明治機械株式会社 四半期報告書 第146期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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明治機械株式会社(E01538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中尾 俊哉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】 ０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部次長 高工 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第145期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,004,194 9,361,382 8,988,813
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 108,344 51,376 105,942
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 160,943 297,103 △ 267,332
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 182,336 341,669 △ 124,345
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,086,536 2,429,253 2,144,526
純資産額
（千円） 9,244,478 10,307,767 9,079,318
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.13 26.09 △ 23.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 22.6 23.6 23.6
自己資本比率
第145期 第146期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
3.70 1.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費
及び企業による設備投資が大きく落ち込み、社会・経済活動の急速な減退から極めて厳しい状況で推移し、緊急事態
宣言の全面解除後においては、実体経済は一進一退を繰り返しながら緩やかに活力を取り戻したものの、同感染拡大
の第２波、第３波の感染再拡大が発生し緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費や企業収益の減少及び雇用・所
得環境などの更なる悪化が懸念される状況にあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。
海外においても、同感染拡大により経済は急激な減速に転じました。その後、一旦、同感染拡大の減少が見られた
中国では経済は緩やかに回復し、米国においてもやや持ち直しの兆しが見えますが、同感染拡大の収束は見通しが
立っておらず、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは新生活様式による感染防止策の徹底は勿論のこと、従業員の安全・健康及び
社内外での感染拡大防止を最優先に考えて感染リスクを極力軽減するため、いち早く一部にテレワークを導入、更に
ｗｅｂ会議システムを有効活用して、企業活動（社内会議や顧客に対する営業及び工事の打合せ等の開催など）を停
滞させることなく、効率的な運用を目指してまいりました。
また、当社は2019年に創業120周年を迎え、これを機に「 Drive to Innovation」「200年企業への変革」をテーマ
として、新たなステージへ向け当社グループ力及び社員力の最大化を目指して各種諸施策に取り組んでまいりまし
た。
具体的には、将来の事業成長のための生産性・収益性の向上及び業務効率化を目指したITシステムの導入、ならび
に生産設備、開発、環境整備への各投資を積極的に実施してまいりました。これに加えて、2020年10月1日には柳原事
業所（長野県長野市）を開設、これは未曾有の災害に備えるためのＢＣＰ（事業継続対策）として、２拠点での生産
体制の確立、ならびに当社グループ全体の販売体制強化を目的としており、同日付で子会社 株式会社柳原製粉機の従
業員は開設事業所へ全員転籍となりました。また、本年1月４日には東京事業所を開設し、営業及び管理部門を１フロ
アーに集約することで、業務を効率的かつ機動的に遂行できる環境を構築するとともに、当社グループ全体の販売管
理体制の強化を図ってまいりました。
また、当社グループは、引き続き顧客ニーズを捉えた「提案型営業」を積極的に展開し、「現場主義」を徹底して
おり、そのための人材の増強・充実に努めるとともに、関連企業や業界諸団体からの情報収集、既存分野の顧客基盤
の深耕・拡充に注力してまいりました。更に、人材育成・教育訓練を重視し、営業力・技術力の強化のための積極的
な人材投資、個々のスキルアップのための講習・研修等の実施及び参加を行い、これらの諸施策の実施により新市
場・新分野への進出や開拓に積極的にチャレンジし、当社グループの総力を挙げ更なる事業成長と収益力の向上を目
指して邁進してまいります。
産業機械関連事業は、プラント事業の大型プラント案件が進行中であり、工事進行基準適用により売上高が増加し
ました。また、プラント施工原価の見直しにより収益力は回復傾向にある一方で、今般のコロナ禍での工事現場等に
おける感染予防対策や安全対策への費用が嵩みコスト増となる傾向にあります。
環境関連事業の太陽光ビジネスでは、太陽光発電所のディベロップ投資案件については、前期において、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大により需要投資家の投資マインドが減退した影響で、売上の期ずれが生じましたが、当
期初よりこれらの販売は回復基調にあり、今後もディベロップ投資案件の販売促進に有効な販売手法・スキーム等を
検討しつつ、これらの販売に注力してまいります。
環境資材については、飼料工場や育雛場などの工場内の暑さ・寒さ対策として、遮熱塗料の提案型営業を推進し、
その受注は着実に増加しております。
この結果、当社グループの業績は連結ベースで、売上高は大型プラント案件等の工事進行基準適用売上高を含め
9,361百万円（前年同四半期比87.1％増）と大幅に伸長いたしました。また、損益面に関しましては、営業利益40百万
円（前年同四半期は営業損失110百万円）、経常利益51百万円（前年同四半期は経常損失108百万円）となり、最終損
益は旧越谷工場の譲渡による固定資産売却益231百万円の計上、当該譲渡に伴う繰延税金負債163百万円の取崩しなど
のほか、創業120周年の記念事業に係る特別損失等の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①産業機械関連事業
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当社主力の機械やプラントエンジニアリングは、食品生産業界をはじめとした生活必需品関連の設備に携わるもの
が多く、急激な経済環境の変化にも影響は少ないことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の業績
へ与える影響は少ないものと推察されます。
プラント事業では、「飼料」業界においては、引き続き各工場の集約や効率化のための新設・更新プラントの需要
が継続しており、当社として人材育成と技術力の向上を図り、これらの受注拡大を目指してまいります。
このような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で工事現場等において、感染予防対策や安全対
策への費用が嵩みコスト増となっておりますが、現状進行中の大型プラント案件については、工程の遅れは今のとこ
ろ生じておらず、堅調に進捗しております。
コロナ禍においても工程遅れを生じさせない施策として、プラント工事における建設資材の加工の遅れや部材等の
不足に対応した資材の早期発注・納入等の諸施策を実施するなど鋭意努めてまいりました。また、プラントエンジニ
アリングに係るシステムを刷新し、このシステムの実効性を高め、より厳格な工程管理及び予算管理を実施し、今後
も最大利益を追求してまいります。
産業機械メーカー事業では、「製粉」業界においては、製粉各メーカーの工場及び機器の老朽化が進んでおり、こ
れに伴う各種機器の更新需要があり、この需要の営業活動を積極的に取り組んでおります。これに加えて、より高い
利益が見込める予備ロールの販売とロールの目立て修理等のメンテナンス業務の受注獲得に注力してまいりました。
また、子会社 株式会社柳原製粉機は、同社主力のそば業界や健康食品分野、６次産業化向けに製粉機などの販売
を展開しており、石臼製粉機では、従来のそば用のほか、新たに抹茶用の石臼製粉機を開発し、用途拡大も含め営業
強化に努めてまいりました。
前述のとおり、当社は2020年10月１日付で柳原事業所を開設、同子会社の従業員全員を同事業所に転籍させること
により、ＢＣＰ対策と当社グループ全体の販売体制強化を図っております。
「その他産業」業界においては、解凍機、自動開袋機等の販売拡大が期待される製品の販売促進に鋭意努めてまい
りました。更に、自動開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケと協業し米業界での販売を展
開するほか、食品関連以外の化学品や薬品関連等の幅広い分野への水平展開を推進中であり、今後も当該機器の更な
る拡販に注力してまいります。
また、製粉・飼料プラントのAI・IoT化ビジネスについては、既存顧客の稼働中のプラント機器から予知保全や省
力化につながるビッグデータを収集しデータベース化、既に機器の不具合や部品交換時期の予知を行うなどの成果も
上げており、早期ビジネス化を目指して鋭意取り組んでまいります。
海外事業では、中国現地法人の子会社 明治機械（徳州）有限公司では、ロールの国内外への販売強化のほか、同
子会社を通じ受注した既存顧客の中国天津の養魚飼料プラントについては、2020年12月に無事工事が完工いたしまし
た。今後も日本の飼料メーカーの海外進出時におけるプラントエンジニアリング及びその支援を提案し、当該飼料プ
ラントの受注獲得を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束後においては、機器類の中でも需
要の急増している自動開袋機、今般の日本食ブームを反映したそば・小麦等の石臼製粉機等の東南アジアや東アジア
ほかでの販売強化を行ってまいります。
この結果、産業機械関連事業の売上高は7,909百万円（前年同四半期127.3％増）と倍増いたしました。収益面につ
いては、営業利益14百万円（前年同四半期は営業損失78百万円）となりました。
②環境関連事業
太陽光発電事業については、今般のコロナ禍の影響を受けて投資マインドの減退から、これまでのディベロップ型
の太陽光発電所販売事業からカーボンフリー・ソリューションの提供を中心としたＥＰＣ事業への事業転換に取り組
んでおります。
また、超軽量架台「エスノンホール」は、従来、荷重等の理由から屋上敷設ができなかった太陽光発電設備でも、
当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工によりその施工設置を可能にするものであり、この工法を積極的に
ＰＲするかたちで、提案型営業を推進してまいりました。
更に、企業活動等の消費電力を再生エネルギーで100％賄うというニーズ「RE100」に応えた展開として、CO2削減
に配慮した工場・プラント施設や倉庫にとどまらず、学校等の公共施設への非常用・自家消費型太陽光発電システム
の設置提案をするなど、幅広く多様なニーズに対応したソリューションを提案し、この事業での躍進を目指してまい
ります。
環境資材は、現状既存顧客の飼料プラントや製粉工場に対して、生産環境改善と省エネの環境適応製品として、遮
熱（暑さ・寒さ）対策のほか、除菌・消臭・防音などにも効果のある「高機能遮熱塗料」の販売施工を行っておりま
す。畜産・農業分野において、猛暑対策として同遮熱塗料の販売施工を展開しており、特に畜産分野では育雛環境が
その生産性に大きな影響を与えることから、猛暑に対する育成環境改善を図るものとして注目されています。また、
ＪＡ全農グループの協力のもと関連する２工場（ジェイエイ北九州くみあい飼料株式会社長崎工場、ＪＡ西日本くみ
あい飼料株式会社倉敷工場）への同遮熱塗料の試験施工を実施し、施工後の温度データを収集してその効果を検証し
た結果、遮熱効果の実証を得ています。
今後もＪＡ全農グループの協力のもと同グループの関連各社を中心に、遮熱塗料の効果をＰＲしながら更なる受注
拡大を目指して、営業活動を推進してまいります。
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また、同遮熱塗料の用途拡大などの情報を関連する諸団体等から入手するなど、この遮熱塗料の特性を活かした用
途拡大を検討中であり、今後も機能の有効性を強くアピールし拡販に努めてまいります。
バルクハンドリングエンジニアリング事業では、バイオマス発電所等の受注活動を展開しており、当第３四半期に
１案件が受注契約に至っております。また、この事業においては、これまで当社が産業機械関連事業で長年培ってき
たバルクハンドリング技術を、食品業界関連以外の分野に展開する取り組みを行っており、今後もその技術を応用し
た営業展開を推進してまいります。
この結果、環境関連事業の売上高は1,430百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は20百万円（前年同四半期
は営業損失44百万円）となりました。
③不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は21百万円（前年同四半期比４％減）となり、営業利益は４百
万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。
本年１月４日の東京事業所開設に伴い、本社ビルの空きスペースへの新規テナント募集に注力しており、これによ
る収益増加が望めます。
(2) 財政状態の状況
資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,307百万円（前連結会計年度末は総資産9,079百万円）と前連
結会計年度末より1,228百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金616百万円、受取手形及び売掛金
1,243百万円、前渡金496百万円、建物及び構築物150百万円等の増加があったことに対し、商品及び製品429百万
円、仕掛品389百万円、土地479百万円等の減少があったことによるものです。
負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は7,878百万円（前連結会計年度末は負債6,934百万円）と前連結会計
年度末より943百万円の増加となりました。これは主に、買掛金227百万円、電子記録債務1,215百万円、短期借入金
190百万円等の増加があったことに対し、前受金739百万円、繰延税金負債143百万円等の減少があったことによるも
のです。
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,429百万円（前連結会計年度末は純資産2,144百万円）と前連
結会計年度末より284百万円の増加となりました。これは、利益剰余金240百万円、その他有価証券評価差額金47百
万円の増加があったことに対し、為替換算調整勘定２百万円の減少があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
11,402,636 11,402,636
普通株式
（市場第二部）
100株であります。
11,402,636 11,402,636 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
1,414,059
－ 11,402,636 － － 176,700
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,383,700 113,837 －
普通株式
１単元（100株）未満の
4,736 －
単元未満株式 普通株式
株式
11,402,636 － －
発行済株式総数
－ 113,837 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
14,200 － 14,200 0.12
明治機械株式会社
多町二丁目２番地22
－ 14,200 － 14,200 0.12
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,380,328 2,997,210
現金及び預金
※ 3,011,403
1,768,193
受取手形及び売掛金
788,184 358,608
商品及び製品
1,528,967 1,139,531
仕掛品
50,883 50,447
原材料及び貯蔵品
57,008 38,536
前払費用
340,921 837,494
前渡金
192,188 197,604
その他
△ 5,623 △ 9,622
貸倒引当金
7,101,053 8,621,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 221,999 372,480
機械装置及び運搬具（純額） 29,965 37,956
969,761 490,085
土地
リース資産（純額） 5,773 4,592
123,088 97,257
その他（純額）
1,350,589 1,002,373
有形固定資産合計
無形固定資産
184,379 189,459
その他
184,379 189,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
326,053 398,201
投資有価証券
117,242 96,517
その他
443,296 494,718
投資その他の資産合計
1,978,265 1,686,551
固定資産合計
9,079,318 10,307,767
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,031,695 1,258,984
支払手形及び買掛金
※ 1,482,145
266,907
電子記録債務
2,580,000 2,770,000
短期借入金
2,740 2,387
リース債務
35,136 136,921
未払法人税等
21,083 39,211
未払費用
2,423,719 1,683,785
前受金
42,091 34,424
賞与引当金
4,174 921
工事損失引当金
101,303 182,140
その他
6,508,853 7,590,921
流動負債合計
固定負債
3,779 1,988
リース債務
164,508 21,376
繰延税金負債
209,308 213,383
退職給付に係る負債
19,698 19,698
資産除去債務
28,643 31,144
その他
425,938 287,591
固定負債合計
6,934,791 7,878,513
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414,059 1,414,059
資本金
176,700 176,700
資本剰余金
511,080 751,241
利益剰余金
△ 8,941 △ 8,941
自己株式
2,092,898 2,333,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,243 48,436
その他有価証券評価差額金
50,384 47,757
為替換算調整勘定
51,627 96,193
その他の包括利益累計額合計
2,144,526 2,429,253
純資産合計
9,079,318 10,307,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,004,194 9,361,382
売上高
4,262,839 8,805,421
売上原価
741,354 555,961
売上総利益
851,912 515,638
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 110,557 40,322
営業外収益
1,689 3,898
受取利息
11,614 10,136
受取配当金
480 －
投資有価証券売却益
1,852 5,173
社宅使用料
4,622 6,281
その他
20,259 25,490
営業外収益合計
営業外費用
13,710 11,295
支払利息
4,335 3,141
雑損失
18,046 14,437
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 108,344 51,376
特別利益
－ 231,280
固定資産売却益
－ 231,280
特別利益合計
特別損失
－ 2,076
固定資産除却損
－ 12,739
120周年記念事業費
－ 14,816
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 108,344 267,839
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,312 134,696
44,285 △ 163,959
法人税等調整額
52,598 △ 29,263
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160,943 297,103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 160,943 297,103
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 160,943 297,103
その他の包括利益
△ 3,274 47,192
その他有価証券評価差額金
△ 18,118 △ 2,627
為替換算調整勘定
△ 21,392 44,565
その他の包括利益合計
△ 182,336 341,669
四半期包括利益
（内訳）
△ 182,336 341,669
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 千円 1,881 千円
電子記録債務 － 千円 657,097 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 36,706千円 57,027千円
のれんの償却額 751千円 751千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 45,553 4 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 56,942 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
3,480,152 1,502,142 21,899 5,004,194 － 5,004,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,480,152 1,502,142 21,899 5,004,194 － 5,004,194
計
セグメント利益又は
△ 78,773 △ 44,869 13,085 △ 110,557 － △ 110,557
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
産業機械 環境 不動産
計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業
（注）
売上高
7,909,418 1,430,938 21,025 9,361,382 － 9,361,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,909,418 1,430,938 21,025 9,361,382 － 9,361,382
計
14,973 20,535 4,812 40,322 － 40,322
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△14円13銭 26円09銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △160,943 297,103
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △160,943 297,103
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,388 11,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
明治機械株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加藤 由久 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会
社の2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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