株式会社イクヨ 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 裕司
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 11,517,813 6,585,533 15,647,949
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 240,858 △ 436,390 446,231
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 155,126 △ 754,347 274,857
する四半期純損失（△）
（千円） 184,831 △ 778,925 287,191
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,852,021 4,144,973 4,954,381
純資産額
（千円） 11,755,486 10,070,077 11,909,581
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 101.83 △ 495.17 180.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 40.9 40.7 41.2
自己資本比率
第81期 第82期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
32.80
（円） △ 13.36
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、４月に
緊急事態宣言が発出されたことにより、社会活動や経済活動が大幅に制限され、景気が急速に悪化する状況となり
ました。緊急事態宣言の解除後は持ち直しの傾向も見られたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念の広がりに
より、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関係する自動車業界では、世界規模での減産が広がった2020年４月～６月期から急回復を見せ
ておりますが、一部の自動車メーカーでは生産回復に遅れが生じており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳し
い状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、日本国内においては、受注の変動に対応する生産体制の見直し、
合理化などによる原 価低減化を進め、収益改善に向けて取り組んでまいりました。
なお、第２四半期会計期間より計上している、雇用調整助成金の交付による収入については、当第３四半期連
結累計期間においても、営業外収益に71百万円計上しております。
また、繰延税金資産についても、引き続き全額取り崩しており、法人税等調整額に308百万円計上しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,585百万円（前年同期比42.8％減少）、営業損失626
百万円（前年同四半期は営業利益177百万円）、経常損失436百万円（前年同四半期は経常利益240百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失754百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円）となり
ました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円減
少しました。主な内訳は、現金及び預金710百万円、受取手形及び売掛金720百万円及び電子記録債権236百万円が
減少したこと等によるものです。有形固定資産は5,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加しま
した。主な内訳は、建物及び構築物277百万円、機械装置及び運搬具524百万円が増加したこと等によるものです。
投資その他の資産は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。主な内訳は、繰延税金資
産291百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は10,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,839百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少
しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金920百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,242百万円
となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金80百万円が減少し、繰延税金負
債51百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は5,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し
ました。主な内訳は配当金の支払による減少（30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（754百万
円）による利益剰余金784百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は0.5％減少し、40.7％となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月15日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
市場第二部 100株
1,538,500 1,538,500 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年10月１日～
- 1,538 - 2,298,010 - -
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,520,400 15,204 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,538,500 － －
発行済株式総数
－ 15,204 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております 。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県厚木市上依
15,000 － 15,000 0.97
株式会社イクヨ
知３０１９番地
- 15,000 － 15,000 0.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,011,808 1,301,275
現金及び預金
1,974,903 1,254,702
受取手形及び売掛金
※１ 528,368
764,793
電子記録債権
110,201 110,584
商品及び製品
89,739 68,987
仕掛品
205,652 191,350
原材料及び貯蔵品
607,590 446,544
その他
5,764,690 3,901,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,116,688 5,451,359
建物及び構築物
△ 4,117,066 △ 4,174,013
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 999,622 1,277,346
機械装置及び運搬具 3,010,467 3,651,328
△ 2,509,071 △ 2,624,982
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 501,395 1,026,345
工具、器具及び備品 26,453,059 26,930,250
△ 24,240,806 △ 24,963,950
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,212,253 1,966,300
土地 1,287,158 1,287,158
6,333 6,333
リース資産
△ 1,583 △ 2,533
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,750 3,800
389,744 123,112
建設仮勘定
5,394,923 5,684,063
有形固定資産合計
50,364 47,362
無形固定資産
699,604 436,837
投資その他の資産
6,144,891 6,168,263
固定資産合計
11,909,581 10,070,077
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,099,676
3,019,832
支払手形及び買掛金
- 210,000
短期借入金
360,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金
47,681 3,815
未払法人税等
96,479 30,304
賞与引当金
187,073 76,933
前受金
※１ 631,767
462,298
設備関係支払手形
504,003 269,654
その他
4,677,367 3,682,150
流動負債合計
固定負債
1,460,000 1,380,000
長期借入金
812,028 808,326
退職給付に係る負債
- 51,099
繰延税金負債
5,803 3,528
その他
2,277,832 2,242,953
固定負債合計
6,955,200 5,925,103
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
3,245 3,245
資本剰余金
2,597,559 1,812,743
利益剰余金
△ 26,776 △ 26,790
自己株式
4,872,038 4,087,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,722 125,676
その他有価証券評価差額金
△ 12,410 △ 40,227
為替換算調整勘定
△ 60,327 △ 73,179
退職給付に係る調整累計額
33,984 12,268
その他の包括利益累計額合計
48,358 45,495
非支配株主持分
4,954,381 4,144,973
純資産合計
11,909,581 10,070,077
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,517,813 6,585,533
売上高
10,202,592 6,311,146
売上原価
1,315,220 274,386
売上総利益
1,137,568 900,719
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 177,651 △ 626,333
営業外収益
5,206 8,883
受取利息
10,862 9,398
受取配当金
48,463 78,579
金型精算差益
- 71,627
助成金収入
8,371 34,038
その他
72,903 202,526
営業外収益合計
営業外費用
8,123 9,101
支払利息
1,573 3,482
その他
9,696 12,583
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 240,858 △ 436,390
特別利益
6,597 3,146
固定資産売却益
- 166
その他
6,597 3,313
特別利益合計
特別損失
1,051 3,461
固定資産除売却損
1,051 3,461
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
246,405 △ 436,538
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 41,783 8,714
37,270 308,073
法人税等調整額
79,053 316,787
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167,351 △ 753,326
12,225 1,020
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
155,126 △ 754,347
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167,351 △ 753,326
その他の包括利益
13,204 18,953
その他有価証券評価差額金
△ 2,835 △ 31,700
為替換算調整勘定
7,110 △ 12,851
退職給付に係る調整額
17,479 △ 25,599
その他の包括利益合計
184,831 △ 778,925
四半期包括利益
（内訳）
172,953 △ 776,063
親会社株主に係る四半期包括利益
11,877 △ 2,862
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
前連結会計年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを、第２四半
期連結会計期間において下記のとおり見直しております。
当社グループの関係する自動車業界では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による減産が広がり、それ
に伴う全市場での販売活動の減速等により、当社グループにおいても事業活動に影響が出ることは避けられない見
通しです。
当連結会計年度末までに、一定程度回復するものの2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性を判断した結果、第２四半期連結会計期間において繰延税金資産を423百万円取崩しておりま
す。
なお、上記見積りについて、当第３四半期会計期間末における重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権 -千円 電子記録債権 47,238千円
支払手形 -千円 支払手形 188,001千円
設備関係支払手形 -千円 設備関係支払手形 45,962千円
２ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
電子記録債権譲渡 高 140,000 千円 電子記録債権譲渡 高 100,000 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,101,888千円 減価償却費 933,203千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 68,553 45.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 30,468 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記
載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
101円83銭 △495円17銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
155,126 △754,347
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 155,126 △754,347
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
坂井 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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