(純額) 23,387 19,214
7,868 6,895
その他(純額)
791,077 768,588
有形固定資産合計
無形固定資産
4,398 3,757
のれん
38,761 32,763
その他
43,160 36,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,274 124,995
投資有価証券
93,130 90,565
繰延税金資産
23,421 27,380
その他
△ 6,189 △ 6,187
貸倒引当金
226,636 236,754
投資その他の資産合計
1,060,874 1,041,863
固定資産合計
5,987,747 4,658,753
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,275,832 1,083,143
支払手形及び買掛金
855,168 1,083,802
短期借入金
11,029 10,929
リース債務
38,628 21,443
未払法人税等
400,513 89,904
前受金
24,469 5,450
賞与引当金
46,293 8,143
返品調整引当金
193,741 155,898
その他
3,845,676 2,458,715
流動負債合計
固定負債
135,557 214,804
長期借入金
17,885 12,493
リース債務
180,755 175,886
退職給付に係る負債
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
39,200 38,796
その他
561,398 629,978
固定負債合計
4,407,075 3,088,694
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
571,559 566,792
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,191,177 1,186,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,814 9,797
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
△ 27,240 △ 39,397
為替換算調整勘定
△ 15,054 △ 12,727
退職給付に係る調整累計額
389,494 383,648
その他の包括利益累計額合計
1,580,672 1,570,058
純資産合計
5,987,747 4,658,753
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,498,111 5,623,001
売上高
4,490,159 4,652,477
売上原価
1,007,952 970,523
売上総利益
返品調整引当金戻入額 73,776 77,269
34,429 39,119
返品調整引当金繰入額
1,047,299 1,008,673
差引売上総利益
1,028,087 954,142
販売費及び一般管理費
19,212 54,531
営業利益
営業外収益
3,775 1,230
受取配当金
1,184 836
貸倒引当金戻入額
3,480 -
為替差益
- 8,429
雇用調整助成金
2,835 2,787
その他
11,275 13,284
営業外収益合計
営業外費用
4,777 4,768
支払利息
- 27,572
為替差損
737 632
その他
5,515 32,973
営業外費用合計
24,972 34,842
経常利益
特別利益
- 182
固定資産売却益
- 182
特別利益合計
特別損失
46 0
固定資産除却損
46 0
特別損失合計
24,925 35,025
税金等調整前四半期純利益
14,769 18,870
法人税等
10,156 16,154
四半期純利益
10,156 16,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,156 16,154
四半期純利益
その他の包括利益
1,096 3,982
その他有価証券評価差額金
△ 9,637 △ 12,156
為替換算調整勘定
424 2,327
退職給付に係る調整額
△ 8,116 △ 5,846
その他の包括利益合計
2,040 10,308
四半期包括利益
(内訳)
2,040 10,308
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集
中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 38,235千円 36,452千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 20,921 30 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 20,921 30 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,043,214 1,381,501 2,403,505 58,177 4,886,398
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
302,887 - - - 302,887
売上高又は振替高
1,346,101 1,381,501 2,403,505 58,177 5,189,286
計
セグメント利益又は損
5,262 △ 57,845 94,706 32,837 74,960
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
611,712 5,498,111 - 5,498,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
340 303,227 △ 303,227 -
売上高又は振替高
612,053 5,801,339 △ 303,227 5,498,111
計
セグメント利益又は損
1,306 76,266 △ 57,054 19,212
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△57,054千円はセグメント間取引消去2,108千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△59,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,146,792 1,037,885 2,852,954 56,451 5,094,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
291,579 - - - 291,579
売上高又は振替高
1,438,372 1,037,885 2,852,954 56,451 5,385,664
計
セグメント利益又は損
33,146 △ 77,810 121,734 32,935 110,006
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
528,917 5,623,001 - 5,623,001
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,914 294,494 △ 294,494 -
売上高又は振替高
531,831 5,917,495 △ 294,494 5,623,001
計
セグメント利益又は損
775 110,781 △ 56,250 54,531
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△56,250千円はセグメント間取引消去△654千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△55,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 14円56銭 23円16銭
(算定上の基礎)
10,156 16,154
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
- -
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,156 16,154
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 697 697
(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
永田 武士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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