株式会社北弘電社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和３年２月15日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 智 明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 10,061,964 7,901,516 15,565,255
経常利益 (千円) 189,184 101,995 500,100
四半期（当期）純利益 (千円) 128,622 44,210 326,950
持分法を適用した
(千円) 22,493 15,552 26,542
場合の投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 6,248,584 6,420,330 6,413,928
総資産額 (千円) 10,167,940 9,341,876 10,006,167
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 203.89 70.09 518.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 120.00
自己資本比率 (％) 61.5 68.7 64.1
第70期 第71期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 令和元年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和２年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 220.87 159.84
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い景気は大幅に悪化しま
したが、緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、依然厳しい状況にあるものの生産活動や個人消費など一
部に持ち直しの動きも見られ、底離れの動きとなりました。しかしながら、年末に掛けての陽性者の急増な
ど、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、更なる経済活動への抑制も予想され、今後も経済動向
に注視していく必要があります。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間の 売上高は7,901,516千円 で、大口案件の工事進捗による売上
計上はあったものの前第３四半期累計期間の売上高までには至らず、前年同期と比較して 2,160,447千円の減収
となりました。
損益につきましては、売上高の減収に伴って 経常利益は101,995千円 で前年同期と比較して87,189千円の減
益、 四半期純利益は44,210千円 で前年同期と比較して84,412千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>
前年同期と比較して、民間工事の進行基準の計上が少なかったこと等により、当第３四半期累計期間の 売上
高は5,250,392千円 となり、 前年同期比2,138,190千円 (28.9％)の減収 となりました。
② <電力関連工事>
送電線工事及び地中線工事の増加により、当第３四半期累計期間の 売上高は1,750,151千円 となり、 前年同期
比60,186千円 (3.6％)の増収 となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
ＦＡ機器物件の減少により、当第３四半期累計期間の 売上高は744,422千円 となり、 前年同期比140,056千円
(15.8％)の減収 となりました。
④ <産業設備機器>
設備機器物件の増加により、当第３四半期累計期間の 売上高は156,549千円 となり、 前年同期比57,613千円
(58.2％)の増収 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りに及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について記載すべき事項
はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年12月31日 ) (令和３年２月15日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
す。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和２年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,200 ― 19,200 2.95
株式会社 北弘電社
北11条西23丁目2-10
計 ― 19,200 ― 19,200 2.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和２年10月１日から令和２年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,268,599 2,174,825
※１ 1,254,049 ※１ 、 ２ 368,328
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 4,644,260 3,810,965
商品 15,395 75,368
未成工事支出金 123,835 1,181,976
その他 247,431 237,618
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 8,551,072 7,846,583
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 472,474 454,276
428,421 422,795
その他（純額）
有形固定資産合計 900,896 877,072
無形固定資産
36,382 91,537
投資その他の資産
投資有価証券 304,678 316,634
その他 213,397 210,307
△ 260 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 517,816 526,682
固定資産合計 1,455,095 1,495,292
資産合計 10,006,167 9,341,876
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,606,843 645,141
工事未払金 582,142 716,662
未払法人税等 209,567 30,230
未成工事受入金 37,952 493,348
賞与引当金 93,556 47,938
工事損失引当金 23,923 3,754
421,288 299,500
その他
流動負債合計 2,975,275 2,236,575
固定負債
退職給付引当金 528,230 549,181
役員退職慰労引当金 53,200 60,300
35,533 75,489
その他
固定負債合計 616,963 684,970
負債合計 3,592,238 2,921,546
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 4,912,694 4,881,213
△ 29,660 △ 29,780
自己株式
株主資本合計 6,410,829 6,379,228
評価・換算差額等
3,098 41,101
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,098 41,101
純資産合計 6,413,928 6,420,330
負債純資産合計 10,006,167 9,341,876
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高
完成工事高 9,078,547 7,000,544
983,416 900,972
商品売上高
※ 10,061,964 ※ 7,901,516
売上高合計
売上原価
完成工事原価 8,283,661 6,308,942
776,641 726,940
商品売上原価
売上原価合計 9,060,303 7,035,883
売上総利益
完成工事総利益 794,886 691,601
206,774 174,031
商品売上総利益
売上総利益合計 1,001,660 865,633
販売費及び一般管理費 839,787 807,675
営業利益 161,873 57,958
営業外収益
受取利息 1,505 1,284
受取配当金 20,939 20,073
保険解約返戻金 399 19,071
5,336 5,060
その他
営業外収益合計 28,180 45,490
営業外費用
支払利息 869 1,453
0 0
その他
営業外費用合計 869 1,453
経常利益 189,184 101,995
特別損失
固定資産除却損 － 516
投資有価証券評価損 － 36,030
－ 36,547
特別損失合計
税引前四半期純利益 189,184 65,448
法人税等 60,561 21,237
四半期純利益 128,622 44,210
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。
当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した結
果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能な
情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は今年度中に徐々に解消し、令和３年度には
従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、
今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、今後の財政状態・経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 193,070 千円 103,997 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
受取手形 － 千円 10,455 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 令
和２年４月１日 至 令和２年12月31日 ）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中する
という季節変動があるため、第４四半期会計期間の売上高は第１四半期会計期間から第３四半期会計期間におけ
る売上高に比べ著しく多くなる傾向にあります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
減価償却費 48,973 千円 51,773 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 75,703 120 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 75,692 120 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 9,000 千円 9,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 110,858 千円 114,911 千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 22,493 千円 15,552 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連
ＦＡ住宅環 産業設備
計
境設備機器 機器
工事 工事
売上高
外部顧客への売上高 7,388,583 1,689,964 884,479 98,936 10,061,964 － 10,061,964
セグメント間の内部売上高
7,446 5,085 117,779 20,800 151,110 △ 151,110 －
又は振替高
計 7,396,029 1,695,049 1,002,258 119,736 10,213,074 △ 151,110 10,061,964
セグメント利益 536,293 258,593 187,793 18,981 1,001,660 － 1,001,660
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連
ＦＡ住宅環 産業設備
計
境設備機器 機器
工事 工事
売上高
外部顧客への売上高 5,250,392 1,750,151 744,422 156,549 7,901,516 － 7,901,516
セグメント間の内部売上高
115 382 933,395 115,482 1,049,375 △ 1,049,375 －
又は振替高
計 5,250,507 1,750,534 1,677,818 272,032 8,950,892 △ 1,049,375 7,901,516
セグメント利益 458,487 233,113 149,429 24,602 865,633 － 865,633
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年12月31日 ) 至 令和２年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 203円89銭 70円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 128,622 44,210
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 128,622 44,210
普通株式の期中平均株式数(株) 630,841 630,754
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月15日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 達 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 本 岳 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和
２年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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